現在、12月の全国大会に向けて準備を進めております。初めてのハイブリッド方の大会で、かつ極めて多くの発表申込があり、無事に実施できるか、毎日祈るような気持ちで準備をしております。

以下のページに情報を掲載していきますのでご覧いただければ幸いです。

第33回全国大会・実行委員会
実行委員長：島田剛（明治大学）

現在、12月3、4日に開催予定の第33回全国大会の準備が佳境に入っている。既に発表申し込みが締め切られ、プログラム編成がおおむね完了している。コロナ禍により、2020年度より、全面オンラインの大会が5回続いたが、第33回大会は、対面とオンライン併用で、久しぶりに会員が直接交流する機会となる見込みである。アクセスのいい都心での開催であることも幸いしたのか、非常に多くの発表申し込みがあった。多くの会員が久しぶりに対面で交流する機会となることが今から楽しみである。

また、今期大会組織委員会では、大会実行委員会の負担を減らし、より大会の内容充実に注力していただけるよう、大会運営管理のためのコンピュータシステムの導入を進めており、第33回全国大会の発表申し込み、参加登録から実用化している。33回大会実行委員会には移行期の試行錯誤をしていただいているが、ある程度定型化してくれば、このシステムによって実行委員会の運営業務がスリム化されるだけでなく、参加者にとっても、手順が容易になるものと期待している。

また、第33回全国大会終了後は、2023年に国際教養大学で開催が予定されている第24回春季大会の準備を本格化するために、大会組織委員会委員・幹事と実行委員会の間で協議し、体制を整える予定である。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

学会誌31巻2号について編集作業をしております。今回は論争的な論文も掲載できる予定で新しい試みです。少し遅れている原稿もあり12月に発行を予定しておりますが、年末年始の印刷の状況では来年1月にずれ込む可能性もあります。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

１．北東アジア開発協力フォーラムの共催

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）がコーディネーターとなり、北東アジア4か国（日本、中国、韓国、ロシア）における国際開発関連学会の共催で毎年開いている北東アジア開発協力フォーラムを、2022年8月24・25日に開催しました。

国際開発学会（JASID）からは、佐藤寛会員（アジア経済研究所）がJASID主催セッションでの基調講演を行い、内海悠二会員（名古屋大学）、劉靖会員（東北大学）、芦田明美会員（名古屋大学）が中国、韓国、ロシアの各主催セッションでコメンテーターとして登壇しました。それぞれのセッションで、今後の国際開発協力のあり方について活発な議論が交わされました。

北東アジア開発協力フォーラム2022：プログラム
North-East Asia Development Cooperation Forum 2022

• Virtual / 24-25 August 2022
• 9:00 am (Moscow) / 2:00 pm (Beijing) / 3:00 pm (Seoul / Tokyo)

Organized by

• ESCAP East and North-East Asia Office,
• China International Development Research Network (CIDRN),
• Japan Society for International Development (JASID),
• Korea Association of International Development and Cooperation (KAIDEC), and
• Russian Association of International Development Assistance Experts (RAIDAE)

Concept Note

Overall theme of the Forum 2022: Agile and risk-informed development cooperation towards achieving the 2030 Agenda for Sustainable Development

Target participants
• Members of partner networks (CIDRN, JASID, KAIDEC, RAIDAE)
• Policymakers, development cooperation agencies, and international organizations
• Experts, practitioners, stakeholders working on development cooperation from the East and North-East Asia subregion and development cooperation partner countries

Provisional Programme

24 August (Wednesday): Day 1

15:00 – 15:10 Opening
Mr. Ganbold Baasanjav (Head, ESCAP East and North-East Asia Office)

15:10 – 16:10 Scene-Setting Session: Highlights of the 2022 Development Cooperation Forum Survey Study

• Moderator: Ms. Fideles Sadicon (Sustainable Development Officer, ESCAP East and North-East Asia Office)
• Presentation of the survey study (Financing for Sustainable Development Office, UN DESA) [20 mins]
• Perspectives from partner networks [10 mins each]
  Dr. Yao Shuai (Associate Research Fellow, Deputy Director of Institute of International Development Cooperation, Chinese Academy of International Trade and Economic Cooperation, Ministry of Commerce)
  Dr. Yuto Kitamura (The University of Tokyo)
  Prof. Youngwan Kim (Sogang University)

16:10 – 17:10 Session 1: New Cosmopolitanism? North-East Asia’s contribution to Global Public Goods for Development

• Moderator: Dr. Chuanhong Zhang (Associate Professor/Director of Development Aid Studies at COHD/CIDGA, CAU）
• Keynote speech/presentation Prof. Xu Xiuli (Dean, CIDGA, CAU) [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Prof. Kyung Ryul Park (Korea Advanced Institute of Science and Technology)
  Dr. Yuji Utsumi (Associate Professor, Nagoya University)
  Prof. Evgeniy N. Grachikov (RUDN University)
• Q&A [10 minutes]

25 August (Thursday): Day 2

15:00 – 16:00 Session 2: Implementing Sustainable Development Goals in Korea

• Moderator: Prof. Heejin Lee (Yonsei University)
• Keynote speech/presentation Prof. Jooyoung Kwak (Yonsei University) [20
  mins]
• Discussants: [10 mins each]
  Zhou Taidong (Director, China Center for International Knowledge on Development)
  Dr. Jing Liu (Associate Professor, Tohoku University)
  Mr. Andrey Sakharov (RANEPA)
• Q&A [10 minutes]

16:00 – 17:00 Session 3: Exploring a New Discourse for International Cooperation

• Moderator: Dr. Yuto Kitamura (The University of Tokyo)
• Keynote speech/presentation (Dr. Kan Hiroshi Sato, Institute of Developing
  Economies) [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Dr. Chuanhong Zhang (Associate Professor/Director of Development Aid Studies at COHD/CIDGA, CAU）
  Prof. Kyungyon Moon (Jeonbuk National University)
  Prof. Denis Degterev
• Q&A [10 minutes]

17:00 – 18:00 Session 4: Boosting cooperation: How to incorporate academic expertise into the work on the ground

• Moderator: Prof. Denis Degterev
• Keynote speech/presentation [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Prof. Zheng Yu (Fudan University)
  Dr. Akemi Ashida (Associate Professor, Nagoya University)
  Prof. Hyunjin Choi (Kyunghee University)
• Q&A [10 minutes]

２．書籍『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』の出版

グローバル連携委員会が、日本教育学会国際交流委員会ならびに日本比較教育学会国際交流委員会と連携して2022年3月25日に開催した緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える――教育学に何ができるか？」での議論をベースにした書籍が、10月5日に刊行されました。

日本教育学会国際交流委員会編『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』（教育開発研究所）という本で、小松太郎会員（上智大学）、小玉重夫氏（東京大学）、澤野由紀子氏（聖心女子大学）、そして私（北村）の4名で、戦争と教育についてさまざまな視点から議論を行いました。

今後も、情勢の変化を見極めながら、紛争の問題についてグローバル連携委員会としても考えていきたいと思います。

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

活動報告

昨年度に引き続き、グローバルフェスタにて国際開発のキャリアセミナーを開催しました。10月2日（日曜）にオンラインで開催されました。佐藤仁会長の開会のお言葉に続いて、3名の会員に各自のご経験を基に若手中心の参加者にご助言を頂きました。

• 弓削昭子会員（国連でのご経験）
• 志賀裕朗会員（JICAでのご経験）
• 黒田かをり会員（市民社会でのご経験）

発表の後にはフロアから多数の質問を頂き、盛会の内に終了しました。時間の関係で全ての質問にはお答え出来ませんでしたが、国際開発のキャリアを形成していく上で、「若い内にしておくべきことは何か？」、「一番、大事にしていることは？」といった若手ならではの質問から「仕事上、＋αを出していくためには、何が必要なのか？」というような若手に限らない質問も出て闊達な応答が行われました。

社会連携委員会
委員長：川口純（筑波大学）

第3回・国際開発論文コンテスト

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。2023年 6月開催予定の国際開発学会春季大会で公表・表彰の予定。

最優秀論文賞

• 研究奨励金 5万円（1 名）
• 全文を国際開発学会の媒体、学会誌などを通して公表する

優秀論文賞

• 研究奨励金 2万円（若干名）
• 要旨を国際開発学会の媒体、学会誌などを通して公表する

応募要項

募集対象の論文

• 日本語または英語
• 国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識したもの
• 一定程度の先行研究を踏まえた課題設定を行い、明示された方法で分析を行って合理的な結論を導出することを通して、当該研究分野への何らかのオリジナルな貢献をするもの

応募資格

• 2023年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍していた者
• 応募用紙・推薦書：応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること
• 応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要がある。学会員の指導教員がいない場合は、事務局（松本）にメールで相談すること

応募方法

応募者は「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を事務局（松本）までE-mail に添付して送ること。

送り先メールアドレス

国際開発学会人材育成委員会事務局
法政大学国際文化学部 松本悟研究室気付

• E-mail: smatsumoto [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

募集期間

2023年3月1 日～2023 年3月24日 （延長無し・締切厳守）

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

「出前講座2022」をご活用ください！

会員間の交流の促進を目的に出前講座を設置しています。

現在、北海道、東北、関東、関西、中国、四国地域の20名の講師が登録をしています。講師の専門分野は政治、経済、農業、地域・社会、教育、医療と多岐にわたり、カバーする地域も東南アジア、南アジア、アフリカとバライエティに富んでいます。

是非、この機会に出前講座を授業に活用し、会員同士の交流を深めてみませんか？

詳細は地方展開委員会ホームページをご覧ください。

地方展開委員会
委員長：佐野麻由子（福岡県立大学）

広報委員会の各種広報活動について

Webサイト（） は随時情報を更新しております。委員会・支部・研究部会用には専用ページを用意しておりますので、ご利用を希望される場合には広報委員会までお知らせ下さい。

全会員宛のメーリングリストによる告知依頼は、配信依頼フォームのURL（）

よりお願い致します。配信依頼を送信できるのは在会中の会員に限ります。

会員の「公益に資する情報提供を行う」という方針に従って運用しておりますので、商業活動や個人的な依頼等にはお応えできないことをご了承下さい。フォーム送信から配信まで最大１週間程度のお時間を頂くことがありますので、余裕を持ってご依頼いただければ幸いです。

なお、ご希望がある場合にはWebサイトにも同じ内容を掲載します。 ニューズレターはWebおよびPDFにより発行しております。会員限定コンテンツについてはパスワードが掛けられております。パスワードは会員システムSMOOSYにログインすれば確認できます。

学会の年度が切り替わるタイミングでパスワードも変更しておりますので、ご確認下さい。 広報委員会へのご連絡は news[アットマーク] までお願い致します。

広報委員会
委員長：高田潤一（東京工業大学）

選挙管理委員会では、来年の選挙で利用するオンライン選挙のシステムの選定を、学会本部および総務委員長の協力を得て行いました。現在、ユーザーフレンドリーな方法で選挙が実施できるよう、詳細を業者と調整しているところです。

また、ご存じの方もいて下さるかと思いますが、学会の各委員会の活動や理事の役割などについて広く知って頂ければと、選挙管理委員会の幹事が中心となって動画を作成しています。

このたび、選挙管理委員会の幹事による、社会連携委員会の川口委員長インタビューのYouTube動画を公開しました。

学会のトップページ（）をスクロールしていくと、中盤あたりに「せんかん YouTube」のバナー出てきます。また、選挙管理委員会のページにも掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

グローバル連携委員会の北村友人委員長へのインタビュー動画も近日中に公開予定です。

選挙管理委員会
委員長：杉田映理（大阪大学）

選挙管理委員会

2023年度会費について

2023年度会費請求について

国際開発学会の会計年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとなっており、2022年10月1日から2023年度が始まりました。2023年度会費の徴収については以下の通りです。

2022年度までの会費をすべて支払っている会員

会費の滞納がない会員につきましては、2023年4月中旬ごろに2023年度会費の請求書を発行します。

2020年度、2021年度の会費をまだ支払っていない会員

会費滞納がある会員は、2023年度会費の請求開始前に、できるだけ早急に未払の会費の支払いをお願いします。

なお、2023年度会費を2023年3月31日までに支払いたい会員の方は、後日、メーリングリストとウェブサイトで申請方法を告知します。締切は2023年2月28日（月曜）とします。請求作業は原則毎月15日と月末ごとに取りまとめて、会費請求を行います。そのため、申請後から会費請求の連絡まで最大2週間程度かかることをあらかじめご了承ください。

会費減額について

先日連絡した2023年度会費減額申請について、近日中にその結果を申請した会員に個別で連絡します。会費請求は2023年4月中旬に行い、会費は減額された金額となります。

総務委員会
委員長：池上 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

第229回・常任理事会

• 日時：2022年7月25日（月曜）16時～18時
• 開催方法：ハイブリッド（東京大学東洋文化研究所での対面会議およびZoomの併用方式）
• 参加者（敬称略）
  〔対面〕佐藤（会長）、山田（副会長）、池上、小林、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）
  〔オンライン〕高田（副会長）、川口、佐野（以上、常任理事）、秋保（事務局次長）
  〔欠席〕北村（常任理事）

議題

（審議事項）

１．育志賞への対応について（賞選考委員会）

三重野賞選考委員長より今年度の育志賞への対応に関して報告がなされ、来年度の募集に向けて被推薦者の条件等を含めたルール作りを行っていくとの説明があった。

２．学会賞の応募状況について（賞選考委員会）

三重野賞選考委員長より、学会賞に書籍13件（単著11、編著・共著２、英書３）、解題付き翻訳書１件、論文３件の応募があった旨が報告された。また、賞が対象とする書籍、論文の範囲の見直しを行っていく必要があるだろうとの見解が示された。

３．英文ジャーナル編集体制について（国際交流委員会）

英文ジャーナルの国際諮問委員会委員の人選の在り方について議論が行われた。

（報告事項）

４．選挙管理システムおよび選挙関連の郵送物について（選挙管理委員会）

杉田選挙管理委員長より、新たな選挙管理システムの導入について検討中である旨の報告があった。また、選挙時に行っている会員に対するハガキの発送を今後中止することを検討している旨、説明があった。

５．第23回春季大会決算報告と処理について（大会実行委員会）

山田大会組織実行委員長より、第23回春季大会決算が赤字であった旨の報告があり、常任理事会はこの赤字を補填することを承認した。　

６．Facebookの運用方針改定案について（広報委員会）

高田広報委員長より、学会Facebookページを活用した情報発信の活性化を図るための案が提示され、会員相互の情報交換のためのFacebookグループ新設に向けてFacebook運用方針の改訂を含めた議論を継続していくとの説明がなされた。

（その他）

７．総務委員会・本部事務局からの連絡

志賀事務局長より、入会申請（26名）、退会希望（40名）があり、入会申請者が新会員として承認された。現時点での学会員総数は、正会員・学生会員含め1,670名であるとの説明がなされた。

続いて、池上総務委員長より、会費支払い状況と会費未納者への対応について報告がなされた。現時点で会費未納者が37％いるため、今後会費の支払い方法について検討していく旨、説明された。また、合理的配慮について3件の申請があった旨の報告があった。

８．今後の常任理事会および理事会開催日程について

志賀事務局長より、今後の常任理事会および理事会の開催予定について説明があった。

第230回・常任理事会

• 日時：2022年10月11日～14日
• 方法：メールによる開催

議題（いずれも審議事項）

１．第3回国際開発論文コンテストについて

松本人材育成委員長より、第3回（2023年度）国際開発論文コンテストについて提案があり、承認された。

２．2023年度減額申請について

池上総務委員長より、2023年度の会費減額申請について報告があり、正会員25名、学生会員41名の会費減額が承認された。

３．新規入会者、退会者について

志賀事務局長より、15名の新規入会者および64名の退会者（3年間会費未納による退会処分者17名を含む）が報告され、承認された。

本部事務局長
志賀裕朗（横浜国立大学）

2022年度活動報告

1. 2022年3月31日に「若手による開発研究部会」の協力を受け、３つの修士論文を対象にした「修了記念領域横断ゼミ」を実施した。参加は20名。
2. 2022年7月2日に「国際開発学会若手部会」と共催し、「博士論文作成の経験をめぐる座談会」を実施した。将来的に博士課程に進む予定がある方と現在博士論文の作成を考えている方を主要な対象に、先輩方より博士論文の思考プロセスやスケジュール、現地調査、学術誌への論文投稿、メンタル管理、研究調査や生活費の入手に関する経験の共有を行う目的で開催した。発表者と参加者の交流を通じて、参加者は現在直面している課題をどのように取り組むかについて発表者よりの助言をいただく機会ともなった。
3. このほかに日常的に情報交換活動を活発に行った。

横浜支部
支部長：林薫（文教大学）

2022年度活動報告

1．若手研究者報告会の開催

JASID Tokai 2022 Conference for Young Researchers

• 日時：2022年8月27日（土曜）13:00～16:40
• 場所：オンライン

JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し2名の応募があり、8月1日に2名を決定、他に前回３月26日の若手研究者報告会の発表で優秀であった二名の学生を基調講演に招待した。

プログラム

1. 13:00-13:45
   Wenxuan Yang (Keynote Speaker) Nagoya Univ Economics
   Analyzing Human Capital in China by Spatial Econometrics
2. 13:45-14:30
   Hua Zheng (Keynote Speaker) Nagoya Univ Economics
   The spatial difference in the impact of real estate investment on the regional economy in China– MGWR approach
3. 14:30-15:15
   Eiichi Shibata Arukunakama (NPO) Economics
   スケールを考慮した「内発的発展論」の可能性―「キー・パーソン」の立ち位置と「内」と「外」との関連性に着目して―
4. 15:15-16:00
   Nguyen Thi Minh Thu Nagoya Univ Economics
   Income convergence in Vietnam: An estimation on the impacts of industrial factors and spatial spillover externalities
5. 16:00-16:40
   Overall discussion and comments

2．国際ビジネス研究学会（JAIBS）中部部会
第42回中部部会研究会（共催：JASID東海）

• 日時：令和4年9月24日（土曜日）16:05～17:05
• 場所：オンライン（Zoom）にて開催

事例発表

16:05～17:05
北川 啓子氏　JERA［財務部IRユニット（ESG担当）シニアマネージャー］
「ジョイントベンチャー等におけるパートナー企業との信頼関係構築の重要性～ 味の素での香粧品(化粧品）事業における取組み ～」

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）

2022年度活動報告

本年度、九州大学と共同で西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論するJASID第9回西日本地区研究発表会（於：広島大学）を、3年ぶりに対面開催した。

参加大学は九州大学、広島大学に加え、岡山大学であった。

開催日時は8月26日午前10時～午後4時半、発表者52名、座長16名、その他の参加者21名の合わせて89名だった。

報告セッションは、経済政策関連（経済発展と政策）、生物学関連（生物科学と生体工学）、工学関連（社会発展と工学）、農業科学関連（農業発展と社会）の4セッションを平行で行ない、それぞれで活発な報告及び討論が行われた。

広島支部
支部長：市橋勝（広島大学）

2022年度活動報告

本年度はまず支部長を含む支部体制の交代を行いました。その引き継ぎ作業と共に、コロナ禍およびポストコロナ禍における支部の活動のあり方について打ち合わせを重ねました。

たとえば過年度オンラインで実施した長浜市の町興しプロジェクトのセミナーを参照し、オンラインでは多様な参加者を得られるメリットを認識しつつも、より深い議論が対面方式では期待できることに注目しました。従って支部で実施する催し、たとえば研究交流会はなるべく対面で実施する方針を掲げました。

その研究報告会ですが、既報のとおり5月15日（日曜）、キャンパスプラザ京都にてハイブリッド形式で開催しました。当日は、外国人正・学生会員の報告応募を得ることができ、9つの研究成果および研究計画（うちオンライン2件）が報告され、京都および滋賀地域から23名（会場21名、オンライン2名）の参加者を得ました。久しぶりの対面形式を含む研究会であったところ、期待されたとおり活発な議論を行うことができました。

また、京滋地域の90余名の会員のなかで、より多くの会員に支部の活動に参加してもらうという趣旨で、会員情報の把握を行いました。これについては本部事務局のご協力をいただくことができました。また学生会員および正会員の勧誘も併せて継続的に行っています。

なお、同様の趣旨から、現在の支部体制が一部の大学に偏っている現状を改善するため、支部内で打ち合わせを実施し、来年度はあらたな副支部長を迎えることが内定しています。

他方で反省点としては、当初実施する構想のあった工場見学など当地域の特色を活かした活動は、本会計年度内には実現することができませんでした。新型コロナ感染症第7波で企画する側のモメンタムが阻害されたことが主因です。それに加え、受け入れ側の企業にとって感染対策体制の準備から少なくても2ヶ月前に実施予定・訪問者を確定する必要があるという制約がありました。この点については来年度の活動計画を策定するうえで、留意すべき点として教訓を得ました。

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）

2022年度活動報告

関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、ポストコロナにおける国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを2022年度は目的としている。2022年9月に計3回（第161回から第163回）の研究会を開催したので、その内容について以下の通り報告する。

第161回研究会

• 日時：2022年9月22日（木曜）18:00-20:00
• 言語：英語
• 発表テーマ：Influence of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh
• 発表者：Dr. Md. Jahangir Alam, Associate Professor, Department of Japanese Studies, University of Dhaka
• 参加人数：45名

概要

本研究会では、ダッカ大学のMd. Jahangir Alam博士を招聘し、「Influence of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。

Alam博士はコロナ禍を通じた教育のデジタル化が、学校教育におけるアクセス・質の改善、教育内容の質的向上に資することについて言及した。

一方で、調査対象としたバングラデシュの高等教育において教育のデジタル化が進みつつある中で、ICTの普及状況や需要者側のICT利活用能力に関して格差が生じていることを挙げ、これらは学生の学習成果向上を妨げてしまう可能性があると強調した。

教育のデジタル化に関する政府の政策や現状、教員のICT利活用能力、ICT普及の都市農村格差などを中心に、多岐にわたる論点から活発な議論が行われた。本研究会はAlam博士の講演並びにその後の議論を通じてバングラデシュにおける教育のデジタル化の展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

第162回研究会

• 日時：2022年9月27日（火曜）18:00-20:00
• 言語：英語
• 発表テーマ：Decarbonization Pathways in Lao PDR
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean, Faculty of Economics and Business Management (FEBM), National University of Laos
• 討論者：Dr. Kenji Nozaki, Professor, Faculty of Economics, Takasaki City University of Economic
• 参加人数：34名

概要

本研究会では、ラオス国立大学のPhouphet Kyophilavong博士を招聘し、「Decarbonization Pathways in Lao PDR」をテーマに講演をしていただいた。Kyophilavong博士は地球の二酸化炭素濃度や表面温度の上昇、エネルギー利用過多に触れ、気候変動によるリスクや課題について言及した。

また、ラオスは1990年代以降、経済発展を続けている一方、貧富の格差や環境破壊等の問題を抱えており、COVID-19の影響も踏まえて国家レベルで脱炭素化に向けた政策を実行していかねばならないことを強調した。

講演後は、高崎経済大学の野崎謙二博士に討論者として登壇いただき、ラオスにおける第二次産業の展望や中国との関係、経済的持続性についての議論が行われた。その後、参加者からも中小企業や農村部での脱炭素化の展望や、国家のCO2削減政策の現状などを中心に多岐にわたる論点について質疑がされ、活発な議論が行われた。

本研究会はKyophilavong博士の講演並びにその後の議論を通じてラオスにおける脱炭素化に向けた課題とこれからの展望について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

第163回研究会

• 日時：2022年9月28日（木曜）18:00-20:00
• 言語：英語
• 発表テーマ：Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs
• 発表者：Dr. Bounpanh Xaymountry, Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports (MOES), Lao PDR
  Mr. Anoupheng Keovongsa, Deputy Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports (MOES), Lao PDR
• 討論者：Mr. Yasumasa Nagaoka, JICA Education Policy Advisor, Lao PDR
• 参加人数：36名

概要

本研究会では、ラオス教育スポーツ省の国立大学のBounpanh Xaymountry博士とAnoupheng Keovongsa氏を招聘し、「Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs」と題した講演をしていただいた。

Xaymountry博士はラオスの2021年から2025年における国家教育プランについて、SDGs、とりわけSDG 4との関連性に触れながら説明をした。また、オーストラリア政府やUNICEFからの支援を受け策定した前述の教育プランの実施については、COVID-19の影響を大きく受けていると強調した。

Keovongsa氏は、ラオスにおけるGlobal Partnership for Education (GPE)の現状と展望について講演を行った。GPEのフェーズ2では5つのGPEの成果を目標として指標化し、4つの目標が達成され、現在のフェーズ3では、教育の公正性、質保障、学習成果に関する目標を立てているとした。加えてCOVID-19の影響に対応したGPEプロジェクトが進行している点も言及した。

講演後は、JICA教育政策アドバイザーである長岡康雅氏を招聘し、ラオスの国家教育政策とGPEについて議論を深めた。長岡氏は国家政策とGPEにより教育状況が改善されてきた一方で、今なお政策と現状には乖離があること、COVID-19の影響を大きく受けていることについて言及した。

その後、参加者を交えた活発な質疑応答も行われ、本研究会はラオスにおける国家教育政策とGPEについて深い知見を得ることができた大変有意義な研究会となった。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）

今年度は、研究部会の最終年度として、『国際開発研究』第31巻第1号の特集「人の移動と開発」に4編を投稿した。

『人の移動と開発』研究部会
代表：田中雅子（上智大学）

第11回研究会

• 日時： 2022年7月27日（水曜）19:00～21:00
• 場所： オンライン

スケジュール

19:00–19:45
『Cities and places meet the Doughnut』
Dr. Leonora Grcheva（Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab: DEAL）

19:45–21:00
討論

概要

地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う「ドーナツ経済」概念に注目が集まっている。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表す。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指している。本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてきたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の適用事例をご紹介いただいた。

第12回研究会

• 日時： 2022年9月8日（木曜）18:30～20:00
• 場所： オンライン

スケジュール

18:30–19:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵（立命館大学）
コメンテーター：藍澤 淑雄（拓殖大学）

19:15-20:00
討論

概要

Community Based Learning /Service Learning（以下CBL）は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的にますます関心が寄せられるようになった。本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただいた。

地域における内部システム（家庭・地域社会）と外部システム（市場・行政）のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター（学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民）のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得ることをご報告くださった。

第13回研究会

• 日時： 2022年9月29日（木曜）19:00～20:30
• 場所： オンライン

スケジュール

18:30-19:15
「 あいだの開発学の可能性：秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟（国際教養大学）
コメンテーター：平井 華代（追手門学院大学）

19:15-20:00
討論

概要

秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されてきた工藤尚悟会員にご報告いただいた。

移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださった。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだに関わる「あいだの開発学」の可能性を論じられた。

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表：真崎克彦

2021年10月～2022年9月

「ODAの歴史と未来」研究部会の2022年度の活動は、下記のように四回の研究会の実施と、オーラルヒストリー調査を実施したことである。

2022年初回の研究会は、1月29日に二部構成で行なった。第一部では、日下部尚徳会員（立教大学）が「対バングラデシュ援助の表象」というテーマで報告し、第二部では、藏本龍介会員（東京大学）が「土木」、そして橋本憲幸会員（山梨県立大学）が「人づくり」を取り上げ、「英語にしにくい日本の開発概念」の研究成果を共有した。

二回目の研究会は3月26日に実施した。第1部・小林誉明会員の報告、第2部・英語にしにくい日本の開発概念から近江加奈子会員の「内発的発展」、松原直輝会員「現場主義」であった。いずれも日本的な開発概念と実践の在り方に迫る報告であったが、そもそも「日本的」とは何であるかの一層掘り下げた研究が必要とのコメントがあった。

三回目の研究会は、7月16日に開催され、は汪牧云会員、鄭会員、近江加奈子会員が共同で「日・中・韓の現場からみるODAの歴史と未来——農村開発の経験輸出を中心に」を行い、第二部では松原直輝会員が「現場主義の理想と現実」と題してJICAの現場主義に関する行政学的な研究成果を報告した。

2022年度の最終回は、9月17日に実施し、「部会活動の到達点とこれからの課題」と題して小林誉明会員、佐藤仁会員、大山貴稔会員の報告で総まとめを行った。また部会のスピンオフ企画として下村恭民氏、廣野良吉氏、星昌子氏らのオーラルヒストリーもとりまとめに成功し、充実した部会活動を行うことができた。いずれの会もオンラインで１５名前後の参加者を得て3時間ほど熱心に議論に参加した。何よりもベテランから大学院生まで、幅広い層の参加者を得られたことがよかった。

『ODAの歴史と未来』研究部会
代表：佐藤仁（東京大学）

活動報告

春季大会（2022年6月18日）では、「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会による第3回目のラウンドテーブルを実施した。本研究部会においては開発の持続性だけでなくレジリエンスという観点からも開発やSDGs概念の有効性や課題に関し考察を重ねてきた。

本セッションでは前2回のラウンドテーブルでは焦点化されなかった「移動する人々」に着目し、ウィズコロナの今日的な状況の中で、生活基盤に「移動の要素」を抱える人々のレジリエントな様相、SDGsの課題について議論した。

来る全国大会（2022年12月4日、5日開催予定では）本研究部会による第4回目のラウンドテーブルを実施する予定である。テーマは「食のレジリエンスとSDGｓ」ということで、専門家を招聘し、オンラインのラウンドテーブルで議論する予定で現在準備を進めている。

今後の予定

3年目（2022年10月から2023年9月）
開発のレジリエンスとSDGs提言作成等成果の取りまとめ

開発のレジリエンス、SDGsに関連したテーマに関心をお持ちの会員はぜひご参加いただきたい。引き続き活発な議論の展開に努めていきたい。

参加申込・連絡先

東京大学グローバル地域研究機構　持続的開発研究センター
センター長　関谷 雄一

• sekiya [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表：関谷雄一（東京大学）

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めている。

すでに報告したとおり、2022年6月18日（土曜）9:30-11:30、第23回春季大会（福岡県立大学、オンライン）において、「子どもの安全保障〜障害のある子どもの保護とエンパワーメント」と題してラウンドテーブルを開催（オンライン）した。しかし、その後は、代表と副代表の異動があったことも一つの要因となり、研究会を実施できていない。

『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会
代表：勝間靖（早稲田大学）

活動2年目を迎えた、本研究部会の本年度の活動計画を報告させていただきます。 　

昨年度は、当研究部会のメンバーを中心に第31回全国大会、第22回春季大会にてラウンドテーブルを開催しました。

これに加えて、8回のオンライン研究会を開催しました。 　

活動初年度であった昨年度は、全国大会、春季大会におけるラウンドテーブルでの発表という目標を達成し、また原則月に一度研究会を開催するという本研究部会の活動の基本的体制が整えられました。

今年度はこうした活動を継続しつつも、対面での研究会の開催、若手部会メンバー以外にも開かれたオープンな形式での研究会の開催など、新たな取り組みにも挑戦していこうと考えております。

『若手による開発研究』研究部会
代表：宮川慎司（東京大学・院）

2022年度の活動実績

2022年度は、オンラインによる研究会を５回開催した。第1回は、2021年10月10日にオイシックス・ラ・大地株式会社ソーシャル・コミュニケーション室の秋元浩治さんほか1名を講師として、「倫理的生産者と倫理的消費者をつなぐ試み」を報告してもらった。オイシックス・ラ・大地は、有機農産物を中心にその配送や加工品の販売を通じて、日本で倫理的食農システムの構築を実践してきたトップランナーに位置づけられる。その歴史と業務内容、ポリシーなどについて学んだ。

第2回は1月8日に愛媛大学農学部教授の胡 柏さんを講師として、「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」というテーマの下に、今治市の取組について学んだ。今治市は学校給食、有機農業、食育などで著名だが、胡 柏さんは長年にわたって、今治市食と農のまちづくり委員会会長を務めているので、内側の事情についても興味深い報告をしていただいた。地産地消と有機農業(農産物)、地域内での経済循環、多様な主体の関与と分担（マルチステークホルダー）といった研究部会に関わる論点が浮き彫りになった。

第3回は6月11日に東京大学教授の受田宏之さんが「ミルパとプルケー、メリポナ蜂：メキシコの小農とアグロエコロジー」について報告した。ミルパ（トウモロコシとマメ類を中心に混作するメキシコの在来農法）もプルケー（多年草マゲイから作られる地酒）もメリポナ蜂（マヤの人びとが神からの贈り物とする針のないミツバチ）も小農世界を構成する不可欠のパーツであり、そこに地域の生態系を重視するアグロエコロジー（AE）との接点がありうる。ただし、有機農業の位置づけが高いのは輸出用のコーヒー、アボガド部門であって、小農部門ではごく一部にとどまる。とはいえ、参加型認証を用いる有機市の事例とAEの重要な要素である農民の主体性を育てようとする農民学校の事例から判断すると、小農部門における有機農業の主流化には相当の努力が必要だが、コミュニティの形成・強化には大きな役割を果たし得るといえる。

第4回は7月2日に三重大学名誉教授・CSA研究会代表の波夛野豪さんが「CSAの現段階とTEIKEIの展開過程」について報告した。波夛野氏は、日本はもとより世界各地のCSAを訪問・調査してきた。その結果によると、CSAは「地域が支える農業」「地域支援型農業」と和訳されることが多いが、実態はCommunityが支える農業であり、そのCommunityの性格によってCSAのあり方が決まってくる。運営のポイントは会員制で、会費（農産物の対価とは限らない）の前払いによって農家・農場を支援する点にある。不作でも会員に対する保証がないので、CSAは農産物とともにリスクを共有する仕組みだと見ることもできる。会費の設定方式として、所得格差に応じて差を設けるスライディング方式は、倫理的食農システムの観点からたいへん興味深い。

第5回目は、7月10日に米沢女子短期大学准教授の中川恵さんが「宮城県・鳴子の米プロジェクトがめざす農と食のコミュニティ―日本版CSAの特徴をどうとらえるか？―」について報告した。鳴子の米プロジェクトは、鳴子町の水田・稲作が荒廃しかねないと、民族研究家の結城登美雄氏が危機感を持ったことで始まった。結城氏はその際に地元の温泉街・こけし業者に対して、地元産の米を食べることで共有財産としての鳴子町の水田を守ろうと呼びかけた。その象徴として、日本でも知ら始めた「地域支援型農業」の呼称を持ち込んだものと思われる。鳴子では宮城県が開発した高冷地向け品種「ゆきむすび」の栽培と自然乾燥米をその要件とした。現在は都心のおにぎり業者との契約栽培に重点が移っている。このCSAは中山間地における離農の速度を遅らせるという効果を持った。

2022年度の研究会では有機農業とCSAによる農村発展のあり方がひとつの共通テーマとして浮かび上がった。必ずしも、明確に議論されたわけではないが、有機認証やCSAによる前払い制、リスクの共有といった特徴は倫理的食農システムを考える上での論点となりうるだろう。

2022年度秋季大会には、「倫理的食農システム：アグロエコロジーの視点から」というテーマでラウンドテーブルを開催する予定で準備を進めている。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

初年度である2022年度は、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」に関して、合計で3回（3月、5月、8月）の研究部会を開催しました。さまざまな分野の研究者によって、「ものづくり」を考察する多角的な切り口が提示され、ものづくり研究のすそ野の広がりを感じる1年となりました。

第1回研究会

第1回目の研究会では、研究部会代表者の高橋基樹会員より本研究会の目的が説明されました。その後、以下の4名に研究成果を発表していただきました。労働研究や教育研究など、多角的な視点から途上国の「ものづくり」を考察することができ、発表後の議論も大いに盛り上がりました。

• 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」（神公明会員）
• 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」（町北朋洋氏）
• 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」（朴聖恩会員）
• 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」（松本愛果会員）
• 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 －ものと人の関係に着目して－」（山崎裕次郎会員）

第2回研究会

第2回目の研究会では、牛久晴香さんより、ガーナのボルガバスケット産業の概要およびデザインや技術の考案に関わる主体、技術の地域分化の要因について発表をいただきました。また、黒川基裕会員より、ミャンマーで現在進行中のBOPビジネスのものづくりプロジェクトについて、Field-based Approachの採用とその効果、開発経済学の視点からのものづくり研究の考察、BOPビジネスのモデリングなど幅広い見地から報告がありました。

• 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」（牛久晴香会員）
• 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」 （黒川基裕会員）

第3回研究会

第3回目の研究会では、前田夢子さんより徒弟制の変容が生じている現在の沖縄県窯業界およびセネガルのグラフィティ制作に携わる若者の日常と実践について報告いただきました。また、JICAの専門員として途上国の民間セクター開発支援に携わっておられる本間徹さんより、現在の４つの潮流（GVC、I4.0、コロナ、環境社会）時代における産業開発支援とものづくりの今後の示唆について報告がありました。

• 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」（前田夢子氏）
• 「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」（本間徹会員）

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

Activity Report in the FY 2022

(Oct. 2021-Sept. 2022)

IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems) was launched in January 2022 after its establishment was approved in the 32nd Annual Conference of JASID in Nov. 2021. This research group was created to provide a platform for researchers in the field of international development to exchange ideas and share knowledge on the process of solving social issues, which are commonly observed in the World, and conduct inter-disciplinary research on applicable innovations. Since half of our members reside outside of Japan, all activities have been conducted online.

In Jan., 2022, a kick-off meeting was held and members were introduced. We also planned our activities for the financial year 2021-2022.

Between Feb. and April, 2022, we prepared for a round table session in the 23^rd Spring Conference of JASID. We chose guest speakers and topics, and communicated with guest speakers to organize our session.

In June 2022, a roundtable session, titled “Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia“, was held during the 23^rd Spring Conference of JASID. In this roundtable session, we discussed commonality and differences of social issues in Asia and the use of multifaceted approaches in problem-solving. We invited two guest speakers, Dr. Vincent Y-W Chen at the Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan, and Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University, Thailand.

Dr. Chen presented on “The Application of AI Technology to Address SDG issues” and demonstrated the application of Artificial Intelligence (AI) to protect green sea turtles in Xiao Liuqiu island, Taiwan, and how to develop sustainable tourism and communities for nature conservation.

Dr. Svetamra presented on “Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand”, described the severe conditions, which migrant women in Northern Thailand had to face in their lives, and explained the application of FPAR (Feminist Participatory Action Research) to create their opportunities in the future. In the discussion session following two talks, participants shared the issues and knowledge in tourism development and international migration.

The vice representative, Dr. Pei-Hsin Hsu, and the representative, Dr. Naoko Shinkai, co-chaired this roundtable session.

 In July 2022, we had a research meeting with Dr. Chen to follow up on the issue of innovation and development from AI prospects.

In September 2022, a joint seminar, 2022 IDSSP-JASID research seminar/The 5^th TU-RIPS seminar on “Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance “was held.

This seminar was co-organized by IDSSP and the Research Institute for Policy Studies, Tsuda University. In this seminar, two professors from Sri Lanka, Dr. Rukmal Weerasinghe, Professor, Faculty of Management Studies and Commerce and the Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation, University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka, and Dr. Shirantha Heenkenda, Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka made presentations.

Dr. Weerasinghe provided a talk on the innovative business operations in Sri Lanka in a state of multiple crises, economic and financial crises, and pandemic, and illustrated how the right of employees was preserved.

Following the talk by Dr. Weerashinghe, Dr. Heenkenda made a speech and added the legal background of human rights in business in Sri Lanka and called attention to possible human rights risks during the crises. In the discussion session after two talks, we reviewed essential factors in leading and developing business in difficult times without sacrificing human rights.

In addition, we had a preparatory meeting with guest speakers and core members before each event and two supplemental research meetings with core members.

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/
Innovation and Development for Solving Social Problems (IDSSP)
代表：新海尚子（津田塾大学）/
Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

活動報告（2021年10月～2022年9月）

2021年10月研究部会として発足、準備・実行体制を整えて、2022年3月より活動開始しました。以下、2021年10月～2022年9月までの活動について報告します。

スタート特別研究会：2022年3月9日（水曜）15:00～17:00

オンライン開催

• 基調報告：「社会的連帯経済(SSE)の現在と未来 ー日本と世界の動向から」
• 講師： 伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)
• 司会進行：古沢広祐（国際開発学会「社会的連帯経済・研究部会」代表）
• コメンテータ：研究部会関係者

＊（講師の伊丹教授は、特別研究会後に国際開発学会に入会され、研究部会の活動に参加、協力頂いています）

第1回研究会：4月23日（土曜）15:00～17:00

テーマ：連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか

• 講師：廣田裕之（スペイン社会的通貨研究所共同創設者）
• コメンテータ：古沢広祐（国際開発学会社会的連帯経済研究部会代表）
• モデレーター：佐藤寛（アジア経済研究所･上席主任調査研究員）

講師の廣田先生を囲んで研究交流、約１時間。

＊参考「パラダイムシフト──社会や経済を考え直す」廣田裕之、最近の記事（）

第2回研究会：5月28日（土曜）15:00～17:00

テーマ：地域問題解決のツールとしての地域通貨―その思想と歴史

• 講師：泉留維（専修大学経済学部教授）
• 司会進行：古沢広祐

第2回研究会のYouTube配信

前半の報告部分の録画をしばらく公開します。以下、同様

• YouTubeライブリンク（）

第3回研究会：6月25日（土曜）15:00～17:00

テーマ：社会的連帯経済のための草の根金融

• 講師：多賀俊二（草の根金融研究所「くさのーね」代表、中小企業診断士）
• 司会進行：古沢広祐

第4回研究会：7月23日（土曜）15:00～17:00

テーマ：市民が自由に協同組合をつくることができる時代に向けて―労働者協同組合法が市民社会、協同組合にもたらすもの―

• 講師：　三浦一浩 （公益財団法人生協総合研究所 研究員）
• 司会進行：古沢広祐（国際開発学会 社会的連帯経済研究部会 代表）

第5回公開研究会：8月27日（土曜）15:00～17:00

テーマ：「食文化・農業遺産を契機とする地域おこしの展開～能登の里山・里海ほか、各地の取り組み事例から～」

• 講師：大和田順子（同志社大学 政策学部・総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース 教授、
  

  地域づくりの視点やSDGs的展開を含め、地域文化、農業遺産などの事例、都市と農村の関係交流など、豊富なご経験、諸取り組みなどについて、ご報告いただきました。

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  第6回公開研究会：9月24日（土曜）15:00～17:00

  テーマ：「地域創生にとりくむローカルベンチャー、社会的企業」

  • 講師：大友和佳子（JA共済総合研究所地域再生基盤グループ研究員）・小林峻（合同会社colere代表）
  • 参考情報：合同会社colere地域の挑戦を育むチャレコミ ()
  • 司会進行：古沢広祐

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  ＊研究会のこれまでの活動と案内等は、Noteサイトにて公開中：

  『社会的連帯経済』研究部会
  代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）

（順不同・敬称略）

第229回・常任理事会承認

正会員

LI Shengru（国連大学）、PARK Jonghwi（国際連合大学）、THANAPORNSANGSUTH Sawaros（東京工業大学）、鮎澤優（GAECC）、加藤陽一（中堅NGO研究会）、杉本貴史（株式会社MAXISエデュケーション）、大塚高弘（国際協力機構）、中村加奈（日本環境衛生センター）、矢向禎人（国際協力機構）、林伸江（国際協力機構）、林愛美（明治大学）

学生会員

アルナクビ・マリアム（東京工業大学）、BOURAN Taymour（上智大学）、EDLER Kenna Lee（国連大学サステイナビリティ高等研究所）、LI Jiaqi（名古屋大学大学院）、呉昀熹（京都大学）、溝下遼太郎（早稲田大学大学院）、高誉文（大阪大学大学院）、酒井ひかり（広島大学大学院）、石井あゆ美（青山学院大学）、陳芸霖（名古屋大学大学院）、島部惠子（神戸大学大学院）、楊鵬超（立命館大学）、松平尚也（京都大学）、伊丹謙太郎（法政大学大学院）

第230回・常任理事会承認

正会員

吉﨑基弥（横浜市役所）、中根和隆（東海窯業原料株式会社）、中田真佐美（マダガスカル日本大使館）、町田聖娘（EYストラテジーアンドコンサルティング）、津田祐也（国連大学サステイナビリティ高等研究所）、槌谷恒孝（国連開発計画）、佐藤光（明治大学）、中根誠人（アジアインフラ投資銀行）、熊澤友紀子（愛知淑徳大学）、植松大輝（立命館大学）

学生会員

KABANGA Deo（神戸大学大学院）、NGUYEN Minh Thu Thi（ホーチミン国家政治アカデミー）、市川斉（法政大学大学院）、JI Xinyu（神戸大学大学院）、八尾 祐香（京都大学大学院）

退会者

江頭竜一、伊藤ゆうこ、益田信一、今村英明、柴﨑三郎、田中香織、嘉田良平、寺末奈央、杉原多可子、神田陽治、大石彩夏、BEKBASAROV, Maksat、SYDYKOVA, Ayana、DALAT, Sengouthai、SIAKKHASONE, Phetdala、NAMMACHACK, Ackhaphon、AUNG, Thura、THEIN, Kyaw、BAN, Thach、VUN, Phanith、GYELTSHEN、JAMTSHO, Tshewang、CHHANGCHHA, Deepesh、PAUDELDilli, Ram、ADZIMAH, Samuel Doe、BEMPONG, Esther、JUMAMUDUN UULU, Ernis、ZHAKISHOV, Akylbek、SAYSANAVONGPHET, Phonepaseuth、KEOBOUNPHAN, Nittaya、PECH, Sophany、VANNSOK, Vansakd、TENZIN, Karma、LHAMO, Sangay、AMINATH, Naufa Rushdi、HASSAN, Nawaaf、BHATT, Santosh Kumar、ADHIKARI, Sanjaya、AKUMBUTUM, Andrew Abadeka、DERY, Alfred Batiernye、RAI, Sharad Chandra、グエン コンディン、PHAM, Van Truong、服部朋子、浅野史代、相沢友紀、森晶子、菅野智子、平口皓貴、善波綾花、NZOUGHE NGOME, Nathanael、渡辺真恵、DIALLO, Asmao、稲葉健一、FAZAALLOH, Al Muizzuddin、TRINH THI, Chung、SIAKKHASONE, Phetdala、FABELLA, Melisa、中村謙仁、正延憲人、野沢勝美、吉井美知子、山田好一、中村ひかり、西方憲広、益田信一、上原幸花、BEISHENALIEV, Kanatbek、大川強、中尾圭志、土肥原洋、楊賢芳、山中悦子、杉浦政裕、結城貴子、ACQUAH, Stanislaus、NAZARI, Mohammad Nabi、Saidur RAHMAN、Kazia YESMEN、GONDWE, Foster、HADDIS, Solomon、CHAN, On Ni、MAHMUD, Muhammad al、丸山隼人、根来宏行、AMIBANG AWAH, Martin、中島清隆、中田志郎、奥村哲郎、王悦、南谷太一、松田教男、高野光輝、諸岡育美、THAPA, Kabita、仲田俊一、佐藤彩香、高光遵、黄貞淵、TYPAYALAI, Katikar、GUNAWAN, Anang、CHAUHAN, Sonali Hasmukh、CHANG, Chih-Hao、後藤章

*なお、退会者のうち15名については、理事会に対して3年間会費未納による退会処分に提案することを承認した。

会員数

合計：1,606名（2022 年 10月 18日現在）

• 内訳：正会員 1,447名、名誉会員 8名、学生会員 151名
• 上記人数は、初年度会費を未入金の新入会員を含まない。

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（以下、敬称略）

西田（宇山）かや子、堀江新子、成澤博、氏橋亮介、工藤正樹、梅野知子、長島聡、津江篤典、服部敦、島村由香、池邉智基、KHURAM, Mohammad Ajmal、八郷真理愛、KIM, Seil、中村史、宇原英美、小林健一郎、SAYALATH, Soulatha、NAVALTA, Razel Andrea、YTOKAZU MINAMI, Gustavo Raul、若林槙、李嘉悦、朴聖恩、川北菜月、李淑敏、ウー・ジン

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）