開催案内（会員・一般）：【2/4(水)イベント案内】ビジネスと人権年次ダイアログ「人権のためのビジネスケース：政策、デュー・ディリジェンス、情報開示を通じた新たな貿易時代の構築」

国連開発計画（UNDP）は外務省とともに、下記の通り公開イベントビジネスと人権年次ダイアログ「人権のためのビジネスケース：政策、デュー・ディリジェンス、情報開示を通じた新たな貿易時代の構築」を開催いたします。

登録はこちらから：https://www.undp.org/ja/japan/events/annual-bhr-dialogue-tokyo

2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が承認されて以来、各国は、行動計画（NAP）や様々な立法措置を実施することで指導原則の実施に努め、それに応じて人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実行可能なものにしてきました。2020年10月に策定された日本のNAPは、日本国内およびより広範な国際的な規模で、ビジネスと人権に関する議論の進展に大きく貢献しており、昨年12月には改訂版NAPが公開されました。

本ダイアログでは、NAPやその他の政策、デュー・ディリジェンス、情報開示に焦点を当て、国内外の取り組みを共有し、責任ある企業行動の今後の道筋を議論します。政策担当者だけではなく、企業の実務担当者や学生の皆様にとっても実りの多い内容となっております。皆様の会場参加をお待ちしております！

開催概要
日時：2026年2月4日（水）13:00〜17:00
会場：国連大学ウ・タント国際会議場／ハイブリッド（オンライン：zoomウェビナー）

13:00-13:20 開会挨拶
13:20-13:30 UNDPプロジェクト活動と成果
佐藤暁⼦ UNDPビジネスと⼈権プロジェクトリエゾンオフィサー
13:30-13:45 ⽇本のNAPに関するプレゼンテーション
西村泰子 外務省総合外交政策局人権人道課長
13:45-15:10 セッション1: 「NAPおよびその他の政策を通じた効果的かつ持続的な貿易関係を促進する⼿段としての責任ある事業活動」
モデレーター：
リビオ・サランドレアUNDPビジネスと⼈権プロジェクトグローバルアドバイザー
パネリスト：
・マレーシア政府関係者（調整中)
・ブラジル政府関係者（調整中)
・インド政府関係者（調整中）
・宮崎由佳氏（経済産業省 ビジネス・人権政策調整室長）
・長谷川知子氏（経団連 常務理事）
15:10-15:20 休憩
15:20-16:50 セッション2:「⾮財務情報開⽰を通じた⼈権デュー・ディリジェンスの推進」
モデレーター：佐藤暁⼦ UNDP
パネリスト：
・⽊村武⽒（⽇本⽣命保険執⾏役員、PRI理事、TISFD Steering Committeeメンバー）
・永瀬隆行氏（住友ゴム工業株式会社 サステナビリティ推進部長）
・福地寿江氏（稲畑産業株式会社 サステナビリティ推進部）
・田中竜介氏（ILO駐日事務所 プログラムオフィサー）　ほか
16:50-17:00 閉会挨拶