発表者募集:日本評価学会「社会実験分科会-2024年度研究報告会」6月29日開催(会員・一般)

『エビデンスに基づく実践のグローバルトレンド』+自由論題3本

過去4年連続で実施しております社会実験分科会の研究報告会を今年度も実施致します。

昨年度は133名の参加申込があり88名が参加されました。

例年通り、「自由論題」(3枠)も設定して、定量分析・定量評価の実践報告および研究の発表の機会も設けております。

この機会に発表を希望される学会員の皆様はぜひお申込みください。

また分科会大会の参加希望者もお申込みください(Zoomでのご参加)。

開催主旨

今回の研究報告会は、エビデンスに基づく実践に関する最新のグローバルトレンドのいくつかを紹介して議論致します。

また、例年通りに自由論題セッションも開催して、幅広くエビデンスに基づく実践の研究成果をご発表いただく場と致します。

指定討論者も置き、成果は日本評価学会の本体にも提出される、正式な学会発表の場となります。

主催

日本評価学会-社会実験分科会

日時

2024年6月29日(土曜)10:00〜14:00(最大)

場所

リモート(Zoom)

研究報告者は大学会議室(早稲田大学を予定)に集合しての発表を前提としますがZoomでの発表もできます。

プログラム

10:00-10:10 
開催挨拶(田辺智子・社会実験分科会長)

10:10-12:20
『特集号に向けた概要の報告』

<このセッションの主旨>
学会誌「日本評価研究」, Vol.1の特集号の投稿予定の学術論文のアイディアを発表して議論します。

  • 田辺智子(早稲田大学)『EBPMにおける質的研究のエビデンス』
  • 正木朋也(北里大学)『変化の理論(Theory of Change)で考えるエビデンス: ミクロとマクロとその狭間』
  • 林庸平(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)『日本のEBPMはなぜ機能しないのか?日米の比較からの考察』
  • 森俊郎(名古屋大学)『教師のエビデンスリテラシーの育成に関する研究』
  • 佐々木亮(国際開発センター(IDCJ))『社会的インパクト評価とインパクト評価の関係と最近の動向」
  • さらにもう一名打診予定(仮)
    発表6本x20分(発表15分+質疑5分)

12:20-13:50
『自由論題』

<このセッションの主旨>
分科会員に限らず定量的な評価・分析に実践報告や研究報告を募集します。

分科会員が討論者としてつきます。学会本文に発表の実績を報告しますので、正式な学会報告として認められます。

最大3本x30分(発表20分+質疑10分)

  • 自由論題発表1『対人支援の評価におけるパラダイムシフトの提案』(仮)津富宏
  • 自由論題発表2『(未定)』
  • 自由論題発表3『(未定)』

13:50-14:00 
閉会挨拶(正木朋也・北里大学)

参加費用

前回に引き続き無料

参加申し込み方法

参加あるいはZoom視聴を希望される方は以下をクリックして必要事項を記載して6月24日(月曜)までにお申し込みください。

自由論題の発表申込

自由論題で発表を希望される方は以下をクリックしてMSワードフォームにご記入のうえ、ご提出ください。(期日:2024年5月末)

『自由論題の発表申し込みフォーム』


本件にかんするお問い合わせ先

日本評価学会-社会実験分科会
(事務担当:佐々木亮)

  • (a) (メールを出す場合には (a)を@に変えてください)

【日本評価学会-社会実験分科会および協力者(本大会運営チーム)】
田辺智子、森俊郎、正木朋也、津富宏、河野摂、佐々木亮

【社会実験分科会の設立主旨と活動実績】
日本評価学会の分科会のひとつである社会実験分科会(2001年設立)は、定量的な評価により政策決定のための判断材料を提供することを目的として活動しています。社会実験分科会では、日本における定量的評価の普及と発展に資するために本研究会を企画しました。また、志を同じくする研究者が集い情報交換することも目的としています。正式な設立趣旨は、このウェブサイトの一番下の脚注『社会実験分科会の設立趣旨(2001年設立趣旨設定、2021年9月改訂)』をご覧ください。

  • 2023年度の分科会大会のウェブサイト
  • 2022年度の分科会大会のウェブサイト
  • 2021年度の分科会大会のウェブサイト
  • 2020年度の分科会大会のウェブサイト



Book & Media Review 募集 (Comparative Education Review)

北米比較教育学会(CIES: Comparative and International Education Society)の学会誌である、Comparative Education Reviewでは、学術論文に加え、Book & Media Reviewを随時募集しております。

通常のブックレビューに加え、政府関連文書などのグレイ文献、映画やその他の芸術に関するレビューも受け付けております。

詳細は、本リンク () の最下部をご覧ください。

また、ご質問等ございましたら、下記メールアドレスまで、ご連絡いただけますと幸いです。


本件にかんするお問い合わせ先

広島大学
坂田のぞみ

  • sakatan [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



報告募集「第25回春季大会ブックトーク」3月14日締切(会員・一般)

学会誌編集委員会ブックトーク担当の佐藤寛(開発社会学舎)、島田剛(明治大学)、汪牧耘(東京大学)、道中真紀(日本評論社)です。

第25回春季大会(6月15日、宇都宮大学)にて開催予定のJASIDブックトークの報告者を募集いたします。下記をご一読のうえ、ふるってご応募いただければ幸いです。

セッション趣旨

JASIDブックトークは、会員に自著のメイキングを語っていただくセッションです。

書籍の内容紹介にとどまらず、企画のきっかけから執筆過程の苦労や工夫、読者層や販売動向に至るまで、「出版」をトータルに語っていただきます。担当編集者にも登壇いただき、著者と出版社の双方の視点からご報告いただきます。

出版をご検討中の会員のご参考としていただくとともに、本のつくり手(著者・出版社)と読者(セッション参加者)のコミュニケーションを通して、学会における出版の活性化や質の向上を目指しています。

本セッションは研究報告を目的とするものではなく、あくまで出版をめぐるストーリーの紹介を目的とするものです。この点をご理解のうえ、ご応募ください。

セッション概要

報告書籍は、会員の著作(目安として刊行後2年以内)とします。応募時点で未刊行でも、大会当日までに刊行予定であれば結構です。

報告は、著者と担当編集者のペアで行っていただきます。1冊の報告時間は20~30分を予定していますが、報告冊数が増える場合には短くなる可能性もありますのでご了承ください。

報告には、基本的に以下の内容を含めていただきます。

  • 書籍の概要(テーマ、読者層、内容概略)
  • 出版の動機・出版が決まった経緯
  • 執筆・編集の過程における苦労や工夫、変化
  • どういった販売戦略で、どのような読者層に売れているか
  • 本書の学会への貢献、国際開発に果たす役割

応募者が多数の場合には、恐れ入りますが報告書籍を選考させていただく可能性がございます。

プロポーザルに加え、セッション全体として書籍のテーマやジャンル、著者のご所属や出版社に偏りはないかなどを総合的に判断させていただきます。

ご了承のほど、お願いいたします。

応募要項

◆募集締切は、【3月14日(木曜)23:59】です。

他のセッションでの発表を申し込まれる場合でもブックトークへの応募は可能で
す。ブックトークとは重ならない時間帯に発表セッションが組まれます。

ご応募の際には、Googleフォーム(URLは下記)を通して、以下のプロポーザルのご提出をお願いいたします。

  • 書誌情報(著者・書名・出版社・刊行年月・判型・ページ数・定価)
  • 書籍概要(目次・500字程度の内容概略)
  • 報告者【著者/担当編集者】(氏名・所属・連絡先)
  • ブックトークで特にアピールしたいポイント
  • 希望する討論者(もしいらっしゃれば)

ご応募の前に、必ず出版社(担当編集者)から内諾を得ていただきますようお願いします。本セッションは対面開催となりますので、担当編集者の方にも会場でのご報告をお願いします(非会員の場合、ゲスト扱いとなり大会参加費は不要です)。

コメンテーターはセッション担当者のほうで決定し依頼します(今回は、報告者からご依頼いただく形ではありません)。ご報告が採択され次第、コメンテーター宛てに書籍をご送付ください。

書籍販売については、詳細が決まり次第、ご連絡いたします。

ご応募フォーム

以上、どうぞよろしくお願いいたします。
皆様のご応募をお待ちしております!

佐藤寛、島田剛、汪牧耘、道中真紀
(学会誌編集委員会ブックトーク担当)


本件にかんするお問い合わせ先

道中真紀(日本評論社)

  • michinaka [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



会長挨拶(2024年2月)

2023年11月の総会で12期会長を拝命しました名古屋大学の山田肖子と申します。

2026年総会まで、約3年間、皆様に気持ちよく、やりがいを持って関わっていただける学会になるよう、努めて参りたいと思っております。前任の佐藤仁会長をはじめ、この学会をこれまで作り上げてきた常任理事、理事経験者の礎と志を継ぎつつ、国際開発や学術を取り巻く今日の状況にみあった改革も進めていきたいと思っています。

今期の方針は

  1. 国際開発学の再定義
  2. 多様性からのシナジー
  3. ワクワクの創造

です。

まず1点目の “国際開発学の再定義” は、変化の節目を、この学問分野の発展に活かす発想です。

1990年に学会が設立されて30年以上が経ち、国際開発を取り巻く環境も大きく変わっています。今年(2023年)に改定された開発協力大綱をみると、援助国-被援助国の垂直的な関係が多極化し、開発の主要アクターとしての国家の在り方が揺らぐなか、日本社会でのODAの捉え方も大きく変わっていることが分かります。

また、持続可能な開発が標ぼうされ、「国際開発」が目指す人道的で公共の利益の実現についても、誰にとって何が望ましい状態なのかが一元的に語れなくなりました。昨今の地政学的な危機やコロナ禍を経て、「国際開発」が国内や先進国と切り離された途上国の課題だという発想も陳腐化しているように思われます。

そうした変化の局面で、研究がどんな役割を果たすのか、実務者と研究者が集うこの学会がどんな場になっていくのか、皆さんと一緒に創り、考えていけたらと思っています。

2点目の “多様性からのシナジー” は、学問分野や職業、属性の違いを尊重しながら、相乗効果を生むことです。

私自身は、この学会では初めての女性の会長です。しかし、性別に限らず、世界の様々な状況での人々と関わってきたこの学会の会員の皆さんは、きっと何かしらの属性においてマイノリティになった経験や、そうなる人々に関わったことがあるでしょう。他者との違いをいかに尊重するかは、国や社会の違いを超えて国際開発学の本質を問う姿勢にもつながると思います。学問の再定義をするためには、まず我々の活動の場である大会や研究部会、学会誌などが、多様性から前向きな化学反応を生む場でありたいと思います。

12期では、障がいを持った学会員への合理的配慮を進めるべく、以前から準備を進めていた山形辰史元会長をはじめとするメンバーが、ワーキンググループを立ち上げています。

また、研究面では、学際的なこの学会にふさわしく、様々なディシプリン、研究テーマ、手法、研究対象地域、所属機関の人々が、いつも同じ顔ぶれとだけ交流するのでなく、越境し、協働してくことが重要です。

どうすればそのようなシナジーが生まれるのか。それは、まずこの学会が、会員の皆さんにとって、「あそこに行けば、いつもとは違う学問的刺激がもらえる、新しい発想が得られる、面白い人に出会える」、そういう期待感を抱き、しかもそれを裏切らない経験をできる場になることだと思います。

ですから、この3年間、私を含め、12期の役員たちは、ここをワクワクする場にするために全力を尽くしたいと思います。

学術大会が、その開催を引き受けてくれる開催校にとって、作業負担の多さに圧倒されるのでなく、自分たちならではの魅力や研究、地域社会との関わりなどを発信できる機会となるよう、サポートしていきます。

また、良い研究をしている若手や、国際開発学会では従来あまり紹介されてこなかったような分野やその研究者にも注目が当たるよう、学会賞、学生論文コンクールなどを選考に注力するとともに、広報メディアを通じた受賞者の紹介や学会内外の活動への参加奨励なども進めたいと思います。

萌芽的、実験的な研究アイディアを持った会員が本学会の研究部会を立ち上げ、学術大会での企画セッションや学会誌での論文発表につながるような道筋も積極的に示していきたいと思っています。

学会で既に活動している人だけでなく、国際開発や地域の開発課題に取り組んでいる潜在的な関心層にリーチしていくイベントや仕組みも検討しています。

こうした盛りだくさんの活動をどこまで実現できるか?それは、我々役員自身がその活動を楽しみ、それが会員の皆さんにどこまで伝播していくかに依るかもしれません。

学会の運営は大いなるボランティアである、と佐藤前会長がよく言っておられました。我々は、直接的対価のためではなく、自分たちを育ててくれたこの学会が、今後も会員にとって自らの研究を発信し、先輩や他の会員からコメントをもらったり意見を交わしたりする中で成長する場であり続けるために貢献したいという思いでやっています。

会員の皆さんにワクワクしてもらう場をつくるために、まず我々役員が、「次は何をしよう、こうなったらもっといいんじゃないか?」と提案し、アクションを取る、そんな12期でありたいと思います。そしてそんな役員に対して、会員の皆さんからもアイディアを寄せていただければ幸いです。

第12期国際開発学会
会長 山田 肖子




学会誌編集委員会からのお知らせ(2024年2月)

すでにお気づきの方もおられると思いますが、前号からJ-stageに書評などこれまで掲載されなかったカテゴリーの原稿も掲載するようになりました。

現在、今年度の予算の範囲内で過去に遡って順次掲載していく予定です。4月ごろまでに掲載をできればと思って作業を進めています。

今年度の予算内で対応できなかった原稿についても、来年度以降、少しずつ遡っていく予定です。

現在、次号の学会誌の編集作業をしております。今回は開発協力大綱をテーマにした特集を予定しており、関係の先生方でこれまでオンラインで打ち合わせを重ねながら内容を練っているところです。また、今回は現地調査の工夫に焦点をあてた特集も予定しています。

また、全体像が見えてきていない中で作っていくこの時期はやや苦しいところもありますが、少しずつ形が見えていくのは編集の喜びでもあります。

6月下旬から7月ごろにお手元にお届けできるように進行していきたいと思います。

学会誌編集委員会
委員長:島田剛(明治大学)




人材育成委員会からのお知らせ(2024年2月)

1.活動報告

(1)委員会

(定例会は2 か月に1 度、最終日曜日の20 時~22 時)

2022/11/26(日曜)

臨時会合:理事会報告。全国大会でのRT の打ち合わせ。

2023/2/26(日曜)

第1 回定例会:第3 回国際開発論文コンテストのスケジュール確定。
「(留学生は)なぜ日本で国際開発を学ぶのか」企画、春季大会で東大EAA と「開発と文学」のセッションを共催。

2023/4/23(日曜)

第2 回定例会:第2回国際開発論文コンテスト審査方法とスケジュールの審議・決定。「(留学生は)なぜ日本で国際開発を学ぶのか」で11 人のインタビュー終了。

2023/5/21(日曜)

国際開発論文コンテスト(第3 回)審査会
[2023/5/28 常任理事会で審査結果を審議承認。コメントへの対応は後日検討]
[国際開発研究2023/6 号に第2 回国際開発論文コンテストの入賞者の要旨掲載]

2023/7/1(土曜)

  • 第3 回定例会:第3 回国際開発論文コンテストの振り返り。
  • 第4 回国際開発論文コンテストの実施決定。
  • 全国大会に「(留学生は)なぜ日本で国際開発を学ぶのか」のセッション開催。
  • 1 年間の活動計画の達成状況を確認。

2023/8/27(日曜)

第4 回:今後の人材育成活動について。

2023/10/9(日曜)

第5 回:2023 年度活動報告案・決算案の審議。

(2)学部生を対象とした第3 回国際開発論文コンテスト(日本語、英語)

前年度より3 カ月早い2022 年11 月から広報開始(学会誌、ホームページ、メーリングリスト)。

  • 2023 年3 月1 日~24 日募集。
  • 5 月21 日(日曜)審査会。最優秀論文賞は該当なし。
  • 優秀論文賞は4 編。6 月春季大会(秋田)で公表。
  • 賞状、楯、学習奨励金を授与(郵送・振込)。
  • 入賞論文の要旨を学会誌掲載予定。

(3)2022 年12 月全国大会で、「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題したセッションを開催。

(4)留学生がなぜ日本で国際開発・国際協力を学ぶ/研究するのかについて聞き取り調査を実施。それをもとに、2023 年11 月の全国大会でRT を開催予定。

2.活動の評価

(1)目的:

以下の機会を提供することで人材の育成を目指す

  1. 学部生が参加できる機会
  2. 「国際開発の人材」とは何かを若手研究者(院生など)が考えられる機会

(2)年度当初の活動計画

  1. 学部生対象の「国際開発論文コンテスト」第2 回受賞論文の学会誌掲載、第3 回コンテストの実施。周知活動に力を入れて、応募論文の増加を図る。
  2. 留学生を対象にしたアンケートを実施し、日本で国際開発や開発協力を学び研究する意義を把握し人材育成活動に繋げる糸口を見つける。
  3. 「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題した学会セッションを開催し、その成果をもとに活動の継続を検討する。

(3)評価

  • 活動計画①を実施し、目的①は達成している。
  • 活動計画②と③を実施して目的②の達成に近づいてはいるが、まだ明確には打ち出せていない。次期に向けた課題としたい。

3.第11 期で俎上にあがったものの実現できなかった活動

  1. 国際開発論文コンテスト応募者との座談会:
    論文コンテスト入賞者のその後を追うことで、コンテストがどのように人材育成と繋がるかを考える。
  2. 継続検討事項=アイディアのストック:
    A. 人材育成実践としての国際開発や国際協力の授業の経験共有。
    B. 開発学会員お勧めの小説紹介。
    C. 15 分程度の「オンライン講座」(テーマごと)の発信。
    D. 国連フォーラムの「国連職員NOW」の国際開発学会版。若手学会員がインタビューすることで国際開発の多様性や変化を具体的に学び、将来目指すべき道を考えるきっかけにしてもらう。
    E. 国際機関やJICA はどのような人材を求めているのか、国際開発の教育はどのような人材を育てているのかを議論するフォーラムの開催(大会)。
    F. 開発学会員の留学生はどんな「人材」を目指しているのか、どんな学びを期待しているのか、文字や言葉にする【学会誌の特集など】。
    G. 以上の活動はホームページの活用と繋がっているので、学会のホームページをどう更新するかと合わせて考えていく。

人材育成委員会
第11期 委員長:松本悟(法政大学)


国際開発学会第12 期:委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

小山田英治(同志社大学)

委員

志賀裕朗(横浜国立大学)

幹事

汪 牧耘(東京大学大学院)
大山貴稔(九州工業大学)
栗田匡相(関西学院大学)
森 泰紀(同志社大学大学院)

2024年度活動計画

  • 国際開発論文コンテスト企画・実施
  • 全国大会での企画・RT 開催活動計画

人材育成委員会
第12期 委員長:小山田英治(同志社大学)




賞選考委員会からのお知らせ(2024年2月)

2023年度活動報告

(1)2023年度(2022年10月~2023年9月)活動報告(事業概要)

  1. 学会賞応募作を公募・審査し、受賞作を決定・表彰した。
  2. 全国大会、春季大会において優秀ポスター発表賞の審査を実施し、受賞作を決定・表彰した。今年度から対面開催が再開したため両大会とも実地のポスター発表とその評価のプロセスに戻った。全国大会、春季大会においてそれぞれ2件の報告への表彰を行った。
  3. 学会ウェブサイトの学会賞ページを更新し、学会賞受賞者とその作品を紹介した。

(2) 事業の成果と課題

  1. ポスター発表表彰については、対面による発表と審査に復帰した。ポスター発表の件数が全国大会で9件、春季大会で17件と増加する傾向があり、また発表者参加者も多様になってきた。一方で、半日の短時間で審査の結論を出すこと、複数の賞選考委員にこの日時に時間を確保する必要があること、昼に開催される理事会との時間重複が発生すること、など運営の負荷が大きくなってきており、その解決について、検討する必要がでてきている。
  2. 2021 年度(2023 年12 月の全国大会で表彰)の学会賞事業については、著書6件、論文0 件と、応募が低迷したが、2022 年度(2022 年12 月全国大会で表彰)については著書13 件、論文2件の応募があり、大きく回復した。2023 年度(2023 年11 月全国大会で表彰予定)については、引き続き著書12 件、論文3 件の応募があり、活発な状況が継続している。
  3. 著書の出版形態が、電子出版も含めて多様化する中、どこまでを出版物書籍として取り扱うか、また、応募者に審査委員の人数分の作品の提出を印刷物によって求めるべきかなど、内規を検討する余地がある。
  4. 論文に対する表彰(論文賞)については、「論文」の定義、学会誌における審査対象論文、公募方式など運営方法に課題が多く、今後抜本的な改革の必要がある。

賞選考委員会
第11期 委員長・三重野文晴(京都大学)


国際開発学会第12 期:委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

澤田康幸 (東京大学)

委員

小川啓一(神戸大学)
樹神昌弘(神戸大学)
佐藤 仁(東京大学)
佐野麻由子(福岡県立大学)
澤村 信英(大阪大学)
藤掛 洋子(横浜国立大学)

幹事

加治佐敬(京都大学)
幹事 山田浩之(慶応義塾大学)




総務委員会からのお知らせ(2024年2月)

決算報告

表1:2023年度決算

(1) 収支

収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益とも予算額より多い結果となりました。これは会費収入では正会員が滞りなく会費を支払われた結果です。また、事業収益では学会誌販売、抜刷り/超過頁の立替が想定より上回ったこと、その他収益では明治大学で行われた全国大会での大会余剰金が戻ってきたことによるものです。

つぎに、支出に関しては、事業系委員会では多くの委員会で当初予算よりも少ない支出となりました。その結果、全体として予算額より385万円余り少ない支出となりました。

とくに、社会×実践委員会はコロナ後にフィールドワークの実施を検討していましたが、結果的に少ない金額でのフィールドワークとなりました。管理系委員会と本部事務局の支出でぇあ全体として予算通りの支出となりました。

業務委託費の部分では145万円の支出増となっています。これは、明治大学での参加者数が予定よりも多くなったことで、大会参加システム(Confit)の追加払いが生じたことが要因の一つと考えらえます。

これらを踏まえても、当初予算より685万円減の1563万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

表2:財務諸表の注記

(2) 貸借対照表

表3:貸借対照表

次に、貸借対照表について説明します。

2022年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。

なお、2年間会費未納で退会となる方が少なからずいますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。

会費の未収金は、いずれも2023年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。

また、2022年の預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2022年度と比べて前年度より94万円増加することになりました。負債は前年よりも5万円あまり増加しています。また、繰越金合計は前年度より88万円あまりが前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2023年10月30日午前10時から11時までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書(別紙)


2023年度活動報告

  • 2022 年度決算とりまとめと 2023 年度予算案作成を行った。また、2022 年度学会決算ついての監査を受けた。
  • 予算の配賦、会計管理を実施した。各委員会に対しては記帳説明会を、支部・研究部会については本部事務局と共に運営説明会をオンラインで開催した。
  • 会費の徴収作業を実施した。
  • 本部事務局移転に備え、保管文書類の整理を実施した。

総務委員会
第11期 委員長:池上寛(大阪経済法科大学)


2024年度予算

表4:2024年予算

(1) 収入

2024年度会費収入については、恒常的な減額制度の導入に伴い、各種減額会費による収入見込みを2023年度決算とほぼ同額に設定しました。例年のパターンも読み込み若干の会員増を期待した額にもなっております。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は2023年度決算とほぼ同額としました。受取利息以外のその他収益については2023年度の秋田での春季大会における余剰金を計上しております。以上を踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約2%減の1450万円余としました。前期繰越金2494万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2) 支出

支出のうち、事業費委員会計については、1358万円余りを計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します(5支部・11研究部会)。

大会助成金について、春季・全国ともに、ホームページ管理費を本部で負担する体制をとるので、前年度予算に比して若干減額をしております。

また、学会誌は昨年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されております。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。

それ以外の委員会では、社会連携・研究×実践・地方展開の3委員会を統合した社会共創委員会が新たに設置されたので、それに合わせて予算を組み直しております。

管理系委員会・本部事務局では631万円を計上しています。例年通り会員管理システム、大会管理システムに関する経費を業務委託費に計上しております。それ以外に、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議を想定し昨年度並みに計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5+1をご覧ください。

表5+1:財務諸表の注記(予算)

以上を踏まえ、支出全体は2289万円余りとなりました。

予備費を除くと1989万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額に設定しております。

ワクワク感のある学会活動を目指しながら、効率的な支出を考慮し運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長:関谷雄一(東京大学)


国際開発学会第12 期:委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

関谷雄一(東京大学)

委員

池上 寬(大阪経済法科大学)
初鹿野直美(ジェトロ・アジア経済研究所)

2024年度活動計画

  • 2023 年度決算とりまとめと2024 年度予算案作成を行う。
  • 予算の配賦、会計管理を実施する。
  • 規程書類の整理、規程集の最新版作成。

総務委員会
第12期 委員長:関谷雄一(東京大学)




[RG24-4] 開発論の系譜

開発論の系譜

The Genealogy of Development Discourses

代表:大山 貴稔(九州工業大学)

国際開発学会の誕生から30年超が過ぎ去った。このあいだに対外援助を取り巻く国際的アジェンダは激変し、ドナー国を対外援助へと駆り立てる誘因も移り変わり、ドナー国が国内で抱える社会課題も変転してきた。

日本のJICAを例に採ってみても、外国人に向けて国内外で「日本の開発学」を展開したり、外国人材の受入支援に取り組んだりと、従来の取り組みに収まらない新たな兆しが見受けられる。国際開発学会もまた学術的及び社会的な布置の移り変わりと無縁ではいられない。

本研究部会の目的は、日本における国際開発観の刷新に向けて足場を築くことである。日本の対外援助ステークホルダーを取り巻く国内外の時勢の変転を見定めつつ、日本における「開発/発展」論の系譜を多世代かつ多分野から検討することにより、人口減少や財政逼迫、国際情勢の安全保障化など、日本で中期的に向き合わざるを得ない難題に耐えうる「開発/発展」論の再構築を試みる。

メンバーを中心とした定例研究会の継続的な開催はもとより、援助ステークホルダーや学会外の専門家を招いた勉強会ないし聞き取り会なども検討している。

部会活動の成果については、春大会ないし冬大会で企画セッションを設けて学会員への共有を図る。大会での討論を踏まえて、学会誌投稿(または特集号編纂)や編著本などを執筆することで、学会の内外に向けて研究成果を公表できればと考えている。

研究部会へのお問い合わせ窓口

 

関連情報
ニューズレター:活動報告



『移住と開発』研究部会(2024年2月)

移住と開発

Migration and Development

メンバー

代表

加藤 丈太郎(武庫川女子大学)

副代表

  • 生方 史数(岡山大学)
  • 二階堂裕子(ノートルダム清心女子大学)

活動開始から活動終了までの予定

1年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

  • 全国大会「ラウンドテーブル」 外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性:ベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略
  • 第1回研究会 日本への移住経験は発展途上国社会にどのような影響を及ぼす(した)のか
  • 第2回研究会 中国から日本への労働移動の教訓を探る

2年目(2024年10月~2025年9月)

  • 第3回研究会 Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(1)
  • 第4回研究会 Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(2)
  • 第5回研究会 理論と実証データをどのように結びつけるか
  • 春季大会and/or全国大会での発表 Migration and Development Studiesにおける分析枠組みを活かした報告とする

3年目(2025年10月~2026年9月)

  • 第6回研究会 特集企画・政策提言に向けて(1)
  • 第7回研究会 特集企画・政策提言に向けて(2)
  • 第8回研究会 特集企画・政策提言報告会

成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<今年度>

全国大会においてラウンドテーブルを出す

2年目

春季大会もしくは全国大会で部会メンバーによる発表を行う

3年目

学会誌での特集を企画する、政策提言集をまとめる


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

賛同者の半数が女性会員である。外国人会員のうち非日本語話者でも参加できるよう研究会の一部は英語で行うことも検討する。若手正会員に研究会やラウンドテーブルに積極的に参加してもらう。


『移住と開発』研究部会
代表:加藤 丈太郎(武庫川女子大学)




『ICTと国際開発(ICT4D)』研究部会(2024年2月)

ICTと国際開発(ICT4D)

ICT for Development(ICT4D)

メンバー

代表

狩野 剛(金沢工業大学)

副代表

竹内知成(監査法人トーマツ)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

研究会(招待公演を含む)を年3〜4回程度開催する。

以下は議論トピックの例であり、1年目の活動を踏まえて2年目以降のトピック・活動内容を検討する。

  • AIツールと情報倫理
  • 外国人IT人材育成と日本の国際化
  • 国際開発におけるICTの具体的活用例
  • ICT導入によってもたらされる政策実施への変化

また、研究・実務への提言も視野に入れていることから、研究会は部会内部に閉じることなく広く学会員に開かれるとともに、当該分野に関心がある非会員の研究者・実務家もその対象とすることを想定する。

2年目(2024年10月~2025年9月)

研究会(招待公演を含む)の開催

3年目(2025年10月~2026年9月)

研究会(招待公演を含む)の開催


成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<今年度>

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿

2年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

3年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

まず、ICTはジェンダーの観点からも課題解決に貢献しうる技術であるため、ジェンダー x ICTをテーマとしたトピックも積極的に採り上げる。また、賛同者に外国人会員も含まれるため、英語での研究会開催や情報共有の際の二言語化を推奨・推進する。

そして、最新技術など若手研究者も興味を持ちうる内容も多いと考えられるため、若手会員の研究部会などとも情報共有し、積極的な巻き込みを図っていく。加えて、本部会は地理的・時差的な不利益をなくすために、オンライン開催を主としつつ、定期的に対面開催する。


『ICTと国際開発(ICT4D)』研究部会
代表:狩野 剛(金沢工業大学)




『SDGs を問い直す』研究部会(2024年2月)

SDGs を問い直す

Sustainability Development Goals, Re-examined

メンバー

代表

大門(佐藤)毅(早稲田大学)

副代表

野田真里(茨城大学)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

春季大会(日本語)、全国大会(英語)でのセッションおよび研究会(日本語/英語)等

2年目(2024年10月~2025年9月)

春季大会(日本語)、全国大会(英語)でのセッション(日本語/英語)および研究会等

3年目(2025年10月~2026年9月)

春季大会(日本語)、全国大会(英語)でのセッション開催および研究会(日本語/英語)等、国際ジャーナル(英語)での特集企画や出版等


成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

2年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

3年目

春季大会、全国大会でのセッション開催、および英文による学会誌での特集企画や出版等


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

ダイバーシティ推進にかんがみ、英語による研究部会活動を促進し、外国人会員の参加や若手研究者とくに女性会員の国際的な活躍を推進する。賛同に女性会員が多数おり、外国人会員や若手会員にも参加いただいている。各年次の大会等で開催するセッション等の半分は英語とし、学会誌での特集企画や出版等も英語で企画する。


『SDGs を問い直す』研究部会
代表:大門(佐藤)毅(早稲田大学)




『開発論の系譜』研究部会(2024年2月)

開発論の系譜

The Genealogy of Development Discourses

メンバー

代表

大山 貴稔(九州工業大学)

副代表

汪牧耘(東京大学)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

  • 2か月に1回の頻度で定例研究会(Zoom)を実施(10月、12月、2月、4月、6月、8月)
    → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
  • 対外援助を取り巻く変化についての適切な現状理解を得るべく、外部者を招いた勉強会(上記定例研究会の第二部)や聞き取り(同部会内で派生したグループで関係者に聞き取り)を実施

2年目(2024年10月~2025年9月)

  • 2か月に1回の頻度で定例研究会(Zoom)を実施(10月、12月、2月、4月、6月、8月)
    → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
  • 年1回の頻度で対面研究会を実施(2024年度末を目処に開催予定)
    → 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
    → 成果発表に向けて準備と議論を進める

3年目(2025年10月~2026年9月)

  • 2か月に1回の頻度で定例研究会(Zoom)を実施(10月、12月、2月、4月、6月、8月)
    → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
  • 年1回の頻度で対面研究会を実施(2025年度末を目処に開催予定)
    → 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
    → 成果発表に向けての準備と議論を進める

成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<今年度>

本研究会での活動を活かした個々のメンバーによる学会報告

2年目

春季大会ないし全国大会における企画セッションの提案

3年目

学会誌での特集企画ないし編著本の刊行


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

本部会の設置申請賛同者には、女性会員4名、外国人会員2名、若手研究者5名、が含まれている。部会の設置提案時点ではこれらの属性の方々が中心的な役割を担っているが、部会設置後も学会メーリングリスト等で情報提供を行って、更なる女性、外国人、若手会員の参加を呼び掛ける。


『開発論の系譜』研究部会
代表:大山 貴稔(九州工業大学)




『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会(2024年2月)

国際教育開発における実務と研究の架橋

Bridging Theory and Practice in Educational Development

メンバー

代表

荻巣 崇世(上智大学)

副代表

橋本憲幸(山梨県立大学)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

  • 2022年度から実施してきた勉強会の成果を、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。(若手の実務者と研究者による合同セッション)
  • 3ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する(対面とオンライン併用)。2〜3個の研究テーマを決め、小グループに分かれて研究を進める(文献レビューを中心に行う)。
  • 2024年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

2年目(2024年10月~2025年9月)

  • 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。(若手の実務者と研究者による合同セッション)
  • 3ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する(対面とオンライン併用)。小グループに分かれて研究を進める(インタビューや質問紙調査など、データ収集を行う)。
  • 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

3年目(2025年10月~2026年9月)

  • 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。(若手の実務者と研究者による合同セッション)
  • 3ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する(対面とオンライン併用)。小グループに分かれて研究を進める(データの分析および書籍用原稿の執筆を行う)。
  • 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<今年度>

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

2年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

3年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表、書籍の刊行


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

本研究部会は、若手の研究者および実務者を中心として活動を行うものであり、若手正会員のネットワーク構築と発表機会の提供に資するものである。特に若手研究者にとっては、実務者と出会う機会がそもそも限られているため、本研究部会が出会いと対話の場となることには大きな意義がある。

一方、若手実務者にとっては、学会発表は一人では挑戦し難いものであるため、研究者とともに共同発表や共著論文の執筆等に従事することは心理的負担を減らし得るうえ、実務により得られた知見をアカデミックな議論の俎上に載せて蓄積していくことも可能になり、両者に利する形で相互理解を深めることができると考える。

女性会員の活動推奨に関しても、代表自身も含めて妊娠・出産・育児期にある若手正会員の立場からは、個人での研究活動が著しく制限される時期だからこそ、共同での研究や成果発表の機会と場を用意することの意義を強調したい。本研究部会は、実務者・研究者に関わらず一人ひとりの人間として顔の見える関係を築くことが目的の一つでもあるため、性別を問わず、育児期にある会員が互いに支え合いながら活動を進めていく。


『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会
代表:荻巣 崇世(上智大学)




『若手による開発研究』研究部会(2024年2月)

若手による開発研究

Development Studies by Youth

メンバー

代表

森 泰紀(同志社大学)

副代表

神 正光(名古屋市立大学)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

 

2年目(2024年10月~2025年9月)

 

3年目(2025年10月~2026年9月)

 


成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目←今年度

 

2年目

 

3年目

 


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

 


『若手による開発研究』研究部会
代表:森 泰紀(同志社大学)




『ジェンダーと開発』研究部会(2024年2月)

ジェンダーと開発

Gender and Development

メンバー

代表

甲斐田きよみ(文京学院大学)

事務局

本間まり子(早稲田大学)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2022年10月~2023年9月)

  • 8月:キックオフミーティング
  • 9月:安全保障とジェンダー、開発
  • 10月:人類学とジェンダー(インドの事例)
  • 11月:企画セッションの準備(セッションでの報告内容の検討)
  • 12月:COVID-19による障害女性の日常生活への影響(バングラデシュの事例)
  • 1月:シリア内戦とジェンダー
  • 2月:無国籍女性の安全保障(パキスタンの事例)
  • 3月:研究部会の活動に関する検討会
  • 4月:月経と国際開発とグローバルな動向
  • 5月:EmpowermentとAgencyを考える
  • 6月:月経対処の実態とMHM支援(パプアニューギニアの事例)
  • 7月:前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
  • 8月:Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響(バングラデシュの事例)
  • 9月:ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

メンバーによる月例の勉強会の継続。
さらに有志により以下の活動を計画(一部実施済み)している

  • 10月:開発学会大会での企画セッションの準備(実施)
  • 11月:開発学会大会での企画セッションの開催(実施)
  • 12月:代表であった田中由美子氏の偲ぶ会の実行委員会(一部有志、実施)
  • 1月:ブータンの寺院による言語教育
  • 2月~9月:特集号のための準備(担当者による執筆、メンバーによるインプット)
  • 4月:招聘スピーカーによる公開セミナーの開催①
  • 5月~9月:隔月で勉強会を開催し、次回大会の研究部会の企画セッションの準備
  • 9月:招聘スピーカーによる公開セミナーの開催②

3年目(2024年10月~2025年9月)

メンバーによる月例の勉強会の継続
特集号に向けた準備を継続(3年目の発行を目指す)

  • 10月:開発学会大会での企画セッションの準備
  • 11月:開発学会大会での企画セッションの開催
  • 4月:招聘スピーカーによる公開セミナーの開催③

成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<終了>

大会での企画セッションの開催

2年目←今年度

大会での企画セッションの開催、特集号の準備

3年目

大会での企画セッションの開催、特集号の発行


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

当研究部会は、女性会員を中心に構成される。

学者と実務者の協働の場として具体的な事例を扱うことにより、外国人や若手の会員の参加を促進する。


『ジェンダーと開発』研究部会
事務局:本間まり子(早稲田大学)




『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会(2023年11月)

アフリカ・アジアにおけるものづくり

Study Group on Manufacturing in Africa and Asia

メンバー

代表

高橋基樹(京都大学)

副代表

井手上和代(明治学院大学)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2021年10月~2022年9月)<終了>

初年度は2022年3月、5月、8月の計3回の研究部会を開催した。概要は以下の通り。

研究部会

2022年3月11日(金曜)9:30~15:30
  • 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」神公明(JICA緒方貞子平和開発研究所専任参事)
  • 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」町北朋洋(京都大学東南アジア地域研究研究所准教授)(有本寛、坪田建明との共同研究)
  • 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」朴聖恩(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程)
  • 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」松本愛果(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程)
  • 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 -ものと人の関係に着目して-」山崎裕次郎(名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程)
2022年5月28日(土曜)15:00~17:30
  • 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」 牛久晴香(北海学園大学経済学部地域経済学科准教授)
  • 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕(高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授)
2022年8月6日(土曜)15:00~17:30
  • 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」前田夢子(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程)
  • 「激動する4つの潮流:ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」本間 徹(国際協力機構国際協力専門員)

2年目(2022年10月~2023年9月)<終了>

2年目は4回の研究部会に加えて、全国大会でのセッション開催を企画・実施した。概要は以下の通りである。また、ものづくりに関する知見を深めるため、研究部会のメンバーとともに東大阪市役所、三和鋲螺製作所へ訪問し、担当者への聞き取りと工場見学を行った。

研究部会

2022年10月22日(土曜)15:00~17:30
  • 「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態:南部マトラ市の金属建具製造に着目して」畔柳理(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程)
  • 「鉄鋼産業の技術移転研究:韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」辺成祐(近畿大学経営学部准教授)
2023年3月18日(土曜)15:00~17:30
  • 「デジタル・グローバル時代の人材育成:アジア・アフリカの現場から考える」栗田匡相(関西学院大学経済学部教授)
  • 「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」板久梓織(東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程)
2023年4月22日(土曜)15:00~17:30
  • 「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」井上直美 会員(東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員)
  • 「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」福西隆弘 会員(アジア経済研究所 開発研究センター/開発スクール)

2023年6月24日(土曜)15:00~17:30

  • 「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状」シ ゲンギン(立教大学異文化コミュニケーション学部助教)
  • 「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」尾崎隼人 (江崎グリコ株式会社)

企画セッション

  • 日時:2022年12月4日(日曜) 12:45 〜 14:45
  • 会場: 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー 9F 1093
  • 題目:包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から
企画の背景:

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者:
  1. 高橋基樹(京都大学)「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
  2. 井手上和代(明治学院大学)「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
  3. 松原加奈(東京理科大学)「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
  4. 日下部美佳(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

3年目(2023年10月~2024年9月)←今年度

定例研究部会を継続して実施する。

直近のところでは、11月にインドにおけるものづくりの研究者(川中薫/国際ファッション専門職大学、久保田和之/神戸大学経済経営研究所)を招き、「インド編」として研究部会を開催することを検討している。

これに加えて、3年目は部会の最終年度にあたるため、これまでの事例報告等に基づき、論文・書籍刊行の作業を進めていく。


成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

3年目<今年度>

各研究部会の公開、HPでの発信および、研究部会や企画セッション報告に関わる論文の雑誌掲載とまとめての書籍刊行を目指す。


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

本研究は、特に大学院生や若手研究者の活動を奨励するために、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけている。

これにより、大学院生や若手研究者を含めた幅広い研究者間の交流に繋がっている。また女性の研究者の報告を積極的に募っており、これまでの期間中、約半数の報告者は女性である(予定も含む)。

また、開催形式をハイブリッド形式で実施することで、対面形式では参加が難しかった育児中や遠方からの出席者、海外赴任中の研究者等にも幅広く参加を呼び掛けることができた。

今後も研究部会を定期的に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていきたい。


『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表 井手上和代(明治学院大学)




『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会(2024年2月)

社会課題解決のための開発とイノベーション

Innovation and Development for Solving Social Problems

メンバー

代表

新海 尚子:Naoko Shinkai(津田塾大学)

副代表

徐 霈馨:Pei-Hsin, Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2021年10月~2022年9月)

2021年12月~2021年1月

研究部会メンバーとの日程調査、今後の方針について相談、Zoom準備

2022年1月15日土曜日

研究会 第1回 キックオフミーティング(メンバー紹介、今後の研究部会について)

2022年2月~4月

  • 研究部会メンバーとの次回研究会の内容、および日程調査
  • 研究会招聘講師調整、連絡
  • 第23回国際開発学会春季大会ラウンドテーブル企画
  • ラウンドテーブル企画招聘講師調整、連絡
  • 2023年度研究部会継続準備

2022年5月1日

研究会 第2回 開催(アジアにおける開発とイノベーションについて)
以下、予定

2022年6月4日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における「社会課題解決のための開発とイノベーション」について、課題関連の意見交換およびラウンドテーブルセッション;
招聘講師 発表者とタイトル
Title: The application of AI technology to address SDG issues
Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan
Title: Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand
Presenter: Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University
オンライン打ち合わせ

2022年6月18日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における研究部会企画ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施(ファシリテーター:代表者Naoko Shinkai (Tsuda University) および副代表者 Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute))。

当日参加者と、上記 Y. Chen、Dr. Ariya Svetamraによる講演後、講演者と自由に意見交換を行なった。

2022年7月24日日曜日

研究会 開催(アジアにおける開発とイノベーションについて)

Title: Innovation and Development for Solving Social Problems from AI prospects

Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University

Y. Chen氏による、タイトル(AIの観点からのイノベーションと社会課題)について講演頂き、研究メンバーと意見交換を行なった。

2022年8月

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー準備。

2022年9月18日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー、津田塾大学総合政策研究所と共同開催
2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation during Crises“につき、講演者と代表、副代表で打ち合わせ

2022年9月25日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナーを津田塾大学総合政策研究所と共同開催し、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学の起業センター長Rukmal Weerashinghe氏、人文社会学科長Shirantha Heenkenda氏を迎えて実施された。

2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance“

講演者:Dr. Rukmal Weerasinghe Professor, Faculty of Management Studies and Commerce Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

開会の言葉、コメンテーター:Dr. Shirantha Heenkenda Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

閉会の言葉、ファシリテーター:新海尚子(本研究部会 代表者)

2年目(2022年10月~2023年9月)

2022年11月〜2023年1月

2年目活動計画 打ち合わせ、国際開発学会春季大会における企画セッション計画、発表者募集

2023年2月〜2023年3月

企画セッションテーマおよび研究部会メンバーより 発表者4名、コメンテーター確定、企画セッションのAbstractと、発表者からのAbstractを収集し大会実行委員会に提出

2023年4月〜2023年5月

大会にて報告する研究成果のため研究調査を進める、報告論文を用意、大会実行委員会に提出

2023年6月10日土曜日

国際開発学会第24回春季大会で企画セッション
“Learning from Current Practices in Sustainable Society”
(使用言語 英語、オンライン)において、4名の研究部会メンバーによる研究成果を発表。同じくメンバーのコメンテーターによるディスカッションも合わせて、本研究部会テーマにおける最近の各地域におけるプラクティスや課題についても話し合った。本研究部会における成果についても話し合った。

”Learning from Current Practices in Sustainable Society”

(1) 企画責任者(Organizer):Naoko Shinkai (Tsuda University)

(2) 司会(Chair/Moderator):Naoko Shinkai (Tsuda University)

(3) Presenter: Pei-Hsin Hsu(Taiwan Forestry Research Institute)
Title: Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar

(4) Presenter: Rido Thath(CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
Title: Sustainability of Community Tourism in Cambodia

(5) Presenter: 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)

Title: Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-

(6) Presenter: 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

Title: The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics

(7) 討論者(Discussant):Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

3年目(2023年10月から2024年9月)←今年度

2023年11月〜2024年1月

3年目活動計画 打ち合わせ

2023年12月

国際開発学会全国大会におけるセッション発表もしくは国際開発学会春季大会におけるセッション発表予定。

2024年1月~6月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果まとめ発表

2024年7・8月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果をまとめる予定。


成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<終了>

国際開発学会第23回春季大会ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施

研究部会、津田塾大学総合政策研究所共催IDSSP-JASID/TU-RIPSセミナー”Business Innovation during the Crises:no trade-off between human rights and business performance“

2年目<終了>

国際開発学会第24回春季大会企画セッション”Learning from Current Practices in Sustainable Society”で研究部会メンバー4名による発表。

3年目<今年度>

国際開発学会全国大会もしくは春季大会において発表予定。また成果をまとめる予定


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

本研究部会の代表者および副代表者は、女性会員であり、またメンバーのうち半分以上が外国人会員である。

研究部会でセッションを企画する場合は、なるべく若手研究者が、研究成果を発表するように心がけている。

外部専門家の招聘についてメンバー全員に伺う中で、女性会員や外国人会員の意見を取り入れられるよう、意見が出てきた場合には反映するようにしている。


『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表:新海尚子(津田塾大学)/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University




『社会的連帯経済』研究部会(2024年2月)

社会的連帯経済

Social Solidarity Economy

メンバー

代表

古沢広祐(國學院大學)

副代表

楊殿閣(ソリダリダード・ジャパン)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2021年10月から2022年年9月)

準備・実行体制をととのえて、2022年3月より活動開始、3月9日スタート記念イベント後、6回の公開研究会を行った。

  • 第1回4月23日(土曜)連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか
  • 第2回5月28日(土曜)地域通貨によるコミュニティづくり
  • 第3回6月25日(土曜)信用金庫と地域経済
  • 第4回7月23日(土曜)ワーカーズコープと活力ある地域社会の実現
  • 第5回 8月27日(土曜)農福連携による地域の活性化
  • 第6回 9月24日(土曜)「よそ者」と社会的企業

詳細は以下に掲載:

2年目(2022年10月から 2023年9月)

第7回 10月22日(土曜)生産者と消費者の連帯

全国大会プレイベント 「社会的連帯経済(SSE)と国連・ILOの最新の動き」12月2日開催(会員・一般)
日時:2022年12月2日(金曜)18:00〜19:30
会場:御茶ノ水・連合会館(72名収容教室)+ZOOMオンライン
対象:国際開発学会会員および一般参加(公開)

学会大会、企画セッション:12月4日(日曜)12:45〜14:45(学会NLにて報告概要を掲載)
ラウンドテーブル「社会的連帯経済(SSE)の国際動向と日本の動き」
(プログラム)
1)社会的連帯経済とILOの動き(12/2動画記録:シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長)
コメント・質疑応答(高﨑真一/ ILO駐日代表)
2)社会的連帯経済の国内動向(伊丹謙太郎/ 法政大学)
3)研究部会の研究会取り組みー中間総括(古沢広祐/ 國學院大學)
4)コメント(池上甲一/ 近畿大学)

第8回、オンライン公開研究会:テーマ・社会的連帯経済(SSE)の現状と可能性
~最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

開催日時:2023年5月19日(金曜)16:00~18:00、zoomオンライン開催

第9回公開研究会、GSEF社会的連帯経済大会(セネガル・ダカール開催)の参加報告など~インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行~

2023年6月24日(土曜)13:30~15:30、
開催方法:Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催
開催場所:國學院大學渋谷キャンパス 若木タワー5F 509教室

3年目(2023年10月から2024年9月)←今年度

  • 引き続き、公開研究会を開催していく。
  • 関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流を深めていく。
  • 研究成果を学会大会にて企画セッションとして計画したい。

成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<終了>

公開研究会として開催した。

2年目<終了>

2022年12月研究大会にて、プレ企画として国際会合(ILO、連合の協力)を連合会館にて開催するとともに、研究大会では企画セッション(ラウンドテーブル)を開催した。

3年目<今年度>

関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流によって、社会的連帯経済の新潮流を学会内とともに学会外へも発信していく予定。

できれば研究成果を、書籍等として刊行をめざしたい。


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

これまで開催してきた公開研究会では、女性会員や若手研究者の参加が増えてきており、引き続き関心を持ってもらえるようにテーマや内容について配慮していく。

外国人会員については、賛同者の協力などによって働きかけをしていきたい。

社会的連帯経済(SSE)は、国際的な関心の高まりを受けて国内でも動きが活発化してきている。本研究部会では、内外の関係団体との連携や協力を重視して活動してきた積み上げによって、女性会員、外国人会員、若手研究者の関心や奨励に寄与していくことが期待できると考える。

連携・協力としては、当初からソリダリダード・ジャパンや法政大学大学院・連帯社会インスティテュートなど関係団体との関係を強化してきた。国内では、ほかに協同総合研究所、生協総合研究所、協同組合連携機構、日本協同組合学会などとの交流があり、国際的には国連の動きとりわけILOやUNRISDなどとの協力などによる展開もできつつあるので、今後に期待して頂きたい。


『社会的連帯経済』研究部会
代表:古沢広佑(JACSES代表理事、國學院大學客員教授)
副代表:楊殿閣(ソリダリダード・ジャパン)




『倫理的食農システムと農村発展』研究部会(2024年2月)

倫理的食農システムと農村発展

Ethical Agri-food Systems and Rural Development

メンバー

代表

池上甲一(近畿大学)

副代表

牧田りえ(学習院大学)


活動開始から活動終了までの予定

1年目(2020年10月から2021年年9月)

オンラインによる研究会を計画通り4回開催した。第1回:「フード・アクティヴィズムの論じ方」(2020年12月27日)、第2回:「食料主権とアグロエコロジー」(2021年3月12日)、第3回:「持続可能な農産品サプライチェーン構築と倫理的生産活動の支援」(5月15日)、第4回:「JICAインドネシア・スラウェシ貧困対策支援農村開発計画の経験」(7月31日)。

2年目(2021年10月から2022年年9月)

オンラインによる研究会を5回開催した。第1回:「倫理的生産者と倫理的消費者をつなぐ試み」(2021年10月10日)。第2回:「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」(2022年1月8日)、第3回:「ミルパとプルケー、メリポナ蜂:メキシコの小農とアグロエコロジー」(6月11日)、第4回:「CSAの現段階とTEIKEIの展開過程」(7月2日)、第5回:「宮城県・鳴子の米プロジェクトがめざす農と食のコミュニティ―日本版CSAの特徴をどうとらえるか?―」(7月10日)。

3年目(2022年10月から2023年9月)

全国大会でラウンド・テーブルを開催。2023年8月に今治市の研修ツアー開催。オンライン研究会を3回開催予定(第1回は7月1日、企業CSAについて)。

4年目(2023年10月から2024年9月)←今年度

従来と同様の非会員の一般参加も認める公開のオンライン研究会を4回程度開催するほか、学会誌に特集として寄稿することを目指す対面式の研究会を数回開催する。


成果の公表予定

<学会での発表、学会誌での特集企画など>

1年目<終了>

なし

2年目<終了>

他学会での論文掲載・投稿

3年目<終了>

2022年の全国(秋季)大会においてラウンド・テーブルを開催した。

4年目←今年度

学会誌の特集を企画する。


女性会員、外国人会員、若手研究者(若手正会員)の活動奨励策

本研究部会の副代表は女性であり、また賛同者にも多数の女性会員が名を連ねている。若手研究者の報告を支援するために、旅費の支給を予定していたが、これまではオンラインの研究会だったので、実施できていない。

しかし本年度は対面式の研究会も組み込み、face to faceの良さを生かした丁寧な議論を行いたい。外国人会員の報告についても積極的に取り入れ、研究の成果公表につながるような議論を期したい。


『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表:池上甲一(近畿大学名誉教授)




【会員限定】常任理事会議事録(第242・243回)

第242回常任理事会

  • 日時: 2023年11月4日(土曜)9時30分~12時
  • 方法:対面及びZoom併用
  • 場所:名古屋大学東山キャンパス グローバル・エンゲージメントセンター
  • 出席者(敬称略):佐藤(第11期会長)、山田(第11期副会長、第12期会長候補)、高田(第11期副会長)、池上、川口、北村、小林、佐野、志賀、島田、杉田、三重野(以上、第11期常任理事)、工藤、木全、小國、小山田、狩野、関谷、星野(以上、第12期常任理事候補)、尾和、島津(第12期事務局次長候補)
  • 欠席者(敬称略):松本(第11期常任理事・第12期常任理事候補)、澤田(第12期常任理事候補)

議題

※特段の記載がない場合、報告者は第11期の各委員会とする。

(1)報告事項

1. 第34回全国大会(@上智大学)の準備状況について(大会組織委員会)
山田大会組織委員長より、第34回全国大会の準備状況について報告がなされた。

(2)審議事項

1. 2023年度決算および監査役報告(本部事務局・総務委員会)
池上総務委員長より、2023年度決算およびそれに基づく貸借対照表について説明がなされた。これを受けて、監査役より、特に指摘すべき事項はなかった旨の報告があった。

2. 2023年度活動報告(各委員会)
各委員長より、2023年度の活動報告が行われた。

3. 2024年度予算案・活動計画案(第12期本部事務局・総務委員会)
各委員長より、2024年度の予算案と活動計画案について説明がなされた。

JICAから提案されているアジア圏を対象とする開発学会設立構想について、どの委員会が業務を担当すべきか、意見交換がなされた。

第12期において設置を予定している社会共創委員会が中心となり、第11期の北村グローバル連携委員長と連携して対応し、今後も議論していくことが決定された。

4. 2023年度学会賞の選出(賞選考委員会)
三重野賞選考委員長より2023年度学会賞の選出について提案があり、承認された。

5. 韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣(グローバル連携委員会)
北村グローバル連携委員長より、韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣について提案があり、承認された。

6. 会員向け情報発信方法の整理(広報委員会)
高田広報委員長より、会員向け情報発信方法の整理について提案があり、承認された。

7. 大橋正明会員の名誉会員への推挙(総務委員会)
池上総務委員長より、大橋正明会員の名誉会員への推挙がなされ、承認された。

8. 第33回会員総会議事(本部事務局、総務委員会)
志賀事務局長より、第34回全国大会(@上智大学)にて実施予定の第33回会員総会議事について説明され、承認された。

9. 定款改正(本部事務局)、定款細則改正(第12期本部事務局、総務委員会)
志賀事務局長と池上総務委員長より、定款と定款細則の改正について提案があり、承認された。

10. 会費支払い方法の変更(バンクチェック廃止)(本部事務局)
池上総務委員長より、会費支払方法の変更(バンクチェック廃止とPayPal導入の検討)について提案がなされ、承認された。

(3)その他

11.今後の予定について
今後の会合予定について確認が行われた。


第243回常任理事会

  • 日時: 2023年11月12日(日) 昼休み(上智大会中)
  • 場所:上智大学四谷キャンパス 紀尾井坂ビル B104室
  • 出席者(五十音順・敬称略):尾和、小山田、狩野、北村、木全、工藤、澤田、島津、島田、関谷、松本、山田(欠席:小國、杉田、星野)

議題

(1) 審議事項

1.1. 会員向け情報発信方法の整理について(広報委員会)

狩野広報委員長より、ニューズレターとメーリングリストの運用に関して改善案が出された。現在の課題としては、両者の役割が重複している点、ニューズレターに掲載する委員会・研究部会・支部からの報告が負担になっている点が挙げられた。

改善案としては、ニューズレターをアーカイブ目的、メーリングリストを即時性のある情報発信目的とし、メーリングリストの対象内容を強化するとともに、ニューズレターの発行を年4回から2回に減らすことが提案された。

常任理事より、ニューズレターに掲載している座長報告の負担が大きいことから、大会終了後に会員が論文集にアクセスできることが周知・広報されることを前提に座長報告を止め、代わりに改善案などを座長が任意でフィードバックできるGoogle フォームを作成し、Confitのメッセージ機能で流してはどうかという提案があった。

他にも、学会誌にアーカイブ的な情報(事務局報告・委員会報告など)を一元化して掲載し、ニューズレターを廃止してはどうかという提案もあった。

ニューズレターおよびメーリングリストの運用については、引き続き広報委員会が検討していくこととなった。

2.支部・研究部会の活動報告について(会長)

山田会長より、研究部会の活動報告を義務としてはどうかという提案があった。例として、大会で活動報告をするセッションを出す、ニューズレターやメーリングリストで発信するなどが挙げられた。

常任理事より、活動報告をしなければ予算が下りないという仕組みにする、自分たちでウェブサイト上の各部会のページを更新させる、期間中に部会での検討・研究状況を学会誌に必ず掲載することを義務とする、などの案が出された。

また、発信方法については、メーリングリスト、ニューズレター、ウェブサイト、学会のラウンドテーブル、総会でのフラッシュトークなど、様々な形から選択させてはどうかという案も出された。

引き続き山田会長が企画運営委員会として研究部会のルール(公開性や規定)を確認し、活動報告の発信方法について検討し、次回の常任理事会で提案することとなった。

3.ポスター賞および学会賞について(賞選考委員会)

澤田賞選考委員長より、(1)ポスター発表者によるフラッシュトークを次回大会から実施したい、(2)学会賞受賞者へ賞金を出す場合は定款の改定が必要となるため、今後、賞選考委員会内で改定案を作成する、(3)賞選考の基金を作るための方法を検討すべき旨の提案があった。今後の常任理事会に具体的な規定や手続き案を委員会から提示し、議論することとした。

4.学会における合理的配慮について(合理的配慮WG)

小國副会長より、合理的配慮WGのメーリングリストを作成することが提案され、承認された。また、ウェブサイト上の合理的配慮に関するページを、読み上げソフトを用いやすいように設定することが提案され、承認された。上記の二点については、石田さんにお願いすることとなった。

 加えて、「学会における合理的配慮について」のサブページを、今後作成される山田会長の挨拶ページからもリンクすることが提案され、山田会長の了承を得た。

 WG内で出されているその他のアイデアとして、「学会の合理的配慮を考える」セッションを大会で設けること、希望者には学会誌をテキストファイルで提供すること、などが挙げられていることが紹介された。

5.入会審査・退会報告(本部事務局)

関谷総務委員長より、入会者11名、復会・再入会者1名の審査について提案があり、承認された。また、退会者5名について報告がなされた。

6.その他

常任理事会の年間スケジュールを事前に決定して欲しいとの要望が常任理事より出され、事務局より具体的な提案を用意し、検討することとした。

(2) 報告事項

なし


本部事務局
本部事務局長:星野晶成(名古屋大学)




【会員限定】理事会議事録(第122・123回)

第122回理事会

  • 日時:2023年11月4日(土曜)14時~16時
  • 方法:対面及びZoom併用
  • 場所:名古屋大学
  • 出席者(敬称略):佐藤(第11期会長)、山田(第11期副会長、第12期会長候補)、高田(第11期副会長)、池上、川口、北村、小林、佐野、志賀、島田、杉田、三重野(第11期常任理事)、工藤、木全、小國、小山田、狩野、関谷、星野(以上、第12期常任理事候補)、尾和、島津(以上、第12期事務局次長候補)、池見、石田、伊東、大橋、岡部、小川、片柳、萱島、樹神、工藤、坂上、佐藤(峰)、澤田、澤村、関谷、高橋、鍋島、西川、西野、初鹿野、藤掛、藤山、山形、渡邉(以上、第12期理事候補)
  • 欠席者(敬称略):市橋、岡島、勝間、黒田、澤田、仲佐、藤倉(以上、第12期理事候補)、松本(第11期常任理事、第12期副会長候補)、道中、峯(以上、第12期理事候補)

議事

特段の記載がない場合、報告者は第11期の各委員会とする。

(1)報告事項

第34回全国大会(@上智大学)の準備状況について(大会組織委員会)
山田大会組織委員長より、第34回全国大会の準備状況について報告がなされた。

(1)審議事項

1. 2023年度決算および監査役報告(本部事務局・総務委員会)
池上総務委員長より、2023年度決算および監査報告結果について説明がなされた。石田監査役、西野監査役より、適切に会計が行われている点が評価に値するとのコメントがなされた。

2. 2023年度活動報告(各委員会)
各委員長より、2023年度の活動報告がなされた。

3. 2024年度予算案・活動計画案(第12期本部事務局・総務委員会)
第12期星野事務局長と各委員長より、2024年度の予算案と活動計画案の説明がなされ、委員会・支部・部会の設置及び予算案とともに承認された。

4. 2023年度学会賞の選出(賞選考委員会)
三重野賞選考委員長より、書籍について12件の応募があり、選考の結果、池田真也会員、杉江あい会員が奨励賞を受賞、論文については該当なしとなった旨、報告があった。

5. 韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣(グローバル連携委員会)
北村グローバル連携委員長より、学会賞受賞者と近藤久洋会員を2023年12月に開催予定の韓国国際開発学会冬季大会へ派遣する予定である旨、説明があった。

6. 会員向け情報発信方法の整理(広報委員会)
高田広報委員長より会員向け情報発信の方法を整理していく必要性について説明があった。

7. 大橋正明会員の名誉会員への推挙(本部事務局)
佐藤会長より、大橋正明会員の名誉会員への推挙がなされ、承認された。

8. 第33回会員総会議事(本部事務局、総務委員会)
志賀事務局長より第33回会員総会議事案について説明があり、承認された。

9. 定款改正(本部事務局)、定款細則改正(第12期本部事務局、総務委員会)
志賀事務局長より、定款と定款細則の改正について説明があり、承認された。

10. 会費支払い方法の変更(バンクチェック廃止)(本部事務局)
池上総務委員長より会費支払い方法の変更について説明があり、承認された。

(その他)

11.今後の予定について
今後の会合予定について確認がなされた。


第123回理事会

    • 日時:2023年11月11日(日曜)11時45分~12時45分
    • 会場: 上智大学 紀尾井坂ビルB104教室
    • 出席者(敬称略):佐藤(第11期会長)、山田、高田(以上第11期副会長)、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野(以上、第11期常任理事)、池見、市橋、伊東、大橋、岡部、岡島、小川、小國、萱島、黒田、佐藤(寛)、澤村、高橋、藤掛、道中、山形(以上、第11期理事)、石田、西野(以上、第11期監査役)渡邉(京滋支部長)、志賀(第11期事務局長)、秋保(第11期事務局次長)
      小山田、狩野、木全、工藤、関谷(以上、第12期常任理事候補)、坂上、初鹿野(以上、第12期理事候補)、佐藤峰(第12期監査役候補)、星野(第12期事務局長候補)、尾和、島津(以上、第12期事務局次長)
    • 欠席者(敬称略):勝間、仲佐、鍋島、西川、藤倉、藤山(以上、第11期理事)、澤田(第12期常任理事候補)、樹神(第12期理事候補)

    *第11期役員で第12期も役員に就任予定の場合、第11期欄に名前を記載

    議事次第

    第34回全国大会実行委員長からのご挨拶(上智大学・小松太郎先生)
    小松・第34回全国大会実行委員長より挨拶があり、開催中の大会には学会員400名程度が参加しているとの報告がなされた。

    (1)審議事項

    1. 定款細則の改正について(第11期 本部事務局)
    志賀本部事務局長より、定款細則の変更に関する提案がなされ、承認された。

    2. 2024年度予算案について(第11期 総務委員会)
    池上総務委員長より、2024年度予算案について説明がなされ、承認された。支部・研究部会の活動費については、各支部・部会あたりの支給額の上限を20万円に設定することとなった。

    3. 理事会におけるオブザーバー参加について(第11期 本部事務局)
    理事以外の支部長(市橋先生、渡邉先生、梅村先生)を理事会オブザーバーとして認める提案がなされ、承認された。

     

    佐藤仁第11期会長からの挨拶

    佐藤第11期会長より退任挨拶があり、第11期のスローガンであるvisible, inclusive, entertainingはほぼ実現できたと考えているとの見解が披歴された。

    さらに、ホームページのアップデートや科研費を獲得したうえで英文学会誌を刊行できたことなどの具体的な成果についても言及がなされた。

     山田肖子・第12期会長候補からの挨拶

    山田・第12期会長候補より、第12期体制では「①国際開発学の再定義、②多様性からのシナジー、③わくわくの創造」をスローガンとして活動を行っていく旨の意向が表明された。

    その他(連絡事項など)

    第11期・第12期の役員紹介
    第11期佐藤会長、第12期山田会長より役員及び役員候補者の紹介がなされた。




    会長からの手紙(2023年11月)

    あっという間の3年間でした。Visible, Inclusive, Entertaining をスローガンに、常任理事の皆さんと事務局スタッフに助けられながら、ここまで来られたことに感謝の気持ちで一杯です。

    特に、任期前半の大会がすべてオンラインになってしまったために、Entertaining な側面を十分に展開できなかったことは心残りでした。それでもHPの全面改訂や学会管理システムの導入、学会誌のデザインとコンテンツの刷新、学部生論文コンテストの導入、若手による選管PR動画の配信、学会費の割引制度、学会としての科研費の獲得や英文ジャーナルの充実など、それなりに visible な成果を出すことができました。

    「学会」と呼ばれる集団の多くが会員数を減らしている中で、どうにか会員数を維持できた背景には、3年会費未納で自動退会になりそうな人に声をかけて踏みとどまらせるという、きわめて地味な活動もありました。

    どれほど visible な活動にも、このように、それを下支えしてくれた皆さんの invisible な貢献があります。日々の理事会の日程調整や議題の整理なども、事務局長、総務委員長をはじめとするスタッフの献身的な努力があったからこそ円滑に進められました。

    とかくアイディア先行で、実施となると周りを振り回しがちな私をサポートし、着実に成果に結びつけてくれた常任理事、理事の皆様にも厚く御礼申し上げます。

    これまでの大会実行委員の先生方、そして大会に参加してくれて活動を盛り上げてくださった会員のみなさんにも厚く御礼を申し上げます。

    次の会長が山田肖子さんになったことは本当に喜ばしいことです。彼女は、大会組織委員長として大会のホスト校を口説くという、まさに invisible 仕事をやってきた学会の大黒柱です。

    山田さんのつくる新しいチームの下、学会が新しい時代を切り開く推進力になることを祈って、私の退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました!

    2023年11月
    第11期会長 佐藤仁(東京大学)




    学会誌編集委員会からのお知らせ(2023年11月)

    30巻1号(2021年6月発刊)から始まった現在の執行部の任期は、この11月で終了します。

    編集委員の先生方の多くは、すでに3年の任期を大幅に超えており、いつも多忙な中で特集の企画や論文審査にご協力いただいてきました。

    また、この3年の間、査読に多くの先生方にご協力をいただきましたこと、ここに感謝申し上げます。 この3年間、佐藤仁会長の”Visible, Inclusive, and Entertaining”のスローガンのもと、誌上セミナーという取り組みを行ったり、討論というセクションを始めたり、グローバル連携委員会と共に学会誌の表紙を新たにしました。

    手探りで前進してきましたが、多くの皆様のご協力と支援のおかげです。

    また、任期の途中から以前は独立して行われていた大会におけるブックトークを編集委員会として実施し、書評との連携を図ってきました。

    これは学会誌の編集とは異なる仕事ですが、「本をつくる」という側面から国際開発を見るのは新しい発見があり、楽しい経験でした。

    編集委員会の仕事を通じて、個人的には専門分野を超えて考えることの楽しさと難しさを感じています。

    次回の33巻からは新しい編集委員会のメンバーでの編集になります。今後も会員の皆様からのご協力とご支援をお願いいたします。

    学会誌編集委員会
    委員長:島田剛(明治大学)




    論文募集「第4回・国際開発論文コンテスト」(応募受付期間:3月1日~24日)

    1.目的

    国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

    2.応募資格と対象

    応募できるのは2024年3月の時点で国内外の大学(学部)に在籍していた者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

    3.表彰

    応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

    4.公表

    「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。なお、公表にあたっては若干の修正を求めることがある。所属大学のリポジトリや紀要などですでに発表されている場合は、応募者自身が当該大学等に許諾を得ること。

    5.論文

    募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究論文とする。

    6.留意点

    国際開発学会には多様なディシプリンを背景とする学会員が集っており、個々のディシプリンにおける独自性や意義を示すだけにとどまらず、国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識して欲しい。

    7.応募論文のフォーマット

    (1)応募論文はMicrosoft WordのA4判で作成し、図表を含め1つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。

    (2)日本語の論文は本文で20,000字程度(図表、注、参考文献込み)を限度とする。最優秀論文に選出された場合は全文を学会誌に掲載することになるので、論文の字数にはくれぐれも留意すること。
    a)第1ページには、表題、執筆者名(和文と英文)、所属(和文と英文)、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
    b)第2ページには、英文表題、300語程度の英文要旨、英文キーワード3~5語を記すこと。
    c)第3ページには、表題を明記し、1,200字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
    d)第4ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、1段組み、10.5または11ポイントのフォントを使用して、1行40字、1ページ40行とする。各ページに番号をふる。
    e)図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

    (3)英語の論文は本文で7,000語程度(図表、注、参考文献込み)を限度とする。
    a)第1ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
    b)第2ページには、表題を明記し、400語程度の要旨及びキーワードを3~5語記すこと。執筆者名は書かないこと。
    c)第3ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、11ポイントのフォントを使用して、1ページ40行のレイアウトとする(1ページ約600語)。各ページに番号をふる。
    d)図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

    (4)執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する。

    8.応募用紙・推薦書

    「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。もし、学会員の指導教員がいない場合は、人材育成委員会事務局にメールで相談すること。

    9.募集期間

    2024年3月1日(金曜)~3月24日(日曜)

    10.応募方法

    応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を募集期間内に以下の人材育成委員会事務局までE-mailに添付して送ること。


    本件にかんするお問い合わせ先

    国際開発学会・人材育成委員会
    事務局

    • jasid_jinzaiikusei [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    Q :大会発表していない論文も投稿できますか?

    Answer

    大会発表していなくても、学会誌への投稿は可能です


    本件にかんするお問い合わせ先

    国際開発学会・学会誌編集員会




    【重要】2024年度・休会申請受付(9月17日締切)

    本学会では2023年度より休会制度を導入し、連続して最大4年間休会することが可能となっています。

    休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募や発表ができません。また、理事候補者選挙の被選挙権および投票権も停止されます。

    休会制度については以下のサイトをご覧ください。

    休会制度


    対象者

    • 名誉会員を除く全会員種別が対象
    • 2022年度および2023年度の会費支払いが完了している会員

    申請期間

    2023年8月15日(火曜)~9月17日(日曜)*締切厳守

    申請方法

    以下の申請フォームより手続きをお願いいたします。

    [JASID_ FY2024] 休会申請フォーム/
    Application for Recess
    ※回答期限:2023年9月17日(日曜)*締切厳守

    申請後の流れ

    締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。


    本件にかんするお問い合わせ先

    国際開発学会・本部事務局
    申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。




    第24回春季大会セッション報告(企画セッション)

    企画セッション

    [C1-01] ブックトーク

    企画責任者・モデレーター
    学会誌編集委員会・ブックトーク担当:佐藤 寛(開発社会学舎)、島田 剛(明治大学)、芦田 明美(名古屋大学)、道中 真紀(日本評論社)

    本ブックトークセッションでは会員による近刊4冊の書籍についての紹介が、著者および出版社の編集担当者よりなされ、出版にいたったきっかけや経緯、苦労等が共有された。

    討論者からは、内容を踏まえての貴重なコメントが提供された。参加者は常時30名にのぼり、活発な質疑応答となった。

    1. 報告者: 山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)

    • 担当編集者: 酒井 孝博(中央公論新社)
    • 報告書籍: 「入門 開発経済学:グローバルな貧困削減と途上国が起こすイノベーション」(2023年3月、新書判、288ページ、990円)
    • 討論者: 島田 剛(明治大学)

    SDGsにおいて実質上の国際開発離れが進み、日本の国際協力は「開発協力」の名の下に、安全保障の一部に組み入れられようとしている。そんな現況において、(1)貧困削減は多くの国・地域で進んだが、いまだに「理不尽な悲惨さ」は残っていること、(2)開発途上国独自の技術革新が、一定程度進んでいて、今後も期待されること、を中心にして本書をまとめた。

    開発経済学の入門書ということで企画を開始したが、経済学を学んでいない読者層を念頭に置いて執筆した。立命館アジア太平洋大学(APU)において「開発学入門」、「開発経済学」といった授業で教えた内容から、本書をまとめた。

    2. 報告者: 山口 健介(東京大学公共政策大学院)

    • 担当編集者:倉園 哲(株式会社NHK出版)
    • 報告書籍:「ミャンマー『民主化』を問い直す ――ポピュリズムを越えて」
      (2022年5月、B6版、288ページ、1,650円)
    • 討論者:折山 光俊(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会)

    アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)によってようやくめどが立ちはじめていたミャンマーの民主化は、2021年、軍部のクーデターでリセットされてしまった。

    では、ふたたびNLDが政権の座に戻ればそれでよいのか?本書は、それでは再度のクーデターを防げないとする立場から、軍部・民主派が共有する「ビルマ民族中心主義」の克服に向けて、経済的再分配を通じた新しいナショナリズムの形成に照準する。

    当地の政治家と官僚の懐で開発政策を担った経験を踏まえ、イデオロギーに頼らない国民国家建設を提言する「希望」の書。

    3. 報告者:吉田 鈴香(前千葉大学)

    • 担当編集者:福島 延好(フリーランス)
    • 報告書籍:「ミャンマー クーデターの謎ーカギは中国にありー」
      (三恵社、2022年3月、B6版、218ページ、2,035円)
    • 討論者: 石戸 光(千葉大学)

    20年間ミャンマーが起きていることをと歴史を追いかけてきたが、ミャンマー国軍の強さと政策の不可解さをきちんと解説する研究所はなかった。既存の定説は整合性がなくミャンマーの歴史の全容を理解する壁ですらあった。

    星雲状態だった疑問を5つの「謎」に絞り込み、定説の記述→非整合性の指摘→関連文献の記述→仮説→当事者にインタビューを繰り返しながら追求した。特に中国との関係から理解を進めた。

    学術研究者・地域研究者に向けてその過程を書き著すことで、既存の研究書の誤解を解きたく思った。2020年から本書を執筆し始めた途中の2021年2月、クーデターが起きた。

    ミャンマーの建国の歴史について定説を覆す謎の解明を終えていた故、クーデターの背景を理解することができた。国境画定未達成を前提に開発、内政、外交、国防を同時に進める平和構築に協力できるか、学術研究者に問いたい。

    4. 報告者:山田 肖子(名古屋大学)

    • 担当編集者:下田 勝司(東信堂)
    • 報告書籍:「『持続可能性』の言説分析」(2023年6月、A5判、128ページ、1,980円)
    • 討論者:西川 芳昭(龍谷大学)

    人々は「持続可能性」をどのようなものと認識し、その言葉を用いて何を議論し、それを社会制度や行為に反映させようとするのか。そして、そうした認識や行為は、人々の社会的立場や帰属する組織・集団、専門性によってどのように異なるのか。

    本書では、持続可能な社会を思い描く際に、人々の思考の根底にある基底価値をマッピングするとともに、その基底価値をもとに、個々人がどのように持続可能性を脅かす可能性のある課題とその解決策を認識するかを定量的・定性的な言説分析の手法を用いてときほぐそうとしている。

    第1章で、持続可能性の概念史、さらにSDGsという国際目標が作られ、合意された過程について概観する。

    第2章では、1990年代以降、「持続可能性」を主題とする学術論文が理系に傾倒していき、思想的、社会的、文化的な考察がほとんどなされていないことを示す。そのうえで、第3章は「教育」と「持続可能性」を検索語としてウェブからダウンロードした文書の定量テキスト分析、第4章では、「経済」「教育」「持続可能性」に関する新聞分析、第5章は、「持続可能性」への貢献を謳っている企業広告に対する消費者の反応についての質問票調査の結果を示している。

    報告者:芦田 明美(名古屋大学)


    [C2-02] ポスト資本主義時代における経済振興のあり方を考える―地域主義の観点より

    Examining how best to advance economic promotion in the post-capitalist era: From a local community-based perspective

    • 12:30~14:30
    • 企画責任者:真崎 克彦(甲南大学)、藍澤 淑雄(拓殖大学)
    • 司会者:真崎 克彦 (甲南大学)
    • 討論者: 藍澤 淑雄(拓殖大学)、高須 直子(神田外語学院)
    • 聴講人数:約20名
    1. 地域主義の意義と可能性―ポスト資本主義時代における価値創造
      真崎 克彦(甲南大学)
    2. 加工業者・グループの発展とローカル経済の関わり―タンザニア・モロゴロ州における「混合粥の素」の生産
      加藤(山内)珠比(京都大学)
    3. 地域から掘り起こす新しい「豊かさ」―東日本大震災を経験した福島県二本松市の取り組みから
      斎藤 文彦(龍谷大学)

    コメント・応答など

    本企画セッションは、国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の成果に基づく。

    最初の座長による趣旨説明では、地域主義(地域住民の一体感を基盤として地域の経済循環を推進)の今日的意義とそれを取り巻く課題について説明があった。その上で加藤会員と斎藤会員の報告について、質疑応答やディスカッションを行う形で進められた。

    加藤報告では、在来食材に栄養価の高い食材を混ぜた粥の加工に従事する女性グループの事例として、女性どうしの加工技術や市場情報の相互共有を原動力としてコミュニティ経済を振興する可能性が例証された。

    コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、加工業者・グループが在来粥を商品に発展せしめた過程や、経済効果に関わる数値データを明示することで、今後の研究でグループの地域の経済への貢献度をより明らかにすることへの期待が表明された。

    また、コミュニティ経済の成功を地域在来の文化や価値がどのように後押ししたのか、成功の結果、どのような社会変化がもたらされたのかについての質問が出された。

    加藤会員からは、タンザニア固有のウジャマ―の価値観がグループメンバー間の互助につながったのではないか、またグループ活動の結果、グループ内での助け合いが強まった、またグループ外では食の安全性に対する意識やそれを満たす標準品を作ろうと言う動きにつながったと回答があった。

    斎藤報告では二本松市の事例を通して、三重運動の視点より「豊かさ」の鍵が主体の自律性、セーフティネット、平等や公平性の実現にあることが論じられた。そうした「豊かさ」と現状の乖離を解消していく上で、ケアの倫理を基盤としたポジティブサムの関係性が大切となる。

    コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、二本松市の社会連帯経済の関係者に共有されている「価値あるもの」とはどういうものなのかについて、さらに明快な言語化を進めることへの期待が表明された。また、行政主導による「オーガニックビレッジ構想」が地域の「豊かさ」につながり難い理由と対処法について質問が出された。

    この質問に対して、これまでのさまざまな取り組みの積み重ねが複雑に絡み合って影響している旨、回答された。同時に、例えば農家民宿を営む宿は増えつつあり、必ずしも先発組が利益を独占せずに後発組とも客を分け合い、地域全体として目に見える利益も見えない利益も分かち合おうとするポジティブサムの関係性が見られる、と説明された。

    総括

    2篇の事例報告を通して、人どうしの顔が見えやすい地域において、地元の風土に基づく一体感を活かした経済振興を進めれば、より「実質的な意味」(人間の生存・生活との関わり)に即した経済振興を進めることができることが明らかにされた。

    同様の地域実践を広めていくことで、経済を「形式的な意味」(経済合理性や効率性の観点)でとらえがちな時勢を改めていく契機を手繰り寄せることができよう。

    報告者:真崎克彦(甲南大学)/ 藍澤淑雄(拓殖大学)


    [G3-01] Learning from Current Practices in Sustainable Society

    • [オンライン]  14:45~16:45
    • Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)
    • Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)
    • Discussant: Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)
    1. “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.” 
      Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
    2. “Sustainability of Community Tourism in Cambodia.” 
      Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
    3. “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
      Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
    4. “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”
      Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

    コメント・応答など

    This session on “Learning from Current Practices in Sustainable Society” aimed to share practices and issues encountered when developing a sustainable society in Asia.

    This session was organized by the research group on IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems) of JASID to reassure the direction of research on innovation and development.

    Four presenters were invited to give their experiences in the fields.

    First, Dr. Pei-Hsin Hsu from Taiwan Forestry Research Institute presented on “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar“ and shared the results in the research on preserved traditional local knowledge and resource management system in one of the indigenous communities in Taiwan, Kalibuan.

    As a research method, a participatory seasonal calendar approach was employed to detect farming activities of traditional crops, beans, in the community.

    She suggested the use of this calendar for educational purposes to prepare for the loss of cultivation of traditional crops.

    Second, Dr. Rido THATH at Royal University of Phnom Penh, presented on “Sustainability of Community-Based Tourism in Cambodia” and talked about tourism, which is one of the main contributors to economic growth in Cambodia, and the prospect of community-based tourism as a driver of local economic growth.

    Through his literature survey and analysis, promising tourism communities, environmental resources, and intrusive factors were identified.

    Third, Dr. Maria Kristina G. Alinsunurin at the University of the Philippines, Los Baños, presented on “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-“, which is co-authored by Dr. Naoko Shinkai at Tsuda University.

    She demonstrated the impact of COVID-19 in the tourism sector, remaining effects, and coping methods, based on the findings from key informant interviews in the tourism sector at selected ecotourism sites in Laguna province, along with the research framework.

    The stakeholder analysis was applied and the strategies and innovation of MSEs in the tourism sector for resilience and sustainability were identified as well as policies to consolidate those activities.

    Lastly, Dr. Bangkit A. Wiryawan at Diponegoro University presented on “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics”, on which Dr. Esther Sri Astuti at Diponegoro University is a co-author, and illustrated the findings from the research on the relationships among three variables, entrepreneurship, innovation, and SME development in the third year of the COVID-19 pandemic in Indonesia.

    Regression analyses with sectoral and provincial dummies were made with the primary data on SMEs, collected recently in thirteen provinces in Indonesia.

    The positive relationship between entrepreneurship and sales was found, whereas the relationship between innovation and sales was negative.

    Comments for all four presentations were provided by Dr. Shirantha Heenkenda, Dean of the Faculty of Humanities and Social Sciences at the University of Sri Jayewardenepura.

    The points addressed were the existing initiative of the indigenous community on traditional knowledge and local resource management, the strategy for ownership creation in community-based tourism, the mechanism to connect stakeholders in tourism, and the role of seed capital in entrepreneurship and SME development.

    Most of the participants of this session joined from various parts of the world and the efforts to enable this session are very much appreciated.

    I am also thankful to JASID and JASID Conference organizers, conference participants, for having established the online venue and provided support.

    Naoko Shinkai at Tsuda University,
    the Chair of the IDSSP, served as a facilitator.


    その他の座長報告




    第3回「国際開発論文コンテスト」選考結果(2023年8月)

    国際開発に関心を持つ学部生の人材育成を目的とする「第3回国際開発論文コンテスト」について報告致します。

    1. 募集期間:
      2023年3月1日~24日(前年秋の学会誌及び学会メーリングリストで広報)
    2. 応募状況:
      応募論文13編(全て和文)。2023年3月時点の所属大学は、共立女子大学、関西学院大学、釧路公立大学、法政大学。
    3. 審査結果:
      それぞれの応募論文を複数の委員で審査した結果、以下の通りとなった。

    【最優秀論文賞】

    該当者なし

    【優秀論文賞】

    4編(順不同)

    「カンボジア農家の作物栽培と食料消費の実態―CSES2014を用いた計量経済分析―」

    中西勇太(釧路公立大学)

    カンボジアの世帯調査ミクロデータを用い、カンボジア農家の生産、消費の両側面に配慮した同時方程式モデルに基づく分析を行っている。

    学部学生でミクロデータを用いた分析を行っている点や消費と生産の同時性に配慮した分析手法を採用するなど、技術的な点で優れた論文といえる。全体として文章表現が的確かつ明瞭で、論理構成も一貫性がとれている点が高く評価できる。

    研究の目的と意義が明確に示されており、それぞれの分析結果を受けた要因をその都度考察し、分析の内容や結果そのものにおいて不備や不十分がある点を筆者自身が理解・認識した上で、それらについても適所に言及しているところも、論述の丁寧さが伺えた。

    本研究のオリジナリティである分析手法を提示する決定関数の定式化の記述のところでも、詳細に読み手に分かり易く説明されていた。

    「マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響~性格特性に着目した2段階推計を用いて~」

    中本絢子、中泉澄美、棚橋愛梨咲(関西学院大学)

    本論文は、マダガスカル農民を事例に、個人の男女という性格特性や認知能力・非認知能力の違いがソーシャルネットワークを介して農業生産性に与える影響を検証し、農業のソーシャルネットワークの大きさが生産性向上に影響を与えることを明らかにしている。

    先行研究の指摘を踏まえて現地調査を設計し、独自の調査データを用いて2段階推計を行っており、外向性と神経性に関しては男女で正反対の作用をしているという興味深い結果も得られている。

    これらの点について多角評価された一方で、章見出しなど執筆要項のルールおよび要件を満たしていない体裁であるために残念ながら減点対象となってしまった。その他、本研究の課題を最後に示すと、論文全体の流れが引き締まって説得力が増す論文になる、などのコメントが審査委員からなされた。

    「ソ連崩壊後のロシアの開発協力―英文学術誌の研究サーベイをもとに―」

    渡辺彩(法政大学)

    ソ連邦崩壊後のロシアにおける開発協力の変遷を英文誌のサーベイ、並びにロシアの行政文書を元に読み解き、4つの時代に区分しうることを明らかにしている。ロシアの行政文書についての比較分析を行ったり、レビューから浮かび上がった今後の研究課題を示したりと、独自の議論を展開しているところも高く評価された。

    ソ連崩壊後のロシアに着目する意義についても丁寧な説明を行っており、読者との共通理解を築くことにも成功している。

    調査方法(レビューする文献の抽出方法)を明示することで、自身の調査の射程と限界について自覚的であろうとする姿勢も窺えた。文章表現も明確で学部生のサーベイ論文としては良い評価を得られた一方で、審査委員からは文献レビューの範囲を狭く絞りすぎているという指摘もなされた。

    「子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響~マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに~」

    任百香、石橋由唯、塚本真世(関西学院大学)

    マダガスカル農村の教育において、短期間の物的介入が子どもの成績にどの程度影響するのかという実験を行い、その分析・考察を通してマダガスカルの学校現場及び学習環境の改善に向けた政策提言に繋げた論文である。

    本研究のオリジナリティは、10歳から12歳の子ども計296人もの対象者に3週間という期間をかけて独自の介入実験(使用する数学と読解問題の教材を自分たちで作成して実験を設計)を行ったところにある。

    先行研究の体系的なレビューや独自の現地調査など、学部生としては非常に高い水準の調査が行われていることが評価された。

    その一方で、介入実験の説明や実験結果の記載など、論文の根幹に係わる部分が曖昧な記載になっており、研究論文としての完成度については改善の余地が指摘された。

    表彰等

    春季大会での表彰は実施せず、受賞者には賞状と記念品を郵送し、規程に基づく研究奨励金を授与した。受賞者の声については、次号のニュースレターで掲載する。

    また、受賞論文の要旨を今年秋に発行する学会誌で公表する予定である。なお、人材育成というコンテストの目的に鑑み、応募者全員には審査員からの講評を伝えている。

    人材育成委員会
    委員長:松本悟(法政大学)




    学会誌編集委員会からのお知らせ(2023年8月)

    学会誌編集委員会からのお知らせ(2023年8月)

    現在、32巻1号を準備しています(このニュースレターをご覧いただく時には、お手元に届いているかもしれません)。

    今号は「交通」という、国際開発の上では重要なセクターであるにもかかわらず、論文の少ない分野について特集を掲載することができました。ご尽力いただいた先生方に御礼申し上げます。

    また、もう一つの特集は昨年度の全国大会プレナリー「グローバル危機にどう向き合うか – 国際開発学の役割」の一部を収録しました。投稿論文・報告・ノートも多くの研究の投稿があり充実したものになりました。

    査読などでご協力いただきました先生方に御礼申し上げます。本号の締め切りの関係で次号に掲載せざるを得ない論文もありましたが、ますます充実させていきたいと思います。

    書評対象の書籍についても随時受け付けています。なかなか会員の皆さまの書籍を包括的に把握するのは難しく、編集事務局へお送りいただければ書評対象として検討させていただきます。

    学会誌編集委員会
    委員長:島田剛(明治大学)