UNVでは日本政府の協力による「サブサハラ・アフリカ諸国における気候変動・干ばつ等による水・食料危機に対応する日本-UNVパートナーシップ」を通じ、主に水と食糧の安全保障、社会的・経済的復興、戦略的政策立案、機関間調整などの分野で10か月間国連ボランティアとして活動する日本人専門家を募集しています。

国連ボランティアの経験は、特定の専門分野や国連システムについて知見を深めスキルアップする貴重な機会であり、JPO制度応募においても職歴として見なされます。

国連や国際機関等の分野でキャリアに関心のある方のご参加・ご応募をお待ちしています。

開催概要

• 日時：2024年4月24日（水曜）18:00-18:45（日本時間）
• 対象：UNV参加を検討中の方、参加にご関心をお持ちの方（社会人・大学院生）
• 登録締切：ウェビナーの実施前日まで
• 参加用リンク：ウェビナー実施前にメールで送付
• 登録方法：

プログラム

1. UNVの事業及び募集されるUNVポジションの紹介（20分、UNV東京駐在事務所）
2. JOCV枠UNV制度の紹介（5分、JICA青年海外協力隊事務局）
3. 質疑応答（20分）

本件にかんするお問い合わせ先

国連ボランティア計画（UNV）東京駐在事務所

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

SDGs市民社会ネットワークでは、SDGsに関する政策提言を担当する職員を募集しています。

今年の国連未来サミット、来年の日本政府のVNRが主な関与の対象です。

正規職員あるいは業務委託契約職員のどちらかの形での採用を考えています。

関心がありそうな方に共有いただけますと幸いです。

一般社団法人　SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）事務局スタッフ募集

「誰一人取り残さない」SDGs達成に向けた、市民社会のネットワーク構築および政策提言活動に関心のある方、一緒に働いてみませんか。

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）では、下記の通りスタッフを募集します。

募集概要

• 人数：1 名程度
• 雇用形態：契約職員
• 雇用期間：2024年4月1日～2025年3月31日（ただし最初の3カ月間は試用期間とし、3ヵ月終了後に本契約を判断する）
  ※勤務状況、業務の進捗状況等を踏まえ、双方の合意により契約を更新します（1年ごとの有期契約）
  ※2年目に正職員の登用の可能性有り
  ※業務開始日については相談に応じます
• 勤務日：月～金曜日のうちの週4日前後（土・日・祝日・年末年始休）
• 勤務時間：9:00-18:00（昼食休憩１時間、実働8時間）
  ※イベントや会議での休日出勤や、時間外勤務あり（その場合は振替休日の取得により対応）
  ※状況に応じて、テレワーク勤務あり
  ※前後2時間の時差出退勤制度あり
• 給与：年齢・経験や能力を考慮の上、当法人規程による給与を支払う。
• 手当：通勤手当支給（上限有り）
• 保険等：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険加入
• その他：年次有給休暇あり（6カ月継続勤務し、8割以上出勤した場合）

勤務内容

SDGsジャパン事務局業務全般に関すること。

（1） 「誰一人取り残さない」SDGs達成のための政策提言活動。

• SDGsジャパンが作成する政策提言文書のとりまとめ
• 会議やセミナー開催の企画運営
• その他関係する会議やイベント、セミナーへの参加と議事録取りまとめ など

（2） NPO・市民活動団体、国会・地方議員や政党、行政や企業と協働し、SDGsを達成することを目的としたセミナー、ワークショップ、研修などの企画、運営、コーディネート及び業務に関連する事務。

（3） SDGsジャパン会員とのコミュニケーション。

• 会員団体とのコミュニケーション、各種問い合わせ対応
• 会員団体及び支援者・機関向けの制作物の作成　など

勤務地

千代田区飯田橋1-7-10　山京ビル本館605（状況に応じて在宅ワークは応相談）
※新型コロナウィルス等感染症対策のため、団体として在宅勤務を決定した場合は、在宅で勤務していただきます。

応募者に求める経験や資質

• 「誰一人取り残さない」SDGsの達成にむけた市民社会の取り組みに共感をもっており、政策提言における市民参加やネットワーク形成に関心があること。
• 論理的思考と事務処理能力に長け、社会人経験が3年程度あること。
• 事務作業を厭わず、少人数チームの中で円滑な人間関係を築くことができるコミュニケーション能力があること。
• マイクロソフト「ワード」「エクセル」「パワーポイント」の扱いに習熟し、Eメール対応の実務での使用経験があること。
• 日本語での業務が滞りなくできること（事務所内での基本使用言語は日本語です）。
• 英語での業務ができる方を優先します。

※2024年4月からの勤務が可能（応相談）で、職務に求められる知識・技能のある方を優先します。

応募方法

応募を希望される方は、下記メールアドレス宛てにタイトルを「職員の応募について」と明記の上、以下の提出書類と合わせてご応募ください。

ご提出いただいた経歴書、志望動機書はお戻ししませんので予めご了承ください。

• 経歴書（様式自由）
• 志望動機書（当団体のウェブサイトをご覧いただき、志望動機とこれまでのご経験がどのように応募職種に生かせるかを2000字以内で明記してください）

採用方法

• 第1次選考：経歴書、志望動機書
• 第2次選考：面接（対面を基本としますが、現在海外在住など遠隔地にいらっしゃる方にはオンラインによる面接を行います）

応募期間

随時

※採用者が決定次第、応募を締め切ります。適任者がいない場合は、応募期間を延長します。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）
担当：新田

• nitta[※]　[※]を＠に変更してください。
• 電話番号：03-5357-1773（月・水・木）10:00-17:00電話受付
• 住所：千代田区飯田橋1-7-10山京ビル本館605

立命館アジア太平洋大学（アジア太平洋学部：グローバル経済）では助教相当（正職員‧正社員 – 任期あり – テニュアトラック以外 – 試用期間なし）の公募を開始いたしました。

ご関心のある方は下記の内容をご確認ください（応募期間は2024年06月05日まで［必着］です）。

業務内容

APUアジア太平洋学部では、グローバル経済分野の教員を募集いたします。

担当する科目の言語

英語‧日本語

担当科目について

学部科目の「アメリカ経済論J/E」と教養科目の「世界経済とグローバル課題J/E」を担当していただきます。

そのほか、教養科目の「経済学入門J/E」や学部科目の「グローバル経済分析J/E」「計量経済学J」「開発経済学J」「APSフィールドスタディJ/E」から複数科目を担当していただきます。

• J/Eとは日本語と英語でそれぞれ講義を行うことを意味します。
• 「アメリカ経済論」の対象は北米もしくは中南米です。
• 「計量経済学J」または「開発経済学J」を担当できれば尚良。
• 知識や経験を考慮して、上記科目以外にも担当して頂くことがあります。

選考

以下のサイトをご覧ください。

勤務開始

2025年4月1日

応募手続き・問い合わせ先

立命館アジア太平洋大学アカデミック‧オフィス
教員人事担当

• frecruit [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください。メール件名は「APS（グローバル経済））」 としてください）
• 電話番号：0977781122

2022年度の学会賞の候補作品を公募します。2020年1月1日から2022年6月30日までに公表された国際開発学会員の著作または学術論文が審査の対象となります。今年度より、優れた論文を対象とする「論文賞」を新たに設け、学会賞、奨励賞、論文賞、賞選考委員会特別賞の4つの部門で審査が行われます。応募作品の受付は、5月1日(日)から6月30日(木)まで（当日消印［または発送記録］有効）です。応募は自薦、他薦を問いません。

対象となる本または論文各5部（本についてはオリジナル1部、残り4部はコピーで可；論文については全てコピーでも可）を、下記の学会賞選考事務局宛に送付してください。応募の際には応募用紙に記入の上、添付してください。応募用紙は学会Webからダウンロードできます。

学会賞の応募作品および2020年1月1日から2022年12月31日までに『国際開発研究』に掲載された研究論文・研究ノート・調査研究報告を対象として、各賞に関わる審査を行います。

なお、受賞者には原則として、当該年度の12月前後に開催される全国大会における授賞式や、受賞者セッションに参加することが求められます。

数多くの作品のご応募をお待ちしております。詳細については、当学会の「学会賞」のページや、下記の「国際開発学会賞選考内規」をご覧ください。

国際開発学会・賞選考委員会事務局
〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町４６
京都大学東南アジア地域研究研究所　三重野文晴研究室気付
E-mail: mieno-lab [at]
（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

〈賞選考内規〉

1. 会員の研究を奨励し、研究成果の顕彰並びに広報を目的として、国際開発学会では賞を設ける。審査対象は、国際開発にかかわる諸問題に関する研究成果をとりまとめて出版された著作および論文(i)とし、単独研究・共同研究の別を問わない。使用言語は日本語または英語とする。
2. 賞には、「学会賞」「奨励賞」「論文賞」「賞選考委員会特別賞」を設ける。
3. 学会賞は、国際開発の分野での極めて優れた研究であり、国際開発研究の発展に重要な学術的貢献が認められる作品を対象とする。
4. 奨励賞は、若手研究者及び実務家による業績で、優れた将来性のある作品を対象とする。
5. 論文賞は、国際開発の分野における極めて優れた論文を対象とする。
6. 上記3，4の賞の基準に該当しないが、特に顕彰すべき作品があった場合は、賞選考委員会特別賞を授与することができる。
7. 対象文献の執筆者は、国際開発学会の会員であることを要する。共同研究の場合には、主たる執筆者が会員であることを要する。ただし、審査委員会が特に必要と認めた場合には、その限りではない。
8. 学会賞の選考は年1回とし、審査対象文献は、(a)前々年1月1日から当該年6月30日まで（2年半）に公表され公募に応募した著作・論文、および(b) 前々年1月1日から前年12月31日までに『国際開発研究』に掲載された研究論文（原著論文および総説）・研究ノート・調査研究報告とする。ただし、同じ作品は1回のみ審査する。公募に対する応募者は、別途定める応募期間内に、所定の宛先に、当該著作5部（原本1部、残りはコピーで可）を送付すること。自薦・他薦を問わない。
9. 賞選考委員会は、応募のあった著作・論文および『国際開発研究』に掲載された作品を審査した上で各賞候補を決定し、その結果を会長に報告する。賞選考委員会委員長は、必要に応じ、同委員会の委員以外の者に意見を求め、審査を依頼することができる。
10. 委員長は、審査結果を常任理事会、理事会に諮り、各賞の決定を行う。各賞の表彰は、国際開発学会全国大会会員総会において行う。

• ここでいう「出版された著作および論文」とは、ISSNまたはISBN番号が表示された定期刊行物および書籍を指すものとし、論文の場合は査読を経たものとする。

附則

本内規は、2020年 4 月 5 日より施行する。

賞選考委員会
委員長：三重野文晴（京都大学）

活動報告

（1）JASID Tokai 2022 Conference for Young Researchersの開催

• 開催日時：2022年3月26日（土曜）13:00～16:40
• 開催場所：Zoomによる若手研究者のオンライン報告会

プログラム（報告者）：

①　13:00-13:30　九州大学　LIU Ruiwu　
”A Review of Disease and Development”

②　13:30-14:00　名古屋大学　YANG Wenxuan　
”Regional economic convergence in China: Evidence from night lighting data”

③　14:00-14:30　名古屋大学　Zheng Hua　
”Spatial difference on the impact of real estate investment on regional economy in China– By using MGWR model”

④　14:30-15:00　名古屋大学　Thi Kieu Anh　
”Vietnamese technical interns in Japan: a case study of challenges for international labour migrants”

⑤　15:00-15:30　同志社大学　Asmao Diallo　
”Land Administration System Reforms in Mali: Opportunities and Challenges to Women’s Land Rights”

○15:30-15:40　Overall discussion and comments

※メール等で報告者の公募を広く行い、応募者8人について応募書類の評価を行い、5名を選出して報告会を実施した。

（2）国際開発学会東海支部・国際ビジネス研究学会中部部会 共催講演会（予定）

テーマ：「ミズノヘキサスロン運動プログラムのベトナム公教育への導入について－さまざまな壁と挫折の本質－」

• 開催日時：2022年（令和4年）4月23日（土曜）16:05～17:05
• 開催場所：Zoomによるオンライン
• 講師：　森井　征五（ミズノ株式会社総合企画室）
• 司会：　澤木　聖子（滋賀大学）

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長　染矢将和（名古屋大学）
副支部長　林尚志（南山大学）

国際開発論文コンテスト2022を実施致します。対象は2022年3月時点で学部生が書かれた論文で、国際開発学会員の推薦が必要です。

応募締切は2022年3月15日、募集要項などの詳細は後日お知らせ致します。卒業論文等をもとに応募される方が多いかと思いますので、今からご準備のほど、よろしくお願い致します。

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

2023年度活動報告

1. 選挙システムの刷新：国際文献社との契約、体制構築、マニュアル等整備
2. 第12 期１号理事選挙の実施・無事完了（2023 年5 月）
3. ツイッター、YouTube 等での学会の委員会の広報活動

選挙管理委員会
第11期 委員長：杉田映理（大阪大学）

国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

小國和子（日本福祉大学）

委員

池見真由（札幌国際大学）
杉田映理（大阪大学）

幹事

鍋島孝子（北海道大学）
Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学）

2024年度活動計画

• 第12 期選挙手順の確認
• 学生選管幹部の公募とSNS 発信のスタート
• 他学会の投票促進事例の情報収集

選挙管理委員会
第12期 委員長：小國和子（日本福祉大学）

上智大学グローバル教育センターは、当センター開講科目及び海外プログラムの担当、特にアフリカ地域における海外展開へ貢献してくださる特任助教を募集しています。

詳しくは以下の問い合わせ先にお問い合わせいただくか、公募要領をご参照くだ
さい。

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学グローバル教育センター
（担当：吉野、池田）

• cged_curri-co [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2022年度活動予定

2022年度（2021年10月～2022年9月）における、JASID東海支部の活動予定は次のとおりです。

1　名古屋大学国際開発研究科30周年記念行事への後援

• 名称：GSID 30th Anniversary Commemorative International Symposium
• テーマ：Development Research and Teaching in the Post-COVID-19Era: New Opportunities and Challenges.”
• 日時：2022年2月10日12:30～18:10
• 場所：名古屋大学

プログラム

GSID 30th Anniversary Commemorative International Symposium (tentative)

“Development Research and Teaching in the Post-COVID-19Era: New Opportunities and Challenges”

• Date: February 10, 2022 (Thursday) 13:00-18:10
• Venue: Noyori Conference Hall, Nagoya University
• Platform: Hybrid (Online and In-person)
• Language: English
• Organizer: Graduate School of International Development (GSID), Nagoya University

12:30 … Registration
Moderator: Dr. Yuki Shimazu, Assistant Professor, GSID, Nagoya University

13:00-13:10 … Welcome Address
Dr. Seiichi Matsuo, President, Nagoya University

13:10-14:10 … Keynote Address 1 “Development: Which Way Now?”
Dr. Bishwapriya Sanyal, Professor, Department of Urban Studies and Planning, Massachusetts Institute of Technology

14:10-14:45 … Guest Addresses
– Representative, Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology (MEXT), Japan (TBC)
– Ms. Keiko Okada, Deputy Director-General, International Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs, Japan
– Dr. Shinichi Kitaoka, President, Japan International Cooperation Agency (JICA) & Emeritus Professor, the University of Tokyo and the University of Rikkyo
– Mr. Kazushige Endo, Director, United Nations Centre for Regional Development (UNCRD) Graduate School of International Development 30th Anniversary Commemorative International Symposium

14:45-15:15 … Introduction to the GSID Video Presentation/GSID’s 30 Years of Journey
Dr. Aya Okada, Dean & Professor, GSID, Nagoya University

15:15-15:45 … Video Messages from 60 GSID Alumni

15:45-16:00 … Coffee Break

16:00-17:00 … Keynote Address 2 “Post-pandemic transformations: Re-casting development in an uncertain world.”
Dr. Melissa Leach, Director, Institute of Development Studies, University of Sussex

17:00-18:00 … Panel Discussion: Development Research and Teaching in the Post- COVID-19 Era
– Moderator: Dr. Aya Okada, Dean & Professor, GSID, Nagoya University
・Dr. Melissa Leach, Director, Institute of Development Studies, University of Sussex
・Dr. Mbuli Charles Boliko, Representative, Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) in Madagascar, Comoros, Mauritius, and Seychelles (Ph.D., GSID 1996)
・Dr. Rizal Affandi Lukman, Senior Advisor to the Coordinating Minister for Economic Affairs, Indonesia (Ph.D., GSID 2000)
・Dr. Norbert Palanovics, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Hungary in Japan (PhD, GSID 2008)
・Dr. Sanae Ito, Professor, GSID, Nagoya University
・Dr. Isamu Okada, Associate Professor, GSID, Nagoya University

18:00-18:10 … Closing Session
Dr. Naoshi Sugiyama, Provost (Supervision and Research), Nagoya University

2．その他の活動予定

• 2022年03月：若手研究者報告会開催（於・名古屋大学）

国際開発学会東海支部若手研究者研究会を、名古屋大学大学院国際開発研究科との共催で、若手研究者の英語による研究発表の機会を増やすことを目的として、昨年まで年一回だった東海支部若手研究者研究会を、本年は年二回オンラインで開催することを予定している。

主催は、国際開発学会東海支部と名古屋大学大学院国際開発研究科であるものの、参加者は東海地区に限らず、昨年同様海外からの参加者を含め広く公募する。

また、本研究会での研究発表の優秀者には、国際開発学会東海支部の予算で、国際開発学会の全国大会の発表の宿泊費・交通費の補助（対面開催のみ）を供与し、本研究会が国際開発学会全国大会の興隆に結びつくように配慮している。

• 2022年06月：国際開発学会春季大会　企画セッション開催
• 2022年07月：支部講演会開催（於・南山大学）
• 2022年09月：若手研究者報告会開催（於・名古屋大学）

説明については上記に同じ。その他、外部講師招聘などの機会があれば、適宜研究会・講演会を開催する。

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副代表：染矢将和（名古屋大学）、林尚志（南山大学）

１２現在、中央大学ダイバーシティセンターグローバル領域においてコーディネータを募集しております。

関心のある方がいらっしゃいましたら下記のリンク先からご応募いただければと思います。

公募の詳細、応募はこちらのリンクになります。

• 応募締切は2024年2月29日（木曜）正午（12時）必着

本件にかんするお問い合わせ先

中央大学ダイバーシティセンター事務室

• dc-office2-grp [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

夏以降、賞選考委員会の業務が本格化してきました。

今年度の学会賞の公募が6月末を締め切りに進められ、その後、秋口から選考審査を進めてきました。11月の常任理事会と理事会において正式決定され、全国大会の総会冒頭に発表されます。

日本学術振興会が実施している若手研究者奨励「育志賞」の学会推薦区分が創設されたことを受けて、試行的に本学会からの推薦を行いました。年内に結果が判明します。結果を踏まえて、応募体制をつくりあげていく予定です。

学会賞募集や審査プロセスについて、趣旨やルールの明確化を目指して、内規改訂の検討を始めました。とりわけ、論文における学会賞のあり方について検討しています。

賞選考委員会
委員長・三重野文晴（京都大学）

2023年度活動報告

（１）2023年度（2022年10月～2023年9月）活動報告（事業概要）

1. 学会賞応募作を公募・審査し、受賞作を決定・表彰した。
2. 全国大会、春季大会において優秀ポスター発表賞の審査を実施し、受賞作を決定・表彰した。今年度から対面開催が再開したため両大会とも実地のポスター発表とその評価のプロセスに戻った。全国大会、春季大会においてそれぞれ２件の報告への表彰を行った。
3. 学会ウェブサイトの学会賞ページを更新し、学会賞受賞者とその作品を紹介した。

（２） 事業の成果と課題

1. ポスター発表表彰については、対面による発表と審査に復帰した。ポスター発表の件数が全国大会で９件、春季大会で１７件と増加する傾向があり、また発表者参加者も多様になってきた。一方で、半日の短時間で審査の結論を出すこと、複数の賞選考委員にこの日時に時間を確保する必要があること、昼に開催される理事会との時間重複が発生すること、など運営の負荷が大きくなってきており、その解決について、検討する必要がでてきている。
2. 2021 年度（2023 年12 月の全国大会で表彰）の学会賞事業については、著書６件、論文0 件と、応募が低迷したが、2022 年度（2022 年12 月全国大会で表彰）については著書13 件、論文２件の応募があり、大きく回復した。2023 年度（2023 年11 月全国大会で表彰予定）については、引き続き著書12 件、論文3 件の応募があり、活発な状況が継続している。
3. 著書の出版形態が、電子出版も含めて多様化する中、どこまでを出版物書籍として取り扱うか、また、応募者に審査委員の人数分の作品の提出を印刷物によって求めるべきかなど、内規を検討する余地がある。
4. 論文に対する表彰（論文賞）については、「論文」の定義、学会誌における審査対象論文、公募方式など運営方法に課題が多く、今後抜本的な改革の必要がある。

賞選考委員会
第11期 委員長・三重野文晴（京都大学）

国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

澤田康幸 (東京大学)

委員

小川啓一（神戸大学）
樹神昌弘（神戸大学）
佐藤 仁（東京大学）
佐野麻由子（福岡県立大学）
澤村 信英（大阪大学）
藤掛 洋子（横浜国立大学）

幹事

加治佐敬（京都大学）
幹事 山田浩之（慶応義塾大学）

アジア経済研究所では2024年度採用 司書職（ライブラリアン）を行っております。

応募期限は、2023年12月28日（木曜）17:00です。
詳しい募集情報は以下のURLをご覧下さい。

また「2024年度採用 司書職（ライブラリアン）説明会」の内容をウェブサイトに掲載しました。あわせてご覧ください。

本件にかんするお問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所
研究企画部研究人材課

• ide-recruit [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

本学部では、2024年4月1日採用の専任教員（教授、准教授、または専任講師。分
野：国際協力（開発経済学 ） ）を公募いたします。

ご関心の向きにはぜひ応募をご検討いただければと思います。

担当科目は、開発経済学、国際協力論、各種演習を中心に、経済学コア科目（ミクロ経済学 ） や社会開発論等も担当できることが望ましいとしておりますので、ミクロ計量的・実証的な開発経済学研究をされている方には好適と思います。JREC-inでの電子申請のみとなっています。

本学HP公募案内

JREC-in

なお、ご質問等がありましたら私個人は人事に関与しておりませんため、直接、人事採用委員会までお願い致します。

本件にかんするお問い合わせ先

共立女子大学　国際協力（開発経済）専任教員人事選考委員会

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

名古屋大学大学院国際開発研究科では、下記の通り教員（教授または准教授）の公募を行います。

職務内容

業務内容、担当科目等

1. 「途上国政治論」を含む開発途上国の政治に関する講義科目最低2科目（英語）
2.  演習I・II（英語）
3. 「国際開発入門」及び「日本の開発経験」の一部（英語）
4. 全学教育科目「国際開発学」または「国際学」（英語または日本語）
5. 修士論文及び博士論文の研究指導
6. 国際開発海外実地研修及び国際開発国内実地研修
7. 国際開発研究科等における管理運営業務
8. その他国際開発研究科において必要と認められる業務

勤務地

愛知県名古屋市千種区

募集人員

1名

着任時期

2023年10月1日

応募資格

1) 政治学を専門分野とし、開発途上国を対象に現地調査を実施した経験があることが望ましい。
2) 博士号を取得していること、もしくは取得見込みのこと。
3) 英語及び日本語で講義及び研究指導を行うことができる者。
4) 担当分野又は関連分野において教育経験を有することが望ましい(本研究科に おける開講科目はすべて英語、全学教育科目は英語または日本語)。
5) 国籍は問わない。ただし、管理運営及び学生生活指導に支障のない水準の日本語能力を有すること。
6) 国際開発海外実地研修及び国際開発国内実地研修を担当する意欲のある者

応募期間

2023年3月9日～2023年5月7日（必着）

本件にかんするお問い合わせ先

名古屋大学大学院国際開発研究科
人事選考委員会

日本語公募要項

Position Opening Announcement in English

• E-mail: searchcommittee [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  ※ 電話による問合せには応じない。

＜急募＞マラウイで初等学校における学校保健の活動に参加する準スタッフ

当会はケニア共和国で20年間の社会開発の協力を行なったあと、子どもの教育や健康、安全の問題がより深刻なマラウイ共和国で活動を展開しています。

初等学校保護者の参加による教室建設が6月に終了し、次にライフスキル教育を基盤とした学校保健の活動の形成に取り組んでいます。

日本人・マラウイ人のスタッフと共に業務に参加する準スタッフを公募します。

県の行政官、伝統首長などの地域リーダー、初等学校保護者をはじめとする地域住民、とさまざまな関係者と話し合って活動ができます。

ご応募を待っています。

募集要項

• 募集期間：2023年9月19日～10月10日
• 業務開始：2023年11月初旬
• 業務期間：6か月 ＊期間を通して専従
• 募集人数：若干名

勤務地：

マラウイ共和国ブランタイヤ事務所およびパロンベ県

業務内容：

調整員（日本人・マラウイ人）の業務補佐

村での社会開発事業の調整、行政・地域住民・他機関との折衝、物品調達、活動や会議等の記録、公的支援金等の申請書・報告書のための資料作成、ブランタイヤ事務所の総務、会計事務など

年齢：

20歳以上

必要な語学力：

英語
＊英語で業務を実施し、話し合いに参加することが必須です。

その他必要な経験・能力

1. 当会の活動原則や事業実施の姿勢について、会報、ホームページ、報告会等を通じて理解・賛同し、業務に反映させる意欲のあること―会員（会員でない方には、採用決定後に入会していただきます）
2. どんな業務（雑務を含む）にも真剣に、積極的に取り組み、そこから多くを学べること
3. 将来にわたり、国際協力に携わっていく意志のあること
4. 他のスタッフとの共同生活、途上国の村落地域での生活に適応できること
5. 基本的なパソコン操作（Word、Excel）ができること

類似業務経験：

不問

待遇

• 準スタッフ手当の支給（滞在中の通常の食費を賄える金額）
• 宿舎の提供
• 海外旅行傷害保険への加入
• マラウイ国内での業務に関わる交通・通信・宿泊費

負担していただくもの

• マラウイまでの旅費、ビザ代、予防接種代
• マラウイ国内での食費、業務外の交通・通信費など

持参していただくもの

スマートフォンとパソコン

応募方法：

以下の書類を作成の上、Eメールにて送付してください。

• 履歴書（書式自由。志望動機と英語力に関する自己評価を明記のこと）
  ＊勤務開始可能時期を記載してください。
• 課題作文「アフリカの将来と私」（A4サイズ1枚)
• 送付先アドレス　tokyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

選考方法：

書類審査および面接審査（東京事務所において実施。海外在住などの理由で難しい場合はズームを利用したオンライン）

本件にかんするお問い合わせ先

担当：佐久間

• E-mail： tokyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3822-1041

公募しておりました学生幹事について、下記4名が選考・承認されました。

• Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA（大阪大学大学院 人間科学研究科）
• 松田華織（神戸大学大学院 国際協力研究科）
• 藤山美律（University of Sussex, Migration Studies）
• 神正光 （名古屋大学大学院 国際開発研究科)

選挙管理委員の幹事として活動していきますので、よろしくお願いいたします。

「選挙で私たち会員が選ぶ理事って何？」「委員会や学会組織ってどんなことしているの？」など、選挙管理委員会として今後お伝えしていければと考えています。

選挙管理委員長・杉田映理（大阪大学）

第217回常任理事会

• 日時：2021年6月6日（日曜）10時00分～13時00分
• 方法：オンライン開催
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、三重野、松本、志賀、秋保

審議事項

支部・研究部会について

池上総務委員長より、来年度の支部・研究部会の募集につき、これまでのところ研究部会について継続４つ、新規１つの申請があったとの報告があり、理事会に諮ることが承認された。

2022年度会費について

池上総務委員長より、学生会員に対する会費減額措置を来年度も継続すること、途上国／先進国会員という会費区分を撤廃することについて提案があり、承認された。

事業年度と会費年度の分離について

池上総務委員長より、事業年度と会費年度を分離する提案があり、今後も議論を継続していくこととなった。

幹事の追加について

小林研究×実践委員長より、功能会員、狩野会員の幹事就任に関する提案があり、承認された。また、杉田選挙管理委員長より、選挙管理委員会幹事を公募した結果、4名の学生会員から申請があったとの説明があり、４名の幹事就任が承認された。

入会希望者

志賀事務局長より34名の新規入会希望者が紹介され、承認された。また、26名の退会者が報告された。

「人文社会系学協会メーリングリストへのご参加のお願い」への対応について

人文社会系学協会連合連絡会からなされている「人文社会系学協会メーリングリストへの参加のお願い」への対応について志賀事務局長から説明がなされ、審議のうえ、参加の条件や方法について連絡会に改めて確認することとなった。

「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について

東京大学主催の「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について志賀事務局長から報告があり、承認された。

（報告事項）

宛名不明者一覧

池上総務委員長より、メールアドレス不明者47名について報告があり、不明者の中に常任理事の知っている会員がいる場合、連絡をとって確認していただきたいとの依頼がなされた。

2021年9月末で会費3年未納によって退会処分になる可能性がある会員一覧

池上総務委員長より、9月末で会費3年未納を理由として退会処分になる可能性がある会員が73名いるとの報告があった。

育志賞

三重野賞選考委員長より、育志賞の候補者の選考状況が報告された。

春季大会ポスターセッション表彰の選考

三重野賞選考委員長より、次期春季大会では18件のポスターセッション発表者が予定されており、ビデオセッション形式で全選考委員が評価する方法を採用する旨が報告された。

今年度の学会賞公募

三重野賞選考委員長より、現時点では1件の論文と1件の書籍の応募があったことが報告された。

i-vote選挙管理システム

杉田選挙管理委員長より、選挙管理システム（i-vote）について報告があり、どのような選挙管理システムを採用するかについて今後も検討していくことが説明された。

学会ホームページ改訂

高田広報委員長より、学会ホームページのリニューアルの進捗状況について報告された。

英文学会誌発刊準備

英文学会誌の編集体制の構築や国際諮問委員会の設置にかかる準備状況について報告された。（北村グローバル連携委員長が欠席の為、佐藤会長から報告）

第218回常任理事会

• 日時：2021年6月30日～7月3日
• 方法：メールによる開催

審議事項

キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任する案を審議し、理事会に諮ることが承認された。また、７名の新規入会者が承認された。

報告事項

６名の退会者が報告された。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

現在、UNU-IASは、以下のポジションにおいて職員を募集しております。詳細をご確認の上、ご興味をお持ちの方は是非ご応募ください。また、更なる情報の拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

募集要項

 役職・1）リサーチ・アシスタント（コンサルタント）

• 勤務地：東京
• 応募締め切り： 2023年4月26日
• 詳細:

主な職種内容

•  ラオス語と英語間で研究資料の翻訳と通訳を行う。
• 後方支援業務と関係者間でのプロジェクト調整を含む、教員トレーニングの実施を支援する。
• ラオス人民民主共和国におけるパートナーやネットワーク間でのコミュニケーションを促進する。

役職・2）プログラム＆アドミニストレーション・ヘッド（現地オフィサーD [NOD]）

• 勤務地：東京
• 応募締め切り： 2023年4月30日
• 詳細:

主な職種内容:

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の研究プログラム戦略とその実施を担当・強化する。
• 本研究所の戦略的パートナーシップおよびドナーとの良好な関係を構築・強化し、同戦略計画に沿って主要なドナーの多様化に貢献する。
• 「気候変動と持続可能な開発のためのガバナンス」（GSD）プログラムを牽引し、研究と果たすべき業務を確実に行う。
• 組織運営において、本研究所所長に対する実質的な支援と助言を提供する。

役職・3）コミュニケーションズ・アソシエイト（契約：Personnel Service Agreement）

• 勤務地：東京
• 応募締め切り： 2023年5月7日
• 詳細:

主な職種内容:

• 日本での訴求層を対象に、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の広報戦略の実施および更なる開発を支援する。
• デジタルおよび印刷された成果物上の日本語コンテンツにおいて、分かりやすさ、品質、一貫したブランディングの確保と管理を行う。
• UNU-IASとその研究活動に関する肯定的なメディア報道を生み出す。
• 本研究所内でのコミュニケーションと協働を促進する。

本研究所の採用情報は以下のSNSアカウントからもご確認いただけます。情報の拡散にご協力いただけましたら幸いです。

• Twitter:
• LinkedIn:
• Facebook:

本件にかんするお問い合わせ先

UNU-IAS人事担当

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際開発学会会員　各位

日本学術振興会より国際開発学会に「第14回（令和5（2023）年度）日本学術振興会 育志賞」受賞候補者の推薦について依頼が来ています。

日本学術会議協力学術研究団体である本学会から、候補者１人（女性を含む場合は2名まで）を推薦することができます。そこで学会内での候補者の推薦を下記の要領で選考します。

応募要項

• 学会内締切：2023年5月17日（水曜）
• 候補者（被推薦者）および推薦者（２名）は、現学会員に限ります。推薦者の一人は指導教員であることを要します。
• （筆頭の）推薦者は、候補者基本情報、推薦理由書（指導教員によるもの）、推薦書理由書（その他の人によるもの）、研究の概要（候補者記入）、候補者の国際開発学会へのこれまでの貢献（推薦者の一人が記入）、の５つの書類をとりまとめて、賞選考委員会に提出することが求められます。

同賞の目的や対象、候補者資格、過去の受賞者の詳細などについては、日本学術振興会ウェブサイトをご確認ください。

日本学術振興会ウェブサイト

国際開発学会による推薦を通じて同賞の候補とする会員を推薦する希望のある方は、下記までお問い合わせください。推薦は他薦のみで自薦はできません。

本件にかんするお問い合わせ先

京都大学・三重野文晴研究室（賞選考委員長）
（担当：山本）

• mieno-lab@（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

笹川保健財団より、下記ポジションの職員の募集をご案内します。

募集内容をご確認のうえ、ご希望の方はご応募ください。

募集期間内であっても、採用が決まり次第、予告なく募集を締め切る場合がございますのでご了承ください。

募集要項

募集人数

2名

募集期間

2023年12月-2024年3月31日まで

事業部　ハンセン病対策　プログラムオフィサー

世界レベルでのハンセン病の制圧と社会的課題解決のため、各国政府要人との面談設定、国際機関、NGO等との連携、世界メディアへの広報活動、国際会議の開催などに係る業務です。

募集内容

応募書類（Excel）　履歴書　/　職務経歴書・その他スキル

本件にかんするお問い合わせ先

財団法人笹川記念保健協力財団
職員採用事務担当：総務部　中村

• shf_saiyo2 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

神戸大学大学院国際協力研究科では、地域協力政策専攻の教員（担当講義：開発運営論）（教授または准教授）を公募しています。

詳細は、以下のホームページ内のお知らせにある募集要項をご覧ください。
着任時期は2024年4月1日、応募締め切りは2023年11月24日（必着）です。

本件にかんするお問い合わせ先

神戸大学大学院国際協力研究科総務係（担当：河村）

• gsics-soumu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：078-803-7265
• 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1

津田塾大学学芸学部　多文化・国際協力学科では、下記の通り教員（専任講師、准教授または教授）の公募を行います。

担当科目

国際ウェルネスに関わる講義、1～4年セミナー。フィールドワーク、大学院での指導。
なお、一部の科目については英語での授業を担当していただく可能性があります。

勤務地住所

〒187-8577　東京都小平市津田町2-1-1　津田塾大学　小平キャンパス

募集人員

1名

着任時期

2024年4月1日（予定）

応募資格

1. 国際ウェルネスの視点で、保健・医療、福祉、ケア、子ども、ジェンダーなどに関わる研究をしている方。
2. 国際ウェルネスに関わる講義、１～４年セミナー、フィールドワークの指導を担当できる方。
3. フィールドワークにもとづく人文・社会科学的な研究業績がある方。また、将来的に国際ウェルネスの領域で社会的貢献ができる人材の育成に熱意がある方。
4. 博士号取得、あるいはそれと同程度の研究業績を有する方。
5. 本学の建学の精神を理解し、教育・研究にくわえて入試など学内外の業務に貢献していただけること。
6. 英語による授業ができることが望ましい。
7. 大学院での指導をできる方。
8. 国籍は問わない。ただし、日本語を母語としない場合には、業務に支障のない日本語運用能力を有すること。

雇用期間

定年68歳

募集期間

2023年04月20日 必着

本件にかんするお問い合わせ先

応募方法等の詳細については下記をご参照ください。

• 大学HP:
• JREC：

ご関心ありましたら詳細を確認いただき、ぜひ応募をご検討ください。また、適任の方をご存知でしたら、本件についてご周知いただきたくお願いいたします。

宇都宮大学では現在、下記部局の教員等を募集しています。

国際学部教員募集要項

専門分野

国際経済論

募集人員

助教（テニュアトラック）　1名

応募書類

1. 履歴書（様式指定）※
2. 業績調書（様式指定）※
3. 教育・研究における抱負（それぞれ1,000字程度　様式指定）※
4. 担当予定科目である「国際経済論」と特定地域の経済事情に関する科目（地域研究に連なる科目）の授業概要（担当科目ごとに1,000字程度）
5. 今後の研究計画（1,000字程度）
6. 最終学歴の学位（外国において授与された学位を含む）の取得、又は取得見込みであることを証明する書類
7. 刊行された主要業績３編（別刷、コピーも可）と、それぞれ500字程度の要旨
8. 応募者に関する所見を伺える方２名の氏名と連絡先（氏名、所属・役職等、電話番号、e-mailアドレス及び応募者との関係）を付した本学所定の様式は、記入例を削除し、上書きしてお使いください。

申込締切日

令和5年3月31日（金曜）必着

詳細はホームページをご覧ください。

本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学峰キャンパス事務部国際学部係

• koksomu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：028-649-5164
• FAX番号：028-649-5171
• 〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350番地

このたび、大阪大学大学院人間科学研究科では、未来共生学講座教員を、下記の要領により公募します。

募集要項

1. 公募対象

講師の公募（大阪大学大学院人間科学研究科 未来共生学講座）2名

1. 福祉と人間学（障がい者支援、こども・若者支援、社会福祉学）
2. 地域共生学（災害と共生、災害復興、コミュニティ社会学）

2. 締切

募集終了日 : 2023年11月27日

3. 採用時期

2024年4月1日(以降できるだけ早い日)

その他の詳細は以下のPDFからご確認ください。

本件にかんするお問い合わせ先

大阪大学大学院人間科学研究科
教授・大谷順子

• [@]
  ※[ ]を外してください。

このたび、GRIPSでは、JICA開発大学院連携プログラムと共同運営している博士課程プログラム(G-cube, IDS)において、「アジアを始めとする新興国の政治学・国際政治学・政治経済学」を担当する教員を、下記の要領により公募します。

募集要項

1. 公募対象

助教授（任期付・テニュアトラック）、准教授または教授 1 名

2. 締切

2023 年 12 月 15 日（金曜）必着

3. 採用時期

2024 年 4 月 1 日もしくは 2024 年 10 月 1 日希望（応相談）

4. 任期

【1】常勤（任期付・テニュアトラック）の助教授、もしくは
【2】常勤の准教授または教授

上記【1】の場合、当初任期は 3 年間。再任審査に基づき、２年間に限って助教授としての再任が可能。当初任期中あるいは再任後の任期満了時までにテニュア審査を行い、可とされた教員については、任期の定めない（通常任用の）准教授に切り替わる。
上記【2】の場合、任期の定めはない（通常任用）。

その他の詳細は以下のPDFからご確認ください。

本件にかんするお問い合わせ先

政策研究大学院大学 組織マネジメント課
人事担当

• boshu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

このたび、JICA緒方研究所では、常勤研究員（日本、東アジアの開発学関連）の公募を行っておりますので、ご案内いたします。

ご不明な点がございましたら、上記ウェブサイト記載の連絡先にお問い合わせくださるようお願いいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

JICA緒方研究所JICA開発大学院連携チーム
JICA緒方貞子平和開発研究所 総務課　採用担当

• drisaiyou [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒162-8433　東京都新宿区市谷本村町10-5

マラウイで初等学校における学校保健の活動に参加する準スタッフを募集します

アフリカ地域開発市民の会（CanDo）は、ケニア共和国において20年間、住民が主体となった社会開発の協力活動を行ない、教育や健康、安全の問題がより深刻なマラウイ共和国で2018年4月から準備を進めて、活動を展開しています。

2020年2月に開始した初等学校保護者の参加による教室建設が今春3月に終了の予定で、その後、学校保健の活動の形成に取り組みます。

日本人・マラウイ人のスタッフと共にこの活動の調査の段階から業務に参加する準スタッフを公募します。

県の行政官、伝統首長などの地域のリーダー、初等学校保護者をはじめとする地域住民、とさまざまな関係者と話し合い、活動ができます。ご応募を待っています。

• 募集期間：2023年2月2日～28日
• 業務開始：2023年4月上旬
• 業務期間：6か月 ＊期間を通して専従
• 募集人数：若干名
• 勤務地：マラウイ共和国ブランタイヤ事務所およびパロンベ県

業務内容

調整員（日本人・マラウイ人）の業務補佐

村での社会開発事業の調整、行政・地域住民・他機関との折衝、物品調達、活動や会議等の記録、公的支援金等の申請書・報告書のための資料作成、ブランタイヤ事務所の総務、会計事務など

応募条件

• 年齢：20歳以上
• 必要な語学力：英語
  ＊英語で業務を実施し、話し合いに参加することが必須です。
• 類似業務経験：不問

その他必要な経験・能力

1. 当会の活動原則や事業実施の姿勢について、会報、ホームページ、報告会等を通じて理解・賛同し、業務に反映させる意欲のあること―会員（会員でない方には、採用決定後に入会していただきます）
2. どんな業務（雑務を含む）にも真剣に、積極的に取り組み、そこから多くを学べること
3. 将来にわたり、国際協力に携わっていく意志のあること
4. 他のスタッフとの共同生活、途上国の村落地域での生活に適応できること
5. 基本的なパソコン操作（Word、Excel）ができること

待遇

• 準スタッフ手当の支給（滞在中の通常の食費を賄える金額）
• 宿舎の提供
• 海外旅行傷害保険への加入
• マラウイ国内での業務に関わる交通・通信・宿泊費

負担していただくもの

• マラウイまでの旅費、ビザ代、予防接種代
• マラウイ国内での食費、業務外の交通・通信費など

持参していただくもの

• スマートフォンとパソコン

応募方法

以下の書類を作成の上、Eメールにて送付してください。

• 履歴書（書式自由。志望動機と英語力に関する自己評価を明記のこと）
  ＊勤務開始可能時期を記載してください。
• 課題作文「アフリカの将来と私」（A4サイズ1枚）
• 送付先アドレス：tokyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

選考方法

書類審査および面接審査（東京事務所において実施。海外在住などの理由で難しい場合はズームを利用したオンライン）

本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ地域開発市民の会（CanDo）
担当：佐久間

• E-mail： tokyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3822-1041

現在、広島大学教育開発国際協力研究センターでは、研究員（任期最長3年／月給363,000円）を募集しています。グローバル・サウスの教育研究に興味・関心をお持ちの方は奮ってご応募ください。詳細は以下のサイトをご覧ください。

広島大学IDEC国際連携機構
CICEセンター長・吉田和浩

長崎大学人文社会科学域では、教員（助教・有期雇用）を公募することになりましたので、お知らせさせて頂きます。任期は４年ですが、更新の可能性もあります。

JREC-IN
長崎大学人文社会科学域（多文化社会学系）教員（助教・有期雇用）の公募について

公募に際しては、国際経営、ESG経営、ソーシャルマーケティング、人的資源管理、国際マーケティング等の幅広い分野を対象としています。お知り合いなどにも周知いただき、是非積極的な応募をご検討いただけますと幸いです。

本公募に対する質問などがございましたら、上記URLの「問合せ先」をご確認いただくか、以下までお尋ねください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

本件にかんするお問い合わせ先

長崎大学人文社会科学域事務部
北地区事務課　総務第一係

• E-mail：hss_soumu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：095-819-2934