Planning and Management

支部・研究部会活動、特別事業の企画運営および合理的配慮等

委員長

• 会長：山田肖子（名古屋大学）

合理的配慮ワーキンググループ（WG）

WG長

• 山形辰史（立命館アジア太平洋大学）

人材推薦ワーキンググループ（WG）

WG長

• 伊東早苗（名古屋大学）

委員

• 高橋基樹（京都大学）
• 山形辰史（立命館アジア太平洋大学）

過去の研究部会一覧

過去の研究部会

第11期（2020年12月～）

2023年度（～）

1. 「ジェンダーと開発」研究部会　主査：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
2. 「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会　主査：高橋基樹（京都大学）
3. 「社会的連帯経済」研究部会　主査：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
4. 「社会課題解決のための開発とイノベーション」研究部会　主査：新海尚子（津田塾大学）
5. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会　主査：勝間 靖（早稲田大学）
6. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会　主査：池上甲一（近畿大学名誉教授）
7. 「若手による開発研究」研究部会　主査：宮川慎司（東京大学）
8. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会　主査：関谷雄一（東京大学）

2022年度（～）

1. 「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会　主査：高橋基樹（京都大学）
2. 「社会的連帯経済」研究部会　主査：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
3. 「社会課題解決のための開発とイノベーション」研究部会　主査：新海尚子（津田塾大学）
4. 「人の移動と開発」研究部会　主査：田中雅子（上智大学）
5. 「開発と栄養改善」研究部会　主査：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会　主査：真崎克彦（甲南大学）
7. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会　主査：勝間 靖（早稲田大学）
8. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会　主査：池上甲一（近畿大学名誉教授）
9. 「ODAの歴史と未来」研究部会　主査：佐藤 仁（東京大学）
10. 「若手による開発研究」研究部会　主査：宮川慎司（東京大学）
11. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会　主査：関谷雄一（東京大学）

2021年度（～）

1. 「人の移動と開発」研究部会　主査：田中雅子（上智大学）
2. 「開発と栄養改善」研究部会　主査：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
3. 「開発とビジネス」研究部会　主査：佐藤 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会　主査：真崎克彦（甲南大学）
5. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会　主査：勝間 靖（早稲田大学）
6. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会　主査：池上甲一（近畿大学名誉教授）
7. 「ODAの歴史と未来」研究部会　主査：佐藤 仁（東京大学）
8. 「若手による開発研究」研究部会　主査：宮川慎司（東京大学）
9. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会　主査：関谷雄一（東京大学）
10. 「内なる国際化」研究部会 主査：小林かおり（椙山女学園大学）

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第10期（2017年11月～2020年12月）

2020年度（）

1. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
2. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査：穂坂光彦（日本福祉大学）
3. 「人の移動と開発」研究部会 主査：田中雅子（上智大学）
4. 「内なる国際化」研究部会 主査：小林かおり（椙山女学園大学）
5. 「開発と栄養改善」研究部会 主査：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 「開発とビジネス」研究部会 主査：佐藤 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
7. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会 主査：真崎克彦（甲南大学）

2019年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
3. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査：志摩憲寿（東洋大学）
4. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査：穂坂光彦（日本福祉大学）
5. 「人の移動と開発」研究部会 主査：田中雅子（上智大学）
6. 「内なる国際化」研究部会 主査：小林かおり（椙山女学院大学）
7. 「開発と栄養改善」研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
8. 「開発とビジネス」研究部会 主査：佐藤 寛（アジア経済研究所）

2018年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「開発過程の基本研究と実務への指針：石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査：柳原透（拓殖大学）
3. 「開発と農業」研究部会 主査：水野正己（日本大学）
4. 「教育と開発」研究部会 主査：北村友人（東京大学）
5. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
6. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査：志摩憲寿（東洋大学）
7. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査：穂坂光彦（日本福祉大学）

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第9期（2014年11月～2017年11月)

2017年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善経験に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査：太田美帆（玉川大学）
3. 「開発過程の基本研究と実務への指針：石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査：柳原透（拓殖大学）
4. 「開発と農業」研究部会 主査：水野正己（日本大学）
5. 「教育と開発」研究部会 主査：北村友人（東京大学）
6. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
7. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査：志摩憲寿（東洋大学）

2016年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善経験に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査：太田美帆（玉川大学）
3. 「開発過程の基本研究と実務への指針：石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査：柳原透（拓殖大学）
4. 「開発と農業」研究部会 主査：水野正己（日本大学）
5. 「教育と開発」研究部会 主査：北村友人（東京大学）
6. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）

2015年度（）

1. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
2. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
3. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査：太田美帆（玉川大学）
4. 「研究成果の効率的な対外発信方法を検討するための」研究部会 主査：佐藤寛（アジア経済研究所）

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第8期（2011年11月～2014年11月）

2014年度（）

1. 「開発と社会学」研究会 主査：佐藤　裕（国際教養大学）
2. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
3. 『日本の開発協力における「カイゼン思想」の在り方と今後の方向性』研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
4. 「地域社会と開発」研究部会 主査：関根久雄（筑波大学）

2013年度（）

1. 「開発と社会学」研究会 主査：辰己佳寿子（山口大学）
2. 「原発震災から再考する開発・発展のあり方―若年世代家族の生活をとりまく構造から―」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
3. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
5. 「日本の開発協力における『カイゼン思想』の在り方と今後の方向性」研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 「地域社会と開発」研究部会 主査：関根久雄（筑波大学）

2012年度（）

1. 「開発と社会学」研究会 主査：辰己佳寿子（山口大学）
2. 「原発震災から再考する開発・発展のあり方―若年世代家族の生活をとりまく構造から―」研究部会 主査：田口卓臣（宇都宮大学）
3. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
5. 「日本の開発協力における『カイゼン思想』の在り方と今後の方向性」研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 大学院生部会 主査：竹前由美子（東京大学・院）

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第7期（2008年11月～2011年11月）

2011年度（）

1. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
2. 「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会 主査：松島康勝（龍谷大学）
3. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 大学院生部会 主査：堀佐知子（東京大学・院）

2010年度（）

1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査：木全洋一郎（JICA）
2. 「国際環境協力」研究部会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
4. 「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会 主査：松島康勝（龍谷大学）
5. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：堀佐知子（東京大学・院）

2009年度（）

1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査：木全洋一郎（JICA）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
4. 大学院生部会 主査：大垣俊朗（東京大学・院）

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第6期（2005年11月～2008年11月）

2008年度（）

1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査：木全洋一郎（JICA）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
4. 大学院生部会 主査：後藤潤（東京大学・院）
5. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）

2007年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
4. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
5. 大学院生部会 主査：石曽根道子（東京大学・院）

2006年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査：佐藤　寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：加藤靖之（東京大学・院）

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第5期（2002年11月～2005年11月）

2005年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査：佐藤 寛（アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：青柳恵太郎（東京大学・院）

2004年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査：佐藤　寛（アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：杉村典子（東京大学・院）

2003年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 大学院生部会 主査：児玉光成（東京大学・院）

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第4期：2000～2002年度(1999年11月～2002年11月)

2002年度（）

1. 「運輸交通研究部会」主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）
5. 大学院生部会 主査：児玉光成（東京大学・院）

2001年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）
5. 大学院生部会 主査：児玉光成（東京大学・院）

2000年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：森塚雄三（東洋大学）
2. 「環境衛生」研究部会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「ジェンダー」研究部会 主査：山崎美恵（共栄学園短期大学）
5. 「技術協力の人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）
6. 大学院生部会 主査：小林誉明（上智大学・院）

[出典]「国際開発ニューズレター」各号および「支部・研究部会設置申請書」等より本部事務局作成。

注）全支部・研究部会の正確な記録が残っている第4期（2000年度～）以降を掲載。

Answer

例年、4月末から5月ごろにかけて次年度の支部・研究部会の募集しています。

支部・研究部会の申請方法は、会員向けのメーリングリストやニューズレター等を通じて会員にお知らせいたします。

申請は原則1年度につき1度です。全常任理事で構成される企画運営委員会で検討を行い、理事会で審議されます。

承認された支部・研究部会に対し学会が助成金を出します。ただし、支出にあたっては年度末に会計帳簿や活動報告の提出が必要です。

新規で承認された支部・研究部会は会員総会での予算案が承認された後に発足します。前年度から継続する研究部会は、新しい会計年度が始まる10月1日から活動しても差し支えございません。

参考情報

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

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プレナリー（対面・オンライン）

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日本の開発援助はどこに向かうのか―開発協力大綱の改定を受けて—

• 2023年11月11日（土曜）13:30 〜 16:30
• 2-1702 （2号館1702）

【司会】小松 太郎：上智大学総合人間科学部教育学科教授、国際開発学会大会実行委員長

【モデレーター】田中 雅子：上智大学総合グローバル学部教授、国際開発学会大会実行委員会事務局長

基調講演「国益、地政学、人間の安全保障―開発協力はどこへ行く？」

峯 陽一：国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所所長、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会委員、国際開発学会員

コメンテーター

• 伊豆山 真理：防衛研究所理論研究部長、専門分野：南アジアの政治・外交・安全保障
• 佐藤 仁：東京大学東洋文化研究所教授、国際開発学会 会長
• 松本 悟：法政大学国際文化学部教授、外務省開発協力適正会議委員、国際協力機構（JICA）環境社会配慮助言委員、国際開発学会 常任理事

前半は、峯陽一（同志社大学、JICA緒方貞子平和開発研究所所長）による基調講演「国益、地政学、人間の安全保障―開発協力はどこへ行く？」に続いて、伊豆山真理（防衛研究所）、佐藤仁（東京大学）、松本悟（法政大学）がコメントを述べた。

また、バングラデシュとフィリピンの研究者、ならびにケニアの市民社会組織のオピニオンリーダーからのビデオレターを上映した。

後半は、会場からの質問をもとに、政府開発援助（ODA）と政府安全補償能力強化支援（OSA）の区別、それらのモニタリング過程への相手国政府や市民社会の関与、国際協力に関わる人材を増やすための大学教育のあり方、開発援助の新たな価値の創造に学会や研究者はどう関わっていくかという点などについて、コメンテーターによる討論を行った。

司会は大会実行委員長の小松太郎が、モデレーターは大会実行委員会事務局長の田中雅子（ともに上智大学）が務めた。

上智大学国連WEEKSのポスト企画として実施し、日英同時通訳と日本語字幕による情報保障を行った。上智大学国際協力人材育成センター（SHRIC）からも協力を得た。

大会参加者の他、上智大学国連WEEKSの申込者あわせて約200名が対面で、100名以上がオンラインで参加した。

第34回全国大会・実行委員会
委員長：小松太郎（上智大学）

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ブックトーク

• 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-112 （紀尾井坂ビル112）
• 聴講人数：50名
• 企画責任者・モデレーター：佐藤寛（開発社会学舎）、島田剛（明治大学）、道中真紀（日本評論社）芦田明美（名古屋大学）

報告書籍（1）『争わない社会――「開かれた依存関係」をつくる』

• 発表者：佐藤　仁（東京大学東洋文化研究所）
• 担当編集者：倉園　哲（NHK出版）
• 討論者：志賀裕朗（横浜国立大学）

コメント・応答

国家間の戦争、社会の分断、個人同士やネット上の諍(いさか)いなど、豊かになり余裕ができた時代にも争いが絶えないのはなぜか？国からは「自助」を、市場からは「競争に勝ち残ること」を求められて、個人が孤立無援となってしまうのはなぜか？

本書は、その原因が近代人の「自立」への欲求にあったと見て、その陰で見落とされてきた「依存」の可能性を問う試みである。

誤読された進化論、支援国の利益になる対外援助、明治から100年近く闘われた入会権闘争、社会問題の発見を通じて居住地域への帰属意識を育んだ生活綴方までを分析。機能的な中間集団への依存が争いの芽を摘む可能性を示す。領域を横断する考察が切りひらく、社会科学からの挑戦の書。

報告書籍（2）『未来へ繋ぐ災害対策：科学と政治と社会の協働のために』

• 発表者：松岡俊二（早稲田大学）
• 担当編集者：渡部一樹（有斐閣）
• 討論者：木全洋一郎（JICA）

コメント・応答

従来の災害対策では有効に対応できない災害が多発し、従来のやり方では「未来へ繋ぐ災害対策」にならないのではないかという深く本質的な「問い」を踏まえ、どのようにすれば「未来へ繋ぐ災害対策」を創ることができるのかという「問い」に「応えたい」と思い、本書「未来へ繋ぐ災害対策」を編集した。

しかし、本書は「未来へ繋ぐ災害対策」とは何かという「問い」に対する「答え」を提示しない。より正確に言えば、「問い」への唯一の正解や最適解はないし、正解は幾つもあるというのが本書の基本的な立場である。

幾つも存在する正解から、科学と政治と社会は協働して「対話の場」＝「学びの場」を形成し、社会的に納得可能な解決策を共創することが必要であり重要だというのが、本書の一貫したメッセージである。

さらに言えば、「学びの場」とはLearning Communityであり、災害対策の新しい知識を創造するという目的をもったコミュニティである。

科学と政治と社会による「対話の場」＝「学びの場」が有効に機能するには、参加者のエンパシー能力の形成や境界知作業者の役割が決定的である。

こうした点も、本書の重要なメッセージとして終章で詳しく述べている。

報告書籍（3）『入管の解体と移民庁の創設ー出入国在留管理から多文化共生への転換』

• 発表者：加藤丈太郎（武庫川女子大学）
• 担当編集者：黒田貴史（明石書店）
• 討論者：齋藤百合子（大東文化大学）

コメント・応答

法務省入国管理局は入管法の執行者として自らをあらゆる権力の上位に置いてきた。

2019年4月に、出入国在留管理庁へと格上げされる中、スリランカ人女性の死亡事件が起きた。入管は現在のまま存続して良いのであろうか。

入管を一度解体し、新たに移民庁を創設するアイディアを本書では構想した。第１章から第16章まで16 名の著者（監修者を含む）による論考を収録した。

第１部は「人権無視の外国人管理」と題し、出入国在留管理庁において人権が守られていない状況を主に実務家が事例をもとに示した。

第２部は、「元入管職員の『中の視点』から」と題し、実際に入管に務めた経験を有する元職員が出入国在留管理庁における問題点を「中の視点」から述べた。

特に元東京入国管理局長からは、「交流共生庁」の創設という具体的な案が示された。

第３部は戦後から21 世紀にかけての「入管の歴史」を４名の研究者の論考をつないで追いかけた。

第４部「移民庁の創設に向けて」では、３名の研究者の論考から「民族」概念を問い直し、入管に存在する「レイシズム」を明らかにし、「諸外国の入管・統合政策担当機関」のあり方を整理した。

報告書籍（4）『SDGs時代の評価：価値を引き出し、変容を促す営み』

• 発表者：米原あき（東洋大学）
• 担当編集者：鶴見治彦（筑波書房）
• 討論者：山田肖子（名古屋大学）

コメント・応答

SDGsの取り組みは評価が難しいと言われる。それは、SDGsがこれまでの国際開発目標とは異なる次元で問題提起をしているのに対し、その取り組みを評価する方法や思考が旧次元に留まっているからではないか。

本書では、「評価evaluation」という活動を価値(value)を引き出す(ex-)ための営みと捉えて、SDGs時代に求められる評価の在り方を検討している。

「不確実性のなかで多様な個人や集団が協働して持続可能な社会を構築することが求められる時代」であるSDGs時代の評価には、ふたつのシフトが求められる。

それらは、①評価をPDCAの「C」という一点でとらえる「点の視点」から、PDCAという一連の流れやそのサイクルの積み重ねという「線や面の視点」へのシフトと、②評価を与えられた指標に基づく測定と前提して「いかに測るべきか」（measurability）を問う姿勢から、そもそも評価したい／すべき価値は何なのかという大前提からの問い直し（evaluability）を前提とする姿勢へのシフトである。

本書の各章では、これらのシフトにかかる事例や、これらのシフトに関連する新たな評価理論を紹介している。

報告書籍（5）『SDGsを問い直す　ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』

• 発表者：野田真里（茨城大学）
• 担当編集者：舟木和久（法律文化社）
• 討論者：山形辰史（立命館アジア太平洋大学）

コメント・応答

SDGs（2016～2030年）の中間年にあたる2023年、SDGsを問い直す野心的研究として、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト／ウィズ・コロナを展望しています。

本書はSDGsの17目標に因んで17の論稿から構成されています。SDGsのゴールの達成状況の分析とともに、今回のコロナ禍によってもたらされた課題を２つの角度から分析しています。

１つは、「取り残される人々」やレジリエンス（強靭性、回復力）の観点です。もう１つは、「ポスト／ウィズ・コロナ」の観点です。

「取り残された人々」が具体的にどのような危機的状況におかれているのか、また、SDGsの観点からどのように取り組んでいくべきなのかを詳細に描いています。

本書では、これまでSDGsについて充分論じられてこなかったテーマ（高齢者、障害者等）やSDGsへの批判的観点を含めて、踏み込んだ検討を行っています。

また本書は国際開発学会員のSDGsに関する2016年からの2つの研究部会（「持続可能な開発とSDGs」、「開発のレジリエンスとSDGs」）の成果でもあり、多くの学会員が執筆しています。

【総括】

本ブックトークセッションでは会員による近刊5冊の書籍についての紹介が、著者および出版社の編集担当者よりなされ、出版に至ったきっかけや経緯、苦労等が共有された。

討論者からは、内容を踏まえての貴重なコメントが提供された。参加者は常時50名にのぼり、活発な質疑応答となった。

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ポスター発表

• 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 13:00（コアタイム11:45-12:45）
• 2号館5階学生食堂

1. [1R01] 僧院が担う新たな社会的包摂機能
   ―ブータン王国における仏教とウェルビーイング―
   *佐藤 美奈子（京都大学）
2. [1R02] Space-Time Analysis of East-West Inequality of Economic Development and Digital Financial Inclusion: Province-level Evidence from China
   *Jiaqi LI（Nagoya University）
3. [1R03] ミャンマーとバングラデシュにおける SDGsの達成状況
   ー目標１を中心にー
   *頼藤 瑠璃子、*エイチャン プイン（熊本学園大学）
4. [1R04] ポストコロナにおけるスマートツーリズム：ヨーロッパとアジアの事例比較分析
   *ZHU Ningxin（立命館大学大学院）
5. [1R05] 高校生は SDGsから何を考えイメージするのか～イメージマップテストを用いた分析～
   *坂根 咲花（関西学院大学大学院）
6. [1R06] 気候変動の影響が武力紛争を招く社会の脆弱性条件
   *長野 貴斗（京都大学大学院）
7. [1R07] ガーナにおける就学前教育が与えるスクールレディネスへの影響の分析
   *内山 かおり（神戸大学大学院）
8. [1R08] Influence of Maternal Decision-Making on Children’ s Years of Schooling in Malawi
   *Yudai ISHII（Kobe University）
9. [1R09] Analysis of Demand-Side and Supply-Side Factors on Learning Outcomes in Myanmar
   *Htet Myet Aung（Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University）
10. [1R10] 地域 SDGsプロジェクト共創を促進するオープンソーシャルイノベーションプラットフォーム事業の実証研究 – 石川県金沢市 IMAGINE KANAZAWA2030パートナーズ事業の分析から-
    *津田 祐也1、*富田 揚子2 （ 無所属、2. 国連大学サステイナビリティ高等研究所）
11. [1R11] An Assessment of Digital Competence of Freshmen at Top Ranked Public Universities in Bangladesh
    *Rakibul HASSAN（Kobe University）
12. [1R12] Analysis of Parental Involvement and Secondary School Students’ Academic Achievement in Cambodia
    *SARA Thavrith（Kobe University）
13. [1R13] 太平洋島嶼国パラオに見る開発の多元性
    ー援助ドナーとの相互依存関係と地域社会に着目してー
    *井川 摩耶（東京大学大学院）
14. [1R14] Perception of Students with Disability on Inclusivity in Higher Educational Institutes of Bangladesh *Sheikh Rashid Bin ISLAM（Kobe University）
15. [1R15] 発達障害のつくられ方−個性と障害の境界線をめぐる人々の認識と国際的診断基準のギャップ−
    *八郷 真理愛（横浜国立大学大学院）
16. [1R16] An Analysis of the Factors Influencing Primary School Students Learning Achievements in Burundi
    *Deo KABANGA（Kobe University）
17. [1R18] Analysis of Influence of Student and Family Factors on Learning Achievements in the Philippines.
    *Minghao Wang（Kobe Univ.）
18. [1R17] An Analysis of Teacher Quality and Primary School Students’ Learning Achievement in Cambodia
    *Sreymech HOEUN（Kobe University）
19. [1R19] フィリピンの若者が困難な状況を乗り越えるためのパターン・ランゲージの作成
    *金井 貴佳子、太田 深月、井庭 崇（慶應義塾大学）
20. [1R20] バングラデシュにおける普遍的就学前教育政策下での就学前学校の種類の決定要因
    *宇野 耕平（神戸大学大学院国際協力研究科）
21. [1R21] Assessment of community ICT access and connectivity for development of an intangible cultural heritage digital repository in Luang Prabang
    *Jerome SILLA1, Jun-ichi Takada2, Shinobu Yamaguchi1, Sengthong Lueyang3, Souvalith Phompadith3, Xaykone Phonesavath3 （ United Nations University, 2. Tokyo Institute of Technology, 3. Luang Prabang World Heritage Office）
22. [1R22] グローバル企業経営戦略・ GVCMとの連携による産業発展に関する「発展経営論」試論
    *竹野 忠弘（名古屋工業大学）

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その他

• 一般口頭発表
• 企画セッション
• ラウンドテーブル
• プレナリー、ブックトーク、ポスター発表

企画運営委員会は、国でいえば、内閣官房のような存在です。つまり、学会活動を活性化し、よりよい研究交流を行うための方針や仕組みを企画立案したり、そのために必要な情報や知恵を集めたりするところです。また、各委員会（国の場合は省庁）が所管するほど業務が恒常的にまとまっていなくても、試験的に制度導入をすることもあります。

従来から、企画運営委員会では、研究部会・支部の申請受付や運営サポートを行ってきました。今12期では、研究部会・支部が裾野の広い学会員の参加と交流を従来にも増して促進するよう、規定や制度の見直しに着手しています。

また、企画運営委員会内の目的特化型の機動チームとして、合理的配慮ワーキンググループ（WG）と人材推薦WGが活動しています。合理的配慮WGは、山形辰史会員を中心に、障がいを持った会員の方の参加促進を担ってくれています。また、人材推薦ＷＧは、伊東早苗会員を中心に、学術大会のセッション司会や国内外の外部組織との交流活動に学会を代表して関わる人材などを幅広く求め、依頼する役割を担っています。

このほか、学術大会での託児サービスのルール作りによって、子育て中の会員が研究発表を続けやすい環境を作ることも検討中です。

学会の魅力を上げ、多くの人が参加したくなるためのアイディアをお持ちの方は、企画運営委員会にお寄せください。

企画運営委員会
委員長：山田肖子（名古屋大学）

2023年11月の総会で12期会長を拝命しました名古屋大学の山田肖子と申します。

2026年総会まで、約3年間、皆様に気持ちよく、やりがいを持って関わっていただける学会になるよう、努めて参りたいと思っております。前任の佐藤仁会長をはじめ、この学会をこれまで作り上げてきた常任理事、理事経験者の礎と志を継ぎつつ、国際開発や学術を取り巻く今日の状況にみあった改革も進めていきたいと思っています。

今期の方針は

1. 国際開発学の再定義
2. 多様性からのシナジー
3. ワクワクの創造

です。

まず1点目の “国際開発学の再定義” は、変化の節目を、この学問分野の発展に活かす発想です。

1990年に学会が設立されて30年以上が経ち、国際開発を取り巻く環境も大きく変わっています。今年（2023年）に改定された開発協力大綱をみると、援助国－被援助国の垂直的な関係が多極化し、開発の主要アクターとしての国家の在り方が揺らぐなか、日本社会でのODAの捉え方も大きく変わっていることが分かります。

また、持続可能な開発が標ぼうされ、「国際開発」が目指す人道的で公共の利益の実現についても、誰にとって何が望ましい状態なのかが一元的に語れなくなりました。昨今の地政学的な危機やコロナ禍を経て、「国際開発」が国内や先進国と切り離された途上国の課題だという発想も陳腐化しているように思われます。

そうした変化の局面で、研究がどんな役割を果たすのか、実務者と研究者が集うこの学会がどんな場になっていくのか、皆さんと一緒に創り、考えていけたらと思っています。

2点目の “多様性からのシナジー” は、学問分野や職業、属性の違いを尊重しながら、相乗効果を生むことです。

私自身は、この学会では初めての女性の会長です。しかし、性別に限らず、世界の様々な状況での人々と関わってきたこの学会の会員の皆さんは、きっと何かしらの属性においてマイノリティになった経験や、そうなる人々に関わったことがあるでしょう。他者との違いをいかに尊重するかは、国や社会の違いを超えて国際開発学の本質を問う姿勢にもつながると思います。学問の再定義をするためには、まず我々の活動の場である大会や研究部会、学会誌などが、多様性から前向きな化学反応を生む場でありたいと思います。

12期では、障がいを持った学会員への合理的配慮を進めるべく、以前から準備を進めていた山形辰史元会長をはじめとするメンバーが、ワーキンググループを立ち上げています。

また、研究面では、学際的なこの学会にふさわしく、様々なディシプリン、研究テーマ、手法、研究対象地域、所属機関の人々が、いつも同じ顔ぶれとだけ交流するのでなく、越境し、協働してくことが重要です。

どうすればそのようなシナジーが生まれるのか。それは、まずこの学会が、会員の皆さんにとって、「あそこに行けば、いつもとは違う学問的刺激がもらえる、新しい発想が得られる、面白い人に出会える」、そういう期待感を抱き、しかもそれを裏切らない経験をできる場になることだと思います。

ですから、この3年間、私を含め、12期の役員たちは、ここをワクワクする場にするために全力を尽くしたいと思います。

学術大会が、その開催を引き受けてくれる開催校にとって、作業負担の多さに圧倒されるのでなく、自分たちならではの魅力や研究、地域社会との関わりなどを発信できる機会となるよう、サポートしていきます。

また、良い研究をしている若手や、国際開発学会では従来あまり紹介されてこなかったような分野やその研究者にも注目が当たるよう、学会賞、学生論文コンクールなどを選考に注力するとともに、広報メディアを通じた受賞者の紹介や学会内外の活動への参加奨励なども進めたいと思います。

萌芽的、実験的な研究アイディアを持った会員が本学会の研究部会を立ち上げ、学術大会での企画セッションや学会誌での論文発表につながるような道筋も積極的に示していきたいと思っています。

学会で既に活動している人だけでなく、国際開発や地域の開発課題に取り組んでいる潜在的な関心層にリーチしていくイベントや仕組みも検討しています。

こうした盛りだくさんの活動をどこまで実現できるか？それは、我々役員自身がその活動を楽しみ、それが会員の皆さんにどこまで伝播していくかに依るかもしれません。

学会の運営は大いなるボランティアである、と佐藤前会長がよく言っておられました。我々は、直接的対価のためではなく、自分たちを育ててくれたこの学会が、今後も会員にとって自らの研究を発信し、先輩や他の会員からコメントをもらったり意見を交わしたりする中で成長する場であり続けるために貢献したいという思いでやっています。

会員の皆さんにワクワクしてもらう場をつくるために、まず我々役員が、「次は何をしよう、こうなったらもっといいんじゃないか？」と提案し、アクションを取る、そんな12期でありたいと思います。そしてそんな役員に対して、会員の皆さんからもアイディアを寄せていただければ幸いです。

第12期国際開発学会
会長 山田　肖子

企画セッション

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[2C01] コンゴ盆地熱帯雨林における森林資源マネジメントの共創―住民がもつ在来知と科学知の統合から

• 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-B104 （紀尾井坂ビルB104）
• 聴講人数：11名
• 座長：戸田美佳子（上智大学）
• コメンテーター/ディスカッサント：佐藤仁（東京大学）、華井和代（東京大学）

第1発表：アフリカ熱帯林における経済開発と保全の両立を目指した非木材林産物の促進とその課題

戸田美佳子（上智大学）
四方 篝（京都大学）
平井將公（京都大学）
Ndo Eunice (IRAD Cameroon)

SATREPSプロジェクトの舞台となるコンゴ盆地熱帯雨林における自然保護と経済開発の変遷を辿ることで、地域住民の森林資源に根差した生活が近年困難となってきている現状が報告された。

そのうえで、「非木材林産物（NTFPs）」の利用を通じたアフリカ熱帯林における経済開発と保全の両立を目指すために、地域社会どのような課題を抱えているのかを議論した。

討論者からは、誰のどのような意識が変われば、問題解決につながるという本質的な問いがなされ、アフリカ諸国における政府の機能に関する懸念が示されるとともに、グローバルスチュアードシップという大きな議論と繋げることの可能性が提案された。

第2発表：カメルーン熱帯雨林の野生動物モニタリング法における在来知と科学の接合

本郷峻（京都大学）

アフリカの野生動物に対する資源管理においては、生態学的な観点から重視される資源量を推定できるような、住民主体のモニタリング方法が確立しておらず、住民主体型管理の成功例はいまだほとんどない。

そこで本プロジェクトでは、狩猟実践による「収獲に基づく野生動物資源モニタリング」を提案し、本報告ではその有用性を生態学的に実証した。

討論者からは、狩猟のやり方は変化していくが、それに対して対応できるのかという質問があったのに対して、報告者からは対応できる仕組みであるとの応答があり、加えてモニタリングによって計ることが住民の行動変容につながる可能性も示された。

第3発表：「住民主体の森林資源マネジメントへむけた試行と課題」および「在来知と科学知の統合による森林資源マネジメントモデルの共創」

安岡宏和（京都大学）
平井將公（京都大学）

狩猟に基づく新しいモニタリング手法がどのように考案されたのかを、報告者による狩猟採集民と生業活動をともに実践してきた生態人類学的フィールドワークの経験から具体的に報告された。

とくに、在来知と科学知の共創のプロセスにおいては、地域住民の経験・知識を生態学者が習得し、生態学の経験・知識を人類学者が習得するという交差する経験が不可欠であり、その柱として地域住民との協働があることが強調された。

討論者からは、在来知とはどのようなレベルのものであるのか、伝統的知識や知恵のものであるのかという質問があった。

それに対して、在来知は暗黙知であり、可視化することは困難であることと応答され、伝統的知識や知恵という断片的なものとして切り出せるものではなく、多面的な土地利用をみとめて重層的な機能をもつランドスケープのなかで生物多様性を保全する「ランド・シェアリング（Land Sharing）」の視点に立ち、人々の生き方として実践される生活知として再評価する仕組み作りが重要であるという議論となった。

【総括】

討論者からはこの問題のスタートは誰がスタートなのかという問いが投げかけられた。

総合議論では、まず地域住民の生計活動が厳しく制限されている一方で、環境破壊につながる大規模開発が推進されている現状をあること、保全機関においてもリソース不足があり、保全機関と地域住民の相互不信が問題として表面化していることが再確認された。

野生動物の利用（狩猟）はネガティブな資源利用とされいるが、本プロジェクトの成果によって、狩猟のうち地域住民による自給的な狩猟は資源マネジメントを強化できるという観点からはポジティブなものになりうること、そのうえで、外来ハンターや都市への獣肉流出といったネガティブな資源利用を抑制できる可能性をして評価された。

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[2I02] Emerging and Advocating Donors?: The cases of Venezuela, Colombia, and NGO（English）

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-112 （紀尾井坂ビル112）
• 座長：
• コメンテーター/ディスカッサント：

*岡部 恭宜1、*サバルセ カルロス1、*林 明仁3、*ゴメズ オスカル2、*北野 尚宏4 （1. 東北大学、2. 立命館アジア太平洋大学、3. 上智大学、4. 早稲田大学）

【総括】

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[2J02] 開発途上国におけるミクロ実証分析

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-115 （紀尾井坂ビル115）
• 聴講人数：10名
• 座長：島村靖治（神戸大学）
• コメンテーター/ディスカッサント：倉田正充（上智大学）、會田剛史（一橋大学）、樋口 裕城（上智大学）

第1発表：母親の自助組織活動への参加による娘の婚姻に与える影響

佐藤希（愛知学院大学）

インド農村部における女性の婚姻時の問題に関する実証分析として、前半は婚姻時に花嫁の生家から花婿側に支払われるダウリーに関連する要因についての分析、後半は女性のエンパワーメントを目的として行われている女性自助組織活動への参加による婚姻年齢への影響についての分析が紹介された。

コメントとしては、用語の定義や推計方法に関する質問に加えて、推計結果のなかでも女性の婚姻年齢とダウリー支払いとの間の負の相関は既存研究の「花嫁が高齢になるにつれてダウリーの額が上昇する」と矛盾するのではとの指摘があった。

発表者からは用語や推計方法についての補足的な説明と共に、既存研究との違いとしてアウトカーストのような最貧層を主な対象とした調査であることが示された。

また、女性自助組織の活動自体の多様性を指摘するコメントも出され、自助組織活動の異質性を考慮に入れた分析も提案された。

第2発表：感染症予防のためのナッジ介入による医療ボランティアの行動変容

劉 子瑩（神戸大学）

インドネシア・ジョグジャカルタ郊外で活動する医療ボランティアへ感染症予防のための情報介入(ナッジ)を行い、彼らの感染症予防行動にどのような変化が生じたのかを検証した分析結果が紹介された。

コメントして、分析結果の解釈がとても難しい結果となっていることを指摘した上で、5時点の調査データで3回の介入を実施している研究で介入効果が時間を通じて一定という強い仮定を置いている点に疑問が投げかけられた。

そして、介入効果が時間と共にどのように変化していったかを検証するほうが妥当でないかとの意見も出された。発表者からは、今後、提案された分析を採用していきたい旨、回答があった。

第3発表：インドシナ半島諸国の村落医療施設における患者満足度の分析

島村靖治（神戸大学）

ラオスにおいて実施した独自調査データを用いて、特に患者と医療従事者のリスクおよび時間選好に着目し、患者が公的村落医療施設で受けた医療サービスに対する満足度について分析が紹介された。

コメントしては、調査や分析に関するいくつかの確認の質問と共に、政策的に変えることができないリスクおよび時間選好に着目する理由についての質問が出された。

発表者の回答としては、医療従事者のリスクおよび時間選好の違いによって提供されている医療サービスの違いを検証していくことが次のステップであると説明された。

また、患者満足度について行動経済的視点からの分析を行うことについての意義を問う質問も出された。

回答として、本研究は保健学分野の専門家と共同で実施しており、提供されている医療サービスの適切さについても研究しているとの説明がなされた。

加えて、分析結果を慢性的な国家的な予算不足の問題とどのように関連付けていくかについても考えるよう提案があった。

【総括】

参加人数は比較的少人数であったが、それぞれの分野に詳しい専門家からのコメントをもらえたことで、発表者にとっては、大変有益な研究発表の場となった。

それぞれの研究は未だプリミティブなものであり、コメンテーターおよびフロアーから出された貴重な意見を採り入れて、今後、それぞれの研究の完成度を高めていくことが期待される。

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[2E03] 危機への対応とジェンダーージェンダー関係はどう危機と関係したか？ー

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-B112 （紀尾井坂ビルB112）
• 聴講人数：不明
• 座長：
• コメンテーター/ディスカッサント：高松香奈（国際基督教大学）

*本間 まり子1、*高松 香奈2、甲斐田 きよみ3、小野 道子4、岡野内 正5 （1. 早稲田大学、2. 国際基督教大学、3.文京学院大学、4. 東洋大学、5. 法政大学）

• 本間まり子
  「コロナ禍におけるバングラデシュのマイクロファイナンス事業―二重の制約に対する女性の生存戦略に着目して―」
• 甲斐田きよみ
  「農家のリスクと機会への対応におけるジェンダーによる違い」（ナイジェリア）
• 小野道子
  「母子家庭の母親たちの生存戦略―カラーチー市の「路上」で働く「ベンガリー」の女の子の母親たちの語りから」
• 岡野内正
  「北東シリア自治区の奇跡」

【総括】

本企画セッションでは、「危機への対応とジェンダー」という共通テーマを設定し、議論を行なった。

危機とは、新型コロナウィルス感染症の拡大や経済的なショックだけではなく、革命などの政治的混乱や貧困、ジェンダー差別的な構造によって生活が安定しない状況など幅広く捉えた。

まず、本間会員が、バングラデシュのマイクロファイナス事業の主な利用者である貧困女性たちが、ジェンダー規範による制約とコロナ禍の影響の中で、事業をどのように利用していたかについて論じた。

次に、甲斐田会員が、ナイジェリアを事例として、農家が直面する農業におけるリスク、経済活動におけるリスク、生活におけるリスクや機会と、それらのリスクや機会への対応に、どのようにジェンダーの違いがあるかについて論じた。

さらに、小野会員により、カラーチー市の「路上」で働く「ベンガリー」を事例として、市民権を持たない母子家庭という平時から危機的状況にある女性たちが、新型コロナウィルス感染症の拡大という危機に対して、どのような対応を取ったのか議論した。

最後に、岡野内会員により、保守的なイスラム教徒が多数を占める北東シリアにおいて、ジェンダー関係に大きなインパクトを与えているロジャヴァ革命について、ジェンダー主流化政策やWPS アジェンダの視点から議論した。

コメンテーターの高松会員からは、「何が危機なのか」という問いかけがなされ、「社会的に構築された危機」と「状況的な危機」に４人の発表者の語った危機を整理し、どの発表内容も「危機は複合的である」ことを明示していたというコメントがされた。

また、「状況的な危機」とは偶発的な危機で、この状況的な危機ばかりに着目していると、常態化した危機が「正常」と捉えられる可能性がある。

そうするとジェンダー構造は「問題のあるノーマル」となっているのではという疑問を、４人の発表は提示していたと言及した。

そして、ジェンダー構造そのものが個人の「危機」であり、個人（特に女性）がどのように危機から影響を受けたかを４人の発表内容を整理して指摘した。

さらに、危機への対応がどのようにジェンダー関係に影響を与えたのか、４人の発表者に質問を投げかけた。

本間会員に対しては「世帯内、社会でジェンダー規範は軟化したと言えるか？もしくは強化された側面はあるか？」、甲斐田会員に対しては「さらなる危機を発生させながらも、どのように世帯内のジェンダー関係が変化するのか？可能性はあるか？」、小野会員に対しては「生存戦略と『こども』について、女児・男児を取り巻く関係性と変化はどのようなものか？」、岡野内会員に対しては「ロジャヴァ革命はジェンダー主流化なのか？強固な規範の中で、女性スペースをプラスαとして構築したという見方もできるのではないだろうか？」という問いがなされ、４人の発表者が回答した。

さらに、フロアも交え、4人の発表者と質疑応答により30分程度、活発な議論が続けられた。

本企画セッションを通じて、危機がジェンダー関係に与える影響とジェンダー関係が危機に与える影響、両方向からの議論が必要であること、今回のような異なるフィールドの事例の蓄積が、その議論を発展させるために必要であることに気付かされた。

今後の本研究部会での研究に向けて、必要な点を明確にすることができた。

なお、本企画セッションの冒頭で、本研究部会の代表を務められ、2023年９月２６日に急逝された田中由美子会員の功績を讃え、会場の参加者とともに黙祷を捧げた。

また、本研究大会のポスターセッション会場において、田中由美子会員の業績と研究部会からの追悼メッセージを提示した。

急なお願いにも関わらず、ポスター掲示の場をいただきましたこと、この場をお借りして大会実行委員会に感謝の意を表したい。

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[2I03] プラネタリー・ヘルスの観点からパラグアイの農村開発を考える

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-112 （紀尾井坂ビル112）
• 兆候人数：2名
• 座長：池上甲一（近畿大学）
• コメンテーター/ディスカッサント：受田宏之（東京大学）、牧田りえ（学習院大学）

第1発表：プラネタリー・ヘルスの観点から考える六次産業とアグリツーリズムの可能性：パラグアイにおける「農村女性生活改善プロジェクト」と「アグリツーリズムプロジェクト」を事例として

藤掛洋子（横浜国立大学）

コメンテーターから、ラテンアメリカにおける環境保全を掲げる言説（ブエン・ビビール）や社会運動が古くからみられると同時に、第一次産品に依存する構造も強化されている点がふれられた。

その中で、JICA草の根技術協力事業：「パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト」（第一フェーズ）と「アグリツーリズム」（第二フェーズ）が展開されており援助研究として興味深いというコメントがあった。

質問は、対象となる小農のスケールと対象地域の人々はプラネタリー・ヘルスという先進国主導の概念を本当に受容できているのか、という点であった。

報告者は、対象は2つの市域の農村であり、小農の農村女性がメインであること、また、想定外に農村女性たちがプラネタリー・ヘルスという概念を受容できたのは、すでにプラネタリー・ヘルス・ダイエット的な食生活（豆食など）を農村女性たちが営んできたからではないか推察していると応答した。

第2発表：プラネタリー・ヘルスと自然資源管理の在り方 ：エリノア・オストロムのコモンズ論の視点から

松田葉月（東京大学）

The comments received from the discussants included questions on how can we apply the theory of E. Ostrom to manage the Common Pool Resources in the context of agritourism, considering the previous studies on fisheries management. The presenter explained that the theoretical framework based on the eight institutional principles designed by Ostrom has been a preliminary study to evaluate the possibility to apply them to the field of agritourism in Paraguay or other country of Latin America, taking into account their governance of CPR. We are in the process to select the field area to start the assessment and application of Ostrom’s theory.

第3発表：家庭菜園の持続性を人間関係の緊密性から考える：パラグアイ農村地域の事例から

小谷博光（人間環境大学）

コメンテーターから、従来存在する社会資本を活かす、ないしは参加者間に新たにつながりを創出することで、家庭菜園を続ける純便益を高めることはできないのかという質問があった。

報告者は、参加者にとって経済的・社会的利益や価値を得られる枠組みを作ることができれば、家庭菜園を続けることの純便益を高めることが可能であると考えられるが、その様な枠組み作りが容易でなないと応答した。

その理由の一つとして、農村地域の狭いコミュニティ内での家庭菜園の推進を支援する際、指導者が特定の参加者の畑を訪問しただけで、別の参加者が嫉妬に近い感情を持ち得る可能性があることから、参加者の複雑な関係性と感情に配慮する必要がある、と補足があった。

第4発表：地場産物を活用した学校給食から考えるプラネタリー・ヘルスの可能性：パラグアイ共和国南東部の事例より

橋口奈奈穂（横浜国立大学）

パラグアイ南東部の市において、地場産物を活用した学校給食導入の試みがあったものの、政府の支援と分権化、農業生産者の組織化と調整等に課題があることが報告された。

コメンテーターから、パラグアイには小農支援のための政府機関はあるのか、また公共調達に応じた小農世帯数あるいは割合はどの程度なのか質問があった。

報告者は、パラグアイの小農支援の政府機関として、農牧省農業普及局があり、農業改良や生活改善に取り組んでいること、報告者が調査を行った地域では、市役所が落札した委託会社を中心に学校給食経営がなされるが、市役所と農牧省農業普及局の連携が不十分であったことが地産地消の推進に至らなかった要因の一つであると考えられると応答があった。

報告者が調査している市域において小農公共調達に参加した小農は15世帯程度であるが、地場産物の活用は求められていることから、今後さらに調査を行うと応答された。

【総括】

四つの事例全てが国際開発援助に関わっており、援助論であることから、良い企画であるというコメントを頂いた。

同時に、①プラネタリー・ヘルスとワンヘルスの違いは何か、②プラネタリー・ヘルスという先進国主導で作り上げられた概念が、パラグアイの小農の人々どの程度受け入れられるのか、②ラテンアメリカに特徴的なブエン・ビビール（良い生活）との関係性をさらに明らかにすること、④オストロムの8つの原則を用いる場合、アグリツーリズムを展開する際のコモンズは何なのかを明確にしていく必要があるなどの貴重なコメントを頂いた。

これらのコメントを活かして、今後さらに研究を発展させていきたいと考えている。誠にありがとうございました。

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その他

• 一般口頭発表
• 企画セッション
• ラウンドテーブル
• プレナリー、ブックトーク、ポスター発表

ラウンドテーブル

[C2-01] 人口減少社会と地域社会の持続性：知識創造の社会的仕組みを考える

コメント・応答など

ラウンドテーブル

C-1．授業という開発実践
ー わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか

• 2022年12月3日（土曜）09：45 ー 11：45
• 企画責任者：池見 真由（札幌国際大学）
• 討論者：

発表者

• 大山 貴稔（九州工業大学）
• 松本 悟（法政大学）
• 栗田 匡相（関西学院大学）
• 汪 牧耘（東京大学）

（報告：池見 真由）

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C-2．Adaptive Peacebuilding: A New Approach to Sustaining Peace in the 21st Century

適応的平和構築：21世紀における持続的な平和への新しいアプローチ

• 2022年12月3日（土曜）09：45 ー 11：45
• 企画責任者：伏見勝利（JICA緒方研究所）

発表者

1. 武藤亜子（JICA緒方研究所）
2. 立山良司（防衛大学校名誉教授）
3. 田中（坂部）有佳子（一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構グローバル・オンライン教育センター）
4. ルイ・サライヴァ（JICA緒方研究所）

本ラウンドテーブルは、JICA緒方研究所の研究プロジェクト「持続的な平和に向けた国際協力の再検討」の最終成果である学術書籍”Adaptive Peacebuilding: A New Approach to Sustaining Peace in the 21st Century”の発刊前に、研究成果の一部を発表したものである。

ノルウェー国際問題研究所のデ・コニング博士が主導する概念である適応的平和構築とは、紛争の影響を受けた国の内部で、地元が主導する平和構築を推進するアプローチである。平和構築に関わる外部者は、人々自らが平和を維持するための社会全体のシステムを再構築するプロセスを、促進することが推奨される。ラウンドテーブルでは、次の適応的平和構築の事例を紹介した。

1. シリア紛争にて、市民が紛争後の復興計画を作成したり国連主導の調停に関わったりした事例（武藤）
2. パレスチナで、現地の人々との幅広い交流や協力関係を通じ、地元に配慮した治安維持に貢献したヘブロン国際監視団の事例（立山）
3. 紛争後の東ティモールの「村（スコ）」という場が、退役軍人と人々の間の緊張緩和に貢献した事例（田中（坂部））
4. モザンビーク紛争に際し、外部ではなく現地の人々が主導した平和構築の事例（サライヴァ）

適応的平和構築が紛争終結や紛争後の平和の維持に大きく貢献していることや、紛争が続く場合でも、紛争の負の影響の軽減や市民ネットワークの構築に有意義な貢献をしていることが明らかになった。窪田、伏見が討論者を務め、平和構築の多様な道筋、また現地の主体や社会経済的な文脈を考慮に入れる必要性を明らかにした研究成果には、多くの関心が寄せられた。

（報告：伏見勝利）

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C-3．国際教育開発における専門知
ー実践の経験値と研究の専門性の架橋を中心にー

• 2022年12月3日（土曜）12：50 ー 14：50
• 企画責任者：川口 純（筑波大学）
• 司会：坂田のぞみ会員（広島大学）

本セッションは、国際教育開発の研究と実践の架橋をテーマに開催された。背景には、本分野において実践と研究が十分に架橋されていないとの問題意識があった。従来、研究者から実践家に対しては、「実証的な研究成果を活かした実践になっているのか」、「教育の専門性を持たない専門家が多く、国際協力の専門性の方が教育の専門性よりも優先されてきたのではないか」などの指摘がなされてきた。

また、実践家から研究者に対しては、「日本の教育開発研究者は何をしているのか分からない」、「日本から国際潮流を作ることはあるのか」といった批判がなされてきた。

この様な相互の批判を踏まえて、本セッションでは若手研究者を中心に国際教育開発の研究と実践の架橋について議論が展開された。企画者は川口純会員（筑波大学）、登壇者は 荻巣崇世会員（上智大学）、橋本憲幸会員（山梨県立大学）、非会員の坂口真康氏（兵庫教育大学）と関口洋平氏（畿央大学）の4名で、司会は坂田のぞみ会員（広島大学）が務めた。

その他、10名程の参加者があり、幅広い角度から闊達な議論が展開された。その中で架橋の質を問う必要性や架橋の目的と方向性についてとりわけ活発に意見が交わされた。また、研究の枠組みを設定するにあたり、実践と研究が置かれてきた時代状況の違いを踏まえながら、個人としての架橋と総体としての架橋のずれに関する丁寧な議論の必要性への言及もあった。

本分野においては、以前より個人としては実践と研究の架橋が成されていたが、総体としては徐々に希薄化している状況が問題として認識され、実践の経験値の蓄積に対し研究の専門知が果たしうる役割について今後も議論を継続することが重要であるという結論が導かれた。

具体的な今後の研究の方向性としては、本研究自体に実践家を巻き込みつつ、事実（データ）に基づいたより実証的な研究を展開する必要性が確認された。

（報告：川口 純）

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C-4．倫理理的食農システムの構築に向けて：
アグロエコロジーの観点から

「倫理的食農システムと農村発展」研究部会

• 2022年12月3日（土曜）12：50 ー 14：50
• 企画責任者：池上甲一（近畿大学名誉教授）
• 討論者：加藤（山内）珠比（京都大学）、妹尾裕彦（千葉大学）

本ラウンドテーブル（ＲＴ）は「倫理的食農システムと農村発展」研究部会の成果を議論する場として代表の池上が企画した。本ＲＴの意図は、現行の食農システムの抱える諸矛盾を乗り越えるために、アグロエコロジーの観点から倫理的食農システムの構築可能性を論じることだった。

食農システムを対象とする以上、資材、農業生産、流通、消費というそれぞれの段階が社会的・環境的・経済的公正をおもな要素とする倫理性とどう関連しているのかが主要な論点となる。本RTではこうした趣旨を説明する座長解題と食農システムの各段階に対応する4報告が行われた。

第1報告・西川芳昭（龍谷大学）「アグロエコロジー研究から見たタネをめぐる主体者の多様性」は、最も基本的な資材である種子の参加型開発を可能にする農業研究のあり方を議論した。

第2報告・受田宏之（東京大学）「ミルパ、有機市、農民学校：メキシコにおけるアグロエコロジーの実践と課題」は、変革の主体やメカニズムと併せ、政治との関係を焦点とした。

第3報告・牧田りえ（学習院大学）「有機とローカルはなぜ接近するのか」は、原理的には異なる2つの動きが重なり合う9つの要因を文献研究から解明した。

第4報告・坂田裕輔（近畿大学）「生産過程の倫理性に対する消費者の関心」は、支払意思額に基づく分析結果から、消費者は商品のこだわりを意識して選択を行うが、一定の社会階層に対するエシカルマーケティングは成立しないと結論づけた。

討論者の加藤（山内）珠比（京都大学）は第1報告に対して、在来種による人口増への対処可能性と農民による種子選抜の可能性が疑問として提示された。また第2報告について「戦線の拡大」に伴う農民の異質性増大と「集合的な理想」の関連如何を問うた。

同じく討論者の妹尾裕彦（千葉大学）は第3報告に対して、アグロエコロジーの観点からはローカルの重要性がポイントだとコメントした。第4報告については解析を前提とした改善方向についての示唆があった。最後にRT全体にかかわる論点としてアグロエコロジーを拡げる（べき）範域と有機農業への転換による食料確保への懸念への対応の必要性が提起された。

（報告：池上甲一）

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C-5．日本型援助理念と政策を問い直す

• 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：30
• 佐藤仁（東京大学）

本ラウンドテーブルではODAにかかわる理念、原則、政策手段についての3つの視点から、日本に特有の援助理念の再検討を行った。具体的には、自助努力支援（マエムラ会員/東京大学）、要請主義（佐藤会員/東京大学）、開発輸入（キム会員/韓国・西江大学）が報告を行い、これに志賀裕朗会員（横浜国立大学）が討論の口火を切る形でセッションを運営した。

マエムラ会員は、OECD-DACの議事録分析などを基礎にして、自助努力支援の発想が欧米から斡旋された考え方である可能性が高いことを資料に基づいて提示し、自助努力支援がいつの間にか「国産化」した過程を跡付けた。

佐藤会員は、相手国からの要請という援助プロセスにおける当たり前の手続きが、日本のODAの原則になった経緯を戦後賠償の手続き論にたどって論じた。

最後に、キム会員が「開発輸入」という日本独特の援助方式を議題にとりあげ、この方式の「もの珍しさ」が外国人の研究者に発見された点や、中国が同じ方式で援助供与を行うようになったことなど、日本式の政策手段が諸外国に波及した事例を紹介した。

これらの3報告に対して、討論者の志賀会員からは日本の援助が欧米の aid の理念に翻弄されてきた歴史があったのではないかという興味深い指摘があった。欧米の aid はキリスト教の教えに共鳴する「施し」のニュアンスがあり、それが民間主導でおこなわれた経済協力とは相いれなかった可能性の指摘である。

日本は賠償に始まる独自の論理と手続きを構築した一方で、DACドナーとしてaid コミュニティーに理解を得る形で援助理念を形成せざるをえなくなった。日本型援助理念とは、援助の定義をめぐる西欧と自国の論理の板挟みになった結果として生み出された産物といえるかもしれない。フロアからは国民の援助理念の受け入れをどう考えるか、現場での援助実践と理念の関係などについて鋭い質問が相次ぎ、議論は大いに盛り上がった。参加者は現地とオンラインを合わせて30名程度であった。

（報告：佐藤仁）

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C-6．地域の課題解決における国際協力人材の役割

• 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：30
• 企画責任者：矢向禎人（JICA）
• 司会：河野敬子（一般社団法人海外コンサルタンツ協会：ECFA）
• 討論者：岸磨貴子（明治大学）室岡直道（JICA）

発表者

• 大下凪歩（下関市立大学）
• 金崎 真衣（環太平洋大学）
• 井川真理子（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）
• 永田友和（高山市海外戦略課）
• 塗木陽平（JICA）
• 荻野光司（JICA）

実務者からの情報発信強化及び、研究者との交流によるODAの質的改善を目的としたECFAとJICA共同セッションは2018年より開始し、今年度で5年目を迎えた。

本ラウンドテーブルでは、(1) JICA中国主催の地域の多文化共生の課題に大学生等が取り組む「因島フィールドワーク合宿（学生主体で企画を立案。外国人材を多く受け入れている因島にて外国人材と地元の方との結びつき、異文化理解の促進に向けた取り組みを試行）」および、(2)「ルアンパバ－ン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト（世界遺産の管理・保全のための協力を岐阜県高山市の協力を得て実施）」を事例とし、国際協力人材と日本の地域との関り方、地域の課題解決に果たしうる役割について議論を行った。

両事例は取り組み内容や目指す成果は異なるが、異文化理解の機会創出という共通性があり、国際協力を活用した異文化理解・多文化共生を育んでいく場の提供の重要性と可能性が見受けられた。一方、両事例による機会創出は時限的で連続性や持続性に留意すべきとの指摘もあり、このような機会をどのように繋げていくかは今後の検討課題である。

また、両事例に留まらず、各参加者の経験に基づく異文化理解・多文化共生の難しさについても議論が行われた。議論において、国際協力人材が持つ国内外の経験、特に多様な国や人々との交流経験は、「共生」を具体化し進めるための場や機会を提供に活かせるとともに、共に悩むことが出来るという点も国際協力人材の優位性や役割との意見が出された。

さらに、ラウンドテーブル全体の議論を振り返る中で国際協力という言葉についてもコメントがあり、求められる役割や環境を踏まえ、国際協力は「変化し続けるAgency」として捉え進めていくことの重要性についても意見交換がなされ、今後の国際協力を検討する上で有益なセッションとなった。

最後に本ラウンドテーブルの開催にご参加、ご支援頂いた皆様にお礼を申し上げます。

（報告：矢向禎人）

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C-7．食のレジリエンスとSDGs

第4回「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会ラウンドテーブル

• 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：30（オンライン発表）
• 企画責任者：関谷雄一（東京大学）
• 討論者：野田真里（茨城大学）

発表者

1. 基調講演：菊地良一（和法薬膳研究所）　
2. 中西徹（東京大学）
3. 西川芳昭（龍谷大学）
4. 安藤由香里（大阪大学）

開発のレジリエンスとSDGs研究部会の第4 回目のラウンドテーブルは、食の問題を取り上げた。SDGs17 の目標の1つが2030年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として、山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズコロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

（報告：関谷雄一）

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C-8．「一般化」の多様性 ー事例を巡る対話を通してー

「若手による開発研究」研究部会セッション

• 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：30
• 企画責任者・司会：松原優華（東京外国語大学大学院）

発表者

• 松原優華（東京外国語大学大学院）
• 神正光
• 山田翔太（立教大学／日本学術振興会特別研究員PD）
• 吉田篤史（京都大学大学院）
• 森泰紀（同志社大学大学院）
• 須山聡也（東京大学大学院）

本ラウンドテーブルは、「若手による開発研究」部会による企画セッションである。本セッションでは、研究における「一般化」への向き合い方という多くの研究者が抱える問題をテーマとし、ディシプリンや研究者個人間での「一般化」の多様性を捉え直し、その中で研究の価値を再考する機会の提供を目的とした。

本セッションは発表と討論の2部で構成された。前半は、専門分野、対象地域が異なる6人の若手研究者が、（１）それぞれが捉える「一般化」、（２）「普遍性の追求-地域の固有性の追求×個人-世界の一般化のレベル感」から成る4象限で自身の研究スタンスを提示した。これにより、研究者個人間の「一般化」の捉え方の多様性、それゆえの研究スタンスの多様性を示した。

後半では（１）“良い”「一般化」とは何か、（２）「一般化」の捉え方が異なる中でどのように研究の価値を見出していくのか、15人ほどの参加者による討論を行った。

討論では、フロアからの「誰に向けての、何のための「一般化」なのか」との指摘から、「一般化」の意義について議論が展開された。その中で、事例から導出できる特殊性を広い文脈に位置づけることが他地域や他分野へと議論を広げる可能性が指摘された。その上で、この作業こそ研究者がすべきことなのではないのかという意見もでた。

また、「どのように「一般化」するのか」についても活発な議論が行われた。「一般化」の局地である「普遍性の追求」については、事例の特殊性を追及した結果として、偶発的に「普遍性」に近いものが発見される可能性に言及された。この指摘は、事例から意識的に「一般化」する方向が強調されてきたこれまでの研究法の議論とは異なる新たな事例と「一般化」の関係の捉え方といえよう。

本セッションでは、これまで曖昧なままにされてきた「一般化」の捉えにくさを正面から議論したことで、研究の意義を再考する機会となった。本セッションを皮切りに、「一般化」の考え方の違いから時に生じてきた分野、研究者間の対立を乗り越え、「一般化」の捉え方の議論が活発化することを望む。

（報告：松原優華）

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C-9．開発における「ビジネス実践と研究」の連携可能性

• 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：30
• 企画責任者：小林 誉明（横浜国立大学）
• 狩野 剛、功能 聡子、佐藤 峰（横浜国立大学）浜名 弘明

（報告：小林 誉明）

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C-10．大学におけるアフガニスタン、ウクライナからの避難民受入れ支援と課題

国際開発関係大学院 研究科長会議 企画ラウンドテーブル

• 2022年12月4日（日曜）12：45 ー 14：45
• 企画責任者：岡田 亜弥（名古屋大学）
• 討論者：

発表者

• 神馬 征峰（東京大学）
• 小正 裕佳子（独協医科大学）
• 小林 誉明（横浜国立大学）
• 赤井 伸郎（大阪大学）
• 金子 慎治（広島大学）
• 市橋 勝（広島大学）
• 木島 陽子（政策研究大学院大学）
• 北 潔（長崎大学）

（報告：岡田 亜弥）

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C-11．人口減少へ向かう人類社会とサステナビリティ研究

• 2022年12月4日（日曜）12：45 ー 14：45
• 司会：松岡俊二（早稲田大学）
• 討論者：佐藤寛（アジア経済研究所）、石井雅章（神田外語大学）、島田剛（明治大学）

ラウンドテーブル（RT）「人口減少へ向かう人類社会とサステナビリティ研究」は、司会：松岡俊二（早稲田大学）、話題提供者：浜島直子（千葉商科大学、環境省）、工藤尚悟（国際教養大学）、討論者：佐藤寛（アジア経済研究所）、石井雅章（神田外語大学）、島田剛（明治大学）という構成で、2022年12月4日（日）12:45-14:45、明治大学リバティタワー1F1012教室にて開催した。参加者は20名程度であった。

日本の人口は2008年の1億2,808万人がピークで、その後は減少プロセスに入り、コロナ禍もあって、 2021年10月1日には、前年比64.4万人減となった。64.4万人という減少数は、鳥取県人口（55万人）を上回り、ほぼ島根県人口（66万人）に匹敵する規模となっている。

少子高齢化を特徴とする人口減少は日本だけではなく、中国や韓国などの東アジア諸国でも起きている。2022年7月に発表された『国連人口推計』は、中国の人口は2021年に14億2000万人でピークを迎え、2022年からは人口減少プロセスへ入り、2052年に13億人を割り込み、半世紀後の2078年には10億人を下回ると推定されている。また韓国は、2021年に合計特殊出生率が世界最低のとなり、人口減少が深刻化している。

人口減少問題は日本や東アジア地域にみられる個別的あるいは特殊的な社会的課題ではない。いま起きている人口減少は人類史的現象であり、人類史の大きな転換点であることが、近年の世界の人口研究によって明確になってきた。

ワシントン大学の研究グループは、2020年に医学雑誌Lancetに発表した論文で、2064年に世界人口は97億3千万人でピークを迎え、その後は減少へ転換するとした。ホモ・サピエンス登場から30万年、永く続いてきた人類の膨張が終わりにさしかかっている。人口増加を前提につくられた経済社会システムの限界が明らかになり、新たな社会のデザインが問われている。

本RTでは、人類社会が人口減少・縮小社会へ転換することが、サステナビリティ研究や国際開発協力にとって何を意味し、どのような転換への「備え」が必要なのかを論じた。特に、途上国の開発問題や気候変動などの長期的課題への影響や日本の地域社会の持続性について議論した。

（報告：松岡俊二）

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C-12．開発経験は共有可能か
——日中韓にみる「セマウル運動」を事例に

「ODAの歴史と未来」研究部会

• 2022年12月4日（日曜） 12：45 ー 14：45
• 企画責任者：汪牧耘（東京大学）

本企画は「ODAの歴史と未来」研究部会の一環として、開発・援助研究の暗黙的な前提である「経験共有の可能性」を問い直すものである。具体的には、1970年代に始まった「セマウル運動」の経験がどのように日中韓で論じられてきたかを検討し、「経験共有の不可能性」を踏まえた知識生産のあり方を考察した。

当日、発表者の3人（チョン・ヒョミン氏・近江加奈子氏・汪牧耘氏）は、「セマウル運動」の展開とそれをめぐる日中韓における議論の系譜を共有し、開発経験の価値化・知識化とその共有は常に一種の政治性が伴うことを再確認した。

援助供与国が自国の開発経験を体系的にまとめる過程で起きる経験の取捨選択を批判・評価するのではなく、さらに「自らの経験をどう共有するか」を思考するのみならず、「自らの経験に対する他の見方をどう発掘するか」という問いに学問的な光を与えることが重要ではないかと提案した。

討論者（キム・ソヤン氏・志賀裕朗氏）のコメントは議論をさらに前進させた。特に、「知識実践」と「知識共有」の違い、外部者の眼差しと経験の相互作用や、欧米的な開発知の「匿名性」を踏まえたアジア・アフリカという枠の有効性などといった論点は、本企画の思考を精緻化していくための足場となりうる。

ディスカッションにおいて、松本悟氏、佐藤仁氏、柳原透氏から貴重なコメントを頂いた。特に、経験を（「外部」も含めて多様な視点で」）蓄積し、そして「経験を持つ側」と「その経験を欲しがる側」を結ぶ必要性を示した実践的な視点は示唆に富む。

また、経験共有の役割が“inspiration”を通して果す可能性に関する指摘も目に鱗であった。今後は、経験の受け止め方をより多くの事例から検討し、開発を推し進めてきた人びとの知性と感情を理解するための観測点となる研究へと、本企画を発展していきたい。

（報告：汪牧耘）

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C-13．社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き

「社会的連帯経済」研究部会

• 2022年12月4日（日曜） 12：45 ー 14：45
• 企画責任者：古沢広祐（國學院大學）

本RTは、前々日に開催された公開プレ企画の内容を共有するかたちで進められた。報告3名、(1)「ILO総会における社会的連帯経済の動向について」（高崎真一・ILO駐日代表）、(2)「社会的連帯経済の国内動向とILOとの連携について」（伊丹謙太郎・法政大学）、(3)「国際動向との関連で研究部会の研究会取り組み（中間総括）」（古沢広祐・國學院大學）、討論者（池上甲一・近畿大学）とともに、SSEの現状と今後について議論した。

ここでは、プレ企画内容について中心的に紹介したい。 「SSEの役割と可能性を議論」公開イベント概要が、ILO駐日事務所ニュース記事（2023/01/04）でよくまとまっているので以下紹介する。

････「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関（ILO）の最近の動き」が12月2日にあり、ILO企業局プログラム・マネジャーのシメル・エシムが基調報告を行いました。学界や協同組合・政府の関係者、労働組合などからおよそ100人が参加しました。

イベントは、貧困、危機、不平等などの世界的な課題に取り組む手段として、SSEが世界で注目を集める中、日本でさらにSSEを認知してもらい、その可能性を話し合うために開催されました。

基調報告に立ったエシムは、2022年6月の第110回ILO総会で採択されたディーセント・ワークとSSEに関する決議 を紹介しつつ、アジア太平洋地域にはSSEに関する法的枠組みがほとんどないものの、SSEの価値や原則は各地域の文化に根差していると指摘。コミュニティー型の自助グループや協同組合、アソシエーション、相互扶助組織など同地域のSSEに触れつつ、過去20年間にインド、インドネシア、日本、タイ、韓国などで発展してきた社会的企業の役割についても強調しました。 　

連合の西野ゆかり氏は、フリーランスや配達などを単発で請け負う「ギグ・ワーカー」、個人事業主を含む全ての労働者を支援する連合の取り組み「Wor-Q（ワーク）」を紹介。団体生命共済や総合医療共済など共済制度を通じた支援について説明しました。

ILO駐日代表の高﨑真一は、「SSEが目指す『社会正義の実現』はILOの設立理念に合致する」と話し、駐日事務所の長年の取り組みとして、アフリカの協同組合のリーダーを日本に招へいする研修プログラム を紹介しました。今回のイベントは12月3日、4日に開かれた国際開発学会第33回全国大会の一環で、オンラインと会場参加を組み合わせて開催されました。････

–ja/

関連情報

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（報告：古沢広祐）

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C-14．水産協力におけるブルーエコノミーの有効性

• 2022年12月4日（日曜） 12：45 ー 14：45
• 企画責任者：河野敬子（一般社団法人海外コンサルタンツ協会：ECFA）
• 司会：本田勝（JICA）
• 討論者：松丸亮（東洋大学）

発表者

• 三国成晃（JICA）　
• 世古明也（アイ・シー・ネット株式会社）
• 寺島裕晃（アイ・シー・ネット株式会社）　
• 馬場治（東京海洋大学）

実務者からの情報発信強化及び、研究者との交流によるODAの質的改善を目的としたECFAとJICA共同セッションは2018年より開始し5年目を迎えた。

三国氏は「ブルーエコノミーとその推進に向けたJICAの戦略」について発表した。JICAでは、グローバルアジェンダの協力方針の一つに水産資源／沿岸生態系、漁村／沿岸コミュニティ及び地場産業のそれぞれの便益を同時に創出するコベネフィット型の協力アプローチである「島嶼国の水産ブルーエコノミー振興」を掲げている。

これまでのJICA技術協力プロジェクト、パイロット活動、本邦研修などの経験を「ツールボックス」に入れて共有することでより効率的・効果的な支援ができるのではないかとの提案があった。

世古氏は「バヌアツ国豊かな前浜プロジェクト」について発表した。資源管理方策とコミュニティ支援方策を連動させる連結方策を含めた総合的なアプローチにより、活動のバランスをとることで、住民による自主的な資源管理と経済活動の多様化、それを支援する行政を目指した。

寺島氏は、「カリブ島嶼国での重要魚介類のナーサリーグラウンド造成と観光サイトとしての利用」について発表した。重要水産物あるロブスターを安価に増殖させ且つ観光資源にも貢献する試行が行われているが、コミュニティ組織強化や安価な人工魚礁の制作、観光業との連携など課題が山積している。

馬場氏は、日本の取組みとして「水産業普及指導員とその役割」について発表した。指導員制度は、直接漁業現場に出向いて漁業者と対話をすることで現場の課題を行政ルートでくみ上げる役割を担っており、内発的優良事例の発掘と普及に貢献している。開発援助でも、そのような事例を探し出す能力・行政システムとして本制度の移転に意義があるのではないかと紹介した。

ラウンドテーブルでは、知見共有のための「ツールボックス」等のアイデアや、現地の方にとってのプロジェクト参加のインセンティブ作りや巻き込み方法等コミュニティ開発に関わること、魚礁の設置や漁船が増えることのデメリットといった環境保全に関わること等、幅広いテーマでのディスカッションを行った。

（報告：河野敬子）

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C-15．JICA国際協力事業における評価の枠組みとプロセスへの着目について

• 2022年12月4日（日曜） 12：45 ー 14：45 1114（オンライン発表）
• 企画責任者/司会：佐藤真司（国際協力機構）
• 討論者：伊藤晋（新潟県立大学）

発表題目と発表者

1. 「JICA事業評価の概況と最新課題～プロセスの視点を中心に～」
   古田成樹（国際協力機構）
2. 「新事業マネジメント方式（クラスター事業戦略）の導入及び評価の枠組み検討について」
   丸山真司・山岡麻美（国際協力機構）
3. 「ザンビア国現職教員研修制度支援を通じたキャパシティ・ディベロップメントにかかるプロセスの分析」
   伊藤治夫（株式会社アイコンズ）・山口恵里佳（国際協力機構）

本セッションでは、JICA国際協力事業評価における評価の今後の方向性及びあるべき姿に関する議論を深めるため、プロセスへの着目をキーワードに3つのテーマについて5名の報告者からの話題提供を受け、討論者・参加者を交えた議論が行われた。

冒頭、本ラウンドテーブルの企画者である佐藤より、ラウンドテーブル企画の背景、目的について説明した。最初の発表として、古田成樹氏より、JICA事業評価の昨今の取り組みを俯瞰する報告がなされた。

特にJICA事業評価基準の改訂（2021年度）に関し、新たに、事業実施中の対応過程等の視点を取り入れるなど、新規・類似案件の計画・実施に向け、より良い教訓の抽出・活用の促進に取り組んでいる状況について概観が共有された。

つづいて、丸山真司氏、山岡麻美氏より、グローバル・アジェンダ、クラスター事業戦略と呼ばれる目的・目標及び重点取組の設定を通じた包括的な事業マネジメントの最新状況と、当該戦略事業の評価手法の検討にかかる論点が報告された。

その後、伊藤治夫氏、山口恵里佳氏より、ザンビアにおける現職教員研修制度支援を通じたキャパシティ・ディベロップメントについて、DAC評価項目とは異なる視点で、事業のプロセスを当事者の語りから振り返りながら、今後の類似事業の形成・実施に向けての教訓が報告された。

報告の後、参加者からJICAにおけるインパクト評価の実施状況やクラスター事業戦略におけるシナリオのモデル化と受益国における開発計画の関係性に関する質問が寄せられ、指定討論者である新潟県立大学の伊藤晋会員からは、プロセスにも焦点を当てた評価をしていきたいとの点は評価できるとしつつ、事業評価に投入できる資源は限定的なため評価の合理化が必要だろうとのコメントがなされるなど活発な議論が展開された。

（報告：佐藤真司）

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ラウンドテーブル

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[1I01] 国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて

• 日時：2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-112 （紀尾井坂ビル112）
• 聴講人数：20名
• 座長：荻巣崇世
• 司会：川口純
• ディスカッサント/コメンテーター：林研吾（国際協力機構）、泉川みなみ（国際協力機構）、坂口真康（兵庫教育大学）、関口洋平（畿央大学）

• 第1発表：国際教育開発の哲学̶背景と展開̶
  橋本憲幸（山梨県立大学）
• 第2発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜ニカラグア〜
  吉村美弥（国際協力機構）
• 第3発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜マダガスカル〜
  山縣弘照（国際協力機構）
• 第4発表：ともに「学び」・「学び直す」関係へ
  興津妙子（大妻女子大学）
• 第5発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜ヨルダン〜
  山上莉奈（国際協力機構）
• 第6発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜ガーナ〜
  村田良太（国際協力機構）

【総括】

本企画は、国際教育開発における実務と研究を架橋し、双方向から国際教育開発という分野を捉え直すことを目的として、特に、若手を中心とする実務者と研究者の相互理解を深めるための対話の機会として企画するものである。

2022年度から実施してきた勉強会での議論を通して、研究者側はJICAを単体のアクターと捉える傾向があり、その中で実務に携わる実務者個人の想いや葛藤に十分に目を向けて来なかったことや、逆に、実務者側は、研究者が生み出す知見や批判的検討を実務の中で十分に活かしきれていないことなど、実務（者）と研究（者）の間には「すれ違い」があることが明らかになってきた。

そこで、本企画では、この「すれ違い」の背景に、国際教育開発に関わる人々の葛藤や戸惑い、願いなどの個人的な語りが覆い隠されてきたことがあるのではないかとの仮説に基づき、これへの反省から議論を進めた。

特に、国際教育開発の中で「研究（者）」と「実務（者）」のそれぞれについて生み出されてきた、一方的で固定的なイメージ（シングル・ストーリー）を批判的に捉え、国際教育開発の語りを具体化・複数化するところから始める必要があること、また、「語られること」だけでなく「語られないこと」にも注意を払い、シングル・ストーリーが何を可能にし、何を不可視化してきたのか、議論を深めることに留意し、いわゆる研究者と実務者双方から計6名が登壇し、討論者も双方から計4名が登壇して、議論を進めた。

発表者からは、実務や研究に携わることになった背景・想いに加えて、それぞれが抱える葛藤や喜びが共有され、双方の顔を見ながら、想いをも含めて「出会う」「出会い直す」ことの重要性が確認された。

また、コメンテーターからは、やっていることの中身からは、実務（者）と研究（者）の境界は極めて曖昧なものであるにもかかわらず、それぞれが敢えて立場性を意識する／させる関係の中ですれ違いが起きているのではないかとの指摘があった。

会場からは、国際教育開発の「現場」をどう捉えていけば良いかとの指摘や、教育は明確なゴールがない（あるべきでないとも言える）分野だからこそ、「良い教育とは何か」についての対話を継続的に行なっていかなければならないのではないか、との指摘があった。

今年度より、本ラウンドテーブルのメンバーが中心となって研究部会「国際教育開発」を発足させることから、実務者・研究者の出合い直しや自分自身との出会い直しを促すために、引き続き対話を続けていきたい。

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[1J01] 地方展開委員会主催ラウンドテーブル 地方大会から何が見えたのか？ー改めて「地方」から国際開発を考えるー

• 日時：2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-115 （紀尾井坂ビル115）
• 聴講人数：00名
• 座長：
• ディスカッサント/コメンテーター：

【総括】

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[2D01] なぜ日本で「国際開発」を学ぶのか——韓国・中国の（元）留学生の経験から紡ぎ出すその答え

• 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-B108 （紀尾井坂ビルB108）
• 聴講人数：25名
• 座長：汪 牧耘（東京大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：大山 貴稔(九州工業大学)・松本 悟(法政大学)・劉 靖(東北大学)・キム ソヤン(ソガン大学(韓国))・Wu Jingyuan(東京大学大学院)

第1発表：留学生は「国益」になるか：行政・研究・教育現場からの考察

松本 悟（法政大学）

松本氏は、日本政府が無償資金協力で実施している人材育成奨学計画（JDS）を中心に、国際開発の日本留学が持つ特殊性と本RTの意義を述べた。

JDSは開発途上国の若手行政官が日本の大学院で英語学位を取得するのを支援し、帰国後、その国のリーダーとして開発課題の解決に寄与することを目的としている。

過去20年間で5千人以上がJDSで日本に留学した。

こうした「開発奨学生」の中心は行政官であり、修了後に帰国して開発行政と日本との橋渡しという外交的な役割が期待されている。

JDSに見受けられる「意図的な国益」に比べて、本RTは私費留学生や非行政官に登壇してもらい、留学生が自ら感じ取った日本留学の価値をその個々人のストーリーから理解する場である。

松本氏は、このような背景の違いを踏まえて、本RTにおける登壇者の語りが持つ意味を際立たせた。

第2発表：“Made in China, Recycle in Japan?”：留学の「成功例」とは何か——教育で世界を変えよう

劉 靖（東北大学）

本発表では、劉氏が「教育で世界を変えよう」という信念を持つようになった過程を振り返った。

小・中学校から、「正解」や「特権」に塗られた教育に感じた不平と違和感が、その問題関心の原点だという。

来日してから、大切な日本人の方や先生との出会いが積み重なっているなかで、劉氏は国際開発学の教育・研究活動に踏み出した。

「教育の公平」を実現するため、批判的かつ建設的な学問のあり方を国内外の機関、大学や教育現場で思索してきた。

こうした経験を踏まえて、劉氏は「国際開発に関する知の借用」から「国際開発に関する知の共有・共創」への転換が、日本で国際開発を学ぶ意味として挙げた。

その転換を引き起こす主体は、「個人」だけではなく、「地域」でもある。アジアの諸国・諸社会が互いの参照点となることで、自己理解が変容し、主体性が再構築されていく試みは、劉氏の現在進行中の研究である。

第3発表：越境者[境界人]の思い[lived experience]：イギリスと韓国から日本を包み直す[reflecting upon Japanese development studies]

キム ソヤン（ソガン大学(韓国)）

本発表の冒頭で、キム氏は本RTで用いる方法論である「オートエスノグラフィ（自伝的民族誌）」の系譜を概説し、個人が自らの多面的・流動的なアイデンティティと経験を再帰的に考察・表象・構築するという行いが持つ学問的意味を浮き彫りにした。

その上で、キム氏は、1990年代から今に至り、韓国、日本やイギリスの国境を超えてきた勉強・留学・研究の経験を、その時々の時代背景と変動をかい摘みながら共有した。

日本で出会った政治生態学の面白さや地域研究者の素晴らしさ、イギリスで受けた理論・議論・研究倫理の厳しい訓練などといった越境による光の部分だけではない。深刻な人種差別と他者排除をはじめとする影もまだ境界人の心身を洗練するものとなった。

キム氏は、30年にわたって見えてきた日本の国際開発研究の可能性を踏まえながら、批判的思考の欠如や議論の断片化などとった現状に対する危機感と変革の必要性を訴えた。

【総括】

これほどまでに人を笑わせたり、泣かせたりした学会のRTはあっただろうか。発表が終わっても、会場における議論が終わらなかった。

「人材をどう育成するか」を考える前に、まずは図らずも日本に来た留学生が見てきた世界に向き合ってみることの大切さを忘れないこと。

オートエスノグラフィという一見「小さな物語」がもつ力を丁寧に用いながら、日本における国際開発研究を批判的に再構築すること。

JASIDをより多くの人が他者との共創の中で自らの足場を見つめ直す場になること。

これらの貴重な課題を示してくださった発表者、コメンテーター、司会と参加者の皆様に深く御礼申し上げたい。

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[2E01] Well-being, Economics Policy Making and Sustainable Development Goals （SDGs） （English）

• 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-B112 （紀尾井坂ビルB112）
• 聴講人数：15名
• 座長：石戸 光（千葉大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：Arthur Grimes（Victoria University）、小林 正弥（千葉大学）

第1発表：Using wellbeing concepts to enhance international development

Arthur Grimes (Victoria University of Wellington)

千葉大学の研究プロジェクト「公正社会研究の新展開－ポストコロナ時代の価値意識と公共的ビジョン」(代表：水島治郎・千葉大学大学院社会科学研究院教授)の招聘および共催により、ウェルビーイングと経済政策策定の分野における世界的な経済学者（アーサー・グライムス博士、Motu Economic and Public Policy Research Trustシニアフェロー、ビクトリア大学ウェリントン校経済学部非常勤教授、ニュージーランド・ワイカト大学経済学部名誉教授）を招聘し、主観的幸福度、客観的経済政策（国家予算として財政的価値が配分される）、持続可能な開発目標（SDGs）の相互関係について、ウェルビーイングを考察した哲学・経済学者の系譜や、ウェルビーイング指標の低下が米国におけるトランプ政権の誕生や英国のEU離脱をある意味で予測できる指標であったこと（ただしこの分析自体は事後的なものであるが）、ウェールズを含む各国のウェルビーイング関連政策の有効性、などの側面から学際的に発題していただいた。

第2発表：Comment on “Using wellbeing concepts to enhance international development”

小林正弥（千葉大学）

アーサー・グライムズ教授からの発題を受けて、開発における新たなアプローチとして、どのような「開発」を先進国においても目指すべきか、センのケイパビリティアプローチの特質、客観・主観指標、悲惨や貧困と比較してのウェルビーイング研究の特質、政治哲学およびコミュニタリアニズム、といった概念の差異および関連性について質疑がなされた。

また「多次元的アプローチ」が有益である点、将来世代に関する目配りを行うウェールズの幸福度・公共政策を評価する点についての質疑応答が行われた。

特に多次元的なウェルビーイングを考慮していくことは、低所得のみならず、高所得国においても、生活の質の観点から重要な「開発」の課題である点が提起された。

第3発表：ウェルビーイング、公共政策およびSDGsの関連性

石戸 光（千葉大学）

出席の方々も交えてラウンドテーブル（双方向的な討論）を発表者（石戸）の司会進行により行った。

フロアからの質疑やコメントとして、「経済研究者の方がウェルビーイングを主眼として研究されていることに、研究分野の広がりを感じた」、「韓国は所得的には上がったが、幸福度はむしろ下がっているのが体感であり、この種の研究は目の開かれるものであった」「アフリカではパンとバターなどの物質的な充足が依然として重要であるが、やはりウェルビーイングの低さもあって、両者は相関している」「南米の所得水準とウェルビーイングには、また独特の特徴があるようにも思われる」など種々のコメントが寄せられた。ウェルビーイングへの文化的影響と開発の関連なども重要な論点であることが討議された。

【総括】

冒頭にて、アーサー・グライムズ博士が、公共政策に関する実務との結びつきが強い著名なエコノミストであり、2003年から2013年までニュージーランド準備銀行総裁を務めたことに言及し、その後、同氏の研究テーマがウェルビーイングおよび公共政策についてのものになっていった点を紹介した。

この経歴の変遷が参加者にとって斬新なもので、ラウンドテーブルにおける発題では、開発を問題意識の根底に持ちつつも、主観的指標と客観的指標の相互関係について議論がなされ、続く質疑も活発で有意義なものであった。

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[2H01] アジアにおける子どもの教育と健康

• 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-108 （紀尾井坂ビル108）
• 聴講人数：00名
• 座長：
• ディスカッサント/コメンテーター：

【総括】

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[2J01] ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性：インドの離島エリアにおける e-Healthビジネスの事例から

• 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
• 会場：紀-115 （紀尾井坂ビル115）
• 聴講人数：20名
• 座長：狩野剛（金沢工業大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：佐藤峰（横浜国立大学）・内藤智之（神戸情報大学院大学）

第1発表：ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性

功能聡子（ARUN合同会社）・岡崎善朗（早稲田大学）・狩野剛（金沢工業大学）

発表者の3名から、インドのiKure社の概要、共同研究の概要といった背景説明があった。

そのあと、引き続き発表者より、インドにおける医療機器の現状や新興国・途上国での医療機器ビジネスの難しさなどについて解説があった。

そして、ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性として、工学系研究者・民間企業・投資家・社会科学系研究者・現地大学・住民という各ステークホルダーの視点から見える共同研究における貢献可能性について説明があった。

【総括】

発表の後、討論者や会場の参加者からの活発なコメント・質問が行われた。今後の共同研究推進に向けた主な助言は以下の通り。

• 現地の視点として医療サービスを提供するiKureからの情報を主としているようだが、エンドユーザの声をきちんと拾い上げるべき。例えば、遠隔医療への抵抗感、医者・看護師による信頼の違い、文化・宗教的なハードルなどについてきちんと情報を集めるべき。
• 研究による外国人・外国資金の介入によって、ソーシャルビジネスの持続性に悪影響が出ないように気をつけた方が良い。特にこの共同研究の出口はどうなるのかと言った点は事前に先方とも意識合わせをしておく必要があると考えられる。

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[2C02]「持続可能性」の多義性を問う－言説分析、認識調査、評価の先に何を見るか

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-B104 （紀尾井坂ビルB104）
• 聴講人数：30名
• 座長：山田肖子（名古屋大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：木山幸輔（筑波大学）・工藤尚悟（国際教養大学）

第1発表：「持続可能な開発」は誰にとってのどのような課題なのか：フィリピン、ガーナでのオンライン質問票調査からの試論

山田肖子（名古屋大学）・島津侑希（愛知淑徳大学）

この報告に先立つ、山田による本セッションに関する説明においては、質問紙調査による演繹的モデル作りと、学校や農村でのフィールドワークによる帰納的知見とを用いて、「持続可能性」言説をめぐる多様なリアリティを明らかにするという本セッション参加者が今後目指す目的と、国際開発学との接合という課題が示された。

その後、山田・島津報告においては、質問調査をもとに「持続可能性」概念を基軸として行われた批判的言説分析の報告がなされた。

そこでは、持続可能性に関する人々の認識において、いくつかの指向が存在することが報告された。

フロアとの議論では、本研究が持ちうる意義として、持続可能性言説がトップダウン的政治性をもちつつ同時に拡散し定着していく動態との関係を明らかにしうること、西欧近代的な認識論・存在論を問い直しうることなどが指摘された。

第2発表：「持続可能な開発」を評価するとはどういうことなのか

米原あき（東洋大学）

米原報告と次の西川報告は、帰納的知見を用いるものである。米原報告は、持続可能性と関連し実施される評価について考察を行う。

すなわち、タイにおけるコミュニティ開発評価と日本のESDに関する評価である。

報告では、そうした評価において用いられる説明責任・エビデンス・合理性について、現場の当事者とともに協創される評価指標にもとづくそれらの像の可能性が指摘された。

こうした協創においては、共通認識をどのように、いかなる主体が形づくっていくことができるのか、コメント・質問がなされた。

これは、当事者の観点が、同じ人間であっても、地球市民、学校の生徒等、多様なものでありうることとも関係する。

第3発表：食と農のシステムの持続性のなにが厄介な問題か?

西川芳昭（龍谷大学）

西川報告では、食と農をめぐる持続性に関する議論において、人間中心主義が前景にあったことが指摘された。

そして、むしろ多様なアクターとの萃点の中で、むしろ評価になじまない当事者のまなざし、例えば「種をあやす」といった農業従事者の言葉をどのように位置付けるか、といった課題が提起された。

こうした議論について、例えば当事者の視点をむしろ規範的に固定化してしまうおそれについて提起がなさたり、研究者による価値判断が機能を果たす位置等について、質問がなされたりした。

【総括】

セッション全体に共通するコメントとして、「共創／協創／対話」といったモデルにおいて、研究者と調査対象者の望ましい関係のあり方、あるいは持続可能性概念に対する研究者のポジショナリティが問われた。

あるいは、研究によって明らかとなる人々の持続可能性をめぐる認識・世界観と、研究者の価値に関する探究の関係が問われた。

セッションでは、多様な学術領域および実務家からの本研究への観点が示されるとともに、参加者がもつ持続可能性の言葉に対する態度についても言葉が示された。

こうしたことを通じ、本研究の意義について考察が深められ、今後の研究の進展に大きな意義があったと思われる。

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[2D02] 国際開発（学）の「埋葬」と「再生」―世代を超えた、グローバルなサステナビリティの確保を射程に入れて―

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-B108 （紀尾井坂ビルB108）
• 聴講人数：00名
• 座長：
• ディスカッサント/コメンテーター：

【総括】

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[2E02] 国際協力NGOの組織基盤強化支援におけるマッチ・ミスマッチ

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-B112 （紀尾井坂ビルB112）
• 聴講人数：不明
• 座長：中山雅之（国士舘大学大学院）
• ディスカッサント/コメンテーター：東郷 琴子（パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社）、松元 秀亮（国際協力機構）、篠原 大作（特定非営利活動法人日本ハビタット協会）、田口 由紀絵（合同会社 コドソシ）、楯 晃次（株式会社EMA）

国際協力NGOの組織基盤強化支援について、表面的には見えないマッチ・ミスマッチが存在するのではないかと、支援組織、支援を受ける組織、評価・伴走者の3者の視点から議論をする企画であった。

まずコーディネーターの中山が組織とは何か、組織基盤強化とは何かについて、経営学の視点で整理した。

その後、報告、パネルディスカッション、フロアからのコメントの3パートで進められた。

報告

楯が、これまで行われてきた支援制度を研修型、助成金型の2つに分け、年表に沿い、その変遷を報告した。

研修型は1987年前後から開始されたが、組織基盤強化に直接資する組織マネジメント研修やリーダーシップ研修などは、2004年からの開始となり、2011年頃までに多く行われ、その後はファンドレイジング研修に変化した。

助成金型では、1993年に初めて助成制度を設けた組織が出たものの、その後助成金制度は増えず、数団体にとどまっている現状を報告した。

こうした変遷の中で、支援を行う組織として、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの東郷、国際協力機構の松元が、支援を受ける組織として日本ハビタット協会の篠原が、評価・伴走者コドソシの田口が、 (1)組織基盤強化/支援に関する取組、(2)支援をする組織/支援を受ける組織への要望、(3)感じ考えていること、の3点について報告した。

支援を行う組織として東郷は、社会変革における組織基盤強化の重要性、また組織基盤強化の取り組みが組織文化として定着していくことの意義、そしてそれらノウハウが業界全体に共有・浸透されることの重要性を報告した。

一方で、セクター全体の成長を促進するために、どの層を応援することが効果的かまだ定まっていないとの課題を提示した。

続いて松元は、JICAとしての支援制度を説明した後、支援を受ける組織に対して、組織同士の繋がりと学び合いによって他組織と自組織との比較を通じた気付きの重要性を述べた。

制度を整えるだけでなく、組織自らが組織基盤強化の必要性・重要性を感じて取り組むモチベーションがなければ、制度があっても組織基盤強化に資さないのではといった問いを提示した。

支援を受ける組織として篠原は、支援を行う組織に対して、より効果的なものにする為には、結果だけでなく強化プロセスを重要視すべきであることを強調した。その為強化のための組織再構築のモデルケースを提示することが望ましいと述べた。

最後に評価・伴走者の田口からは、支援を行う組織に対しては、業界の現状と外部環境の変化を把握し、業界がどうなれば世界が良くなるのかという視点をプログラムに反映することの重要性が述べられた。

支援を受ける組織には、環境が変化する中で、組織変革に取り組むことに対して組織全体で合意形成をとることが、組織基盤強化の一歩目であると報告をした。

パネルディスカッション

報告を踏まえ、中山がコーディネーターとして、報告者が討論者となり、パネルディスカッションを行った。

特に組織基盤を強化するにあたって、組織内部での合意形成と組織基盤強化に関わる三者の緊密な連携について多くの議論がなされた。

組織内部での合意形成については、組織の根幹に関わる課題と向き合うため、多くの困難や痛みを伴うこともあり、その認識を組織全体が事前に共有・合意し、取り組まなければ、本質的な組織基盤強化への取り組みは難しいことが強調された。

また三者の連携は支援制度への申請前からコミュニケーションを図るべきであり、また実施前・中・後が有機的に連結された一連モデルケースを整備することが重要であることが合意された。

フロアからのコメント

組織基盤強化を考える上でも資金調達の重要性を感じたといった感想が述べられた。

そして組織の活動分野や特徴に合わせた強化方法や成長の特徴を整理する必要があるのではないか、さらに、組織の核となるミッション・ビジョンといったアイデンティティを明確化し継承することが組織の基盤強化には不可欠であり、具体的にどのように取り組むべきか改めて考えるきっかけとなったというコメントがなされた。

【総括】

組織基盤強化に関して、支援を行う組織、支援を受ける組織、評価・伴走者という異なる立場である者が一堂に会するということが、大きな意味をもった。

そして、今後NGOが継続して組織基盤を強化していく上で必要となる視点や支援制度の在り方について、率直な意見が開示され、開かれた議論が成されたことは、今後の支援制度設計、そして本業界の成長に大きな意義を見出すことが出来る成果となった。

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[2H02] メイキング・オブ・開発協力大綱：大綱はどう作られ、どこに向かうのか

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-108 （紀尾井坂ビル108）
• 聴講人数：00名
• 座長：
• ディスカッサント/コメンテーター：

【総括】

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[2O05] JICA国際協力事業における評価の枠組みとグローバル危機について

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-412 （紀尾井坂ビル412）
• 聴講人数：00名
• 座長：佐藤 真司（独立行政法人国際協力機構）
• 指定討論者：伊藤  晋（新潟県立大学）

第1発表：JICA事業評価の概況と最新課題-紛争影響国の事業評価の視点-

阿部 俊哉（独立行政法人国際協力機構）
山口 みちの（独立行政法人国際協力機構）

南スーダン、フィリピン（ミンダナオ）の事例を交え、紛争影響国の事業での評価の難しさとともに、「紛争影響国・地域に留意した事後評価の視点」を整理・公開していることを紹介した。また、外部要因の考え方の整理が重要であることを報告した。

指定討論者から、①感染症、経済危機、政権交代等で事業に影響が生じた際の評価での対応、②騒乱等の影響が事業実施段階に発生し、事業計画と異なる対応が生じた場合の評価の考え方について質問があった。

JICAから、①事業形成時には想定困難で事業期間中に対応困難な事象が発生した場合、外部要因と整理するが、一律の判断基準を設けることは困難なため、事業が受けた影響の記録を残すことが重要であること、②紛争影響国での事業は、案件計画当時に治安悪化等のリスク想定及びその対策の実施内容、計画時の想定を超える治安悪化等が事業に与えた影響、事業継続に向けた対応等を事後評価時に確認することを説明した。

第2発表：新事業マネジメント（クラスター事業戦略）でのモニタリング・評価の枠組み検討について

宮城  兼輔（独立行政法人国際協力機構）
菅原  貴之（独立行政法人国際協力機構）

JICAグローバル・アジェンダ（JGA）・クラスターの概要と、クラスター単位でのモニタリング・評価の試行案を紹介した。また、クラスター導入を踏まえたJICAの評価6項目の適用項目、確認時の重みの分散案を説明した。

指定討論者から、①クラスター外の技術協力への評価6項目の適用方針、②技術協力と資金協力の取扱が異なる理由、③クラスター単位での成果検証方法について質問があった。

JICAから、①評価6項目の適用項目や重みの分散は試行対象クラスター及び事業のみ、試行結果ではクラスター外の事業に適用する可能性がある、②技術協力は活動の過程でアウトプット、アウトカムが発現するが、資金協力は事業完了時にアウトプットが生成され、事業完了の一定期間後にアウトカムが発現するのが主流という違いを踏まえている、③クラスターは、技術協力以外に資金協力や民間連携事業、他機関とのプラットフォーム活動の成果も確認対象になること、を説明した。

【総括】

以下のような質問・コメントがあった。JICAからは、JGAとクラスターが目指す方向性は、今次大会のテーマである「複合的危機下における連帯と共創」とも通ずるものであり、指摘の点も踏まえ、試行プロセスを通じてよりよい制度設計をしていきたい旨回答。

• 多様なステークホルダーを巻き込むクラスターは、JICA単体で事業監理が可能なのか。
• EBPMならぬPBEM （Policy Based Evidence Making）にならぬようすべき。
• IMM（Impact Measurement and Management）の発想が重要である。

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[2P01] 2023 JASID 世銀協議―世界銀行 ・ 日本政府 ・ 住民を繋ぐ者たち―

• 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
• 会場：紀-413 （紀尾井坂ビル413）
• 聴講人数：15名
• 座長：玉村優奈（東京大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：大芝亮（広島市立大学広島平和研究所）、松本悟（法政大学）

第1発表：文化運動としての愛知用水ー仲介者「久野庄太郎」を中心にー

柴田 英知（歩く仲間）

2021年9月30日に通水60周年を迎えた愛知用水は、第二次世界大戦後の、日本初の地域総合開発事業ともいわれ、また世界銀行の借款事業としても知られている。

愛知用水の事業推進の内部構造を、ソーシャル・イノベーション論の枠組みで読み解き、「文化運動としての愛知用水」という観点から、発願者であり篤農家の「久野庄太郎」の開発思想、久野らを支えた官民、皇室にまで及ぶネットワークを中心に、地域開発事業をめぐる仲介者の協働ととらえる視点を提示した。

愛知用水の事例で何がなかったら失敗していたか、成功と失敗を決める事業評価の根本的な在り方（松本）、開発コミュニティはどのようにつくられるか（大芝）がコメントされ、愛知用水が他の対日融資と比べても特異な事例であることを柴田氏は強調した。

第2発表：日本のNGOと世界銀行・財務省との対話と課題

田辺 有輝（JACSES）

田辺氏は、世界銀行と融資事業地の住民らとの仲介的な存在である「財務省・NGO定期協議」について報告した。その中で、大芝氏による過去の外部評価が紹介され、信頼関係の醸成が財務省とNGOの双方にとっての成果として挙げられた。

その後の20年間の考察として、財務省内の人事異動による知識の蓄積や逐次議事録の公開が協議を発展させたと自己評価した。

また、愛知用水の比較事例として、世界銀行が1960年から1970年に「緑の革命」として推進したパキスタンの灌漑事業が深刻な塩害を引き起こした問題を取り上げた。塩害対策の事業が新たな環境社会被害を引き起こし、それが世界銀行のインスペクションパネルにかけられ、5つの政策違反が指摘された。

愛知用水という「図らずも」成功した農業事業がある一方で、「図らずも」問題の連鎖を引き起こした農業事業もあった。

コメンテーターからは、対日融資と現在の世銀事業との異同（松本）や、協議に参加するNGOとそうでないNGOとの線引き（大芝）などについてコメントがなされた。

第3発表：2023 JASID – 世界銀行協議―世界銀行・日本政府・住民を繋ぐ者たち―

米山 泰揚（世界銀行）

米山氏は、愛知用水を主管する農林省が3省と共管し、基本計画を5省庁と協議し、さらに実施計画は3県と協議したうえに農民の意見提出権が明記されていることは当時としては極めて珍しいと指摘した。

また、米山氏が財務省職員として関わったNGOとの定期協議の意義を評価し、住民等の関係者の視点を通じて事業の多面性を認識したこと、開発政策を巡る自由闊達な議論によって「開発コミュニティ」が形成されたこと、国際開発に携わる行政官の「教育」になったことを挙げた。

世界銀行の最新の動向として、気候変動・パンデミック・政情不安な脆弱国などに対処する国際公共財の供与を強化し、環境・社会配慮原則を緩めることなく案件組成に要する時間の大幅短縮を目指すこと、今後10年で1,500億ドルの融資を積み増すことなどを説明した。

コメンテーターからは、世界銀行の予算増額・時間短縮とAIIBや中国との繋がり（大芝）や市民社会と世界銀行の間を財務省が仲介することの煩雑さ（松本）について質問が出され、米山氏からは、AIIBは競争相手ではない点や、市民社会が国会を通じて問題提起するのと同時に、財務省との定期協議の場において掘り下げた議論を行うことで、実質的な改善に繋がるなどの認識が示された。

【総括】

世界銀行の対日融資である愛知用水と、1990年代以降の日本の財務省とNGO間の世銀に関する協議を取り上げ、仲介者の役割と組織を超えた知の蓄積の重要性を浮き彫りにした。

現在、世界銀行は融資額を増加する一方で、融資審査の期間を短縮する方針を打ち出している。

本RTが、現場と世銀を繋ぐ仲介者の活動をどのように活性化できるか、新たな制度的枠組みづくりと過去の経験の援用の限界と可能性といった新たな課題を提起したといえる。

さらに、本RTが今後の国際開発学会で、世界銀行を筆頭に国際開発金融機関への議論と関心が高まるきっかけとなることを期待する。

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[2C03] 外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性ーベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-B104 （紀尾井坂ビルB104）
• 聴講人数：20名
• 座長：生方史数（岡山大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：佐藤寛（開発社会学舎）

第1発表：ベトナム人元技能実習生における技能移転と将来設計

加藤丈太郎（武庫川女子大学）

コメント：「技能移転」を研究することは技能実習制度を擁護することにもつながるのではないか。

応答：本研究は、制度の是非を超えて、移民個人に制度がどのような影響を及ぼしたのか、その内実を明らかにすることを目指している。

コメント：分析枠組みにcapabilityを用いているが、移住と開発の研究分野ではaspirationも合わせて議論されている。元技能実習生のaspirationも考える必要があるのではないか。

応答：たしかにaspirationによって事象を説明し得る可能性がある。今後ぜひ取り入れていきたい。

コメント：研究方法は、31名へのインタビューとあるが、どのように調査対象者を確保したのか。

応答：データの偏りを防ぐために、在ベトナムの日本語通訳者、日本のベトナム寺院の住職、カトリック教会のシスター、自らの前の研究の調査対象者への再コンタクトなど、複数のルートをたどり調査対象者を集めた。結果的に相当数の方へのインタビューの実現につながった。

第2発表：ベトナムの農業をめぐる社会的ニーズと技能実習生の生活戦略としての技能移転

二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

コメント：日本の農業分野で就労し、農業の技術を学んだとしても、技能実習生の母国の自然条件や地理的条件が異なるため、必ずしもその技術を活用することができるわけではないのではないか。

応答：狭い意味での技術ではなく、作業遂行のための能力、たとえば、農業経営の考え方や方法を身につけることで、それを母国で活用することは可能であると思う。

ただし、日本社会がもつ知識や技能を、技能実習生の母国のそれらよりも「優れたもの」と安易に位置づけ、「修得するに値するもの」として一方的に「押し付ける」といった姿勢があるとすれば、おおいに検討の余地があると考える。

そのためにも、送出国でどのようなニーズがあるのか、そのニーズに応えうる技能とは何かを吟味する必要がある。

第3発表：介護分野におけるベトナムへの技能移転の課題と可能性：「移民力」の視点から

比留間洋一（静岡大学）

コメント：Cさん（将来故郷で介護サービスを提供すべく、現在、日本在住ベトナム人高齢者に介護ボランティアを試行）は、ベトナムでは大卒、日本では（技能実習生ではなく）留学生（現在、介護福祉士）。

ここからも示唆されるように、調査対象者を技能実習生に限定しないほうがよいでは。また、（コミュニティのチェーンマイグレーションではなく）一人の個人によるものなので、故郷のコミュニティ開発への影響は限定的になるのではないか。

応答：確かにCさんのような介護職者はまだ少ない。しかし、介護ボランティアにはCさんの同僚のベトナム人介護職者（元技能実習生を含む）が自ら進んで参加している点で可能性が感じられる。

「上からの」日本式介護の輸出ではなく、「移民力」（故郷への思いと実践）を基盤としたベトナム人による「下からの」試みのほうが持続性の面で期待できるのでは。以上から、このような事例に今後とも注視していく必要がある。

【総括】

政府の有識者会議より、近日中に、技能実習制度に代わる新しい外国人労働者の制度が示される見込みである。

今年10月に立ち上がった「移住と開発」研究会では、こうした動向をふまえつつ、日本社会が外国人労働者から「選ばれ続ける」ための道筋を検討していきたい。

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[2D03] SDGsを追い風とした国際協力人材の確保とキャリア形成~RiskとOpportunity~

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-B108 （紀尾井坂ビルB108）
• 聴講人数：30名
• 座長：佐藤仁（東京大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：山田肖子（名古屋大学）・末森満（国際開発ジャーナル社）

第1発表：国内外の社会課題解決を結ぶ国際協力キャリア

江崎千絵（JICA）

• JICAを取り巻く国際協力人材の現状と課題
• JICA内外の開発協力人材の養成・確保に向けたビジョン
  （多様化・複雑化・変化する世界規模の（開発途上国の）課題に、機動的・革新的に対応するために、活力ある魅力的な開発協力人材市場を実現する）
• 職業としての国際協力の認知向上
• 越境支援、人材の還流
• 個人にとっての魅力的なキャリアアップと業界全体での共創促進の方策とは？

本当に優秀な人を、国際協力人材として活躍してもらえる状態にしておくかが大事なのではないか、そのためにも待遇の工夫や地位向上への努力も必要だろう。

第2発表：「開発コンサルティング人材の確保とキャリア形成」

河野敬子（ECFA）

• 開発コンサルタントの年代構成
  （20代と70代の増加、30代の減少）
• 高齢化と中堅層の確保
• 70代のプロジェクトマネジャーの増加
• 課題と対応
  （ジェネレーションギャップ、働きやすさ、報酬、魅力発信、参入障壁対策）

開発コンサルタントは新規マーケットを目指しているのか？日本のコンサルがグローバル競争に入っていけるのか？などの質問があった。

第3発表：国際協力人材育成における大学の役割」

須藤智徳（立命館アジア太平洋大学）

• 国際開発に関する学生アンケート結果
• サステナビリティ学科の学生8割が国際開発に関心あり
  （ほとんどが授業をきっかけに関心）
• 将来仕事として関わりたい人は6割
  （JICA等政府機関が人気）
• 高校までの動機付けをどう作るか
• 大学で国際開発教育の動機付けをどう強化するか

国際開発の仕事に関心がある学生に対して、新卒採用の門徒が狭いといった受け入れ側の課題も多く、学生からはハードルが高い印象。専門性や経験も具体的に何をといった提示があるとキャリア形成に役立つといった学生側からの声も聞かれた。

【総括】

江崎氏、河野氏、須藤氏の順にそれぞれの立場で感じている国際協力人材についての現状や課題について発表を行った後、討論者末森氏からは、①国際協力とは何かを明確にする、➁国際協力の担い手(国際協力人材)はグローバル人材である、③働く環境を改善する、④人材確保に対しターゲットを大学生に加えて中高生に拡大するといった指摘があった。

討論者山田氏からは、「国際開発学」「国際開発業界」という言葉が暗黙のうちに作ってしまっている職業上の参入障壁と″業界人”の思考枠組みをいかに変えるか？テーマとしては関心がある、既に関わっているという層といかにつながるか？といった点について、有機的につながり続けるための仕掛けにイノベーションが必要との指摘があった。

今後、学生を含めた20代、30代をターゲットとしたイベント等を検討していくべく、学生に協力を呼び掛けた。

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[2H03] SDGs Reexamined-Lessons Learned from Afrian Experience （English）

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-108 （紀尾井坂ビル108）
• 聴講人数：45名
• 座長：Masato Noda (Ibaraki University)
• ディスカッサント/コメンテーター：Woury M. Diallo (ex. World Bank)

第1発表：Aid Complementarity: Theory and Practice in Africa

Takeshi Daimon-Sato (Waseda University)

In this presentation, the author presented on aid complementarity in Africa. Main message can be summarized as follows: 1) competition is good, but coordination failure often results in costs for all parties. 2) there is a case for grand coalition for Win-Win-Win case, 3) It may be difficult to find a convergence for the Belt and Road Initiative (BRI) and Free and Open Indo-Pacific (FOIP) – but there exists a more realistic possibility for collaboration between FOCAC and TICAD for targeted topics. 4) in selected fields such as medical-public health/educational fields (example in Mauritania), there are some good practices in support of complementarity thesis, while transportation/energy infrastructure – there seems to be most difficult challenge to overcome. It is important to grasp the concept of complementarity with some gradation on the basis of a) Reciprocal Complementarities – South-South Cooperation, Equal Partner Cooperation / Interdependence, b) One-Sided Complementarities – Center-Periphery Relations (Growth Center vs Supplier Countries) / Dependence.  Further, the analysis could be broken into sectoral level (input-output inter-industry, or intra-industry) complementarities.  Also, multidimensionality of complementarities could apply to resources (skilled labor, capital), institutions, hardware and software (infrastructure and management system).

第2発表：Halfway of SDGs to 2030

Masato Noda（Ibaraki University）

SDGs are the global development goals 2016-2030. They are on halfway in 2023. They are required to reexamine based on the COVID-19 pandemic. Analysis of its impacts on SDGs requires multidimensional approach regarding to the three dimensions of sustainable development; economy, society and environment. The pandemic highlights vulnerability, especially people and are that left behind. COVID-19 pandemic is a global thread and crisis of human security. It is necessary to “rebuild our economies sustainably and inclusively.” “Remember, we are in this together,” “No one will ever be truly safe until everyone is safe” (Mohamed, A.J). SDGs motto, “No one left behind” is not just ideal but should be in practice. For post/with Corona society, it necessary to accelerate SDGs through human security approach in Anthropocene.

第3発表：Rely on China? Africa’s Path to SDG 10

Christian S. Otchia (Nagoya University)

This research explores the influence of Foreign Direct Investment (FDI) on regional inequality in Ghana, addressing the spatially imbalanced distribution of FDI, particularly in urban areas. Using a regional inequality index derived from predicted GDP, the study employs a panel data fixed effect model spanning 1994 to 2020 across ten regions, providing a nuanced regional-level analysis. Notably, FDI is found to significantly reduce regional inequality, highlighting the role of Ghana’s absorptive capacity. The study underscores the positive impact of FDI in the manufacturing sector, advocating for tailored policies to attract such investments to foster equitable regional development. Moreover, Chinese FDI is identified as a key contributor to reducing regional disparities, aligning with policies emphasizing infrastructure and employment. The research offers policy recommendations to optimize FDI distribution, strengthen bilateral relations with positive contributors like China, and align strategies with SDG 10. Emphasizing the non-linear relationship between FDI and regional inequality, the study calls for an adaptive approach to maximize benefits while mitigating potential disparities, emphasizing the　manufacturing sector’s potential and aligning strategies with the African Continental Free Trade Area.

第4発表：China-Africa Cooperation and SDGs

Naohiro Kitano (Waseda University)

In this presentation, the author presented on the recent China-Africa relations and China’s efforts to make use of the SDGs to expand its influence, as well as challenges on the African side.　China has been hosting the Forum of China Africa Cooperation (FOCAC) as a platform for enhancing relations with Africa. In 2021, for the first time, the ministerial conference adopted the long-term plan for FOCAC. The three-year plan shifted its focus from infrastructure to health, the digital economy, and human resource development. As for infrastructure, China has become more cautious about providing new loans as the debt problems of developing countries, including African countries, have worsened. A new initiative emerged in 2021: the Global Development Initiative (GDI), which provides a global platform hosted by China to accelerate the achievement of the SDGs. the GDI seems to be more of a foreign policy to increase the influence on global south rather than a development policy. Chinese government announced funding for the GDI, but not on the scale of the Belt and Road Initiative (BRI). From the developing countries’ perspective, taking Zambia as an example, good leadership and governance is the key to managing relations with China.

第5発表：China’s Party-State Relations in Africa

Takashi Nagatsuji (Waseda University)

How does the Communist Party of China (CPC) interact with the Chinese Ministry of Foreign Affairs (MFA)? Previous studies on party-state cooperation of China point out a clear division of work between the party and the state. However, in reality the divisional cooperation between the CPC and the MFA is blurry. My research untangles China’s party-state relations in Africa by constructing and analyzing original datasets covering the activities of both the International Department of the CPC Central Committee (IDCPC) and the MFA. The IDCPC is an organ in charge of the CPC’s external work. On the one hand, my research shows that party-state cooperation is not strong in terms of geographically selecting their partners and that their cooperation is weak even in the Belt and Road Initiative (BRI). On the other hand, my research shows that the IDCPC aligns with the MFA in their main activities, illustrating two types of party-state cooperation: Party-Led Cooperation and State-Led Cooperation. My research implies that China does not have one overarching Africa Strategy and the IDCPC and the MFA has its own Africa Strategy. This research contributes to the literature on China-Africa relations and advances understanding of the relations between political parties and state organizations.

【総括】

This round table is the kickoff session of new JASID ‘SDGs Re-examined’ Research Group. It aims to develop the research on SDGs post/with Corona era toward 2030, as the successor of precedent SDGs research groups of JASID: on ‘Sustainable Development and SDGs’ and ‘Resilience of Development and SDGs’. The book, Noda, M. ed. (2023) ‘SDGs Re-examined: Post/With Corona and Human Security’ is a fruit of them. Based on these, the research group plans to 1) conduct case studies of the regions, such as Africa, Asia and Pacific, and Latin America, 2) organize academic sessions and publish articles and books in English.

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[2J03] 大国間競争の時代に ODAで「普遍的価値」を促進することの意味を問う

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-115 （紀尾井坂ビル115）
• 聴講人数：00名
• 座長：
• ディスカッサント/コメンテーター：

【総括】

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[2O06] 人口減少社会における創造的復興とは何か？

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-412 （紀尾井坂ビル412）
• 聴講人数：20名
• 座長：松岡俊二（早稲田大学）
• ディスカッサント/コメンテーター：中村勝則（秋田県立大学）、工藤尚悟（国際教養大学）

第1発表：東日本大震災からの「ポスト復興」のまちづくり：岩手県陸前高田市の事例

木全洋一郎（JICA北海道帯広）

木全さんの陸前高田市の事例報告、戸川さんの紫波町オガールプロジェクトの事例報告、島田さん・辻さん・松岡の福島浜通り復興の事例報告は、まちづくりのビジョンやコンセプトの形成プロセス、公民連携（PPP）のプロセス、よそ者（外部者）と地域社会内の人々との関係、社会イノベーション創造のための知識創造や資源動員のあり方、政策形成と「対話の場」＝「学びの場」の関係（科学と政治と社会の協働）のあり方など、さらに幾つかの基本的な評価軸で比較研究すると一層興味深い研究成果が生まれ、実践への教訓が明確になるように思います。

引き続き調査研究を続けたいと思います。

第2発表：多様な主体が地域で学習する場の形成を通じた地域再生に関する一考察：紫波町オガールプロジェクトの事例

戸川卓哉（国立環境研究所福島地域協働研究拠点）

中村さんのコメントの研究者・専門家としてのまちづくりや地域再生への関与（参与）のあり方は、大学に籍を置く研究者・学者として深く考える必要を感じました。

12年半前の東日本大震災・福島原発事故は日本の大学と政治や社会のあり方を考える大きな機会だったのですが、今になって思うと、持続的な大学改革への努力が根本的に不足していたように思います。

ある意味で、そうした自主的な持続的な努力の不足が、「失われた30年」の日本の科学技術力や日本の大学の国際的な地位低下の大きな要因の一つであるように思います。

第3発表：人口減少社会における原子力災害からの福島再生を考える：福島再生塾の設立に向けて

松岡俊二（早稲田大学）
島田剛（明治大学）
辻岳史（国立環境研究所福島地域協働研究拠点）

工藤さんが最後の方でコメントいただいた以下の指摘は、福島の復興や廃炉の研究をする者として大変重く心に響きました。

「この12年半、福島へボランティアや視察などで訪れた人は私の周りにも多くいる。しかし、そうした多くの人々の福島の復興や廃炉への関心は持続せず、福島県浜通り地域の関係人口とはなっていない。このことは、福島県のホープツーリズムなどが提供する福島復興のメッセージやコンセプトと日本社会や世界の福島への想いが乖離していることを示しているのではないか。『福島の問題は日本の問題であり、福島の問題は世界の問題である』ということを明確なメッセージやコンセプトとして示していくことが必要ではないか」。

【総括】

11月12日（日曜）15:00-17:00、上智大学で開催されました国際開発学会・第34回全国大会・企画セッション「人口減少社会における創造的復興とは何か？」では、創造的復興、まちづくり、地域再生などをめぐり、地域社会内外の多様なアクターによる「場」づくりのあり方や知識創造・イノベーション創出のあり方など、大変充実した議論が出来ました。

報告者の方々、秋田からご参加いただいた討論者の中村さん、工藤さん、福島（富岡町）から参加いただいた穂積さんなど、参加された皆さんに心から感謝申し上げます。

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[2P02] テストと学力改善

• 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
• 会場：紀-413 （紀尾井坂ビル413）
• 聴講人数：00名
• 座長：
• ディスカッサント/コメンテーター：

【総括】

その他

• 一般口頭発表
• 企画セッション
• ラウンドテーブル
• プレナリー、ブックトーク、ポスター発表

移住と開発

Migration and Development

代表：加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

移住と開発が相互に結びつきを強めている旨をNyberg-Sorensen, N et al. （2002）はThe Migration-Development Nexusという語と共に表す。SDGsにおいても「移住労働者」が具体的に言及されるようになった。

日本社会においても、コロナ禍を契機にJICAやNGOなど国際開発に携わってきた組織が日本国内に暮らす移民を新たに支援する動きが広がっている。

しかし、日本においては移民研究と開発研究はこれまで別個に発展しており、相互の結びつきは弱い。そこで、移民研究者と開発研究者が集い、自由に議論を行うためのプラットフォームとして本研究部会を立ち上げる。移民研究・開発研究の両方からアプローチできるテーマとして、本研究部会は技能実習制度などに着目する。

技能実習制度は「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転」を目的としてきた。しかし、同制度は、発展途上国から来日した者にとっては一時的な貯蓄の手段、日本企業においては労働力補充の手段となっているとの批判が移民研究ではなされている。また、日本政府は、技能実習制度に代わる育成就労制度を立ち上げようとしているが、技能実習制度においてどのような「技能」が発展途上国に移転されてきたのかは明らかにされていない。開発研究の知見が求められている。

本研究部会では、移民研究、開発研究それぞれ単独では出てこなかった、移住と開発における新たな視点、分析枠組みを生み出すことが期待できる。また、最終年度には具体的な政策提言も目指す。

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ニューズレター：活動報告

 

ICT と国際開発（ICT4D）

ICT for Development（ICT4D）

代表：狩野 剛（金沢工業大学）

昨今、国際開発において、DXやイノベーションといったICT（情報通信技術）に関連するプロジェクトが数多く立ち上げられ、官民一体となった活動が活発化している。例えば、携帯電話を中心とするデジタルツールが変える社会行動、ビジネスと開発セクターの共創、多様なセクター（教育・平和構築分野など）でのICT活用やDXなど、様々な事例が生まれてきている。

一方、AIの発展に伴う倫理問題や情報管理、埋まらないデジタル・デバイドなど、課題も山積している。これまでも多くの研究で、拙速なICT化による負のインパクトや数多くの失敗事例など、過度なICTへの期待に対する警笛も鳴らされてきた。

本部会では、ICTやイノベーションの可能性を国際開発の文脈に取り込むことに貢献すると同時に、客観的な立場からICTの限界や配慮すべき点などの課題にも着目し、議論・発信していく場として活用したい。

本部会のメンバーは、国際開発学会において、本部会の趣旨に深く関係した発表を実施してきた。（2022年11月第33回全国大会の口頭発表「日本のGIGAスクール構想はOne Laptop per Childと同じ道を歩むのか?」、2020年第31回全国大会の企画セッション「次世代の平和構築」でのPeaceTechに関する研究発表および口頭発表「国際開発におけるDX推進のボトルネック」等）また、賛同者は当該分野を牽引するマンチェスター大学Richard Heeks教授の著書を「デジタル技術と国際開発（2022年、日本評論社）」として翻訳出版した実績も持つ。

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ニューズレター：活動報告

SDGs を問い直す

Sustainability Development Goals, Re-examined

代表：大門（佐藤）毅（早稲田大学）

この度、本学会における先行の国連SDGs（持続可能な開発目標）にかかる研究部会（後述）の成果を発展させるべく、新規に「SDGsを問い直す Sustainability Development Goals, Re-examined」研究部会の設置する。

当研究部会の目的と期待される成果は次の通りである。第1に、SDGs（2016-2030年）の中間年を迎えるにあたり、これまでのSDGsの歩みを再考し、新型コロナ禍やポスト／ウィズ・コロナ等を踏まえて、SDGsの創造的破壊も含めて学際的・多角的に問い直す。

第2に、多くの学会員が執筆した『SDGsを問い直す』（野田真里編著、法律文化社、2023年）での到達点をふまえて、SDGsの後半そして2030年にむけた課題を分析し、国際開発の政策や実践について展望する。

なお、同書は本学会の「持続可能な開発とSDGs」研究部会（JASID-SDGs、2016-2019年）および「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会（2019-2023年）等の研究成果を踏まえている。

第3に、研究の国際化を推進、英語による研究会や大会でのセッションを企画し、外国人会員や海外の研究者等とのネットワークを強化する。また、英語による国際雑誌への投稿や英文図書の出版を企画する。

そして、第4に、持続可能な開発の担い手とくに若手人材の育成、女性会員や外国人会員の積極的な参加等のダイバーシティの推進、そして行政・企業・市民社会等のマルチステークホルダーとの連携を強化する。

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ニューズレター：活動報告

開発論の系譜

The Genealogy of Development Discourses

代表：大山 貴稔（九州工業大学）

国際開発学会の誕生から30年超が過ぎ去った。このあいだに対外援助を取り巻く国際的アジェンダは激変し、ドナー国を対外援助へと駆り立てる誘因も移り変わり、ドナー国が国内で抱える社会課題も変転してきた。

日本のJICAを例に採ってみても、外国人に向けて国内外で「日本の開発学」を展開したり、外国人材の受入支援に取り組んだりと、従来の取り組みに収まらない新たな兆しが見受けられる。国際開発学会もまた学術的及び社会的な布置の移り変わりと無縁ではいられない。

本研究部会の目的は、日本における国際開発観の刷新に向けて足場を築くことである。日本の対外援助ステークホルダーを取り巻く国内外の時勢の変転を見定めつつ、日本における「開発／発展」論の系譜を多世代かつ多分野から検討することにより、人口減少や財政逼迫、国際情勢の安全保障化など、日本で中期的に向き合わざるを得ない難題に耐えうる「開発／発展」論の再構築を試みる。

メンバーを中心とした定例研究会の継続的な開催はもとより、援助ステークホルダーや学会外の専門家を招いた勉強会ないし聞き取り会なども検討している。

部会活動の成果については、春大会ないし冬大会で企画セッションを設けて学会員への共有を図る。大会での討論を踏まえて、学会誌投稿（または特集号編纂）や編著本などを執筆することで、学会の内外に向けて研究成果を公表できればと考えている。

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ニューズレター：活動報告

Bridging Theory and Practice in Educational Development

代表：荻巣 崇世（上智大学）

本研究部会では、国際教育開発における実務と研究を架橋し、双方向から国際教育開発という分野を捉え直すことを目的として、(1)若手を中心とする実務者と研究者の対話の機会を設けて相互理解を深めること、また、(2)実務者と研究者の協働によって、これからの国際教育開発の構想を提示すること、の2点の取り組みを行う。

本研究部会の立ち上げに先立ち、主にJICAを中心とする実務者と、途上国の教育研究をしている研究者による勉強会を2022年度より実施してきた。そこでの対話を通して、研究者側はJICAを単体のアクターと捉える傾向があり、その中で実務に携わる実務者の想いや葛藤に十分に目を向けて来なかったことや、逆に、実務者側は、研究者が生み出す知見や批判的検討を実務の中で十分に活かしきれていないことなど、実務（者）と研究（者）の間には「すれ違い」があることが明らかになってきた。

そこで、本研究部会を立ち上げ、より広く実務・研究に携わる会員を巻き込みながら、なぜ・どのように実務（者）と研究（者）がすれ違ってきたのか、また、そもそもこの「すれ違い」は克服すべきものであるのか、という点も含めて、国際教育開発における実務と研究の架橋を実務（者）と研究（者）の双方の視点から検討することによって、これからの国際教育開発という分野のあり方・関わり方を構想したい。議論の成果は書籍として整理し、広く世に問う。

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ニューズレター：活動報告

若手による開発研究

Development Studies by Youth

代表：森 泰紀（同志社大学）

本研究部会は、開発にかかわる若手の研究活動とコミュニケーションの振興を目的とするものである。

日本で開発の研究活動に関心を持つ若手は少なくないが、彼らは全国に散らばっており、相互に交流を持つ機会がこれまで十分ではなかった。

現状では、彼らは学会の春季大会や全国大会の際に知り合うことはできても、互いの研究やその他の活動に関する知見を十分に共有することは難しい。

さらに、近年の開発に関する研究は、扱うトピックや用いる手法に関して多様化しつつあるため、若手が開発の研究に関して共通した知的基盤を持つことはますます難しくなっている。

若手を中心とした研究部会を設立することで、若手同士のネットワークを構築し、互いの知見の共有を促進することは重要であると考えられる。

本研究部会は、学会の春季大会と全国大会において研究部会参加メンバーによる企画セッションを開催することを主な活動内容とする。

研究部会メンバーがある共通したテーマに関して発表を準備し、行う過程で、メンバーの間で議論が活発に交わされる。

その結果、これまでそれぞれの若手が分散して持っていた知見が共有され、開発という共通項で結ばれた若手のネットワークが構築される見込みである。

さらに、大会での企画セッションの開催だけでなくオンラインで定期的に研究会を開催し、なるべく多くの若手を巻き込むことも計画している。

また、これまで日本の開発学を支えてきた研究者たちへインタビューを実施し、その内容をまとめる。日本の開発学が発展してきた経緯を知り、開発学の今後の発展に寄与したい。

大会での研究発表などの機会を通じて若手の持つ新鮮な視点を提示することは、研究部会メンバー以外の開発学会会員にも刺激を与える点で有益であると信じているる。

本研究部会へのお問い合わせ窓口

研究部会ウェブサイト

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Gender and Development

代表：甲斐田きよみ（文京学院大学）

目的

現在、国際社会において、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が、開発における重要な取り組み課題として認識されている。持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられている。

1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域は、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきたと考える。

一方で、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分であるとは言えない。

グットプラクティスは積み重ねられてきているもの、個々の取り組みが線や面に繋がり変化をもたらすほどではない。

SDGsにおける「誰一人取り残さない」ための多様性の視点は、多様な性のあり方やジェンダーに関する交差性を視野に入れることよりジェンダー課題を深めている。しかし、男女格差の議論を後退させるような誤解も生んでいる。

本研究部会は、ジェンダーと開発に関する実務者と研究者の接点として協働する場を創出し、日本国内及び国際協力を通じたジェンダー平等と女性と エンパワメントの促進に向けて、多様な人々の状況に寄り添う、より具体的な取り組みを検討する。

成果

定期的な研究会を通じて、マクロレベルの政策や理論とミクロレベルの現場の間を埋めるための、情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチを検討し、大会での企画セッションの開催及び学会誌での特集号の掲載を目指す。

初年度は、メンバー間の情報共有及び2年目以降の具体的な成果内容の検討を行っている。

2年度目にあたる2023年度は、共通課題についての企画セッションと特集号の掲載に向けた活動、招聘スピーカーによる公開セミナーの開催を計画している。

研究部会へのお問い合わせ

事務局・本間まり子（早稲田大学）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

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Study Group on Manufacturing in Africa and Asia

代表：高橋基樹（京都大学）

この研究では、アフリカ・アジアなど所得の低い開発途上国において、人びとがどのように広義のものづくりに関わり、技能を身につけ、それを活かし、さらに暮らしを織りなしているかに注目し、労働研究・教育研究などの理論的な背景を踏まえつつ、できる限り現実の事例に即して考えていくことを目的とする。

従来、特に日本の学術研究においては、アフリカをはじめとする開発途上国の製造業などにおける、人びとの働き(労働)、彼ら・彼女らの暮らし、彼らを取り巻く環境には十分な関心が払われてこなかった。

しかし、アジアばかりでなくアフリカにおいても製造業部門は、小規模なものを含めれば、しっかりと社会に根付いており、むしろアフリカの都市ではインフォーマル・零細なものづくりが製品供給・雇用・技能の開発と普及／継承に欠かせない役割を果たしている。

そして、アグロインダストリーなどを含む広義の製造業部門の発展は、一次産品依存を脱却し、より持続的で広汎な雇用を創出し、技術・知識や経済機会を進展させるために不可欠であり、アフリカでもほのかな工業化の兆しが見えている。

他方でワークライフバランスが広く社会的な問題となっている今日、改めて人びとのものづくりや労働の現状に目を向けることは重要である。

本研究部会は、こうした問題意識にたって、会員が集い、熱心に論ずる場としたい。

成果は、新たに構築するHPを通じて、その都度公開するとともに、学会大会のセッションを開き、また書籍・論文などの刊行を目指す。

それを通じて国際開発研究の視野を大きく広げることに貢献したい。

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Social and Solidarity Economy

代表：古沢広祐（國學院大学 研究開発推進機構）

SDGsのゴール10が「不平等の根絶」であるように、21世紀の国際社会は「格差の拡大」が大きな課題となっており、その原因の一つに「資本主義によるグローバリゼーションの拡大」「市場資本主義の蔓延」があるとする見解は根強い。

仮に「不平等の拡大」の原因のひとつが「資本主義的経済」にあるとするならば、格差是正のための方策として現在の資本主義の在り方を「修正」あるいは「代替」することが浮上する。こうした試みは、産業革命開始時からさまざまな取り組みがあった。ロバート・オウエンの「空想的社会主義」や、マルクス・エンゲルスの「共産主義」のような実践もその一環である。

1989年のベルリンの壁崩壊以降も、市場資本主義に対抗する試みは「連帯経済」と呼ばれたり「社会的経済」と呼ばれたりしながら継続されており、2010年代に入ってからは国連社会開発研究所などが呼び掛けて、国連機関を中心に「社会的・連帯経済」のネットワークも生まれ、改めて注目を集めている。

本研究部会では、世界で取り組まれているさまざまな連帯経済、社会的経済の事例を学ぶとともに、必ずしも横断的に比較されたことのないこれらの取り組み実践や理論を俯瞰するとともに、途上国の貧困削減、先進国を含む格差是正のための新たな可能性を見出すことが出来るのかどうかを考えてみたい。 このため、本研究会ではさまざまな研究者・実践者のお話を聞く活動を中心としながら研究を深めていく。

本研究部会へのお問い合わせ窓口

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ODA History x Future Study Group

主査：佐藤　仁（東京大学）

日本の政府開発援助（ODA）は生誕から60年以上が経過し、国際状況の劇的な変化に応じてその役割を大きく変えてきた。開発援助に関心をもつ私たちは日本のODAの歴史から何を学ぶべきなのか。また、その学びは未来のODAにどのように生かす可能性があるのか。この研究部会では、JICA緒方研究所で実施された「日本の開発協力史の再検討」の成果（東京大学出版会から全７巻で2020年秋から2021年度にかけて順次刊行予定）を一つの踏み台にしながら、ODAの未来の在り方について多様な角度から議論し、あわせて研究の方法や今後の課題についても探求していく。

• 実務家と研究者が相まみえて、60 年以上によるODA史の急所と、未来への教訓をざっくばらんに議論できる場を提供する。
• 議論が散漫にならないように、東京大学出版会のテキストをベースに、執筆者を講師として招き、議論を深める努力をする。
• 運営についてはコロナの状況を鑑みつつ、オンラインとオンサイトで研究会を開催し、できるだけ多様な世代、分野の会員の参加を求めていく。
• オンサイトの研究会については、関西と関東で交互に開催できるように工夫する。
• HPをつくり、できる範囲で議論の要点を公開する。

成果としては、本研究会のスピンオフとしての出版や新たな研究グループの立ち上げを期待している。

部会での議論は、随時、ＨＰ（）にアップしておりますので、そちらをご覧ください。

皆様のご参加をお待ちしております。ご関心ある方は、上記ＨＰの「問い合わせ」の欄からご連絡ください。

関連情報

ニューズレター：活動報告

Ethical Agri-food Systems and Rural Development

主査：池上甲一（近畿大学名誉教授）

貧困削減は、MDGsと同様にSDGsでも第1目標に位置づけられている。貧困人口の多くは南側諸国の農民である。だから、農村発展はSDGsの観点からも優先度が高い。しかし、現行のグローバル食農システムのもとで貧困を抜け出すことは難しい。

フェアトレード（FT）は、代替的な食農システムの提供によりこの状況を改善する可能性をもっているが、今のところ、その可能性を十分に発揮できていない。その理由のひとつに、FT市場の狭隘さがある。FT商品は消費者の効用改善に直結しにくいからである。

そこで重要になるのは消費者の社会的責任に対する認識、南側生産者への共感といった倫理性（アダム・スミスの「徳の経済」）である。人権、環境、公正さに配慮するエシカル消費の定着と拡大は、こうした倫理性の具体化の一例として捉えることができる。

本研究部会では、FTとエシカル消費（両者を合わせて倫理的取引とする）に基づく、倫理的食農システムが生み出す農村発展の成果と課題を解明する。その際に、北側諸国でも関心を集めている「食への権利」や「食料主権」といった食料運動の観点も参照枠として採用する。

本研究部会によって明らかになる主な成果は以下の 3 点である。

1. 現行食農システムの問題解明と、倫理的食農システムの構築・拡大条件。
2. 貧困削減を含む農村の総合的な発展への道筋。
3. とくに「先進国」の消費者に対する倫理的食農システムの利点の提示と、それによる FT市場の拡大。

本研究部会へのお問い合わせ窓口

関連情報

過去の研究部会

第11期（2020年12月～）

2023年度（～）

1. 「ジェンダーと開発」研究部会　主査：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
2. 「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会　主査：高橋基樹（京都大学）
3. 「社会的連帯経済」研究部会　主査：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
4. 「社会課題解決のための開発とイノベーション」研究部会　主査：新海尚子（津田塾大学）
5. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会　主査：勝間 靖（早稲田大学）
6. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会　主査：池上甲一（近畿大学名誉教授）
7. 「若手による開発研究」研究部会　主査：宮川慎司（東京大学）
8. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会　主査：関谷雄一（東京大学）

2022年度（～）

1. 「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会　主査：高橋基樹（京都大学）
2. 「社会的連帯経済」研究部会　主査：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
3. 「社会課題解決のための開発とイノベーション」研究部会　主査：新海尚子（津田塾大学）
4. 「人の移動と開発」研究部会　主査：田中雅子（上智大学）
5. 「開発と栄養改善」研究部会　主査：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会　主査：真崎克彦（甲南大学）
7. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会　主査：勝間 靖（早稲田大学）
8. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会　主査：池上甲一（近畿大学名誉教授）
9. 「ODAの歴史と未来」研究部会　主査：佐藤 仁（東京大学）
10. 「若手による開発研究」研究部会　主査：宮川慎司（東京大学）
11. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会　主査：関谷雄一（東京大学）

2021年度（～）

1. 「人の移動と開発」研究部会　主査：田中雅子（上智大学）
2. 「開発と栄養改善」研究部会　主査：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
3. 「開発とビジネス」研究部会　主査：佐藤 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会　主査：真崎克彦（甲南大学）
5. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会　主査：勝間 靖（早稲田大学）
6. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会　主査：池上甲一（近畿大学名誉教授）
7. 「ODAの歴史と未来」研究部会　主査：佐藤 仁（東京大学）
8. 「若手による開発研究」研究部会　主査：宮川慎司（東京大学）
9. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会　主査：関谷雄一（東京大学）
10. 「内なる国際化」研究部会 主査：小林かおり（椙山女学園大学）

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第10期（2017年11月～2020年12月）

2020年度（）

1. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
2. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査：穂坂光彦（日本福祉大学）
3. 「人の移動と開発」研究部会 主査：田中雅子（上智大学）
4. 「内なる国際化」研究部会 主査：小林かおり（椙山女学園大学）
5. 「開発と栄養改善」研究部会 主査：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 「開発とビジネス」研究部会 主査：佐藤 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
7. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会 主査：真崎克彦（甲南大学）

2019年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
3. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査：志摩憲寿（東洋大学）
4. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査：穂坂光彦（日本福祉大学）
5. 「人の移動と開発」研究部会 主査：田中雅子（上智大学）
6. 「内なる国際化」研究部会 主査：小林かおり（椙山女学院大学）
7. 「開発と栄養改善」研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
8. 「開発とビジネス」研究部会 主査：佐藤 寛（アジア経済研究所）

2018年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「開発過程の基本研究と実務への指針：石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査：柳原透（拓殖大学）
3. 「開発と農業」研究部会 主査：水野正己（日本大学）
4. 「教育と開発」研究部会 主査：北村友人（東京大学）
5. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
6. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査：志摩憲寿（東洋大学）
7. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査：穂坂光彦（日本福祉大学）

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第9期（2014年11月～2017年11月)

2017年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善経験に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査：太田美帆（玉川大学）
3. 「開発過程の基本研究と実務への指針：石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査：柳原透（拓殖大学）
4. 「開発と農業」研究部会 主査：水野正己（日本大学）
5. 「教育と開発」研究部会 主査：北村友人（東京大学）
6. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）
7. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査：志摩憲寿（東洋大学）

2016年度（）

1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
2. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善経験に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査：太田美帆（玉川大学）
3. 「開発過程の基本研究と実務への指針：石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査：柳原透（拓殖大学）
4. 「開発と農業」研究部会 主査：水野正己（日本大学）
5. 「教育と開発」研究部会 主査：北村友人（東京大学）
6. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査：野田真里（茨城大学）

2015年度（）

1. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
2. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
3. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査：太田美帆（玉川大学）
4. 「研究成果の効率的な対外発信方法を検討するための」研究部会 主査：佐藤寛（アジア経済研究所）

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第8期（2011年11月～2014年11月）

2014年度（）

1. 「開発と社会学」研究会 主査：佐藤　裕（国際教養大学）
2. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
3. 『日本の開発協力における「カイゼン思想」の在り方と今後の方向性』研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
4. 「地域社会と開発」研究部会 主査：関根久雄（筑波大学）

2013年度（）

1. 「開発と社会学」研究会 主査：辰己佳寿子（山口大学）
2. 「原発震災から再考する開発・発展のあり方―若年世代家族の生活をとりまく構造から―」研究部会 主査：重田康博（宇都宮大学）
3. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
5. 「日本の開発協力における『カイゼン思想』の在り方と今後の方向性」研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 「地域社会と開発」研究部会 主査：関根久雄（筑波大学）

2012年度（）

1. 「開発と社会学」研究会 主査：辰己佳寿子（山口大学）
2. 「原発震災から再考する開発・発展のあり方―若年世代家族の生活をとりまく構造から―」研究部会 主査：田口卓臣（宇都宮大学）
3. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 「工学と国際開発」研究部会 主査：高田潤一（東京工業大学）
5. 「日本の開発協力における『カイゼン思想』の在り方と今後の方向性」研究部会 主査：楢本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）
6. 大学院生部会 主査：竹前由美子（東京大学・院）

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第7期（2008年11月～2011年11月）

2011年度（）

1. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
2. 「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会 主査：松島康勝（龍谷大学）
3. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
4. 大学院生部会 主査：堀佐知子（東京大学・院）

2010年度（）

1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査：木全洋一郎（JICA）
2. 「国際環境協力」研究部会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
4. 「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会 主査：松島康勝（龍谷大学）
5. 「障害と開発」研究部会 主査：森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：堀佐知子（東京大学・院）

2009年度（）

1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査：木全洋一郎（JICA）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
4. 大学院生部会 主査：大垣俊朗（東京大学・院）

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第6期（2005年11月～2008年11月）

2008年度（）

1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査：木全洋一郎（JICA）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
4. 大学院生部会 主査：後藤潤（東京大学・院）
5. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）

2007年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
4. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査：柳原　透（拓殖大学）
5. 大学院生部会 主査：石曽根道子（東京大学・院）

2006年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査：佐藤　寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：加藤靖之（東京大学・院）

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第5期（2002年11月～2005年11月）

2005年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査：佐藤 寛（アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：青柳恵太郎（東京大学・院）

2004年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査：滝村卓司（JICA）
5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査：佐藤　寛（アジア経済研究所）
6. 大学院生部会 主査：杉村典子（東京大学・院）

2003年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 大学院生部会 主査：児玉光成（東京大学・院）

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第4期：2000～2002年度(1999年11月～2002年11月)

2002年度（）

1. 「運輸交通研究部会」主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）
5. 大学院生部会 主査：児玉光成（東京大学・院）

2001年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：角川浩二（埼玉大学）
2. 国際環境協力研究会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）
5. 大学院生部会 主査：児玉光成（東京大学・院）

2000年度（）

1. 「運輸交通」研究部会 主査：森塚雄三（東洋大学）
2. 「環境衛生」研究部会 主査：北脇秀敏（東洋大学）
3. 「開発と文化」研究部会 主査：成田弘成（桜花学園大学）
4. 「ジェンダー」研究部会 主査：山崎美恵（共栄学園短期大学）
5. 「技術協力の人類学」研究部会 主査：鈴木紀（千葉大学）
6. 大学院生部会 主査：小林誉明（上智大学・院）

[出典]「国際開発ニューズレター」各号および「支部・研究部会設置申請書」等より本部事務局作成 。

注）全支部・研究部会の正確な記録が残っている第4期（2000年度～）以降を掲載。

Development Approach to Human Security of Children

主査：勝間　靖（早稲田大学）

「人間の安全保障（human security）」の概念は、国家の安全保障を補完するものとして、人間一人ひとりの安全と安心に着目する。そして、人びとの生存・生活・尊厳に対する脅威（threat）や危険（hazard）そのものを軽減（mitigation）するためにいかに保護を進めるか、また人びとの強靭性（resilience）を高めて社会環境に適応（adaptation）できるようにいかにエンパワーメント（empowerment）を進めるか、という視点から安全を捉え直した概念である。

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障（human security of children）」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的な枠組みを構築することを目指して研究活動を進める。

近年、国際開発の潮流となっている持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）は、「誰も置き去りにしない（Leave no one behind）」という原則のもと、人間の安全保障の概念と課題を共有している。SDGs への取組みにおいて、国際開発論と「人間の安全保障」研究は、近年より近接しつつある学問領域だと言える。「子どもの安全保障」への開発アプローチの可能性を模索しながら、国際開発論のなかで「子ども」を位置づけようとする。国際開発論でも「人間の安全保障」研究においても子どもに焦点を絞った研究は少なく、また様々な学問分野からの分野横断的な取組みが求められていることから、「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会を運営することの意義が高い。

年に４回程度の研究会を開催し、そこでの研究成果に基づき、国際開発学会の全国大会および春季大会で個人発表、企画セッション、ラウンドテーブルを提案する。さらに、研究会や大会での発表をもとに研究部会参加メンバーが論文を執筆していく。そして、ある程度、論文が集まった段階で、「子どもの安全保障」に関する研究を総括して、書籍として刊行する。そのことにより、研究成果を広く一般の方々にも還元していく。

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ニューズレター：活動報告

Resilience of Development and SDGs

主査：関谷雄一（東京大学）

2019年度で活動期間を終了した、国際開発学会「持続可能な開発とSDGs」研究部会（JASID-SDGs）は、持続可能な開発および「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関連する課題につき、先駆的な議論や取り組みを実践してきた。

このたび、本学会におけるSDGs研究の成果とネットワークをさらに発展させるべく、新規に「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会を立ち上げる。

レジリエンスは、社会の安定や安全を図る意味をもち、サステナビリティを補完し、さらには取って代わるものになる可能性をもつ概念ともいわれる。この語を部会名に用いる主旨は、激動する世界情勢に即して開発の持続性だけでなくレジリエンスという観点からもSDGsの名の下で取り組まれている課題を再検討する必要があるからである。

具体的には下記の各目標を目指した活動を展開していく。

1. 研究者および実務者が経済、社会、環境の開発のレジリエンスと人間の安全保障について学際的な研究の推進に貢献する。
2. SDGs・人間の安全保障等に係る政策や事業の立案、実施、評価に政府・自治体、企業、市民社会等のステークホルダーとのレジリエントな連携をめざす。
3. 開発途上国のみならず先進国や日本、そして国内の地域社会における「誰一人取り残さない」持続的かつレジリエントな開発に向けた取り組みを研究し、支援する。
4. ESD（持続可能な開発のための教育）を、幅広く地域社会、市民、学生等に展開し、開発のレジリエンスと人間の安全保障への理解促進に貢献する。
5. 次世代につづく、世界の持続的かつレジリエントな開発の実現に向けて、大学院生・ユース等への支援等をつうじて人材育成に貢献する。
6. 世界の持続的かつレジリエントな開発を実現するための研究実践プラットフォームをめざす。

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ニューズレター：活動報告

Exploring Local Community Development in View of Market-State-Community Relations

主査：真崎克彦（甲南大学）

経済成長は幸せや繁栄をもたらすので、国家が率先して成長戦略を策定し、国際社会において富の獲得にいそしむ。こうした成長至上主義がグローバルな広まりをみせるなか、生産拡大の追求に偏った利潤追求や開発主義が世界各地で生起してきた。

こうした問題意識より注目されているのが、地域コミュニティを基盤とした社会づくり「地域コミュニティ開発」である。人どうしの顔の見えやすいコミュニティを舞台として、地元の経済的自立、共同体維持、自然環境の保全を通して地域共生を振興する取り組みである。

本研究では、地域コミュニティと市場や国家との関係性に注目する。そうすることで「市場や国家に頼ることなく、地域が主体となったコミュニティ開発を目指す」といった平板な理解に囚われない、ダイナミックな地域コミュニティ開発像を考察したい。

市場経済化の進展で人間の自由や自律の度合いが高まっても、地域共同体の維持が難しくなるとは限らない。あるいは、国家による市場経済振興が、地域のつながりや経済的自立を損なうとも限らない。こうした点を踏まえた社会づくりのあり方の探究である。

本研究部会のこの視座は、次の点でも有意である。地域住民の生活範囲が広まりをみせ、地域の地理的・社会的な境界がより曖昧になる地域の「脱領域化」が進むなか、市場や国家との関わりを通した地域コミュニティ開発の探究が重要課題となっている点である。

本研究では、定例会合や大会企画セッションにて経過報告を行なうとともに、学会誌の特集や共著書を通した成果の公表をめざす。

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ニューズレター：活動報告

第239回常任理事会

• 日時：2023年8月19～22日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

1. 第33回全国大会（＠明治大学）の大会運営予算に係る留保金の取り扱いが審議された。
2. 3名の新規入会希望者が承認された。

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第240回常任理事会

• 日時：9月3日（日曜）13時00分～15時15分
• 方法：オンライン（Zoom）
• 出席：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）

議題

（1）審議事項

1. 総務委員会より、2024年度の支部・研究部会の設置について説明があり、了承された。
2. 人材育成委員会より、2024年の第4回国際開発論文コンテストの開催案について説明があり、了承された。
3. 本部事務局より、現行定款の改正の検討状況について説明があり、改正する方向性について了承された。
4. 本部事務局より、2年間連続して会費を未納としている会員の退会処分について提案があり、了承された。

（2）報告事項

1. 社会連携委員会より、国際協力キャリアセミナーの開催について報告があった。
2. 賞選考委員会より、春季大会のポスター発表の表彰結果および今年度の学会賞選考の進展状況について報告があった。

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第241回常任理事会

• 日時：2023年10月5～7日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

• 15名の新規入会希望者が承認された。

（2）報告事項

• 39名の退会者、25名の休会申請者、58名の会費減額申請者が報告された。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

Migration and Development

主査：田中雅子（上智大学）

本研究では、紛争や自然災害による難民や国内避難民など自らの選択とは言い難いものから、就労や留学、結婚を目的とした人生の選択肢の一つとしての移住など、多様な現象を指す用語として「人の移動」を用いる。

『移民と送金に関する報告書』（世界銀行 2008）や『人間開発報告：障壁を越えて―人の移動と開発』（UNDP 2009）が発行された頃から、海外送金による貧困削減への効果など開発における移民の役割が注目され、援助機関も「安全な移住」を推進するようになった。

しかし、移住者本人だけでなく家族や移住者の出身地域社会、送出国および受入国にとっての正負の影響が十分議論されているとは言えない。本研究部会は、人材流出や海外送金への過度の依存、家族の崩壊や地域産業の停滞など、おもに送出国にもたらす負の影響や、移動によって伝統や因習から離れて自己実現を果たすなどの正の影響に目を向け、「人の移動が移民自身やその家族の人間開発、また、出身国の社会および移住先の社会の経済開発や社会開発にもたらす影響」について検討することを目的とする。

従来のコミュニティ開発の現場では「移住労働をしなくてすむように自分の村や町を開発する」という目標が掲げられることがあったが、こうした目標が現在でも通用するのか、人の移動を前提とした時代のコミュニティ開発とはどうあるべきかを問い、送出国・受入国の移民政策や開発援助の実践にも示唆を与えることが期待される。

関連情報

ニューズレター：活動報告

第231回常任理事会

• 日時：2022年11月3日（木曜）10時～14時
• 方法：対面とZoom（オンライン）のハイブリッド
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、小林、島田、松本、北村、川口、佐野、志賀、杉田、三重野（以上、常任理事）

議題

（1） 審議事項

1．支部・研究部会助成額の決定について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

2．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

3．第12期1号理事選挙について

杉田選挙管理委員長より、第12期1号理事選挙を2023年5月9日から23日の期間に実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

4．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

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（2） 報告事項

1. 第33回全国大会

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2. 入会・退会者の報告と会員数の動向

志賀事務局長より、新規入会希望者・退会者の報告（新規入会希望者13名、退会者3名）ならびに会員数の動向について報告があった。

3. 翻訳書の応募者への対応について

三重野賞選考委員長より、翻訳書をもって学会賞への応募があった場合の対応や、論文賞の今後のあり方についての検討状況が報告された。

４. ポスター賞選考の準備状況について

三重野賞選考委員長より、ポスター賞選考の準備状況について報告された。

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第232回常任理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）10時～11時30分
• 方法：Zoom（オンライン）による開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（副会長）、池上、川口、小林、佐野、志賀、島田、杉田、松本（常任理事）

議題

（1）審議事項

1．2022年度活動報告および監査役報告について

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

2.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

3．入退会承認について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）について提案がなされ、承認された。また、1名が退会したことが報告された。

4．第115回理事会議事および第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第115回理事会の議事案および第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

Internal Internationalization Study

主査：小林かおり（椙山女学園大学）

本研究部会は、企業、研究・教育機関、政府・自治体といった産学官のネットワーク、そしてNGOといった市民社会との相互交流や連携を通じ、フィールドワークなどを用いた調査・研究を行うことによって、外国人労働者、教育、医療、コミュニティといった切り口で現代の私たちの日常を取り巻く「内なる国際化」の現象を明らかにし、国際開発学会会員はもとより、市井の人々にもその研究成果を積極的にアウトプットすることを目的とする。

「内なる国際化」における研究課題は、これまでも社会学、人類学、政治学といった学問領域において多文化共生、国際交流・国際協力、国際人権規約などとの関係から活発に議論されてきた。これらの先行研究を踏まえた上で、現在の日本が直面する超少子高齢化による人口構成の急激な変化およびそれに伴う労働環境の変化に注目し、「内なる国際化」にアプローチしていく。特に、2017年9月1日「出入国管理及び難民認定法一部改正」施行、そして2017年11月1日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」施行以降にみられる、留学生や実習生を含む外国人労働者の現状を多様な視点から把握していくことは、共生をめざした社会に貢献できるテーマの一つである。

本研究部会では、上記の目的を達成するため、定例研究会等において産学官と「内なる国際化」に関する現状やデータの共有を行いながら調査・研究を進めていく。また、出版、講演、シンポジウムといった形で研究成果を発信していく。

関連情報

ニューズレター：活動報告

第120回理事会

• 日時：2023年8月5～8日
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

以下が提案され、いずれも了承された。

1. 小國和子会員（日本福祉大学）および松本悟会員（法政大学）を副会長候補として、小山田英治会員（同志社大学）、狩野剛会員（金沢工業大学）、北村友人会員（東京大学）、木全洋一郎会員（国際協力機構）、工藤尚悟会員（国際教養大学）、澤田康幸会員(東京大学)、島田剛会員（明治大学）、杉田映理会員（大阪大学）、関谷雄一会員(東京大学)を常任理事候補として、2023年11月11日開催予定の会員総会に提案すること。
2. 星野晶成会員（名古屋大学）を本部事務局長候補として上記会員総会に提案すること。
3. 萱島信子会員（国際協力機構）および佐藤峰会員（横浜国立大学）を監査役候補として上記会員総会に提案すること。

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第121回理事会

• 日時：2023年9月4～7日
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

• 38名の会員について、会費を連続して2年間未納としていることを理由とする退会処分に付することが提案され、了承された。

（2）報告事項

• 2024年度支部・研究部会の申請状況が報告された。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

Development and Nutrition Improvement

主査：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）

栄養不良は、食料安全保障の問題（世界的人口増による食料需要増大や気候変動による生産減、投機対象としての穀物需要の高まり等）、不十分で不適切な栄養摂取、栄養知識と情報不足、不衛生な環境に起因する感染症、保健サービスへのアクセス限定、貧困家庭の限定された生計手段と収入など多様な要因が互いに作用しあって生じる問題である。

栄養状況改善のためには、これら要因に対するマルチセクトラルなアプローチが必要という認識は以前より存在していたが、実際の介入は解決すべき課題が多種多様なことから、BHNを充足し、生死に直結する保健医療分野の枠内で実施されることが多かった。

また、栄養不良は、顕在化するまで気付かないことが多く、保健医療分野でも優先度の低い問題として扱われることが顕著であった。

このような背景から、農業を通じた栄養改善や民間連携による取組などに対する重要性の高まりが勘案されているものの、具体的にはまだ多くの課題が山積みである。

したがって、本研究部会を通じて、栄養改善にかかる活動実績の整理、特徴や効果の分析、評価を行いつつ、加えて、マルチセクトラルアプローチを採用することを視野に栄養改善に限定しない新分野・技術の導入を模索し、多様な問題を内包する栄養不良の改善に向けた効率的で効果的なプロジェクトや国際協力の在り方に関する示唆を引き出したいと考える。

関連情報

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ニューズレター：活動報告