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NL33巻1号

総務委員会からのお知らせ

11月20日の第32回会員総会で下表の 2021 年度( 2020 年10月1日から2021年9月30日)決算報告および2022年度(2021年10月1日から2022年9月30日)予算案が異議無く承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1.2021 年度決算(表1)

表1:国際開発学会2021年度決算

(1) 収支

収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益いずれも予算額を上回りました。会費収入のうち、正会員156口、学生会員24口の未納分の支払いを頂いたことが要因です。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、大会余剰金が41万円あったことが増加の要因となりました。

つぎに、支出に関しては、前年同様に新型コロナウイルスの蔓延により事業系の活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より680万円減、管理系委員会・本部事務局では78万円減、予備費の支出もなかったため、当初予算より1058万円減の1038万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。そのうち、学会誌発行・印刷経費が大きく減少したのは年度内に支出したのが予算の2号分ではなく、1号分の支払いしか行なわなかったためです。

表2:財務諸表の注記

(2) 貸借対照表

昨年に続き、貸借対照表を作成しました(表3)。 2020年度と比較できるようになっています。

そのうち、未収金のうち学会費に関するものは、9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、またコンビニ払いの会費が実際に学会の口座に入るのが翌年度になるためです。3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。

終了する研究部会からの返金も、年度を超えて 10 月になるため未収金になっています。以上の「未収金」は、いずれも新年度冒頭に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料の引き落としが 10 月になること、学会誌の支払いが10月に行なわれる予定などによるものです。預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2020年度と比べて425万円余りが増加している一方、負債も230万円増加しています。純然たる繰越金の部分である195万円余りが前年度より増加した額となります。

表3:貸借対照表比較表

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2021年11月3日午後4時から5時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書(別紙)

2.2022年度予算(表4)

表4:国際開発学会2022年度予算案

(1)収入

2022年度会費収入については、新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み、前年度に続いて事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員については免除となりました。

また、毎年10月1日時点で70歳を超えた会員に対しては、会費を半額にすることになりました。これらを反映する形での会費収入となり、総額では前年決算比で40万5000円増の1390万円としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2022年度収入は昨年度決算より約4%減の1401万円余としました。前期繰越金2700万円余を合わせ、収入合計は4101万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1484万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します(5支部・10研究部会)。

また、学会誌については前年度に支払わなかった分を入れて3号分を計上しています。それ以外の委員会については、人材育成委員会における学生論文コンテストに関する支出などを計上しています。

また、これら委員会の委員会経費として128万円を計上しています。管理系委員会・本部事務局では485万5000円を計上しています。うち人件費はウェブサイトの更新、本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。

会議費・旅費交通費は、対面での会議を予定しているために計上しています。業務委託は会員管理システムの支払い、手数料・その他雑費については会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1942万円余りとなり、昨年度予算より140万円増、決算より1242万円増加しております。学会活動が充実しつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長:池上寛(ジェトロ・アジア経済研究所)

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