学会誌編集委員会では12月に第30回第２号を刊行いたしました。

今号の特集は学際的かつ、実務との連携も重要な要素であるこの学会に相応しい特集「越境的実践がつむぐガバナンス」になりました。大塚健司先生の冒頭の論文にこの特集の重要な論点が書かれていますので、ぜひ読まれることをお勧めします。

この学会の研究者は専門的でありつつ、同時に学際的な観点が求められます（専門―学術）。また、学術的でありながら、実務的でもある必要があります（学術―実務）。さらには、地域な文化の個別性を考えつつも、普遍性のある規則あるいは価値などについても考える必要があります（個別―普遍）。

こうした国際開発に取り組むにあたっての課題を考えさせられる特集であると感じています。また、今回は論文２本と、研究ノート１本、調査研究報告２本、書評７本という充実した内容にすることができました。本数もですが、内容的にもかなり斬新な内容の興味深い論文が多かったのも特徴です。

ただ、内容が斬新であればあるほど（また専門分野をまたがる内容であればあるほど）査読は難しいものがあります。査読にご協力いただきました先生方にはこの場をお借りして感謝申し上げます。今回は従来にも増して、査読いただいた先生方のご負担が大きかったと思います。

投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ、書評対象として検討させていただきます。

現在、学会誌の表紙のデザインや内容について新たなものにすべく、編集委員会のなかで検討をしています。今後、決まってきましたら学会員の皆さまに共有していきたいと思っております。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

第11期、最初の1年を振り返って

国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。

この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。

さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。

---

Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。

また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。

さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。

Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。

また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。

くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。

Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。

今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。

---

こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。

2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。

2021年11月
第11期会長　佐藤仁（東京大学）

Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President

今年度、編集委員会は佐藤仁会長から示された「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンのなかで、とくに「社会に発信すること」（Visible）、「読んで面白い」（Entertaining）という要素を意識して活動を行ないました。

30巻1号では、そうした試みの一環として特集のなかで「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。より正確には、これまでもカテゴリーとしてはあったのですが、過去にこのカテゴリーでの掲載はありませんでした。これは学会誌が活発な議論をする場にすることが目的でした。

また、特集が２本あり、そのうちの一本は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。

新型コロナで海外での調査ができないなかで、開発学はどうあるべきかを議論したものを掲載しました。投稿原稿については調査研究報告を4本掲載し、また、書評については5本を掲載しました。

30巻２号については10月下旬現在のところ、12月上旬に発行する予定で編集作業を実施中です。特集は「越境的実践がつむぐガバナンス―持続可能性課題の協働解決に向けて」です。投稿原稿については論文２本、調査研究報告２本、研究ノート１本を掲載する予定です。また、書評については６冊を取り上げる予定です。 引き続きまして、皆さまからの投稿をお待ちしています。

お忙しいなかで、査読および書評をお引き受けいただきました先生方に厚く御礼を申し上げます。

学会誌編集委員会
委員長・島田剛（明治大学）

グローバル連携委員会では、下記のとおり、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップは、当委員会で来年からの刊行を目指して準備を進めている学会誌・英文号の立ち上げを見据えて、若手学会員の方々が英語で論文を執筆する力を底上げするために企画したものです。

• 日時：2021年12月15日（水曜）18:00～19:30
• 講師：マエムラ　ユウ　オリバー（東京大学大学院工学系研究科講師）

国際開発分野で研究を行なっている若手研究者に対する、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップでは、英語で論文を執筆するにあたって意識すべき諸点や、論文投稿の際に留意すべきことなどについて紹介します。本ワークショップの対象者は、以下のとおりです。

• 国際開発に関連する研究を行なっている留学生
• 国際会議での研究発表や国際学術誌での論文掲載を目指している日本人学生
• 国際開発分野の若手研究者で、英語での論文執筆や書籍出版に関する情報を求めている方

今回のワークショップに関しては、学会メーリングリストを通した応募をすでに締め切り、多くの方に参加登録をしていただくことができました。今後も、同様のワークショップを定期的に開催していく予定ですので、今回ご参加いただけない若手学会員の方々も、次の機会にご参加いただければと思います。

グローバル連携委員会
委員長・北村友人（東京大学）

第219回常任理事会

• 日時：2021年8月17日～8月25日
• 方法：メールによる開催

審議事項

17名の新規入会者が承認された。

報告事項

5名の退会者が報告された。

---

第220回常任理事会（その１）

※第220回常任理事会は議事多数につき、2日に分けて開催された

• 日時：2021年9月19日（日曜） 10時00分～12時40分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、島田、杉田、三重野、松本、池上、志賀、紺野

審議事項

1. 国際開発論文コンテストについて：
   人材育成委員会の松本委員長より、コンテストの応募及び審査の状況について説明があった。国際開発学会を支える将来の有望な「戦力」を取り込んでいくという観点から、受賞者と様々な形態で関与を継続していくことが重要ではないかとの指摘がなされた。
2. 選挙管理委員会幹事の企画内容について：
   選挙管理委員会の杉田委員長より、学会選挙を学会員により身近なものとして感じてもらうことを目的とした、選挙管理委員会幹事の企画内容について報告があった。様々な媒体（SNS等）を活用した学会活動内容の発信については、効果を途中で適宜検証しながら進めていく必要があるとの指摘がなされた。
3. 地方支部・研究部会の設置申請について：
   総務委員会の池上委員長より、2022年度の地方支部および研究部会の設置申請状況について報告があり、当時時点で申請がなされていた支部・部会の設置が承認された。
4. 入会希望者および退会処分者について：
   志賀事務局長より、20名の入会希望者が紹介され、承認された。また、3年会費未納を理由とする退会処分者56名の提案がなされ、承認された（併せて18名の希望退会者が報告された）。

報告事項

1. 学会ウェブサイト等の運用状況について：
   広報委員会の高田委員長より、今年に全面リニューアルを行った学会ウェブサイトの運用状況や、メーリングリスト・ニューズレターの運営上の問題点について報告があった。テクニカルな問題点を解決していくためのノウハウの蓄積を含め、持続可能なかたちで運営していくための工夫が必要であるとの指摘がなされた。また、高田委員長からは、ウェブサイトについて今後は魅力あるコンテンツ作りに注力していきたいとの発言があった。
2. 今後の各種会合の予定について：
   志賀事務局長より、第32回全国大会までの理事会、常任理事会の日程および議事について報告がなされた。事務の簡素化・合理化の観点からはオンラインでの開催が望ましいとの意見があった一方、理事・常任理事が対面で会合することの意義・効果を考えるべきという意見も出された。

---

第220回常任理事会（その２）

• 日時：2021年9月26日（日曜） 10時00分～12時45分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、道中（理事）、三重野、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、志賀、紺野

審議事項

1. ブックトークセッションについて：
   これまで、大会時に開催されてきているブックトークセッションの今後のあり方について、道中理事より説明があった。学会員の研究成果を広く会員に認知してもらうための活動としてブックトークセッションは重要であるという意見が出され、大会での扱い（現在の企画セッションから公式イベントとするか等）や他の学会活動との連携のあり方について、引き続き議論していくこととなった。
2. 全国大会・春季大会について：
   大会組織委員会の山田委員長より、第32回全国大会の準備状況の説明および今年度の春季大会の実施結果と余剰金の取扱について報告があった。併せて、新型コロナ感染状況下での大会開催方法（全面オンラインか、オンラインと対面方式のハイブリッドか等）の判断指針をどう設定すべきかについても議論された。
3. 英文学会誌の編集体制について：
   グローバル連携委員会の北村委員長より、英文学会誌の編集体制（編集委員会および諮問委員会を設置する案）について説明がなされ、了承された。
4. 会費制度の改訂について：
   総務委員会の池上委員長より、70歳以上の会員に対する会費減額制度の創設や、会費未納がない会員への会費請求は毎年4月1日以降に実施することとすることについて提案があり、了承された。
5. 志賀事務局長より、コロナ禍に起因する経済的困窮を理由とする2022年度の会費減免措置の対象となる会員の申請状況について報告があり、承認された。

報告事項

• 賞選考委員会の三重野委員長より、今年度の学会賞への応募状況と審査日程について報告があった。併せて、学会賞のあり方について議論がなされ、概して応募数が少ないという現状を変えるために、どういう応募作を求めているかなどを含めた広報を行っていく必要があるという意見が出された。
• グローバルフェスタへの参加について：
  社会連携委員会の川口委員長より、外務省主催のグローバルフェスタへ学会として参加し、会員の参加を得て「キャリア形成セミナー」と題する企画を実施する予定であるとの報告があった。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

第109回理事会

• 日時：2021年10月11日～10月18日
• 方法：メールによる開催

議題

（1） 審議事項

1. キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任することが承認された。
2. 3年会費未納による退会処分者の提案(54名)が承認された。
3. 2022年度の地方支部・研究部会の設置案（ただし、当理事会開催時点までに申請手続きを行っていた地方支部・研究部会に限る）が承認された。

（2） 報告事項

1. 26名の新規入会希望者および16名の退会者が報告された。
2. 会費制度につき、10月1日時点で会費滞納がない会員の会費請求は翌4月1日以降に行うこととすること、10月から翌3月までは、新入会員の入会申請対応および滞納会員に対する会費請求業務を行うようにすること、という2点の変更が報告された。

---

第110回理事会

• 日時：2021年10月21日～10月28日
• 方法：メールによる開催

議題

グローバル連携委員会より英文学会誌の編集体制についての提案が審議事項として付議され、編集委員会および国際諮問委員会の候補者リストが承認された。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

第30回第１号をお届けします。今号は新しい編集委員会での最初の発刊となります。今執行部では佐藤仁会長から「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンが示されています。本誌も特に社会に発信すること（Visible）、読んで面白い（Entertaining）要素をこれまでの学会誌の歴史に付け加えられればと思っております。

今号ではそうした試みの一環として特集の中で「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。さらに学会誌が活発な議論をする場になる一歩として考えています。

また、今号は特集が２本組みになっています。一つは「開発協力の歴史研究アプローチの可能性」と題したもので興味深い論文と討論により構成されています。

また、もう一本の特集は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。新型コロナで海外での調査ができない中で、開発学はどうあるべきかを議論したものです。ぜひお読みいただければ幸いです。

投稿原稿については調査報告を４本掲載させていただきました。また、書評については５本を掲載いたしました。投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ幸いです。

第30回第１号を発刊いたしました。今号は新しい編集委員会での最初の発刊となりました。今執行部では佐藤仁会長から「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンが示されています。本誌も特に社会に発信すること（Visible）、読んで面白い（Entertaining）要素をこれまでの学会誌の歴史に付け加えられればと思い編集をしました。

今号ではそうした試みの一環として特集の中で「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。さらに学会誌が活発な議論をする場になる一歩として考えています。

また、今号は特集が２本組みになっています。一つは「開発協力の歴史研究アプローチの可能性」と題したもので興味深い論文と討論により構成されています。

また、もう一本の特集は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。新型コロナで海外での調査ができない中で、開発学はどうあるべきかを議論したものです。ぜひお読みいただければ幸いです。

投稿原稿については調査報告を４本掲載させていただきました。また、書評については５本を掲載いたしました。投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ幸いです。

学会誌編集委員長・島田剛（明治大学）

第217回常任理事会

• 日時：2021年6月6日（日曜）10時00分～13時00分
• 方法：オンライン開催
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、三重野、松本、志賀、秋保

審議事項

支部・研究部会について

池上総務委員長より、来年度の支部・研究部会の募集につき、これまでのところ研究部会について継続４つ、新規１つの申請があったとの報告があり、理事会に諮ることが承認された。

2022年度会費について

池上総務委員長より、学生会員に対する会費減額措置を来年度も継続すること、途上国／先進国会員という会費区分を撤廃することについて提案があり、承認された。

事業年度と会費年度の分離について

池上総務委員長より、事業年度と会費年度を分離する提案があり、今後も議論を継続していくこととなった。

幹事の追加について

小林研究×実践委員長より、功能会員、狩野会員の幹事就任に関する提案があり、承認された。また、杉田選挙管理委員長より、選挙管理委員会幹事を公募した結果、4名の学生会員から申請があったとの説明があり、４名の幹事就任が承認された。

入会希望者

志賀事務局長より34名の新規入会希望者が紹介され、承認された。また、26名の退会者が報告された。

「人文社会系学協会メーリングリストへのご参加のお願い」への対応について

人文社会系学協会連合連絡会からなされている「人文社会系学協会メーリングリストへの参加のお願い」への対応について志賀事務局長から説明がなされ、審議のうえ、参加の条件や方法について連絡会に改めて確認することとなった。

「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について

東京大学主催の「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について志賀事務局長から報告があり、承認された。

（報告事項）

宛名不明者一覧

池上総務委員長より、メールアドレス不明者47名について報告があり、不明者の中に常任理事の知っている会員がいる場合、連絡をとって確認していただきたいとの依頼がなされた。

2021年9月末で会費3年未納によって退会処分になる可能性がある会員一覧

池上総務委員長より、9月末で会費3年未納を理由として退会処分になる可能性がある会員が73名いるとの報告があった。

育志賞

三重野賞選考委員長より、育志賞の候補者の選考状況が報告された。

春季大会ポスターセッション表彰の選考

三重野賞選考委員長より、次期春季大会では18件のポスターセッション発表者が予定されており、ビデオセッション形式で全選考委員が評価する方法を採用する旨が報告された。

今年度の学会賞公募

三重野賞選考委員長より、現時点では1件の論文と1件の書籍の応募があったことが報告された。

i-vote選挙管理システム

杉田選挙管理委員長より、選挙管理システム（i-vote）について報告があり、どのような選挙管理システムを採用するかについて今後も検討していくことが説明された。

学会ホームページ改訂

高田広報委員長より、学会ホームページのリニューアルの進捗状況について報告された。

英文学会誌発刊準備

英文学会誌の編集体制の構築や国際諮問委員会の設置にかかる準備状況について報告された。（北村グローバル連携委員長が欠席の為、佐藤会長から報告）

---

第218回常任理事会

• 日時：2021年6月30日～7月3日
• 方法：メールによる開催

審議事項

キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任する案を審議し、理事会に諮ることが承認された。また、７名の新規入会者が承認された。

報告事項

６名の退会者が報告された。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

• 日時：2021年6月12日11時45分～14時
• 方法：オンライン開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、伊東、藤掛、小國、萱島、鍋島、佐藤（寛）、岡島、大橋、道中、勝間、澤村、池見、小川、黒田、高橋、山形、（以上、理事）、梅村（以上、支部長）、宮川（学生会員代表）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）
• 欠席：岡部、市橋、仲佐、藤山、藤倉、西川（以上、理事）、小池、黒川（以上、支部長）

議題

1）佐藤会長冒頭挨拶

佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。

2）第22回春季大会実行委員長からの挨拶

林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。

3）第32回全国大会実行委員長からの挨拶

和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。

4）審議事項

（1）幹事の追加について

小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り（敬称略）。

研究×実践委員会

• 狩野剛（ミシガン大学）
• 功能聡子（ARUN）

選挙管理委員会

• Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学大学院人間科学研究科）
• 松田華織（神戸大学大学院国際協力研究科）
• 藤山美律（University of Sussex）
• 神正光（名古屋大学大学院国際開発研究科）

（2）2022年度支部・研究部会について

池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続４つ、新規１つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった５つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り（敬称略）。

研究部会名

• 市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発（継続・ 3 年目）
• 代表者：真崎克彦（甲南大学）　副代表者：藍澤淑雄（拓殖大学）
• アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 （新規）
• 代表者：高橋基樹（京都大学）　副代表者：井手上和代（明治学院大学）
• ODAの歴史と未来 （継続・ 2 年目）
• 代表者：佐藤仁（東京大学）　副代表者：峯陽一（同志社大学）
• 開発のレジリエンスとSDGs （継続・2 年目）
• 代表者：関谷雄一（東京大学）　副代表者：野田真里（茨城大学）
• 子どもの安全保障への開発アプローチ（継続・ 2 年目）
• 代表者：勝間靖（早稲田大学）　副代表者：小野道子（東京大学）

（3）2022年度学会費の減免について

池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。

また、正会員（途上国会員）区分（対象者5名）の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。

それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30％減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。

（4）第23回春季大会について

山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。

（5）優秀ポスター発表賞受賞者について

優秀ポスター発表賞受賞者について：三重野賞選考委員長より、本賞１名・奨励賞２名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。

5）報告事項

（1）学会誌『国際開発研究』英文特集号の刊行について

北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。

（2）出前講座設置について：

佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。

（3）学会HPリニューアルについて

高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。

（4）入退会報告

志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール（会費納入等）の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。

（5）2021年9月末で3年未納退会になる会員について

池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

１．目的

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

２．応募資格と対象

応募できるのは 2021 年 3 月の時点で国内外の大学（学部）に在籍していた者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は人材育成委員会の責任において審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。

５．論文

募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究とする。

６．応募論文のフォーマット

（１）応募論文は Microsoft Word の A4 判で作成し、図表を含め 1 つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。

（２）日本語の論文は本文で 20,000 字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第 1 ページには、表題、執筆者名（和文と英文）、所属（和文と英文）、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第 2 ページには、英文表題、300 ワード程度の英文要旨、英文キーワード 3～5 語を記すこと。
ｃ）第 3 ページには、表題を明記し、1,200 字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第 4 ページ以降が本文である。A4 判の用紙に左右マージン 30mm をとり、1 段組み、10.5 または 11 ポイントのフォントを使用して、1 行 40 字、1 ページ 40 行とする。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1 ページに 1 枚記すこと。

（３）英語の論文は本文で 7,000 字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第 1 ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第 2 ページには、表題を明記し、400 ワード程度の要旨及びキーワードを 3～5 語記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第 3 ページ以降が本文である。A4 判の用紙に左右マージン 30mm をとり、11 ポイントのフォントを使用して、1 ページ 40 行のレイアウトとする（1 ページ約 600 ワード）。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1 ページに 1 枚記すこと。

（４）執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する。

７．応募用紙・推薦書

「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。

応募用紙・推薦書は以下のリンクから入手して下さい。
d/1cqY-Xrf_8EogP6CY2QgL8-EOLtcffYn2/view?usp=sharing

８．募集期間

2021 年 4 月 1 日～2021 年 8 月 31 日

９．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を募集期間内に以下の事務局まで E-mailに添付して送ること。

---

本件に関する連絡先

国際開発学会人材育成委員会事務局

法政大学国際文化学部 松本悟研究室気付

E-mail: smatsumoto［アットマーク］

Answer

『国際開発研究』に掲載を希望する原稿を随時受け付けています。投稿先は学会誌刊行センターとなります。投稿に関するお問い合わせは、すべて学会誌刊行センターまでお願いいたします。

また、論文の投稿は学会員に限ります。投稿規程は以下をご参照ください。

投稿規程

---

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・学会誌編集員会

JASID Prize Selection

賞選考委員会は、各年度に選出される学会賞、ポスター表彰の審査を行っています。

学会賞には、学会賞（大賞）、奨励賞、論文賞、賞選考委員会特別賞の4つの部門があります。

学会賞は対象期間に出版された優れた著作に、論文賞は学会誌『国際開発研究』をはじめとする国際開発分野の学術誌に発表された優れた論文に与えられます。

奨励賞は主に若手による業績を、賞選考委員会特別賞は国際開発に関する実務、政策、啓発への貢献を表彰します。毎年度5月頃に、公募がはじめられます。

ポスター表彰は、春季大会と全国大会のポスターセッションにおける優れた発表を表彰するものです。

---

委員長

澤田康幸 (東京大学)

委員

• 佐藤　仁（東京大学）
• 樹神昌弘（神戸大学）
• 小川啓一（神戸大学）
• 澤村 信英（大阪大学）
• 藤掛 洋子（横浜国立大学）
• 佐野麻由子（福岡県立大学）

幹事

• 加治佐敬（京都大学）
• 山田浩之（慶応大学）

関連情報

Editorial Board

学会員の研究活動の成果にもとづき学会誌を発行

委員長

島田　剛（明治大学）

委員

• 川口　純 （筑波大学）
• 片柳真里（広島大学）
• 杉田映理 （大阪大学、来年6月まで）
• 佐藤　寛（開発社会学舎、ブックトーク担当）
• 大塲麻代 （帝京大学）
• 山﨑　泉（学習院大学）

幹事

• 永見光三（東北大学）
• 秋吉　恵（立命館大学）
• 古川光明 （静岡県立大学）
• 徳永達己 （拓殖大学）
• 日下部達哉（広島大学、来年6月まで）
• 道中真紀（日本評論社、ブックトーク担当）
• 汪　牧耘（東京大学）

投稿に関するお問い合わせ先

（財）学会誌刊行センター「国際開発研究」編集係

• E-mailアドレス：ed-office [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3817-5821
• Fax番号：03-3817-5820
• 住所：〒113-0032　東京都文京区弥生2-4-16

• 「国際開発研究」投稿規程
• 執筆要綱

関連情報

当学会の学会誌『国際開発研究』バックナンバーの個別論文が、J-Stageで検索することができるようになりました。

なお、書評などを含む各号全体のPDFについてはこれまでどおり、一定期間後に当ウェブサイト上で公開いたします。

学会誌編集委員会より

学会創立30周年事業の一つとして取り組んでいました「国際開発研究」バックナンバーのJ-STAGEでの公開ですが、先日、第5巻（1996年）から第12巻（2003年）があらたに登載され、査読制度を導入した第5巻以降、現在の第28巻（2019年）まで、24年間分の論文等の公開がすべて完了しました。 各論文にはDOI番号が付与され、引用がされやすくなっています。なお、第4巻以前のものは、査読制度導入の前のもので、論文の形態も現在とはずいぶん違いますので、J-STAGEでは公開されません。第1巻からこれまでの各号の全文（論文ごとに分割されていません）は、学会HP上で公開されています。 是非、一度、アクセスしていただき、学会創設以来の研究の蓄積を実感していただけますと幸いです。

Answer

A：2023年度より休会制度を導入することになりました。

会費の未納がない会員に限り制度をご利用いただけます。

連続して最大4年間休会することが可能となります。

詳細は、以下のページをご覧ください。

申請受付時期になりましたら、メーリングリストにて告知いたします。

---

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

学会員しか投稿はできません。

学会員が投稿を希望するばあいは、以下のページをご参照ください。

---

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・学会誌編集員会

Exploring Local Community Development in View of Market-State-Community Relations

主査：真崎克彦（甲南大学）

経済成長は幸せや繁栄をもたらすので、国家が率先して成長戦略を策定し、国際社会において富の獲得にいそしむ。こうした成長至上主義がグローバルな広まりをみせるなか、生産拡大の追求に偏った利潤追求や開発主義が世界各地で生起してきた。

こうした問題意識より注目されているのが、地域コミュニティを基盤とした社会づくり「地域コミュニティ開発」である。人どうしの顔の見えやすいコミュニティを舞台として、地元の経済的自立、共同体維持、自然環境の保全を通して地域共生を振興する取り組みである。

本研究では、地域コミュニティと市場や国家との関係性に注目する。そうすることで「市場や国家に頼ることなく、地域が主体となったコミュニティ開発を目指す」といった平板な理解に囚われない、ダイナミックな地域コミュニティ開発像を考察したい。

市場経済化の進展で人間の自由や自律の度合いが高まっても、地域共同体の維持が難しくなるとは限らない。あるいは、国家による市場経済振興が、地域のつながりや経済的自立を損なうとも限らない。こうした点を踏まえた社会づくりのあり方の探究である。

本研究部会のこの視座は、次の点でも有意である。地域住民の生活範囲が広まりをみせ、地域の地理的・社会的な境界がより曖昧になる地域の「脱領域化」が進むなか、市場や国家との関わりを通した地域コミュニティ開発の探究が重要課題となっている点である。

本研究では、定例会合や大会企画セッションにて経過報告を行なうとともに、学会誌の特集や共著書を通した成果の公表をめざす。

関連情報

ニューズレター：活動報告