ジェンダーと開発研究部会では、メンバーの研究や実務の報告を通じた月例勉強会をオンラインで開催しています。

今月（4月）は、南スーダンを中心にメディアのフィールドで活動されている松本みどり会員の発表になります。

貴重なトピックでもありますので、開発学会の会員の皆様にオープン開催することにしました。

ジェンダーと開発研究部会（2年次第5回）

• 日時：4月19日（金曜）午後7時30分～午後9時まで（多少延長する場合があります）
• 方法：オンライン（zoom）
• 主催：ジェンダーと開発研究部会

発表タイトル

南スーダンの女性ジャーナリスト・パワーアップ作戦

発表者

松本みどり（TV Program Director/ Producer）

概要

アフリカ・南スーダンは2011年に独立したばかりの世界で一番若い国です。

暫定憲法では、女性に完全な権利と男性と同等の尊厳を認めていますが、現状では、伝統的な社会価値観に阻まれ、女性たちの社会的地位はまだまだ低いのが現状です。

そんな中、女性ジャーナリスト達は、家庭人として、職業人として、そして「女性」ジャーナリストならでは、といった課題に直面しながらも日々奮闘しています。

発表者（松本みどり）は、日米で放送ディレクターとして番組を制作してきた経験から、2015年以来、南スーダン公共放送局への能力開発支援に関わってきました。

今、改めて同じ女性として南スーダンの女性ジャーナリストたち（紙媒体／電波媒体問わず）が抱える問題／課題を一緒に考え、連携強化と新たなプラットフォーム設立に向け、ネットワーキングを始めた所です。

今回の発表は、南スーダンの女性ジャーナリストが置かれている立場について、松本の経験からお話すると同時に、今後の可能性について皆様からのご意見・アドバイスを頂く双方向の場にしたいと思っております。

参加方法

参加を希望される方は、ジェンダーと開発研究部会事務局までご連絡ください（4月19日12時まで）。

Zoomアドレスを共有させていただきます。

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本件にかんするお問い合わせ先

ジェンダーと開発研究部会事務局

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

移住と開発に興味のある方たちが集い、議論を行うためのプラットフォームとして、2023年10月より、国際開発学会にて、「移住と開発」研究部会が始動しました。この度、「中国から日本への労働移動の教訓を探る」というテーマで、東京にて第2回研究会を行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。奮ってご参加ください。

開催概要

• 日時：2024年6月2日（日曜）14:30-16:30（14:15開場）
  *17:00-19:00に会場近郊で懇親会を設定する予定です（参加自由）
• 方法：ハイブリッド形式（Zoom）
• 会場：JICA東京（東京都渋谷区西原2-49-5）
• アクセス：京王新線　幡ヶ谷駅下車（南口出口）徒歩8分（京王線ではなく、京王「新」線ですのでご留意ください）／地下鉄千代田線・小田急線　代々木上原駅下車（北口1出口）徒歩12分
• 定員：対面は30名（先着順）
• 対象：国際開発学会会員、テーマに関心のある方（非会員の参加も歓迎します）
• 参加費：無料
• 主催：「移住と開発」研究部会

プログラム

2名による報告と参加者全員でのディスカッション

報告「中国から日本への労働移動の教訓を探る」概要

中国から日本への労働移動には長年の蓄積があり、就業形態の中心は技能実習から技人国等に移行し、定住化が進むなど多様化している。ベトナム等からの受入れにも、同様の変化の兆しが見られる。そこで、中国から日本への労働移動の変遷や現状、好事例を収集し、他国からの人材受入れ支援に資する教訓の抽出を試みたい。

なお、諸外国（韓国、ベトナム、フィリピン等）から中国への労働移動についても調べており、中国の受入国としての側面についても併せて紹介したい。

発表者

石丸大輝氏（国際協力機構　東・中央アジア部 東アジア課）
荒木憲氏（アイ・シー・ネット株式会社）

モデレーター

佐藤寛氏（開発社会学舎、ジェトロアジア経済研究所名誉研究員）

スケジュール（予定）

14:40-14:55　JICA（石丸氏）から概要紹介
14:55-15:25　JICA調査実施コンサルタント（荒木氏）から結果報告
15:25-16:20　質疑・意見交換

申し込み方法

下記Google Formより
*5月27日（月曜）正午締め切り

＊オンライン（Zoom）で参加お申し込みの方には、開催前日にメールにてZoomのリンクをお送りします。「迷惑メール」フォルダにメールが行く場合があるようですので、合わせてご確認ください。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会「移住と開発」研究部会
加藤丈太郎

• jotaro33 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

社会的連帯経済研究部会・みんなのSDGs共催セミナー「農と食に見る社会的連帯経済」

みんなのSDGsでは、環境・経済・社会にまたがるテーマとして、サーキュラ―エコノミー（循環経済）と社会的連帯経済をとりあげ、連続でセミナーを開催しています。

第1回（2023年10月）には、「誰一人取り残さないキュラーエコノミーに向って～社会やひとの視点からみた社会的連帯経済～」と題して、二つのアプローチの基本を学び、関連する「社会やひと」に関わる課題について議論しました。

第2回（2024年1月）には、「誰一人取り残さないサーキュラ―エコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた食と農の課題～」と題して、食と農に関するサーキュラーエコノミーに 焦点をあて、社会やひとの視点から見つめました。

まず食と農のサーキュラーエコノミーの概要を学び、続いて地域での実践事例をもとに、ライフスタイルを含めた社会やひとの課題について考えました（）。

シリーズ第三弾として、前回と同じ食と農に焦点を当てながら、社会的連帯経済を学ぶセミナーを企画しました。

社会的連帯経済（SSE）は、協同組合や共済組織などが中⼼となって多様な経済主体と連携しつつ新しい持続可能な経済社会の構築を⽬指す国際的な連帯運動です。

2023年4月18日には、国連総会で「持続可能な開発に向けた社会的連帯経済の推進」が決議されています。

開催概要

• 日時：2024年3月26日（火曜）18:30 – 20:30
• 方法：Microsoft Teamsオンラインセミナー
• 主催：社会的連帯経済研究部会・みんなのSDGs

プログラム

第一部：プレゼンテーション

1) 世界と日本の食と農に関する政策の動向と社会的連帯経済
古沢広祐氏（国学院大学客員教授、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事）

2) 生協が進める体験農園と都市における農的空間： 生活クラブ神奈川が運営するみんなの農園
小口広太氏（千葉商科大学人間社会学部准教授、アジア太平洋資料センター(PARC)理事）

3) ブラジルのフェイラリブレ（自由の市＜いち＞）と社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク（RIPESS）
田中滋氏（アジア太平洋資料センター理事・事務局長）

第二部：ディスカッション

モデレーター：　大橋正明氏（SDGs市民社会ネットワーク）、神田未和氏（国立国際医療研究センター）

申し込み方法

ご参加希望の方は、下記リンクからお申込み下さい。

参加ご登録いただいた方に限り、ご希望される方に動画の事後配信（１か月程度）を予定しております。

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本件にかんするお問い合わせ先

みんなのSDGs　国立国際医療研究センター 国際医療協力局
藤田雅美

• mfujita [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「倫理的食農システムと農村発展」研究部会と「社会的連帯経済」研究部会の共催で、下記のように研究会を開催します。

2023年8月に実施した愛媛県今治市への視察をベースに、地域社会に根ざす食農政策について議論します。ぜひ、皆さんも議論にご参加ください！

開催概要

• 日時：2024年3月27日（水曜）午後1時半～3時半
• 方法：ZOOM（前日に招待URLを送ります）

話題提供

池上甲一（近畿大学名誉教授）

視察ツアーに参加したメンバーからも補足説明・コメントがあります。

申し込み方法

下記、問い合わせ先メールアドレスまでお申し込みください。

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本件にかんするお問い合わせ先

「倫理的食農システムと農村発展」研究部会
代表：池上甲一・副代表：牧田りえ

• ethicalagrifood@（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「倫理的食農システムと農村発展」研究部会と「社会的連帯経済」研究部会の共催で、下記のように研究会を開催します。

2023年8月に実施した愛媛県今治市への視察をベースに、地域社会に根ざす食農政策について議論します。

ぜひ、皆さんも議論にご参加ください！

開催概要

• 日時：2024年3月27日（水曜）午後1時半～3時半
• 方法：zoom（前日に招待URLを送ります）
• 主催：「倫理的食農システム」研究部会・「社会的連帯経済」研究部会

話題提供：

「今治市の食農政策と地域形成の特徴」

池上甲一（近畿大学名誉教授）

視察ツアーに参加したメンバーからも補足説明・コメントがあります。

申し込み方法

以下のメールアドレスまでご連絡ください。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会「倫理的食農システムと農村発展」研究部会
代表　池上甲一・副代表　牧田りえ

• ethicalagrifood [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

この度、若手部会では修士･博士論文報告会を名古屋大学で実施する運びになりました。つきましては、以下ご確認の上、ぜひご参加ください。

先生方におかれましては、ご指導されている学生の方々への周知もお願いできればと思います。よろしくお願いします。

趣旨･目的

本イベントは広く国際開発に関する研究をしている大学院生に研究発表の機会を提供することを目的とする。とりわけ今回は修士･博士課程の修了予定者を対象にそれぞれの修士論文ならびに博士論文の報告をしてもらうことを予定している。

目的として、学生の研究発表能力の向上を目指すとともに、関連領域の研究者との議論を通した情報交換の場を提供する。

開催の意義として従来、支部大会レベルで行われていた修士･博士論文の報告会を若手部会がリーダーシップをとって開催することにより、それまで報告で終わっていた学会の研究活動をより活性化させ、各々の研究の情報交換や、交流の場を持つことが生まれるのではないかと期待している。

また過去3年、修士または博士を修了された方の発表もお待ちしております。またこれから進学する学部生の参加、修士博士論文を書くM1,D1の方々の参加も大歓迎です。

申し込み方法

参加の方は以下のGoogleフォームにご記入お願いします。プログラムは発表者によって左右しますが、以下を参考にしてください。

Googleフォーム:

開催概要:

• 日時: 2024年3月16日
• 会場: 名古屋大学大学院国際開発研究科（対面開催）
• 主催: 国際開発学会若手のための研究部会
• 共催: 国際開発学会東海支部

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・若手による開発研究

• studiesdevelopment666 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

開発論の系譜

The Genealogy of Development Discourses

代表：大山 貴稔（九州工業大学）

国際開発学会の誕生から30年超が過ぎ去った。このあいだに対外援助を取り巻く国際的アジェンダは激変し、ドナー国を対外援助へと駆り立てる誘因も移り変わり、ドナー国が国内で抱える社会課題も変転してきた。

日本のJICAを例に採ってみても、外国人に向けて国内外で「日本の開発学」を展開したり、外国人材の受入支援に取り組んだりと、従来の取り組みに収まらない新たな兆しが見受けられる。国際開発学会もまた学術的及び社会的な布置の移り変わりと無縁ではいられない。

本研究部会の目的は、日本における国際開発観の刷新に向けて足場を築くことである。日本の対外援助ステークホルダーを取り巻く国内外の時勢の変転を見定めつつ、日本における「開発／発展」論の系譜を多世代かつ多分野から検討することにより、人口減少や財政逼迫、国際情勢の安全保障化など、日本で中期的に向き合わざるを得ない難題に耐えうる「開発／発展」論の再構築を試みる。

メンバーを中心とした定例研究会の継続的な開催はもとより、援助ステークホルダーや学会外の専門家を招いた勉強会ないし聞き取り会なども検討している。

部会活動の成果については、春大会ないし冬大会で企画セッションを設けて学会員への共有を図る。大会での討論を踏まえて、学会誌投稿（または特集号編纂）や編著本などを執筆することで、学会の内外に向けて研究成果を公表できればと考えている。

研究部会へのお問い合わせ窓口

 

関連情報

ニューズレター：活動報告

Bridging Theory and Practice in Educational Development

代表：荻巣 崇世（上智大学）

本研究部会では、国際教育開発における実務と研究を架橋し、双方向から国際教育開発という分野を捉え直すことを目的として、(1)若手を中心とする実務者と研究者の対話の機会を設けて相互理解を深めること、また、(2)実務者と研究者の協働によって、これからの国際教育開発の構想を提示すること、の2点の取り組みを行う。

本研究部会の立ち上げに先立ち、主にJICAを中心とする実務者と、途上国の教育研究をしている研究者による勉強会を2022年度より実施してきた。そこでの対話を通して、研究者側はJICAを単体のアクターと捉える傾向があり、その中で実務に携わる実務者の想いや葛藤に十分に目を向けて来なかったことや、逆に、実務者側は、研究者が生み出す知見や批判的検討を実務の中で十分に活かしきれていないことなど、実務（者）と研究（者）の間には「すれ違い」があることが明らかになってきた。

そこで、本研究部会を立ち上げ、より広く実務・研究に携わる会員を巻き込みながら、なぜ・どのように実務（者）と研究（者）がすれ違ってきたのか、また、そもそもこの「すれ違い」は克服すべきものであるのか、という点も含めて、国際教育開発における実務と研究の架橋を実務（者）と研究（者）の双方の視点から検討することによって、これからの国際教育開発という分野のあり方・関わり方を構想したい。議論の成果は書籍として整理し、広く世に問う。

研究部会へのお問い合わせ窓口

 

関連情報

ニューズレター：活動報告

ICT と国際開発（ICT4D）

ICT for Development（ICT4D）

代表：狩野 剛（金沢工業大学）

昨今、国際開発において、DXやイノベーションといったICT（情報通信技術）に関連するプロジェクトが数多く立ち上げられ、官民一体となった活動が活発化している。例えば、携帯電話を中心とするデジタルツールが変える社会行動、ビジネスと開発セクターの共創、多様なセクター（教育・平和構築分野など）でのICT活用やDXなど、様々な事例が生まれてきている。

一方、AIの発展に伴う倫理問題や情報管理、埋まらないデジタル・デバイドなど、課題も山積している。これまでも多くの研究で、拙速なICT化による負のインパクトや数多くの失敗事例など、過度なICTへの期待に対する警笛も鳴らされてきた。

本部会では、ICTやイノベーションの可能性を国際開発の文脈に取り込むことに貢献すると同時に、客観的な立場からICTの限界や配慮すべき点などの課題にも着目し、議論・発信していく場として活用したい。

本部会のメンバーは、国際開発学会において、本部会の趣旨に深く関係した発表を実施してきた。（2022年11月第33回全国大会の口頭発表「日本のGIGAスクール構想はOne Laptop per Childと同じ道を歩むのか?」、2020年第31回全国大会の企画セッション「次世代の平和構築」でのPeaceTechに関する研究発表および口頭発表「国際開発におけるDX推進のボトルネック」等）また、賛同者は当該分野を牽引するマンチェスター大学Richard Heeks教授の著書を「デジタル技術と国際開発（2022年、日本評論社）」として翻訳出版した実績も持つ。

研究部会へのお問い合わせ窓口

• valossible [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

関連情報

ニューズレター：活動報告

移住と開発

Migration and Development

代表：加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

移住と開発が相互に結びつきを強めている旨をNyberg-Sorensen, N et al. （2002）はThe Migration-Development Nexusという語と共に表す。SDGsにおいても「移住労働者」が具体的に言及されるようになった。

日本社会においても、コロナ禍を契機にJICAやNGOなど国際開発に携わってきた組織が日本国内に暮らす移民を新たに支援する動きが広がっている。

しかし、日本においては移民研究と開発研究はこれまで別個に発展しており、相互の結びつきは弱い。そこで、移民研究者と開発研究者が集い、自由に議論を行うためのプラットフォームとして本研究部会を立ち上げる。移民研究・開発研究の両方からアプローチできるテーマとして、本研究部会は技能実習制度などに着目する。

技能実習制度は「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転」を目的としてきた。しかし、同制度は、発展途上国から来日した者にとっては一時的な貯蓄の手段、日本企業においては労働力補充の手段となっているとの批判が移民研究ではなされている。また、日本政府は、技能実習制度に代わる育成就労制度を立ち上げようとしているが、技能実習制度においてどのような「技能」が発展途上国に移転されてきたのかは明らかにされていない。開発研究の知見が求められている。

本研究部会では、移民研究、開発研究それぞれ単独では出てこなかった、移住と開発における新たな視点、分析枠組みを生み出すことが期待できる。また、最終年度には具体的な政策提言も目指す。

研究部会へのお問い合わせ窓口

 

関連情報

ニューズレター：活動報告

 

移住と開発

メンバー

代表

加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

副代表

• 生方 史数（岡山大学）
• 二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 全国大会「ラウンドテーブル」　外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性：ベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略
• 第1回研究会　日本への移住経験は発展途上国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか
• 第2回研究会　中国から日本への労働移動の教訓を探る

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 第3回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(1)
• 第4回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(2)
• 第5回研究会　理論と実証データをどのように結びつけるか
• 春季大会and/or全国大会での発表　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みを活かした報告とする

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 第6回研究会　特集企画・政策提言に向けて(1)
• 第7回研究会　特集企画・政策提言に向けて(2)
• 第8回研究会　特集企画・政策提言報告会

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会においてラウンドテーブルを出す

2年目

春季大会もしくは全国大会で部会メンバーによる発表を行う

3年目

学会誌での特集を企画する、政策提言集をまとめる

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

賛同者の半数が女性会員である。外国人会員のうち非日本語話者でも参加できるよう研究会の一部は英語で行うことも検討する。若手正会員に研究会やラウンドテーブルに積極的に参加してもらう。

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『移住と開発』研究部会
代表：加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

ICTと国際開発（ICT4D）

メンバー

代表

狩野　剛（金沢工業大学）

副代表

竹内知成（監査法人トーマツ）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

研究会（招待公演を含む）を年３〜４回程度開催する。

以下は議論トピックの例であり、1年目の活動を踏まえて2年目以降のトピック・活動内容を検討する。

• AIツールと情報倫理
• 外国人IT人材育成と日本の国際化
• 国際開発におけるICTの具体的活用例
• ICT導入によってもたらされる政策実施への変化

また、研究・実務への提言も視野に入れていることから、研究会は部会内部に閉じることなく広く学会員に開かれるとともに、当該分野に関心がある非会員の研究者・実務家もその対象とすることを想定する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

3年目（2025年10月～2026年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿

2年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

3年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

まず、ICTはジェンダーの観点からも課題解決に貢献しうる技術であるため、ジェンダー x ICTをテーマとしたトピックも積極的に採り上げる。また、賛同者に外国人会員も含まれるため、英語での研究会開催や情報共有の際の二言語化を推奨・推進する。

そして、最新技術など若手研究者も興味を持ちうる内容も多いと考えられるため、若手会員の研究部会などとも情報共有し、積極的な巻き込みを図っていく。加えて、本部会は地理的・時差的な不利益をなくすために、オンライン開催を主としつつ、定期的に対面開催する。

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『ICTと国際開発（ICT4D）』研究部会
代表：狩野　剛（金沢工業大学）

SDGs を問い直す

メンバー

代表

大門（佐藤）毅（早稲田大学）

副代表

野田真里（茨城大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッションおよび研究会（日本語／英語）等

2年目（2024年10月～2025年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション（日本語／英語）および研究会等

3年目（2025年10月～2026年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション開催および研究会（日本語／英語）等、国際ジャーナル（英語）での特集企画や出版等

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

2年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

3年目

春季大会、全国大会でのセッション開催、および英文による学会誌での特集企画や出版等

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

ダイバーシティ推進にかんがみ、英語による研究部会活動を促進し、外国人会員の参加や若手研究者とくに女性会員の国際的な活躍を推進する。賛同に女性会員が多数おり、外国人会員や若手会員にも参加いただいている。各年次の大会等で開催するセッション等の半分は英語とし、学会誌での特集企画や出版等も英語で企画する。

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『SDGs を問い直す』研究部会
代表：大門（佐藤）毅（早稲田大学）

開発論の系譜

メンバー

代表

大山 貴稔（九州工業大学）

副代表

汪牧耘（東京大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
  → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
• 対外援助を取り巻く変化についての適切な現状理解を得るべく、外部者を招いた勉強会（上記定例研究会の第二部）や聞き取り（同部会内で派生したグループで関係者に聞き取り）を実施

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
  → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
• 年1回の頻度で対面研究会を実施（2024年度末を目処に開催予定）
  → 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
  → 成果発表に向けて準備と議論を進める

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
  → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
• 年1回の頻度で対面研究会を実施（2025年度末を目処に開催予定）
  → 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
  → 成果発表に向けての準備と議論を進める

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

本研究会での活動を活かした個々のメンバーによる学会報告

2年目

春季大会ないし全国大会における企画セッションの提案

3年目

学会誌での特集企画ないし編著本の刊行

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本部会の設置申請賛同者には、女性会員4名、外国人会員2名、若手研究者5名、が含まれている。部会の設置提案時点ではこれらの属性の方々が中心的な役割を担っているが、部会設置後も学会メーリングリスト等で情報提供を行って、更なる女性、外国人、若手会員の参加を呼び掛ける。

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『開発論の系譜』研究部会
代表：大山 貴稔（九州工業大学）

国際教育開発における実務と研究の架橋

メンバー

代表

荻巣 崇世（上智大学）

副代表

橋本憲幸（山梨県立大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 2022年度から実施してきた勉強会の成果を、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。2〜３個の研究テーマを決め、小グループに分かれて研究を進める（文献レビューを中心に行う）。
• 2024年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（インタビューや質問紙調査など、データ収集を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（データの分析および書籍用原稿の執筆を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

2年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

3年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表、書籍の刊行

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会は、若手の研究者および実務者を中心として活動を行うものであり、若手正会員のネットワーク構築と発表機会の提供に資するものである。特に若手研究者にとっては、実務者と出会う機会がそもそも限られているため、本研究部会が出会いと対話の場となることには大きな意義がある。

一方、若手実務者にとっては、学会発表は一人では挑戦し難いものであるため、研究者とともに共同発表や共著論文の執筆等に従事することは心理的負担を減らし得るうえ、実務により得られた知見をアカデミックな議論の俎上に載せて蓄積していくことも可能になり、両者に利する形で相互理解を深めることができると考える。

女性会員の活動推奨に関しても、代表自身も含めて妊娠・出産・育児期にある若手正会員の立場からは、個人での研究活動が著しく制限される時期だからこそ、共同での研究や成果発表の機会と場を用意することの意義を強調したい。本研究部会は、実務者・研究者に関わらず一人ひとりの人間として顔の見える関係を築くことが目的の一つでもあるため、性別を問わず、育児期にある会員が互いに支え合いながら活動を進めていく。

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『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会
代表：荻巣 崇世（上智大学）

若手による開発研究

メンバー

代表

森 泰紀（同志社大学）

副代表

神 正光（名古屋市立大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

 

2年目（2024年10月～2025年9月）

 

3年目（2025年10月～2026年9月）

 

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目←今年度

 

2年目

 

3年目

 

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

 

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『若手による開発研究』研究部会
代表：森 泰紀（同志社大学）

ジェンダーと開発

メンバー

代表

甲斐田きよみ（文京学院大学）

事務局

本間まり子（早稲田大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2022年10月～2023年9月）

• 8月：キックオフミーティング
• 9月：安全保障とジェンダー、開発
• 10月：人類学とジェンダー（インドの事例）
• 11月：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
• 12月：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
• 1月：シリア内戦とジェンダー
• 2月：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月：研究部会の活動に関する検討会
• 4月：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
• 8月：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
• 9月：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

メンバーによる月例の勉強会の継続。
さらに有志により以下の活動を計画（一部実施済み）している

• 10月：開発学会大会での企画セッションの準備（実施）
• 11月：開発学会大会での企画セッションの開催（実施）
• 12月：代表であった田中由美子氏の偲ぶ会の実行委員会（一部有志、実施）
• 1月：ブータンの寺院による言語教育
• 2月～9月：特集号のための準備（担当者による執筆、メンバーによるインプット）
• 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催①
• 5月～9月：隔月で勉強会を開催し、次回大会の研究部会の企画セッションの準備
• 9月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催②

3年目（2024年10月～2025年9月）

メンバーによる月例の勉強会の継続
特集号に向けた準備を継続（３年目の発行を目指す）

• 10月：開発学会大会での企画セッションの準備
• 11月：開発学会大会での企画セッションの開催
• 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催③

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

大会での企画セッションの開催

2年目←今年度

大会での企画セッションの開催、特集号の準備

3年目

大会での企画セッションの開催、特集号の発行

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

当研究部会は、女性会員を中心に構成される。

学者と実務者の協働の場として具体的な事例を扱うことにより、外国人や若手の会員の参加を促進する。

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『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）

アフリカ・アジアにおけるものづくり

メンバー

代表

高橋基樹（京都大学）

副代表

井手上和代（明治学院大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）＜終了＞

初年度は2022年3月、5月、8月の計3回の研究部会を開催した。概要は以下の通り。

研究部会

2022年3月11日（金曜）9:30～15:30

• 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」神公明（JICA緒方貞子平和開発研究所専任参事）
• 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」町北朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所准教授）（有本寛、坪田建明との共同研究）
• 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」朴聖恩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」松本愛果（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 －ものと人の関係に着目して－」山崎裕次郎（名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程）

2022年５月28日（土曜）15:00～17:30

• 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」 牛久晴香（北海学園大学経済学部地域経済学科准教授）
• 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕（高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授）

2022年8月6日（土曜）15:00～17:30

• 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」前田夢子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」本間 徹（国際協力機構国際協力専門員）

2年目（2022年10月～2023年9月）＜終了＞

2年目は4回の研究部会に加えて、全国大会でのセッション開催を企画・実施した。概要は以下の通りである。また、ものづくりに関する知見を深めるため、研究部会のメンバーとともに東大阪市役所、三和鋲螺製作所へ訪問し、担当者への聞き取りと工場見学を行った。

研究部会

2022年10月22日（土曜）15:00～17:30

• 「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して」畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

2023年3月18日（土曜）15:00～17:30

• 「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）
• 「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

2023年4月22日（土曜）15:00～17:30

• 「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）
• 「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

2023年6月24日（土曜）15:00～17:30

• 「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状」シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）
• 「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」尾崎隼人　（江崎グリコ株式会社）

企画セッション

• 日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 会場： 明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー 9F 1093
• 題目：包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者：

1. 高橋基樹（京都大学）「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
2. 井手上和代（明治学院大学）「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
3. 松原加奈（東京理科大学）「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
4. 日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

3年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

定例研究部会を継続して実施する。

直近のところでは、11月にインドにおけるものづくりの研究者（川中薫／国際ファッション専門職大学、久保田和之／神戸大学経済経営研究所）を招き、「インド編」として研究部会を開催することを検討している。

これに加えて、3年目は部会の最終年度にあたるため、これまでの事例報告等に基づき、論文・書籍刊行の作業を進めていく。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

3年目＜今年度＞

各研究部会の公開、HPでの発信および、研究部会や企画セッション報告に関わる論文の雑誌掲載とまとめての書籍刊行を目指す。

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究は、特に大学院生や若手研究者の活動を奨励するために、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけている。

これにより、大学院生や若手研究者を含めた幅広い研究者間の交流に繋がっている。また女性の研究者の報告を積極的に募っており、これまでの期間中、約半数の報告者は女性である（予定も含む）。

また、開催形式をハイブリッド形式で実施することで、対面形式では参加が難しかった育児中や遠方からの出席者、海外赴任中の研究者等にも幅広く参加を呼び掛けることができた。

今後も研究部会を定期的に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていきたい。

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『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

社会課題解決のための開発とイノベーション

メンバー

代表

新海 尚子：Naoko Shinkai（津田塾大学）

副代表

徐 霈馨：Pei-Hsin, Hsu （Taiwan Forestry Research Institute）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）

2021年12月～2021年1月

研究部会メンバーとの日程調査、今後の方針について相談、Zoom準備

2022年1月15日土曜日

研究会　第1回　キックオフミーティング（メンバー紹介、今後の研究部会について）

2022年2月～4月

• 研究部会メンバーとの次回研究会の内容、および日程調査
• 研究会招聘講師調整、連絡
• 第23回国際開発学会春季大会ラウンドテーブル企画
• ラウンドテーブル企画招聘講師調整、連絡
• 2023年度研究部会継続準備

2022年5月1日

研究会　第2回　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）
以下、予定

2022年6月4日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における「社会課題解決のための開発とイノベーション」について、課題関連の意見交換およびラウンドテーブルセッション；
招聘講師　発表者とタイトル
Title: The application of AI technology to address SDG issues
Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan
Title: Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand
Presenter: Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences,　Chiang Mai University
オンライン打ち合わせ

2022年6月18日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における研究部会企画ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施（ファシリテーター：代表者Naoko Shinkai (Tsuda University) および副代表者 Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)）。

当日参加者と、上記 Y. Chen、Dr. Ariya Svetamraによる講演後、講演者と自由に意見交換を行なった。

2022年7月24日日曜日

研究会　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）

Title: Innovation and Development for Solving Social Problems from AI prospects

Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University

Y. Chen氏による、タイトル（AIの観点からのイノベーションと社会課題）について講演頂き、研究メンバーと意見交換を行なった。

2022年8月

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー準備。

2022年9月18日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー、津田塾大学総合政策研究所と共同開催
2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation during Crises“につき、講演者と代表、副代表で打ち合わせ

2022年9月25日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナーを津田塾大学総合政策研究所と共同開催し、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学の起業センター長Rukmal Weerashinghe氏、人文社会学科長Shirantha Heenkenda氏を迎えて実施された。

2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance“

講演者：Dr. Rukmal Weerasinghe Professor, Faculty of Management Studies and Commerce Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

開会の言葉、コメンテーター：Dr. Shirantha Heenkenda Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

閉会の言葉、ファシリテーター：新海尚子（本研究部会　代表者）

2年目（2022年10月～2023年9月）

2022年11月〜2023年1月

2年目活動計画　打ち合わせ、国際開発学会春季大会における企画セッション計画、発表者募集

2023年2月〜2023年3月

企画セッションテーマおよび研究部会メンバーより　発表者4名、コメンテーター確定、企画セッションのAbstractと、発表者からのAbstractを収集し大会実行委員会に提出

2023年4月〜2023年5月

大会にて報告する研究成果のため研究調査を進める、報告論文を用意、大会実行委員会に提出

2023年6月10日土曜日

国際開発学会第24回春季大会で企画セッション
“Learning from Current Practices in Sustainable Society”
(使用言語　英語、オンライン）において、4名の研究部会メンバーによる研究成果を発表。同じくメンバーのコメンテーターによるディスカッションも合わせて、本研究部会テーマにおける最近の各地域におけるプラクティスや課題についても話し合った。本研究部会における成果についても話し合った。

”Learning from Current Practices in Sustainable Society”

(1) 企画責任者（Organizer）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(2) 司会（Chair/Moderator）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(3) Presenter: Pei-Hsin Hsu（Taiwan Forestry Research Institute）
Title: Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar

(4) Presenter: Rido Thath（CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh）
Title: Sustainability of Community Tourism in Cambodia

(5) Presenter: 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)

Title: Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-

(6) Presenter: 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

Title: The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics

(7) 討論者（Discussant）:Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

2023年11月〜2024年1月

3年目活動計画　打ち合わせ

2023年12月

国際開発学会全国大会におけるセッション発表もしくは国際開発学会春季大会におけるセッション発表予定。

2024年1月～6月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果まとめ発表

2024年7・8月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果をまとめる予定。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

国際開発学会第23回春季大会ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施

研究部会、津田塾大学総合政策研究所共催IDSSP-JASID/TU-RIPSセミナー”Business Innovation during the Crises:no trade-off between human rights and business performance“

2年目＜終了＞

国際開発学会第24回春季大会企画セッション”Learning from Current Practices in Sustainable Society”で研究部会メンバー4名による発表。

3年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会もしくは春季大会において発表予定。また成果をまとめる予定

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の代表者および副代表者は、女性会員であり、またメンバーのうち半分以上が外国人会員である。

研究部会でセッションを企画する場合は、なるべく若手研究者が、研究成果を発表するように心がけている。

外部専門家の招聘についてメンバー全員に伺う中で、女性会員や外国人会員の意見を取り入れられるよう、意見が出てきた場合には反映するようにしている。

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『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

社会的連帯経済

メンバー

代表

古沢広祐（國學院大學）

副代表

楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月から2022年年9月）

準備・実行体制をととのえて、2022年3月より活動開始、3月9日スタート記念イベント後、6回の公開研究会を行った。

• 第1回4月23日（土曜）連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか
• 第2回5月28日（土曜）地域通貨によるコミュニティづくり
• 第3回6月25日（土曜）信用金庫と地域経済
• 第4回7月23日（土曜）ワーカーズコープと活力ある地域社会の実現
• 第5回　8月27日（土曜）農福連携による地域の活性化
• 第6回　9月24日（土曜）「よそ者」と社会的企業

詳細は以下に掲載：

2年目（2022年10月から　2023年9月）

第7回　10月22日（土曜）生産者と消費者の連帯

全国大会プレイベント 「社会的連帯経済（SSE）と国連・ILOの最新の動き」12月2日開催（会員・一般）
日時：2022年12月2日（金曜）18：00〜19：30
会場：御茶ノ水・連合会館（72名収容教室）＋ZOOMオンライン
対象：国際開発学会会員および一般参加（公開）

学会大会、企画セッション：12月4日（日曜）12：45〜14：45（学会NLにて報告概要を掲載）
ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」
（プログラム）
１）社会的連帯経済とILOの動き（12/2動画記録：シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長）
コメント・質疑応答（高﨑真一/ ILO駐日代表）
２）社会的連帯経済の国内動向（伊丹謙太郎/ 法政大学）
３）研究部会の研究会取り組みー中間総括（古沢広祐/ 國學院大學）
４）コメント（池上甲一/ 近畿大学）

第8回、オンライン公開研究会：テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性
～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

開催日時：2023年5月19日（金曜）16:00～18:00、zoomオンライン開催

第9回公開研究会、GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催
開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

• 引き続き、公開研究会を開催していく。
• 関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流を深めていく。
• 研究成果を学会大会にて企画セッションとして計画したい。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

公開研究会として開催した。

2年目＜終了＞

2022年12月研究大会にて、プレ企画として国際会合（ILO、連合の協力）を連合会館にて開催するとともに、研究大会では企画セッション（ラウンドテーブル）を開催した。

3年目＜今年度＞

関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流によって、社会的連帯経済の新潮流を学会内とともに学会外へも発信していく予定。

できれば研究成果を、書籍等として刊行をめざしたい。

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

これまで開催してきた公開研究会では、女性会員や若手研究者の参加が増えてきており、引き続き関心を持ってもらえるようにテーマや内容について配慮していく。

外国人会員については、賛同者の協力などによって働きかけをしていきたい。

社会的連帯経済（SSE）は、国際的な関心の高まりを受けて国内でも動きが活発化してきている。本研究部会では、内外の関係団体との連携や協力を重視して活動してきた積み上げによって、女性会員、外国人会員、若手研究者の関心や奨励に寄与していくことが期待できると考える。

連携・協力としては、当初からソリダリダード・ジャパンや法政大学大学院・連帯社会インスティテュートなど関係団体との関係を強化してきた。国内では、ほかに協同総合研究所、生協総合研究所、協同組合連携機構、日本協同組合学会などとの交流があり、国際的には国連の動きとりわけILOやUNRISDなどとの協力などによる展開もできつつあるので、今後に期待して頂きたい。

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『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

倫理的食農システムと農村発展

メンバー

代表

池上甲一（近畿大学）

副代表

牧田りえ（学習院大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2020年10月から2021年年9月）

オンラインによる研究会を計画通り４回開催した。第1回：「フード・アクティヴィズムの論じ方」（2020年12月27日）、第２回：「食料主権とアグロエコロジー」（2021年3月12日）、第３回：「持続可能な農産品サプライチェーン構築と倫理的生産活動の支援」（5月15日）、第４回：「JICAインドネシア・スラウェシ貧困対策支援農村開発計画の経験」（7月31日）。

2年目（2021年10月から2022年年9月）

オンラインによる研究会を5回開催した。第1回：「倫理的生産者と倫理的消費者をつなぐ試み」（2021年10月10日）。第2回：「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」（2022年1月8日）、第3回：「ミルパとプルケー、メリポナ蜂：メキシコの小農とアグロエコロジー」（6月11日）、第4回：「CSAの現段階とTEIKEIの展開過程」（7月2日）、第5回：「宮城県・鳴子の米プロジェクトがめざす農と食のコミュニティ―日本版CSAの特徴をどうとらえるか？―」（7月10日）。

3年目（2022年10月から2023年9月）

全国大会でラウンド・テーブルを開催。2023年8月に今治市の研修ツアー開催。オンライン研究会を3回開催予定（第1回は7月1日、企業CSAについて）。

4年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

従来と同様の非会員の一般参加も認める公開のオンライン研究会を4回程度開催するほか、学会誌に特集として寄稿することを目指す対面式の研究会を数回開催する。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

なし

2年目＜終了＞

他学会での論文掲載・投稿

3年目＜終了＞

2022年の全国（秋季）大会においてラウンド・テーブルを開催した。

4年目←今年度

学会誌の特集を企画する。

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の副代表は女性であり、また賛同者にも多数の女性会員が名を連ねている。若手研究者の報告を支援するために、旅費の支給を予定していたが、これまではオンラインの研究会だったので、実施できていない。

しかし本年度は対面式の研究会も組み込み、face to faceの良さを生かした丁寧な議論を行いたい。外国人会員の報告についても積極的に取り入れ、研究の成果公表につながるような議論を期したい。

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『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

コロナ禍を契機にJICAやNGOなど国際開発に携わってきた組織が日本国内に暮らす外国人（移民）を支援する動きが広がっています。SDGsにおいても、ゴール8、10などで「移住労働者」が具体的に取り上げられるようになりました。

しかし、日本においては移民研究と開発研究がこれまで別個に発展しており、相互の結びつきはまだ強いとは言えません。そこで、移住もしくは開発に興味のある方たちが集い、議論を行うためのプラットフォームとして、2023年10月より、国際開発学会にて、「移住と開発」研究部会が始動しました。

この度、第1回研究会を行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

第1回研究会は、「移民（外国人）の日本への移住経験は送り出し国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか」を大きなテーマとし、関連する実践・研究を研究部会メンバー2名が報告します。

国際開発学会の会員でなくても、どなたでも参加いただけます。ただし、参加には申込みが必要です。皆さまのご参加をお待ちしています。

開催概要

• 日時：2024年2月12日（月曜・祝）14:00-16:30（終了後、近隣で懇親会を予定）
• 方法：対面を中心としたZoomとのハイブリット形式
• 会場：武庫川女子大学 中央キャンパス 中央図書館棟6階 C601教室
  （最寄駅　阪神電車「鳴尾・武庫川女子大前」駅　徒歩8分）
  ＊大阪梅田から20分、神戸三宮から25分で着きます
• 定員：対面は25名
• 対象：国際開発学会会員、テーマに関心のある方（非会員の参加も歓迎します）
• 参加費：無料

プログラム

「移住と開発」研究部会　研究会の始動にあたって

生方　史数（岡山大学）

報告1
「『失踪』からのベトナムへの帰還―元技能実習生における主体性」

加藤　丈太郎（武庫川女子大学）

ベトナム人技能実習生の「失踪」が社会課題として盛んに報道されている。しかし、「失踪」者がいかなる「主体性」をもって日本で生きていたのか、また、ベトナムに帰国後、どのように生活を営んでいるのかは十分に明らかにされていない。

本報告は2023年8-9月にベトナムで行ったインタビューの結果を元に、元ベトナム人技能実習生がたどった軌跡を「主体性」の観点から検討する。

報告2
「介護労働に従事する移住女性の生活戦略」

二階堂　裕子（ノートルダム清心女子大学）

再生産労働の国際分業とともに国際移動の女性化が進行するなか、日本国内の急速な少子高齢化と労働力不足の深刻化を背景に、介護施設で就労する外国人女性が増加の一途を辿っている。

本報告では、中国地方の介護施設で働くミャンマー人女性に焦点を当てて、彼女たちがどのような動機から日本での就労を選択したのか、また、この経験をどのように捉え、いかなる将来展望を抱いているのかについて検討する。

モデレーター

佐藤　寛（開発社会学舎、アジア経済研究所名誉研究員）

申し込み方法

Google Form（）にてお申し込みください。

*2月10日（土曜）18:00締め切り

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会「移住と開発」研究部会
加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

• jotaro33 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

SDGs を問い直す

Sustainability Development Goals, Re-examined

代表：大門（佐藤）毅（早稲田大学）

この度、本学会における先行の国連SDGs（持続可能な開発目標）にかかる研究部会（後述）の成果を発展させるべく、新規に「SDGsを問い直す Sustainability Development Goals, Re-examined」研究部会の設置する。

当研究部会の目的と期待される成果は次の通りである。第1に、SDGs（2016-2030年）の中間年を迎えるにあたり、これまでのSDGsの歩みを再考し、新型コロナ禍やポスト／ウィズ・コロナ等を踏まえて、SDGsの創造的破壊も含めて学際的・多角的に問い直す。

第2に、多くの学会員が執筆した『SDGsを問い直す』（野田真里編著、法律文化社、2023年）での到達点をふまえて、SDGsの後半そして2030年にむけた課題を分析し、国際開発の政策や実践について展望する。

なお、同書は本学会の「持続可能な開発とSDGs」研究部会（JASID-SDGs、2016-2019年）および「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会（2019-2023年）等の研究成果を踏まえている。

第3に、研究の国際化を推進、英語による研究会や大会でのセッションを企画し、外国人会員や海外の研究者等とのネットワークを強化する。また、英語による国際雑誌への投稿や英文図書の出版を企画する。

そして、第4に、持続可能な開発の担い手とくに若手人材の育成、女性会員や外国人会員の積極的な参加等のダイバーシティの推進、そして行政・企業・市民社会等のマルチステークホルダーとの連携を強化する。

研究部会へのお問い合わせ窓口

 

関連情報

ニューズレター：活動報告

この度、国際開発学会の二つの研究部会の共催（倫理的食農システムと農村発展、社会的連帯経済）で、2024年1月26日（金曜）にオンライン研究会を開催します。

沖縄・石垣島とつなぎ、地域の共通目的のために、異業種（農業・飲食・宿泊）が協力するローカル認証についてお話を伺います。平日開催となりますが、皆さまには今からスケジュールをおさえていただき、ぜひご参加いただければ幸いです。

開催概要

• 日時：2024年1月26日（金曜）午後３時～５時
• 方法：オンライン（zoom）
• 主催：倫理的食農システムと農村発展・連帯経済研究部会

講師

花谷まゆ さん（コラコラ事務局・縁の下の力持ち係、農業者「花谷農園」）
*コラコラ認証について事前勉強したい方は以下のサイトへ：
Coralcollabo ()

テーマ（仮題）

「さんごにやさしい八重山ローカル認証・コラコラ（coral collabo）」

参加方法

以下のお問い合わせ先メールアドレスまで。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会「倫理的食農システムと農村発展」研究部会
代表　池上甲一・副代表　牧田りえ

• ethicalagrifood [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」よりお知らせです。

第9回研究部会を12月16日（土曜）15:00～開催いたします。

今回は、ものづくり研究の「インド編」です。ぜひご参加いただけましたら幸いです。

開催要領

■開催日時：2023年12月16日（土曜）15:00～18:00
■実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド
オンサイトの会場は京都大学稲盛財団記念館3階 中会議室を予定
（アクセス：）
※当日入口は施錠されています。14:30～15:00まではドアを開閉するスタッフがいますが、その前後に来られた方は、入口に掲示されている電話番号にご連絡ください。

報告テーマ

「グローバルファッション産業のなかのインド・デリーのアパレルー縫製工ネットワークと状況適応的生産」

川中薫（国際ファッション専門職大学）

「現代インド・ムンバイーの革製品産業—スラム工房ネットワークを通じたイノベーション—」

久保田和之（神戸大学）

• 特別コメンテーター：佐藤隆広（神戸大学）

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本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局

africaasiamonozukuri [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

研究会への参加申し込みやお問い合わせは、上記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。皆様のご参加をお待ちしております。

研究部会代表・田中由美子先生を追悼して

2023年9月26日、本研究部会の代表を務められた田中由美子先生が急逝されました。あまりにも突然の訃報に、未だに現実のこととは思えません。

9月15日に本研究部会の定例会をオンラインで行いましたが、3名の発表に対して田中先生がコメンテーターを務めてくださいました。

そのコメントは鋭く深く、そして温かみと優しさがあり、いつもの田中先生でした。そのわずか2週間後に、この悲しい知らせを受け取るとは誰も想像していませんでした。

田中先生はJICAにおいて社会開発部長、国際協力専門員（ジェンダーと開発分野）、シニア・ジェンダーアドバイザーを歴任され、城西国際大学（招聘教授）など多くの大学で教鞭をとられるとともに、国連女性の地位委員会の日本代表としても活躍され、日本におけるジェンダーと開発分野の先駆者として大きな足跡を国際開発分野に残されました。

JICAにおいてカンボジアやアフガニスタンをはじめ、アジア、アフリカ、中南米で女性省支援や女性のエンパワメントを目指した案件に関わられ、タイを中心に人身取引対策やジェンダーに基づく暴力への取り組みにもご尽力されました。

近年は災害とジェンダーの課題にも精力的に関わられていらっしゃいました。

田中先生のご功績は、この紙面にはとても書ききれないほどです。多くの関係者の方々が、様々な場で田中先生のご功績を語られることと思います。

そこで、もしかしたら私たちが最も詳しいかと思われる、田中先生のご功績の一つである後進の指導についてご紹介したいと思います。

田中先生は後輩の指導に熱心で、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者を何人も育成してくださいました。

私たちは、田中先生より20歳くらい年下の世代ですが、30代前半に田中先生に仕事を通して出会い、以降、公私にわたり大変お世話になってきました。

いつも「大丈夫よ。あなたなら出来るから」と温かく励ましてくださり、時には厳しく指導してくださり、私たちの代わりに矢面に立ってくださり、私たちの成長を見守ってくださいました。

私たちは田中先生のジェンダーと開発に対する情熱と仕事に対する真摯な姿勢を側で拝見しながら切磋琢磨し、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者として現在まで歩んできました。

本研究部会は2022年8月から活動を開始していますが、何年も前から、田中先生を中心に有志で集まり、ジェンダーと開発の企画セッションを行ったり、個別の発表を行ったりしてきました。

「国際開発学会からジェンダーと開発が消えてしまわないようにね」と、田中先生は常日頃おっしゃっていました。

そして「若手が代表をしなさい」と私たちを励ましてくれましたが、田中先生に頼っていた私たちは固辞し、結局、「仕方ないわね。最初だけよ」と、ご多忙な中で快く代表を引き受けてくださいました。

田中先生からたくさんのご指導と思い出をいただきました。これからは私たちが田中先生の築かれたジェンダーと開発分野を引き継いでいきたいと思います。

心よりご冥福をお祈り申し上げます

ジェンダーと開発研究部会を代表して
（甲斐田きよみ、高松香奈、本間まり子）

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ジェンダーと開発研究部会の活動報告

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「危機への対応 」という共通の視点を用いています。

月例勉強会の参加者は12人程度で、発表者、司会者、記録者を順番に担当し、質疑応答を含めた記録を残しています。

毎回1時間半程度ですが、毎月オンラインで集まることで、お互いの研究関心を知り、発表や質疑応答から刺激を受け、活発な月例勉強会となっています。

2023年度の勉強会のテーマ（実績）

• 8月22日：キックオフミーティング
• 9月16日：安全保障とジェンダー、開発
• 10月21日：人類学とジェンダー（インドの事例）
• 11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
• 12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
• 1月20日：シリア内戦とジェンダー
• 2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月17日：研究部会の活動に関する検討会
• 4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月21日：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
• 8月18日：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
• 9月15日：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを「ジェンダーと開発」のテーマで開催しました。

3名が次の報告を行いました。「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」。

この企画セッションでは、家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介しました。

コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討しました。

2年次にあたる2024年度も、基本的には第3金曜日に開催するZoomでの勉強会を中心に、活動をしていく予定です。

また、2023年11月の第34回国際開発学会において、「危機への対応」というテーマでの企画セッションを申請しており、準備を進めています。

セッションの内容は、特集号の掲載に向けて深めていく予定です。招聘スピーカーによる公開セミナーの開催なども予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください。

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）

2023年度活動報告(Oct. 2022-Sept. 2023)

This year will be the second year since the establishment of our research group, IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems). Based on the activities conducted in the FY 2022, we discussed the directions of research, examined research progress of our group members, organized an oral session at the 24th JASID Spring Conference, and made presentations to share research findings of our group members.

In Dec. 2022 and Jan. 2023, we consulted with member representatives about the directions of research.

In Feb. 2023, we reviewed research progress of our group members, organized an oral session for the 24th JASID Spring Conference, prepared abstracts of papers for presentations and also of our session, and submitted a plan of our session to the conference secretariat. We also elected a commentator for our session.

In March and April 2023, designated presenters prepared full papers.
In May 2023, full papers from presenters were collected and submitted to the conference secretariat. In the meantime, we were consolidating research activities for the next year.

In June 2023, our session we held at the 24th JASID Spring Conference.

Title: Learning from Current Practices in Sustainable Society

• Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)
• Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)
• Discussant: Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

Presenter:

1. Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
   “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.”
2. Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
   “Sustainability of Community Tourism in Cambodia.”
3. 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
   “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability
   Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
4. 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)
   “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”

This session was conducted virtually, while some presenters presented in person. We received constructive suggestions during the session, and we could deepen our understanding of sustainable society by integrating our research findings.

In August and September 2023, we were consolidating research activities for the next year.

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

夏以降、以下の公開研究会を行った。

１）SSE研究部会、特別公開セミナー（英語での研究会）

「UNRISD（国連社会開発研究所）によるSSE（社会的連帯経済）関連の活動と最新情報」

• 開催日時：2023年9月5日（火曜）17:30～19:00 JST　
• オンラインzoom開催
• 報告者：Ilcheong Yi さん（UNRISD：国連社会開発研究所）、オンライン参加 Senior Research Coordinator leading Alternative Economies for Transformation at UNRISD. 　

内容は下記４点となる。

1. UN Inter-Agency Task Force on SSEの活動、特にKnowledge Hub　
2. Encyclopedia of the SSE
3. Guidelines for local governments on policies for SSE
4. Sustainable Development Performance Indicator project

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２）SSE研究部会、公開研究会

「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」

• 日時：2023年9月25日（月曜）17時～19時　
• オンラインzoom

プログラム

1. 報告：「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」栗本 昭 氏
2. コメント：富沢賢治（一橋大学名誉教授）氏　　　
3. その後、全体討論・質疑

司会進行：古沢広祐（SSE研究部会） 　

前回の特別セミナーで論点となった、世界的にSSEが認知され重要度が高まる中で、日本で認知度が低い現状の理由と取り組み課題点について研究会が企画された。

協同組合、NPO、社会開発活動が世界的にも活発であるにも関わらず、それらの連携や交流が弱い。

相互の情報交流やネットワーク形成、さらにSSE関連の諸団体や活動を統合していくような社会的連帯経済の結節点の必要性が強調された。

＊詳細は、SSE究部会のHP（note）でも掲載中：

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

2023年度活動報告

活動2年目にあたる2023年度は、計4回の研究部会に加え、全国大会でのセッション開催を企画・実施しました。以下に、活動の詳細をご報告いたします。

毎回の研究部会を通じてアフリカ・アジアにおけるものづくりの多様性を再確認するとともに、両地域間の共通性や差異性を知ることが出来ました。

参加者は大学院生や若手研究者を含む大学に所属する研究者のほか、開発機関や民間企業の実務者など幅広く、毎回20名を超える参加者がありました。

また、今年度は、研究会を通じて得られた繋がりを活かして、日本を代表するものづくりのまちとして知られる東大阪市を一部の会員とともに訪問し（市役所のモノづくり支援室／三和鋲螺製作所）、ものづくりに関する知見を深めました。

以上の取り組みを通じて、研究者間の交流に繋がるとともに、ものづくり研究のすそ野が着実に広がってることを実感しています。

第4回研究会

• 開催日時：2022年10月22日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して（仮）」
畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程、オンライン参加）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」
辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第5回研究会

• 開催日時：2023年3月18日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05　
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10　
自己紹介

15:10-16:10
「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」
栗田匡相　会員（関西学院大学経済学部教授）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」
板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第６回研究会

• 開催日時：2023年4月22日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」
井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」
福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第7回研究会 （共催：京滋支部）

• 開催日時：2023年6月24日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状（仮）」
シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」
尾崎隼人（江崎グリコ株式会社）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

国際開発学会第33回全国大会企画セッション
「包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から」

• 開催日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 場所：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー 9F 1093

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。

しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者

1. 高橋基樹（京都大学）
   「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
2. 井手上和代（明治学院大学）
   「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
3. 松原加奈（東京理科大学）
   「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
4. 日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
   「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

座長報告：高橋基樹（京都大学）

本セッションには、対面で11名、オンラインで11名の参加があった。本セッションは、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会の活動を踏まえ、その成果を学会に還元することを念頭に置いて企画したものである。

アフリカ諸国が21世紀初頭からの高度成長を経てかえって強まった資源・一次産品への依存からの構造転換のために、ものづくり・製造業の現状を、実証研究を通じて考察することが要請されている。そこで必要なことは、多くの人が経済活動の担い手として参加する包摂的な開発が実現されてゆくことである。

最初の報告「アフリカにおける製造業の『失われた中間』を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から―」（高橋基樹会員・京都大学）では、ケニア・ナイロビのソファ製造の複数のクラスターを取り上げ、製品について生じた革新的な知識が異なる業者の間で容易に共有される開放的なケースと知識が秘匿される閉鎖的なケースがあることが指摘された。

それは従来の「失われた中間」＝二重構造論では捉えきれない多系的な発展とそれに応じた包摂が生じている可能性を示唆するものである。

続く「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達 ―企業者的能力に着目して―」（井手上和代会員・明治学院大学）では、ナイロビの金属加工業の資金調達と企業者能力について、製品と技術（機械化の程度）が異なる二つの地区の業者への聞き取り調査に基づき論じた。

長期資金需要の相対的多さにもかかわらず、金融市場における機会が狭められており、機械化の進んだ事業者も自己資金への依存率が高く、金融機関からの借り入れが限られていることが分かった。

事業者の企業者能力はそうした生産環境の負の要因を補うために発揮されている。

「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響―」（松原加奈会員・東京理科大学）は、最初にエチオピアの革靴産業と産業政策の歴史を跡付けた。

それを踏まえて、異なる３つの規模の企業が受けてきた支援を詳述し、小企業にも政府による外国援助を活用した支援が及んでいることを指摘する。

各企業は異なる複数の支援を渡りつつ恩恵を受けるものの、逆に支援を渡ることができずに廃業に追い込まれる場合があり、包摂が不均等なかたちで生じていることが示された。

「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して―」（日下部美佳会員・京都大学博士課程）は、福祉用具に携わる障害者団体の活動に着目し、個々人の技能の熟練及び多能工化と活動参加前の教育や技能の習得とがどのように関わっているかについて考察した。技能形成とものづくりという障害者の開発への主体的な参加が団体の存在によって可能となっている。

各報告に対して黒川基裕会員（高崎経済大学）、渡邉松男会員（立命館大学）から、理論的枠組みを踏まえた議論の陶冶に向けた助言や、考察をさらに深めるための問題の提起がなされた。これらは上記研究部会での議論を進展させるために非常に有益なものであり、本セッションを開催した意義を確認することができた。

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2024年度活動計画

今年度はアフリカのものづくりに関する研究成果の発表が多かったため、次年度はアジアのものづくりの事例についても取り上げたいと考えています。

また、2024年度は最終年度にあたるため、ものづくりに関する議論を体系的に整理し、研究成果をまとめていきたいと考えています。

今後の研究会の予定として、ものづくり研究のインド編として2023年12月16日（土曜）に京都大学にて研究会の開催を企画しており、準備を進めています。

詳細については、改めてメーリングリストを通じて皆様にご案内を差し上げます。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

研究部会概要

「人間の安全保障（human security）」の概念は、国家の安全保障を補完するものとして、人間一人ひとりの安全と安心に着目する。

そして、人びとの生存・生活・尊厳に対する脅威（threat）や危険（hazard）そのものを軽減（mitigation）するために保護をいかに進めるか、また人びとの強靭性（resilience）を高めて社会環境に適応（adaptation）できるようにエンパワーメント（empowerment）をいか進めるか、という視点から安全を捉え直した概念である。

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障（human security of children）」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的な枠組みを構築することを目指して研究活動を進めてきた。

近年、国際開発の潮流となっている持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）は、「誰も置き去りにしない（Leave no one behind）」という原則のもと、人間の安全保障の概念と課題を共有している。

SDGsへの取組みにおいて、国際開発論と「人間の安全保障」研究は、近年より近接しつつある学問領域だと言える。

「子どもの安全保障」への開発アプローチの可能性を模索しながら、国際開発論のなかで「子ども」を位置づけようとする。

国際開発論でも「人間の安全保障」研究においても子どもに焦点を絞った研究は少なく、また様々な学問分野からの分野横断的な取組みが求められていることから、「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会を運営することの意義が高い。

年に４回程度の研究会を開催し、そこでの研究成果に基づき、国際開発学会の全国大会および春季大会で個人発表、企画セッション、ラウンドテーブルを提案してきた。

しかし、2023年度については、十分な活動を実施することができなかった。

活動実績（2022年11月から2023年11月）

なし

『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会
代表：勝間靖（早稲田大学）