SDGs を問い直す

メンバー

代表

大門（佐藤）毅（早稲田大学）

副代表

野田真里（茨城大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッションおよび研究会（日本語／英語）等

2年目（2024年10月～2025年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション（日本語／英語）および研究会等

3年目（2025年10月～2026年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション開催および研究会（日本語／英語）等、国際ジャーナル（英語）での特集企画や出版等

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

2年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

3年目

春季大会、全国大会でのセッション開催、および英文による学会誌での特集企画や出版等

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

ダイバーシティ推進にかんがみ、英語による研究部会活動を促進し、外国人会員の参加や若手研究者とくに女性会員の国際的な活躍を推進する。賛同に女性会員が多数おり、外国人会員や若手会員にも参加いただいている。各年次の大会等で開催するセッション等の半分は英語とし、学会誌での特集企画や出版等も英語で企画する。

『SDGs を問い直す』研究部会
代表：大門（佐藤）毅（早稲田大学）

移住と開発

メンバー

代表

加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

副代表

• 生方 史数（岡山大学）
• 二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 全国大会「ラウンドテーブル」　外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性：ベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略
• 第1回研究会　日本への移住経験は発展途上国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか
• 第2回研究会　中国から日本への労働移動の教訓を探る

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 第3回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(1)
• 第4回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(2)
• 第5回研究会　理論と実証データをどのように結びつけるか
• 春季大会and/or全国大会での発表　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みを活かした報告とする

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 第6回研究会　特集企画・政策提言に向けて(1)
• 第7回研究会　特集企画・政策提言に向けて(2)
• 第8回研究会　特集企画・政策提言報告会

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会においてラウンドテーブルを出す

2年目

春季大会もしくは全国大会で部会メンバーによる発表を行う

3年目

学会誌での特集を企画する、政策提言集をまとめる

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

賛同者の半数が女性会員である。外国人会員のうち非日本語話者でも参加できるよう研究会の一部は英語で行うことも検討する。若手正会員に研究会やラウンドテーブルに積極的に参加してもらう。

『移住と開発』研究部会
代表：加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

国際教育開発における実務と研究の架橋

メンバー

代表

荻巣 崇世（上智大学）

副代表

橋本憲幸（山梨県立大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 2022年度から実施してきた勉強会の成果を、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。2〜３個の研究テーマを決め、小グループに分かれて研究を進める（文献レビューを中心に行う）。
• 2024年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（インタビューや質問紙調査など、データ収集を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（データの分析および書籍用原稿の執筆を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

2年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

3年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表、書籍の刊行

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会は、若手の研究者および実務者を中心として活動を行うものであり、若手正会員のネットワーク構築と発表機会の提供に資するものである。特に若手研究者にとっては、実務者と出会う機会がそもそも限られているため、本研究部会が出会いと対話の場となることには大きな意義がある。

一方、若手実務者にとっては、学会発表は一人では挑戦し難いものであるため、研究者とともに共同発表や共著論文の執筆等に従事することは心理的負担を減らし得るうえ、実務により得られた知見をアカデミックな議論の俎上に載せて蓄積していくことも可能になり、両者に利する形で相互理解を深めることができると考える。

女性会員の活動推奨に関しても、代表自身も含めて妊娠・出産・育児期にある若手正会員の立場からは、個人での研究活動が著しく制限される時期だからこそ、共同での研究や成果発表の機会と場を用意することの意義を強調したい。本研究部会は、実務者・研究者に関わらず一人ひとりの人間として顔の見える関係を築くことが目的の一つでもあるため、性別を問わず、育児期にある会員が互いに支え合いながら活動を進めていく。

『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会
代表：荻巣 崇世（上智大学）

社会的連帯経済

メンバー

代表

古沢広祐（國學院大學）

副代表

楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月から2022年年9月）

準備・実行体制をととのえて、2022年3月より活動開始、3月9日スタート記念イベント後、6回の公開研究会を行った。

• 第1回4月23日（土曜）連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか
• 第2回5月28日（土曜）地域通貨によるコミュニティづくり
• 第3回6月25日（土曜）信用金庫と地域経済
• 第4回7月23日（土曜）ワーカーズコープと活力ある地域社会の実現
• 第5回　8月27日（土曜）農福連携による地域の活性化
• 第6回　9月24日（土曜）「よそ者」と社会的企業

詳細は以下に掲載：

2年目（2022年10月から　2023年9月）

第7回　10月22日（土曜）生産者と消費者の連帯

全国大会プレイベント 「社会的連帯経済（SSE）と国連・ILOの最新の動き」12月2日開催（会員・一般）
日時：2022年12月2日（金曜）18：00〜19：30
会場：御茶ノ水・連合会館（72名収容教室）＋ZOOMオンライン
対象：国際開発学会会員および一般参加（公開）

学会大会、企画セッション：12月4日（日曜）12：45〜14：45（学会NLにて報告概要を掲載）
ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」
（プログラム）
１）社会的連帯経済とILOの動き（12/2動画記録：シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長）
コメント・質疑応答（高﨑真一/ ILO駐日代表）
２）社会的連帯経済の国内動向（伊丹謙太郎/ 法政大学）
３）研究部会の研究会取り組みー中間総括（古沢広祐/ 國學院大學）
４）コメント（池上甲一/ 近畿大学）

第8回、オンライン公開研究会：テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性
～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

開催日時：2023年5月19日（金曜）16:00～18:00、zoomオンライン開催

第9回公開研究会、GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催
開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

• 引き続き、公開研究会を開催していく。
• 関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流を深めていく。
• 研究成果を学会大会にて企画セッションとして計画したい。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

公開研究会として開催した。

2年目＜終了＞

2022年12月研究大会にて、プレ企画として国際会合（ILO、連合の協力）を連合会館にて開催するとともに、研究大会では企画セッション（ラウンドテーブル）を開催した。

3年目＜今年度＞

関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流によって、社会的連帯経済の新潮流を学会内とともに学会外へも発信していく予定。

できれば研究成果を、書籍等として刊行をめざしたい。

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

これまで開催してきた公開研究会では、女性会員や若手研究者の参加が増えてきており、引き続き関心を持ってもらえるようにテーマや内容について配慮していく。

外国人会員については、賛同者の協力などによって働きかけをしていきたい。

社会的連帯経済（SSE）は、国際的な関心の高まりを受けて国内でも動きが活発化してきている。本研究部会では、内外の関係団体との連携や協力を重視して活動してきた積み上げによって、女性会員、外国人会員、若手研究者の関心や奨励に寄与していくことが期待できると考える。

連携・協力としては、当初からソリダリダード・ジャパンや法政大学大学院・連帯社会インスティテュートなど関係団体との関係を強化してきた。国内では、ほかに協同総合研究所、生協総合研究所、協同組合連携機構、日本協同組合学会などとの交流があり、国際的には国連の動きとりわけILOやUNRISDなどとの協力などによる展開もできつつあるので、今後に期待して頂きたい。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

アフリカ・アジアにおけるものづくり

メンバー

代表

高橋基樹（京都大学）

副代表

井手上和代（明治学院大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）＜終了＞

初年度は2022年3月、5月、8月の計3回の研究部会を開催した。概要は以下の通り。

研究部会

2022年3月11日（金曜）9:30～15:30

• 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」神公明（JICA緒方貞子平和開発研究所専任参事）
• 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」町北朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所准教授）（有本寛、坪田建明との共同研究）
• 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」朴聖恩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」松本愛果（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 －ものと人の関係に着目して－」山崎裕次郎（名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程）

2022年５月28日（土曜）15:00～17:30

• 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」 牛久晴香（北海学園大学経済学部地域経済学科准教授）
• 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕（高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授）

2022年8月6日（土曜）15:00～17:30

• 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」前田夢子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」本間 徹（国際協力機構国際協力専門員）

2年目（2022年10月～2023年9月）＜終了＞

2年目は4回の研究部会に加えて、全国大会でのセッション開催を企画・実施した。概要は以下の通りである。また、ものづくりに関する知見を深めるため、研究部会のメンバーとともに東大阪市役所、三和鋲螺製作所へ訪問し、担当者への聞き取りと工場見学を行った。

研究部会

2022年10月22日（土曜）15:00～17:30

• 「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して」畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

2023年3月18日（土曜）15:00～17:30

• 「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）
• 「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

2023年4月22日（土曜）15:00～17:30

• 「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）
• 「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

2023年6月24日（土曜）15:00～17:30

• 「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状」シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）
• 「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」尾崎隼人　（江崎グリコ株式会社）

企画セッション

• 日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 会場： 明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー 9F 1093
• 題目：包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者：

1. 高橋基樹（京都大学）「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
2. 井手上和代（明治学院大学）「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
3. 松原加奈（東京理科大学）「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
4. 日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

3年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

定例研究部会を継続して実施する。

直近のところでは、11月にインドにおけるものづくりの研究者（川中薫／国際ファッション専門職大学、久保田和之／神戸大学経済経営研究所）を招き、「インド編」として研究部会を開催することを検討している。

これに加えて、3年目は部会の最終年度にあたるため、これまでの事例報告等に基づき、論文・書籍刊行の作業を進めていく。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

3年目＜今年度＞

各研究部会の公開、HPでの発信および、研究部会や企画セッション報告に関わる論文の雑誌掲載とまとめての書籍刊行を目指す。

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究は、特に大学院生や若手研究者の活動を奨励するために、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけている。

これにより、大学院生や若手研究者を含めた幅広い研究者間の交流に繋がっている。また女性の研究者の報告を積極的に募っており、これまでの期間中、約半数の報告者は女性である（予定も含む）。

また、開催形式をハイブリッド形式で実施することで、対面形式では参加が難しかった育児中や遠方からの出席者、海外赴任中の研究者等にも幅広く参加を呼び掛けることができた。

今後も研究部会を定期的に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていきたい。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

社会課題解決のための開発とイノベーション

メンバー

代表

新海 尚子：Naoko Shinkai（津田塾大学）

副代表

徐 霈馨：Pei-Hsin, Hsu （Taiwan Forestry Research Institute）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）

2021年12月～2021年1月

研究部会メンバーとの日程調査、今後の方針について相談、Zoom準備

2022年1月15日土曜日

研究会　第1回　キックオフミーティング（メンバー紹介、今後の研究部会について）

2022年2月～4月

• 研究部会メンバーとの次回研究会の内容、および日程調査
• 研究会招聘講師調整、連絡
• 第23回国際開発学会春季大会ラウンドテーブル企画
• ラウンドテーブル企画招聘講師調整、連絡
• 2023年度研究部会継続準備

2022年5月1日

研究会　第2回　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）
以下、予定

2022年6月4日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における「社会課題解決のための開発とイノベーション」について、課題関連の意見交換およびラウンドテーブルセッション；
招聘講師　発表者とタイトル
Title: The application of AI technology to address SDG issues
Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan
Title: Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand
Presenter: Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences,　Chiang Mai University
オンライン打ち合わせ

2022年6月18日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における研究部会企画ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施（ファシリテーター：代表者Naoko Shinkai (Tsuda University) および副代表者 Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)）。

当日参加者と、上記 Y. Chen、Dr. Ariya Svetamraによる講演後、講演者と自由に意見交換を行なった。

2022年7月24日日曜日

研究会　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）

Title: Innovation and Development for Solving Social Problems from AI prospects

Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University

Y. Chen氏による、タイトル（AIの観点からのイノベーションと社会課題）について講演頂き、研究メンバーと意見交換を行なった。

2022年8月

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー準備。

2022年9月18日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー、津田塾大学総合政策研究所と共同開催
2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation during Crises“につき、講演者と代表、副代表で打ち合わせ

2022年9月25日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナーを津田塾大学総合政策研究所と共同開催し、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学の起業センター長Rukmal Weerashinghe氏、人文社会学科長Shirantha Heenkenda氏を迎えて実施された。

2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance“

講演者：Dr. Rukmal Weerasinghe Professor, Faculty of Management Studies and Commerce Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

開会の言葉、コメンテーター：Dr. Shirantha Heenkenda Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

閉会の言葉、ファシリテーター：新海尚子（本研究部会　代表者）

2年目（2022年10月～2023年9月）

2022年11月〜2023年1月

2年目活動計画　打ち合わせ、国際開発学会春季大会における企画セッション計画、発表者募集

2023年2月〜2023年3月

企画セッションテーマおよび研究部会メンバーより　発表者4名、コメンテーター確定、企画セッションのAbstractと、発表者からのAbstractを収集し大会実行委員会に提出

2023年4月〜2023年5月

大会にて報告する研究成果のため研究調査を進める、報告論文を用意、大会実行委員会に提出

2023年6月10日土曜日

国際開発学会第24回春季大会で企画セッション
“Learning from Current Practices in Sustainable Society”
(使用言語　英語、オンライン）において、4名の研究部会メンバーによる研究成果を発表。同じくメンバーのコメンテーターによるディスカッションも合わせて、本研究部会テーマにおける最近の各地域におけるプラクティスや課題についても話し合った。本研究部会における成果についても話し合った。

”Learning from Current Practices in Sustainable Society”

(1) 企画責任者（Organizer）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(2) 司会（Chair/Moderator）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(3) Presenter: Pei-Hsin Hsu（Taiwan Forestry Research Institute）
Title: Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar

(4) Presenter: Rido Thath（CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh）
Title: Sustainability of Community Tourism in Cambodia

(5) Presenter: 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)

Title: Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-

(6) Presenter: 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

Title: The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics

(7) 討論者（Discussant）:Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

2023年11月〜2024年1月

3年目活動計画　打ち合わせ

2023年12月

国際開発学会全国大会におけるセッション発表もしくは国際開発学会春季大会におけるセッション発表予定。

2024年1月～6月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果まとめ発表

2024年7・8月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果をまとめる予定。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

国際開発学会第23回春季大会ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施

研究部会、津田塾大学総合政策研究所共催IDSSP-JASID/TU-RIPSセミナー”Business Innovation during the Crises:no trade-off between human rights and business performance“

2年目＜終了＞

国際開発学会第24回春季大会企画セッション”Learning from Current Practices in Sustainable Society”で研究部会メンバー4名による発表。

3年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会もしくは春季大会において発表予定。また成果をまとめる予定

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の代表者および副代表者は、女性会員であり、またメンバーのうち半分以上が外国人会員である。

研究部会でセッションを企画する場合は、なるべく若手研究者が、研究成果を発表するように心がけている。

外部専門家の招聘についてメンバー全員に伺う中で、女性会員や外国人会員の意見を取り入れられるよう、意見が出てきた場合には反映するようにしている。

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

倫理的食農システムと農村発展

メンバー

代表

池上甲一（近畿大学）

副代表

牧田りえ（学習院大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2020年10月から2021年年9月）

オンラインによる研究会を計画通り４回開催した。第1回：「フード・アクティヴィズムの論じ方」（2020年12月27日）、第２回：「食料主権とアグロエコロジー」（2021年3月12日）、第３回：「持続可能な農産品サプライチェーン構築と倫理的生産活動の支援」（5月15日）、第４回：「JICAインドネシア・スラウェシ貧困対策支援農村開発計画の経験」（7月31日）。

2年目（2021年10月から2022年年9月）

オンラインによる研究会を5回開催した。第1回：「倫理的生産者と倫理的消費者をつなぐ試み」（2021年10月10日）。第2回：「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」（2022年1月8日）、第3回：「ミルパとプルケー、メリポナ蜂：メキシコの小農とアグロエコロジー」（6月11日）、第4回：「CSAの現段階とTEIKEIの展開過程」（7月2日）、第5回：「宮城県・鳴子の米プロジェクトがめざす農と食のコミュニティ―日本版CSAの特徴をどうとらえるか？―」（7月10日）。

3年目（2022年10月から2023年9月）

全国大会でラウンド・テーブルを開催。2023年8月に今治市の研修ツアー開催。オンライン研究会を3回開催予定（第1回は7月1日、企業CSAについて）。

4年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

従来と同様の非会員の一般参加も認める公開のオンライン研究会を4回程度開催するほか、学会誌に特集として寄稿することを目指す対面式の研究会を数回開催する。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

なし

2年目＜終了＞

他学会での論文掲載・投稿

3年目＜終了＞

2022年の全国（秋季）大会においてラウンド・テーブルを開催した。

4年目←今年度

学会誌の特集を企画する。

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の副代表は女性であり、また賛同者にも多数の女性会員が名を連ねている。若手研究者の報告を支援するために、旅費の支給を予定していたが、これまではオンラインの研究会だったので、実施できていない。

しかし本年度は対面式の研究会も組み込み、face to faceの良さを生かした丁寧な議論を行いたい。外国人会員の報告についても積極的に取り入れ、研究の成果公表につながるような議論を期したい。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

若手による開発研究

メンバー

代表

森 泰紀（同志社大学）

副代表

神 正光（名古屋市立大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

2年目（2024年10月～2025年9月）

3年目（2025年10月～2026年9月）

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目←今年度

2年目

3年目

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

『若手による開発研究』研究部会
代表：森 泰紀（同志社大学）

日本評価学会-社会実験分科会では2023年度研究報告会を開催することになりました。

毎回100名近くの参加申込をいただいている大会です。今回も自由論題セッションにて、国際協力分野の発表が３本ございます。

なお、社会実験分科会では、過去20年で４回にわたり「エビデンスに基づく実践」（EBP）および「エビデンスに基づく政策立案」（EBPM）をテーマとした学会誌特集号を発行して参りました（日本評価学会の学会誌「日本評価研究」2006,2010,2016,2020）。

今回も珠玉の発表が揃えておりますところ、ぜひご参加ください。Zoom開催で参加は無料です。

開催主旨

近年、『エビデンスはあるのか？』が、政策論争において叫ばれるようになりました。エビデンスとは効果検証の結果のことを指します。今回の研究報告会は、『話題提供：EBPMの最新動向と課題』と題して開催致します。また、例年通りに自由論題セッションも開催して、幅広くエビデンスに基づく実践の研究成果をご発表いたたく場と致します。指定討論者も置き、成果は日本評価学会の本体にも提出される、正式な学会発表の場となります。

• 主催：日本評価学会-社会実験分科会
• 日時：2023年7月1日（土曜）9:30～12:30
• 場所：Zoom
• 参加費用：無料

プログラム

9:30-9:40 キーノートスピーチ
田辺智子（早稲田大学教育総合科学学術院 准教授、日本評価学会-社会実験分科会長）

9:40-10:20 話題提供：EBPMの最新動向と課題
＜このセッションの主旨＞
EBPM（Evidence-Based Policy Making)(エビデンスに基づく政策立案）が国内外で盛り上がっております。この最新動向と課題について、当分科会の各研究者から短時間でご発表いただきます。（10分ｘ３名程度＋質疑応答10分の予定）

1. 『Theory of Change に関わる階層とレベル感』
   正木朋也・国際開発機構（JICA）
2. 『ODAにおけるインパクト評価の再現性の問題』
   佐々木亮・国際開発センター（IDCJ）

10:20-12:20　自由論題セッション
＜このセッションの主旨＞
通常の学会の自由論題セッションと同じです。定量的な分析・評価の報告を想定しています。指定討論者を社会実験分科会から指名します。

発表１：尾瀬国立公園トイレチップ支払増加プロジェクト
Oze National Park Toilet Tip Payment Increase Project
鈴木宏和（特定非営利活動法人Policy Garage）
指定討論者：選定中

発表２：子どもの心理的ストレスに対する図書館活動の効果―ミャンマー帰還難民の事例から－
Impact of library activities on the psychological stress of children: Case of the returnees from Myanmar
三宅隆史・シャンティ国際ボランティア会　指定討論者：津富宏・静岡県立大学

発表３：SDGs達成に向けた革新的資金のインパクト評価の可能性：ODAとグローバル・タックスの支出に関する一考察
A Study on the Potential Impact Assessment of Innovative Financing mechanism for SDGs Achievement: An Examination of ODA and Global Tax Expenditures
唐語思（横浜市立大学）
指定討論者：佐々木亮・国際開発センター（IDCJ）

発表４：ヨルダン国ヨルダンにおけるシリア難民への平和の創出に係るインパクト評価
Evaluation of the Peacebuilding Impact: Water Supply Improvement in the Host Communities of Syrian Refugees in Jordan
佐々木亮／高杉真奈・国際開発センター（IDCJ）
指定討論者：田辺智子・早稲田大学

12:20-12:30 閉会の挨拶
正木朋也（国際協力機構（JICA））

参加申し込み方法

参加（視聴）を希望される方は以下のURLして必要事項を記載して6/26（月曜）までにお申し込みください（最大100名まで）。

その他

本会は全日程をZoomで実施します。最新情報につきましては参加登録の際に登録いただきましたメールアドレスにご案内をいたします。ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。また、ご登録いただいたメールアドレスに今後の社会実験分科会の活動のご案内をお送りさせていただく場合があります。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員　佐々木亮／Ryo SASAKI

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

国際開発学会 第34回全国大会（11月11日及び12日、上智大学）にて開催予定のJASIDブックトークの報告者を募集いたします。

下記をご一読のうえ、ふるってご応募いただければ幸いです。

趣旨

JASIDブックトークは、会員が自著を紹介するセッションです。書籍の内容紹介にとどまらず、企画のきっかけから執筆過程の苦労や工夫、読者層や販売動向に至るまで、「出版」をトータルに語っていただきます。担当編集者にも登壇いただき、著者と出版社の双方の視点からご報告いただきます。

本セッションは、出版をご検討中の会員に参考としていただくとともに、本のつくり手（著者・出版社）と読者（セッション参加者）のコミュニケーションを通して、学会における出版の活性化や質の向上を図ることを目的としています。

なお、本セッションは研究報告を目的とするものではなく、あくまで出版をめぐるストーリーの紹介を目的とするものです。この点をご理解の上、ご応募ください。

概要

• 報告書籍は、会員の著作（刊行後２年以内を目途）とします
• 応募時点で未刊行でも、大会当日までに刊行予定であれば結構です
• 質疑応答を含めて、発表の時間は30分程度を予定しています（採用冊数が増える場合には短くなることもあり得ますのでご了承ください）
• 報告は著者と出版社の担当者（編集や営業など）のペアで行っていただくようお願いします
• ご参加いただく出版社の方が非会員の場合、その方はゲスト扱いとなりますので大会参加費をお支払いいただく必要は生じません

報告には、基本的に以下の内容を含めていただきます。

書籍の概要（テーマ、読者層、内容概略）

• 出版の動機・出版が決まった経緯
• 執筆・編集の過程における苦労や工夫、変化
• どういった販売戦略で、どのような読者層に売れているか
• 本書の学会への貢献、国際開発に果たす役割

なお、今回のブックトークは、2023年11月12日（日曜）[大会二日目] 午前の最初のセッションでの対面での実施が予定されております。時間に限りがありますので、恐縮ながら応募者が多数の場合には、報告書籍を選考させていただく可能性がございます。

プロポーザルに加え、セッション全体として書籍のテーマやジャンル、著者のご所属や出版社に偏りはないかなどを総合的に判断させていただきます。ご了承のほど、お願いいたします。

応募要項

募集締切は、2023年8月12日（土曜）23:59です。

他のセッションでの発表を申し込まれる場合でもブックトークへの応募は可能です（ブックトークとは重ならない時間帯に発表セッションが組まれます）。

ご応募の際には、以下のプロポーザルのご提出をお願いいたします。

• 書誌情報（著者・タイトル・出版社・刊行年月・判型・ページ数・定価）
• 書籍概要（500字程度で内容概略・目次）
• 著者（氏名・所属）
• 担当編集者（氏名・所属）
• ブックトークで特にアピールしたいポイント

• ご応募いただく前に、必ず出版社の編集担当者の方とのご相談をよろしくお願いいたします。また、本ブックトークの趣旨にならい、出版社の方と一緒に行っていただく報告が優先的に採択されることを、ご承知おきください。

• コメンテーターの目処（採択決定後、9月上旬までにご自身で内諾を取っていただきます。内諾を取る際には、学会当日に学会以外のご予定が入っていないことを確認してください。学会での他のセッションでの発表、座長等とは重ならないように当方で調整しますが、それ以外の予定との調整依頼は受け付けません）

• 書籍販売コーナーの設置については、詳細が決まり次第、大会実行委員会からのご連絡となります。

採択された報告者には、追ってコメンテーター宛てに書籍（未刊行の場合はゲラ）のご送付をお願いします。

応募フォーム

本件にかんするお問い合わせ先

学会誌編集委員会・ブックトーク担当
（佐藤寛、島田剛、芦田明美、道中真紀）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

学会誌31巻2号について編集作業をしております。今回は論争的な論文も掲載できる予定で新しい試みです。少し遅れている原稿もあり12月に発行を予定しておりますが、年末年始の印刷の状況では来年1月にずれ込む可能性もあります。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

2023年度会費について

2023年度会費請求について

国際開発学会の会計年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとなっており、2022年10月1日から2023年度が始まりました。2023年度会費の徴収については以下の通りです。

2022年度までの会費をすべて支払っている会員

会費の滞納がない会員につきましては、2023年4月中旬ごろに2023年度会費の請求書を発行します。

2020年度、2021年度の会費をまだ支払っていない会員

会費滞納がある会員は、2023年度会費の請求開始前に、できるだけ早急に未払の会費の支払いをお願いします。

なお、2023年度会費を2023年3月31日までに支払いたい会員の方は、後日、メーリングリストとウェブサイトで申請方法を告知します。締切は2023年2月28日（月曜）とします。請求作業は原則毎月15日と月末ごとに取りまとめて、会費請求を行います。そのため、申請後から会費請求の連絡まで最大2週間程度かかることをあらかじめご了承ください。

会費減額について

先日連絡した2023年度会費減額申請について、近日中にその結果を申請した会員に個別で連絡します。会費請求は2023年4月中旬に行い、会費は減額された金額となります。

総務委員会
委員長：池上 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

『エビデンスに基づく実践のグローバルトレンド』＋自由論題3本

過去4年連続で実施しております社会実験分科会の研究報告会を今年度も実施致します。

昨年度は133名の参加申込があり88名が参加されました。

例年通り、「自由論題」（3枠）も設定して、定量分析・定量評価の実践報告および研究の発表の機会も設けております。

この機会に発表を希望される学会員の皆様はぜひお申込みください。

また分科会大会の参加希望者もお申込みください（Zoomでのご参加）。

開催主旨

今回の研究報告会は、エビデンスに基づく実践に関する最新のグローバルトレンドのいくつかを紹介して議論致します。

また、例年通りに自由論題セッションも開催して、幅広くエビデンスに基づく実践の研究成果をご発表いただく場と致します。

指定討論者も置き、成果は日本評価学会の本体にも提出される、正式な学会発表の場となります。

主催

日本評価学会-社会実験分科会

日時

2024年6月29日（土曜）10:00〜14:00（最大）

場所

リモート（Zoom）

研究報告者は大学会議室（早稲田大学を予定）に集合しての発表を前提としますがZoomでの発表もできます。

プログラム

10:00-10:10　
開催挨拶（田辺智子・社会実験分科会長）

10:10-12:20
『特集号に向けた概要の報告』

＜このセッションの主旨＞
学会誌「日本評価研究」, Vol.1の特集号の投稿予定の学術論文のアイディアを発表して議論します。

• 田辺智子（早稲田大学）『EBPMにおける質的研究のエビデンス』
• 正木朋也（北里大学）『変化の理論（Theory of Change）で考えるエビデンス: ミクロとマクロとその狭間』
• 林庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）『日本のEBPMはなぜ機能しないのか？日米の比較からの考察』
• 森俊郎（名古屋大学）『教師のエビデンスリテラシーの育成に関する研究』
• 佐々木亮（国際開発センター（IDCJ））『社会的インパクト評価とインパクト評価の関係と最近の動向」
• さらにもう一名打診予定（仮）
  発表6本ｘ20分（発表15分＋質疑5分）

12：20-13:50
『自由論題』

＜このセッションの主旨＞
分科会員に限らず定量的な評価・分析に実践報告や研究報告を募集します。

分科会員が討論者としてつきます。学会本文に発表の実績を報告しますので、正式な学会報告として認められます。

最大3本ｘ30分（発表20分＋質疑10分）

• 自由論題発表１『対人支援の評価におけるパラダイムシフトの提案』（仮）津富宏
• 自由論題発表２『（未定）』
• 自由論題発表３『（未定）』

13：50-14:00　
閉会挨拶（正木朋也・北里大学）

参加費用

前回に引き続き無料

参加申し込み方法

参加あるいはZoom視聴を希望される方は以下をクリックして必要事項を記載して6月24日（月曜）までにお申し込みください。

自由論題の発表申込

自由論題で発表を希望される方は以下をクリックしてMSワードフォームにご記入のうえ、ご提出ください。（期日：2024年5月末）

『自由論題の発表申し込みフォーム』

本件にかんするお問い合わせ先

日本評価学会-社会実験分科会
（事務担当：佐々木亮）

• (a) （メールを出す場合には (a)を＠に変えてください）

【日本評価学会-社会実験分科会および協力者（本大会運営チーム）】
田辺智子、森俊郎、正木朋也、津富宏、河野摂、佐々木亮

【社会実験分科会の設立主旨と活動実績】
日本評価学会の分科会のひとつである社会実験分科会（2001年設立）は、定量的な評価により政策決定のための判断材料を提供することを目的として活動しています。社会実験分科会では、日本における定量的評価の普及と発展に資するために本研究会を企画しました。また、志を同じくする研究者が集い情報交換することも目的としています。正式な設立趣旨は、このウェブサイトの一番下の脚注『社会実験分科会の設立趣旨（2001年設立趣旨設定、2021年９月改訂）』をご覧ください。

• 2023年度の分科会大会のウェブサイト
• 2022年度の分科会大会のウェブサイト
• 2021年度の分科会大会のウェブサイト
• 2020年度の分科会大会のウェブサイト

学会誌編集委員会ブックトーク担当の佐藤寛（開発社会学舎）、島田剛（明治大学）、汪牧耘（東京大学）、道中真紀（日本評論社）です。

第25回春季大会（6月15日、宇都宮大学）にて開催予定のJASIDブックトークの報告者を募集いたします。下記をご一読のうえ、ふるってご応募いただければ幸いです。

セッション趣旨

JASIDブックトークは、会員に自著のメイキングを語っていただくセッションです。

書籍の内容紹介にとどまらず、企画のきっかけから執筆過程の苦労や工夫、読者層や販売動向に至るまで、「出版」をトータルに語っていただきます。担当編集者にも登壇いただき、著者と出版社の双方の視点からご報告いただきます。

出版をご検討中の会員のご参考としていただくとともに、本のつくり手（著者・出版社）と読者（セッション参加者）のコミュニケーションを通して、学会における出版の活性化や質の向上を目指しています。

本セッションは研究報告を目的とするものではなく、あくまで出版をめぐるストーリーの紹介を目的とするものです。この点をご理解のうえ、ご応募ください。

セッション概要

報告書籍は、会員の著作（目安として刊行後２年以内）とします。応募時点で未刊行でも、大会当日までに刊行予定であれば結構です。

報告は、著者と担当編集者のペアで行っていただきます。1冊の報告時間は20～30分を予定していますが、報告冊数が増える場合には短くなる可能性もありますのでご了承ください。

報告には、基本的に以下の内容を含めていただきます。

• 書籍の概要（テーマ、読者層、内容概略）
• 出版の動機・出版が決まった経緯
• 執筆・編集の過程における苦労や工夫、変化
• どういった販売戦略で、どのような読者層に売れているか
• 本書の学会への貢献、国際開発に果たす役割

応募者が多数の場合には、恐れ入りますが報告書籍を選考させていただく可能性がございます。

プロポーザルに加え、セッション全体として書籍のテーマやジャンル、著者のご所属や出版社に偏りはないかなどを総合的に判断させていただきます。

ご了承のほど、お願いいたします。

応募要項

◆募集締切は、【3月14日（木曜）23:59】です。

他のセッションでの発表を申し込まれる場合でもブックトークへの応募は可能で
す。ブックトークとは重ならない時間帯に発表セッションが組まれます。

ご応募の際には、Googleフォーム（URLは下記）を通して、以下のプロポーザルのご提出をお願いいたします。

• 書誌情報（著者・書名・出版社・刊行年月・判型・ページ数・定価）
• 書籍概要（目次・500字程度の内容概略）
• 報告者【著者／担当編集者】（氏名・所属・連絡先）
• ブックトークで特にアピールしたいポイント
• 希望する討論者（もしいらっしゃれば）

ご応募の前に、必ず出版社（担当編集者）から内諾を得ていただきますようお願いします。本セッションは対面開催となりますので、担当編集者の方にも会場でのご報告をお願いします（非会員の場合、ゲスト扱いとなり大会参加費は不要です）。

コメンテーターはセッション担当者のほうで決定し依頼します（今回は、報告者からご依頼いただく形ではありません）。ご報告が採択され次第、コメンテーター宛てに書籍をご送付ください。

書籍販売については、詳細が決まり次第、ご連絡いたします。

ご応募フォーム

以上、どうぞよろしくお願いいたします。
皆様のご応募をお待ちしております！

佐藤寛、島田剛、汪牧耘、道中真紀
（学会誌編集委員会ブックトーク担当）

本件にかんするお問い合わせ先

道中真紀（日本評論社）

• michinaka [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Answer

海外にお住まいであっても、現在ではインターネットを通じてさまざまな会員活動を継続して頂くことが可能です。

しかしながら、お住まいの地域によっては郵便事情により紙媒体の学会誌をお届けすることが難しい場合もございます。このため、海外に転出される際は、ご本人の状況に応じて以下の手続きをお取りいただくことをお願いしています。

郵便物の発送を停止する

学会から会員へご提供する情報は、すべてインターネット経由で取得することができるようになっています。学会誌につきましても、ウェブサイトやJ-stageよりご覧いただくことが可能です。

郵便事情が不安定なこともあり海外にお住いの会員におかれましては、郵便物の発送停止もしくは、郵便物の送付先を国内に設けて頂けますようお願いいたします。

ご住所の変更につきましては、以下のフォームより届け出をお願いいたします。

住所変更届/ Change Your Address

会費の支払方法の確認

海外にお住まいであっても、会員マイページにてクレジットカードによる年会費のお支払いが可能となっています。ただし、バンクチェックは国内専用となりますので、出国前に支払方法をクレジットカードに変更しておいてください。

また、日本国内の口座からであれば、当学会のゆうちょ口座へご送金頂くことも可能です。海外からの決済手段を持たない会員におかれましては、本部事務局までご相談ください。

休会する

2023年度より「休会制度」を設けました。会費の未払いがない会員に限りご利用頂けます。

詳細は、以下のページをご参照ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

現在、第31巻第１号の印刷・発送をしています。この原稿を読んでいただいている時にはお手元に届いているころかもしれません。 今号は当初、原稿がなかなか集まらずページ数の薄いものになってしまうのではないかとかなり心配しました。

しかし、締め切りが近づくにつれ徐々に投稿が増え２週間ほどの間に７本もの論文の投稿があるなどし，最終的には充実したものになりました。査読をお願いした先生、編集委員会の先生方にはタイトなスケジュールの中でご協力いただき本当に感謝をしております。

ただ、投稿時期が発刊間近であったために本号の収録には間に合わなかった論文も多くありました。次号を楽しみにお待ちください。査読は査読者を探すのが難航するなど、大変なことも多いですが、やはり投稿が多いと嬉しいものです。ぜひ皆さまからのさらなる投稿をお待ちしています。

さて、本号に収録できた論文ですが特集が２本立てとなりました。学会の研究部会の研究にもとづくものと、昨年の金沢大学での全国大会のプレナリーシンポジウムでの議論にもとづくものです。両特集とも学会の活動を学会誌に収録することができました。

学会活動とのつながりという意味では、今回は初の試みとして学部生を対象とした国際開発論文コンテストの論文も掲載しています。優秀な若い学生の人たちに将来的にぜひ学会活動に関わっていただきたいという思いがあります。

特集もコンテスト論文も、学会誌と学会の活動が有機的なつながりを持つことによりさらに学会が活発になることを期待しての試みです。 また、今回は論文、研究ノート、書評も充実した内容にすることができました。

書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ、書評対象として検討させていただきます。書評の方も今後は学会大会のブックトークを編集委員会の活動の一環として実施することとなりました。 今後も皆さまのご協力・ご支援をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

学会誌編集委員長・島田剛（明治大学）

グローバル連携委員会では、以前にお伝えしましたように、2023年2月の刊行を目指して、学会誌編集委員会と連携して学会誌英文号の準備作業を進めています。それに加えて、以下の活動を行いました。

１．国際ワークショップの開催

現在準備を進めている学会誌英文号の刊行へ向けて、特集企画のテーマを検討することを目的とした国際ワークショップを開催しました。このワークショップは、佐藤寛会員（ジェトロ・アジア経済研究所）が代表している研究プロジェクトと連携し、タイのチュラロンコン大学との共催で開いたものです。英文号の編集委員ならびに国際諮問委員の参加を得て、活発な議論が交わされました。

• テーマ：Development Knowledge: Asian Style
• 日時：17:00-19:00 (JST), March 18, 2022（Zoomによるオンライン開催）

プログラム

17:00 Opening Remark
by Dr. Kim Eun Mee (Rector, Ewha Womans University, South Korea)

17:10 Provocation/Questioning Development Knowledge in Asia
by Dr. Soyeun Kim (Sogang University, South Korea)

17:30 Struggle for Shaping Asian Development Sociology
by Dr. Sato Kan Hiroshi (Institute of Developing Economies, Japan)

17:45 Development Sociology in India
by Dr. Yutaka Sato (Tsuru University, Japan)

18:00 Primary Comment
by Dr. Surichai Wungaeo (Chulalongkorn University, Thailand)

18:10 Comments
from other observers

18:30 Reply
from presenters and Discussion

19:00 Closing Remark
by Dr. Jin Sato (President of JASID, The University of Tokyo, Japan)
Moderator: Dr. Yuto Kitamura, (Chief Editor for the Journal of International Development Studies [English-only issues], The University of Tokyo, Japan)

２．ウクライナ緊急セミナーの開催

2022年2月から始まったロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、教育学の視点から何ができるのかを考えるために、以下の緊急セミナーを開催しました。このセミナーは、日本教育学会国際交流委員会が主催し、本委員会と日本比較教育学会・国際交流委員会との共催で開いたものです。

現在、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、多くの人命が失われています。国外に脱出できない人も多く、また、国外に逃れることができた人々にも難民としての厳しい現実が待っています。とくに、子どもたちは厳しい状況に置かれています。こうした状況に対して、教育と平和の問題について考えるため、関連学会と連携して緊急セミナーを開催しました。

このセミナーでは、これまで国連機関の教育担当官や国際協力機構（JICA）の専門家としてボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、アフガニスタンなどの紛争経験地域において教育協力事業に携わってこられた、小松太郎会員（上智大学）にご登壇いただきました。

• テーマ：ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？
• 日時：2022年3月24日（木曜）15:00～16:30（Zoomによるオンライン開催）

プログラム

1. 主催者代表の挨拶：小玉重夫（東京大学／日本教育学会会長）
2. 対談：小松太郎（上智大学）×　北村友人（東京大学）

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

１．2024年度年会費減額について

• 10月1日時点で70歳未満の正会員、学生会員が対象で、自己申告制となります。
• 2023年10月1日時点で年齢が70歳を超える正会員は本制度とは別の減額制度（1万円→5000円）が適用されるため、この制度の申請対象外となります。
• 申請にあたっては2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件となります（ただし、学生会員で2022年度会費支払いが免除となった人は、免除をもって会費を支払ったとみなします）。

減額の適用を希望する方

申請期間内の申請が必要です。下記期間外の申請は受け付けません（締切厳守）。ただし、会費請求時点で特別な理由が起きた場合には、例外的に減額をすることがあります。

対象者

• 正会員：常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
•  学生会員：経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

• 申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
• 希望者はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください
• 受付締切後に常任理事会で審査を行ない、結果を10月に通知いたします

２．学生会員の資格確認

学生会員に対して、毎年8～9月に学生会員の資格確認を実施しています。

以下のいずれかに該当する学生会員は下記の申請期間内に10月1日以降も学生であることがわかる証明書（学生証のコピー等）を以下の手順で提出してください。

対象者

• 会員マイページにアップロードされている学生証に記載の有効期限が【2023年9月末】以前
• 会員マイページの最終学歴＞卒業・修了（予定）年月が【2023年9月末】以前

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法等

• 申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
• 対象の会員はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください
• 2023年10月1日以降でなければ最新の学生証をアップロードできない方は、申請フォームを通じて提出が遅れることを申請期間中に本部事務局までお知らせください
• 9月末時点で本部事務局が10月1日からの学籍を確認できなかった学生会員は、新年度（10月）より自動的に会員種別が正会員に切り替わります。それに伴い、年会費が5000円から1万円となります（会費の請求は2024年4月初旬に行う予定です）

指導教員の方々へお願い

３．会員種別の変更

新年度から会員種別の変更が生じる場合、手続きが必要な場合がございます。 以下のURLに記載されている会員種別に関する条件について今一度目を通して頂き、学生会員は学生会員としての資格を満たしているかどうかご確認をお願い致します。

学生会員資格の適用条件

以下のURLをご確認ください。

学生会員→正会員への変更

• ご自身の会員マイページに掲載の学生証ファイルの削除と所属先情報の更新をお願いします
• そのうえで、学生資格の確認申請受付フォームにて次年度は正会員に種別変更する旨を申請してください
• 申請受付フォームは、そののURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します

正会員→学生会員への変更

学生会員としての条件を満たしており、2024年度（2022年10月1日以後）の会員種別を学生会員に変更したい会員は「2.学生会員の資格確認」を読み、学籍の証明手続を行なってください。なお、社会人学生には、正会員での所属をお願いしています。

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

「2.学生会員の資格確認」に準じます。 同じ申請フォームで受付しますので、MLの読み落としがないようご注意ください。

４．休会申請の受付

本学会では2023年度より休会制度を導入し、連続して最大4年間休会することが可能となっています。

休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募や発表ができません。また、理事候補者選挙の被選挙権および投票権も停止されます。休会制度については以下のサイトをご覧ください。

休会制度

対象者

• 名誉会員を除く全会員種別が対象
• 申請にあたっては2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

• 申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
• 希望者はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください

５．年会費の滞納による退会処分について

国際開発学会では、年会費の滞納が2年続いた会員は理事会で退会処分とすることとなっています。対象者に対して、8月中旬に封書で郵便振替用紙を送付しますので、未払い会費を速やかにお支払いください。

なお、未払い会費に対する国際開発学会の請求権は退会処分後も存続いたします。退会を希望する際は未払い会費をご精算のうえ、退会手続きをお願いいたします。

〔退会後の未払い会費の取扱いについて〕

６．会員情報の更新のお願い

会員マイページに、Researchmap等のURLを記載する項目を近日中に追加する予定です。 準備が整いましたら、MLにて告知をいたしますので、URL情報の登録をお願いいたします。

ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。 詳細が決まり次第、メーリングリストを使ってお知らせします。

第11期総務委員長・池上 寬（大阪経済法科大学）
第11期本部事務局長・志賀裕朗（横浜国立大学）

北米比較教育学会（CIES: Comparative and International Education Society）の学会誌である、Comparative Education Reviewでは、学術論文に加え、Book & Media Reviewを随時募集しております。

通常のブックレビューに加え、政府関連文書などのグレイ文献、映画やその他の芸術に関するレビューも受け付けております。

詳細は、本リンク () の最下部をご覧ください。

また、ご質問等ございましたら、下記メールアドレスまで、ご連絡いただけますと幸いです。

本件にかんするお問い合わせ先

広島大学
坂田のぞみ

• sakatan [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「国際開発研究」は現在，6月の発行（31巻1号）に向けて原稿を準備中です。2月中旬以降に６本の論文が投稿されました。これを受けて多くの会員の方に査読にご協力いただいております。ありがとうございます。日程的に１号への掲載に間に合いそうな原稿もあり，できるだけタイムリーに出版できるよう，発行時期を少し後ろに遅らせることも検討しています。

また，国際開発学会の会員がメインとなって出版された本の書評を充実させたいとも思っております。ただ，学会誌編集委員会の方で本の出版情報を網羅できているわけではありませんので，もし，ご出版になられた際にはご連絡賜れば幸いです。

これとも関連して，次回の春季大会におけるブックトークで取り上げる本が決まりました。

• Mine Sato, Nobuo Sayanagi, Toru Yanagihara. 2022. Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Explorations. Palgrave Macmillan
• 木山 幸輔（2022）「人権の哲学：基底的価値の探究と現代世界」東京大学出版会
• 加藤丈太郎（2022）「日本の「非正規移民」：『不法性』はいかにつくられ、維持されるか」明石書店
• リチャード・ヒークス著、竹内知成監訳、ICT4D Lab訳（2022）「デジタル技術と国際開発」日本評論社

著者の方々のお話をお伺いできるのを楽しみにしています。ぜひ，多くの方にご参加いただければと考えています。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

第223回常任理事会

• 日時：2022年1月30日（日曜）15時～16時
• 方法：Zoom（オンライン）
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野、志賀

議題

（1） 審議事項

1. 学会誌編集委員の追加について：学会誌編集委員会の島田委員長より、佐藤寛会員および道中真紀会員を同委員会の委員に加える旨の提案がなされ、了承された。
2. 学会後援名義の貸与について：研究×実践委員会の小林委員長より、学会外の活動に対する国際開発学会の後援名義の貸与について申請があり、了承された。
3. 新規入会希望者について：志賀事務局長より、20名の新規入会希望者のリストが提示され、了承された。

（2） 報告事項

1. 退会者：志賀事務局長より、36名の退会者が報告された。

第224回常任理事会

• 日時：2022年2月27日～3月2日
• 方法：メールによる開催

議題

（1） 審議事項

14名の新規入会者が承認された。

（2） 報告事項

2名の退会者が報告された。

第225回常任理事会

• 日時：2022年3月19日（日曜）15時～17時
• 方法：Zoom（オンライン）
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、三重野、志賀

議題

（1） 審議事項

1. 実務家と研究者をつなぐプラットフォームの整備について：
   研究×実践委員会の小林委員長より、学会内の研究者会員と実務家会員の実質的な交流の促進を目的とした制度的仕組みについて問題提起があり、スラック等を活用した双方の関心事項のマッチング等の「場」の整備の必要性や、学会に入っていない実務家と研究者を繋ぐ必要性、若手実務家の入会を促進する必要性についての問題提起が行われた。
2. 学会後援名義の貸与について：
   選挙管理委員会の杉田委員長より、学会外の活動に対する国際開発学会の後援名義の貸与について申請があり、了承された。
3. 合理的配慮の取り扱いについて：
   総務委員会の池上委員長より、障碍を有する会員への学会大会等における合理的配慮のあり方について提案がなされ、理事会への付議を含め、今後も引き続き議論していくこととなった。
4. 休会制度の導入、会費未納退会時期の変更について：
   総務委員会の池上委員長より、休会制度導入の提案、および会費未納を理由とする退会制度について、現行の3年から2年未納をもって退会処分とする制度変更の提案がなされ、いずれも了承された。
5. 来年度の支部・研究部会の募集について：
   総務委員会の池上委員長より、来年度の支部・研究部会の募集について提案がなされ、了承された。オンライン会議の発達で、「地方」という区切りの意味が薄れつつあるなか、地方支部には若手研究者や留学生の育成奨励といった新たな意義を持たせる必要があるのではないかという問題提起がなされた。
6. 重大事態発生の際の学会声明について：
   志賀事務局長より、ロシアのウクライナ侵攻や日本学術会議委員任命問題のような「重大事態」の際の学会からの声明の発出について、その要件や手続きの素案が提示された。どんな事態を「重大事態」と認定するか、学会会員の意見の一致が見込めない中でどのような名義で声明を出すべきか、そもそも事前に手続きを明示しておくべきか等について議論がなされ、理事会に付議することとなった。
7. 新規入会希望者について：
   志賀事務局長より、14名の新規入会希望者のリストが提示され、了承された。

（2） 報告事項

1. 今後の大会の開催について：
   大会組織委員会の山田委員長より、本年の春季大会は福岡県立大学、全国大会は明治大学、来年の春季大会は国際教養大学、全国大会は上智大学でそれぞれ開催予定である旨が報告された。
2. 第23回春季大会について：
   大会実行委員会の佐野委員長より、春季大会の応募状況について報告があった。
3. 退会者について：
   志賀事務局長より、3名の退会者が報告された。

第226回常任理事会

• 日時：2022年4月14日～4月16日
• 方法：メールによる開催

議題

（1） 審議事項

15名の新規入会者が承認された。

（2） 報告事項

14名の退会者が報告された。

本部事務局長
志賀裕朗（横浜国立大学）

学会誌編集委員会では12月に第30回第２号を刊行いたしました。

今号の特集は学際的かつ、実務との連携も重要な要素であるこの学会に相応しい特集「越境的実践がつむぐガバナンス」になりました。大塚健司先生の冒頭の論文にこの特集の重要な論点が書かれていますので、ぜひ読まれることをお勧めします。

この学会の研究者は専門的でありつつ、同時に学際的な観点が求められます（専門―学術）。また、学術的でありながら、実務的でもある必要があります（学術―実務）。さらには、地域な文化の個別性を考えつつも、普遍性のある規則あるいは価値などについても考える必要があります（個別―普遍）。

こうした国際開発に取り組むにあたっての課題を考えさせられる特集であると感じています。また、今回は論文２本と、研究ノート１本、調査研究報告２本、書評７本という充実した内容にすることができました。本数もですが、内容的にもかなり斬新な内容の興味深い論文が多かったのも特徴です。

ただ、内容が斬新であればあるほど（また専門分野をまたがる内容であればあるほど）査読は難しいものがあります。査読にご協力いただきました先生方にはこの場をお借りして感謝申し上げます。今回は従来にも増して、査読いただいた先生方のご負担が大きかったと思います。

投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ、書評対象として検討させていただきます。

現在、学会誌の表紙のデザインや内容について新たなものにすべく、編集委員会のなかで検討をしています。今後、決まってきましたら学会員の皆さまに共有していきたいと思っております。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

決算報告

表1：2023年度決算

(1) 収支

収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益とも予算額より多い結果となりました。これは会費収入では正会員が滞りなく会費を支払われた結果です。また、事業収益では学会誌販売、抜刷り/超過頁の立替が想定より上回ったこと、その他収益では明治大学で行われた全国大会での大会余剰金が戻ってきたことによるものです。

つぎに、支出に関しては、事業系委員会では多くの委員会で当初予算よりも少ない支出となりました。その結果、全体として予算額より385万円余り少ない支出となりました。

とくに、社会×実践委員会はコロナ後にフィールドワークの実施を検討していましたが、結果的に少ない金額でのフィールドワークとなりました。管理系委員会と本部事務局の支出でぇあ全体として予算通りの支出となりました。

業務委託費の部分では145万円の支出増となっています。これは、明治大学での参加者数が予定よりも多くなったことで、大会参加システム（Confit）の追加払いが生じたことが要因の一つと考えらえます。

これらを踏まえても、当初予算より685万円減の1563万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

表2：財務諸表の注記

(2) 貸借対照表

表3：貸借対照表

次に、貸借対照表について説明します。

2022年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。

なお、2年間会費未納で退会となる方が少なからずいますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。

会費の未収金は、いずれも2023年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。

また、2022年の預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2022年度と比べて前年度より94万円増加することになりました。負債は前年よりも5万円あまり増加しています。また、繰越金合計は前年度より88万円あまりが前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2023年10月30日午前10時から11時までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2023年度活動報告

• 2022 年度決算とりまとめと 2023 年度予算案作成を行った。また、2022 年度学会決算ついての監査を受けた。
• 予算の配賦、会計管理を実施した。各委員会に対しては記帳説明会を、支部・研究部会については本部事務局と共に運営説明会をオンラインで開催した。
• 会費の徴収作業を実施した。
• 本部事務局移転に備え、保管文書類の整理を実施した。

総務委員会
第11期 委員長：池上寛（大阪経済法科大学）

2024年度予算

表4：2024年予算

(1) 収入

2024年度会費収入については、恒常的な減額制度の導入に伴い、各種減額会費による収入見込みを2023年度決算とほぼ同額に設定しました。例年のパターンも読み込み若干の会員増を期待した額にもなっております。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は2023年度決算とほぼ同額としました。受取利息以外のその他収益については2023年度の秋田での春季大会における余剰金を計上しております。以上を踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約2％減の1450万円余としました。前期繰越金2494万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2) 支出

支出のうち、事業費委員会計については、1358万円余りを計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・11研究部会）。

大会助成金について、春季・全国ともに、ホームページ管理費を本部で負担する体制をとるので、前年度予算に比して若干減額をしております。

また、学会誌は昨年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されております。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。

それ以外の委員会では、社会連携・研究×実践・地方展開の3委員会を統合した社会共創委員会が新たに設置されたので、それに合わせて予算を組み直しております。

管理系委員会・本部事務局では631万円を計上しています。例年通り会員管理システム、大会管理システムに関する経費を業務委託費に計上しております。それ以外に、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議を想定し昨年度並みに計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5+1をご覧ください。

表5＋１：財務諸表の注記（予算）

以上を踏まえ、支出全体は2289万円余りとなりました。

予備費を除くと1989万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額に設定しております。

ワクワク感のある学会活動を目指しながら、効率的な支出を考慮し運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：関谷雄一（東京大学）

国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

関谷雄一（東京大学）

委員

池上 寬（大阪経済法科大学）
初鹿野直美（ジェトロ・アジア経済研究所）

2024年度活動計画

• 2023 年度決算とりまとめと2024 年度予算案作成を行う。
• 予算の配賦、会計管理を実施する。
• 規程書類の整理、規程集の最新版作成。

総務委員会
第12期 委員長：関谷雄一（東京大学）

第11期、最初の1年を振り返って

国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。

この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。

さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。

Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。

また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。

さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。

Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。

また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。

くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。

Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。

今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。

こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。

2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。

2021年11月
第11期会長　佐藤仁（東京大学）

Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President

今年度、編集委員会は佐藤仁会長から示された「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンのなかで、とくに「社会に発信すること」（Visible）、「読んで面白い」（Entertaining）という要素を意識して活動を行ないました。

30巻1号では、そうした試みの一環として特集のなかで「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。より正確には、これまでもカテゴリーとしてはあったのですが、過去にこのカテゴリーでの掲載はありませんでした。これは学会誌が活発な議論をする場にすることが目的でした。

また、特集が２本あり、そのうちの一本は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。

新型コロナで海外での調査ができないなかで、開発学はどうあるべきかを議論したものを掲載しました。投稿原稿については調査研究報告を4本掲載し、また、書評については5本を掲載しました。

30巻２号については10月下旬現在のところ、12月上旬に発行する予定で編集作業を実施中です。特集は「越境的実践がつむぐガバナンス―持続可能性課題の協働解決に向けて」です。投稿原稿については論文２本、調査研究報告２本、研究ノート１本を掲載する予定です。また、書評については６冊を取り上げる予定です。 引き続きまして、皆さまからの投稿をお待ちしています。

お忙しいなかで、査読および書評をお引き受けいただきました先生方に厚く御礼を申し上げます。

学会誌編集委員会
委員長・島田剛（明治大学）

グローバル連携委員会では、下記のとおり、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップは、当委員会で来年からの刊行を目指して準備を進めている学会誌・英文号の立ち上げを見据えて、若手学会員の方々が英語で論文を執筆する力を底上げするために企画したものです。

• 日時：2021年12月15日（水曜）18:00～19:30
• 講師：マエムラ　ユウ　オリバー（東京大学大学院工学系研究科講師）

国際開発分野で研究を行なっている若手研究者に対する、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップでは、英語で論文を執筆するにあたって意識すべき諸点や、論文投稿の際に留意すべきことなどについて紹介します。本ワークショップの対象者は、以下のとおりです。

• 国際開発に関連する研究を行なっている留学生
• 国際会議での研究発表や国際学術誌での論文掲載を目指している日本人学生
• 国際開発分野の若手研究者で、英語での論文執筆や書籍出版に関する情報を求めている方

今回のワークショップに関しては、学会メーリングリストを通した応募をすでに締め切り、多くの方に参加登録をしていただくことができました。今後も、同様のワークショップを定期的に開催していく予定ですので、今回ご参加いただけない若手学会員の方々も、次の機会にご参加いただければと思います。

グローバル連携委員会
委員長・北村友人（東京大学）

2023年度活動報告

（１）2023年度（2022年10月～2023年9月）活動報告（事業概要）

1. 学会賞応募作を公募・審査し、受賞作を決定・表彰した。
2. 全国大会、春季大会において優秀ポスター発表賞の審査を実施し、受賞作を決定・表彰した。今年度から対面開催が再開したため両大会とも実地のポスター発表とその評価のプロセスに戻った。全国大会、春季大会においてそれぞれ２件の報告への表彰を行った。
3. 学会ウェブサイトの学会賞ページを更新し、学会賞受賞者とその作品を紹介した。

（２） 事業の成果と課題

1. ポスター発表表彰については、対面による発表と審査に復帰した。ポスター発表の件数が全国大会で９件、春季大会で１７件と増加する傾向があり、また発表者参加者も多様になってきた。一方で、半日の短時間で審査の結論を出すこと、複数の賞選考委員にこの日時に時間を確保する必要があること、昼に開催される理事会との時間重複が発生すること、など運営の負荷が大きくなってきており、その解決について、検討する必要がでてきている。
2. 2021 年度（2023 年12 月の全国大会で表彰）の学会賞事業については、著書６件、論文0 件と、応募が低迷したが、2022 年度（2022 年12 月全国大会で表彰）については著書13 件、論文２件の応募があり、大きく回復した。2023 年度（2023 年11 月全国大会で表彰予定）については、引き続き著書12 件、論文3 件の応募があり、活発な状況が継続している。
3. 著書の出版形態が、電子出版も含めて多様化する中、どこまでを出版物書籍として取り扱うか、また、応募者に審査委員の人数分の作品の提出を印刷物によって求めるべきかなど、内規を検討する余地がある。
4. 論文に対する表彰（論文賞）については、「論文」の定義、学会誌における審査対象論文、公募方式など運営方法に課題が多く、今後抜本的な改革の必要がある。

賞選考委員会
第11期 委員長・三重野文晴（京都大学）

国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

澤田康幸 (東京大学)

委員

小川啓一（神戸大学）
樹神昌弘（神戸大学）
佐藤 仁（東京大学）
佐野麻由子（福岡県立大学）
澤村 信英（大阪大学）
藤掛 洋子（横浜国立大学）

幹事

加治佐敬（京都大学）
幹事 山田浩之（慶応義塾大学）

第219回常任理事会

• 日時：2021年8月17日～8月25日
• 方法：メールによる開催

審議事項

17名の新規入会者が承認された。

報告事項

5名の退会者が報告された。

第220回常任理事会（その１）

※第220回常任理事会は議事多数につき、2日に分けて開催された

• 日時：2021年9月19日（日曜） 10時00分～12時40分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、島田、杉田、三重野、松本、池上、志賀、紺野

審議事項

1. 国際開発論文コンテストについて：
   人材育成委員会の松本委員長より、コンテストの応募及び審査の状況について説明があった。国際開発学会を支える将来の有望な「戦力」を取り込んでいくという観点から、受賞者と様々な形態で関与を継続していくことが重要ではないかとの指摘がなされた。
2. 選挙管理委員会幹事の企画内容について：
   選挙管理委員会の杉田委員長より、学会選挙を学会員により身近なものとして感じてもらうことを目的とした、選挙管理委員会幹事の企画内容について報告があった。様々な媒体（SNS等）を活用した学会活動内容の発信については、効果を途中で適宜検証しながら進めていく必要があるとの指摘がなされた。
3. 地方支部・研究部会の設置申請について：
   総務委員会の池上委員長より、2022年度の地方支部および研究部会の設置申請状況について報告があり、当時時点で申請がなされていた支部・部会の設置が承認された。
4. 入会希望者および退会処分者について：
   志賀事務局長より、20名の入会希望者が紹介され、承認された。また、3年会費未納を理由とする退会処分者56名の提案がなされ、承認された（併せて18名の希望退会者が報告された）。

報告事項

1. 学会ウェブサイト等の運用状況について：
   広報委員会の高田委員長より、今年に全面リニューアルを行った学会ウェブサイトの運用状況や、メーリングリスト・ニューズレターの運営上の問題点について報告があった。テクニカルな問題点を解決していくためのノウハウの蓄積を含め、持続可能なかたちで運営していくための工夫が必要であるとの指摘がなされた。また、高田委員長からは、ウェブサイトについて今後は魅力あるコンテンツ作りに注力していきたいとの発言があった。
2. 今後の各種会合の予定について：
   志賀事務局長より、第32回全国大会までの理事会、常任理事会の日程および議事について報告がなされた。事務の簡素化・合理化の観点からはオンラインでの開催が望ましいとの意見があった一方、理事・常任理事が対面で会合することの意義・効果を考えるべきという意見も出された。

第220回常任理事会（その２）

• 日時：2021年9月26日（日曜） 10時00分～12時45分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、道中（理事）、三重野、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、志賀、紺野

審議事項

1. ブックトークセッションについて：
   これまで、大会時に開催されてきているブックトークセッションの今後のあり方について、道中理事より説明があった。学会員の研究成果を広く会員に認知してもらうための活動としてブックトークセッションは重要であるという意見が出され、大会での扱い（現在の企画セッションから公式イベントとするか等）や他の学会活動との連携のあり方について、引き続き議論していくこととなった。
2. 全国大会・春季大会について：
   大会組織委員会の山田委員長より、第32回全国大会の準備状況の説明および今年度の春季大会の実施結果と余剰金の取扱について報告があった。併せて、新型コロナ感染状況下での大会開催方法（全面オンラインか、オンラインと対面方式のハイブリッドか等）の判断指針をどう設定すべきかについても議論された。
3. 英文学会誌の編集体制について：
   グローバル連携委員会の北村委員長より、英文学会誌の編集体制（編集委員会および諮問委員会を設置する案）について説明がなされ、了承された。
4. 会費制度の改訂について：
   総務委員会の池上委員長より、70歳以上の会員に対する会費減額制度の創設や、会費未納がない会員への会費請求は毎年4月1日以降に実施することとすることについて提案があり、了承された。
5. 志賀事務局長より、コロナ禍に起因する経済的困窮を理由とする2022年度の会費減免措置の対象となる会員の申請状況について報告があり、承認された。

報告事項

• 賞選考委員会の三重野委員長より、今年度の学会賞への応募状況と審査日程について報告があった。併せて、学会賞のあり方について議論がなされ、概して応募数が少ないという現状を変えるために、どういう応募作を求めているかなどを含めた広報を行っていく必要があるという意見が出された。
• グローバルフェスタへの参加について：
  社会連携委員会の川口委員長より、外務省主催のグローバルフェスタへ学会として参加し、会員の参加を得て「キャリア形成セミナー」と題する企画を実施する予定であるとの報告があった。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

第109回理事会

• 日時：2021年10月11日～10月18日
• 方法：メールによる開催

議題

（1） 審議事項

1. キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任することが承認された。
2. 3年会費未納による退会処分者の提案(54名)が承認された。
3. 2022年度の地方支部・研究部会の設置案（ただし、当理事会開催時点までに申請手続きを行っていた地方支部・研究部会に限る）が承認された。

（2） 報告事項

1. 26名の新規入会希望者および16名の退会者が報告された。
2. 会費制度につき、10月1日時点で会費滞納がない会員の会費請求は翌4月1日以降に行うこととすること、10月から翌3月までは、新入会員の入会申請対応および滞納会員に対する会費請求業務を行うようにすること、という2点の変更が報告された。

第110回理事会

• 日時：2021年10月21日～10月28日
• 方法：メールによる開催

議題

グローバル連携委員会より英文学会誌の編集体制についての提案が審議事項として付議され、編集委員会および国際諮問委員会の候補者リストが承認された。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

第30回第１号を発刊いたしました。今号は新しい編集委員会での最初の発刊となりました。今執行部では佐藤仁会長から「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンが示されています。本誌も特に社会に発信すること（Visible）、読んで面白い（Entertaining）要素をこれまでの学会誌の歴史に付け加えられればと思い編集をしました。

今号ではそうした試みの一環として特集の中で「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。さらに学会誌が活発な議論をする場になる一歩として考えています。

また、今号は特集が２本組みになっています。一つは「開発協力の歴史研究アプローチの可能性」と題したもので興味深い論文と討論により構成されています。

また、もう一本の特集は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。新型コロナで海外での調査ができない中で、開発学はどうあるべきかを議論したものです。ぜひお読みいただければ幸いです。

投稿原稿については調査報告を４本掲載させていただきました。また、書評については５本を掲載いたしました。投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ幸いです。

学会誌編集委員長・島田剛（明治大学）