総務委員会からのお知らせ（2025年2月）
決算報告
表1 2024年度決算
(1) 収支
収入に関し、予算額に対し会費収入が総額で約169万円の減収となりました。これは、昨年度まで勤めていた本部事務局員が離職され、会費督促作業が滞ったことにより、未納者が増加したためです（未納者は全体の約22％）。一方、事業収益は例年並み、その他の収益では社会共創委員会によるSDGｓ研修および高知エクスカージョン等による約２6万円弱の増収があったことは特筆できます。
支出に関しては、事業系・管理系ともに多くの委員会で当初予算よりも少ない支出となりました。その結果、全体として予算額より453万円余り少ない支出となりました。今年度使用しなかった予備費と合わせて、753万円の支出減となっております。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。
表2 財務諸表の注記（2024決算）
(2) 貸借対照表
次に、貸借対照表について説明します。
2023年度との比較対象表です。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度に比べて目減りはしておりますが54万円余となっております。
なお、2年間会費未納で退会となる方が少なからずいますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。
会費の未収金は、いずれも2024年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。
負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。預り金は、2024年度の会費過払い2万円となっております。これについては、本人了承のもとで次年度会費として組み込みます。
貸借対照表全体を通じて、資産では2023年度と比べ、125万円減りました。負債も前年よりも9万円あまり減っています。従いまして、繰越金合計は前年度より116万円あまり減ることとなりました。
表３ 貸借対照比較表
(3) 監査役意見
2024年10月28日に佐藤峰先生、萱島信子先生による監査が実施され、適切に事業と会計が行われたことが確認されました。また、以下の点が報告されております。
- 未回収会費が22％であることに対し、人材の雇用により回収率向上が期待できるのではないか。
- 8つの支部研究部会において会計報告に不備が見られたため、助成金供与前に会計担当者へZoom等で説明してはどうか。
- 支部・研究部会の活動が分かりにくいため、MLやウェブサイトにおいて活動の「見える化」を進め、3年に1回は大会のラウンドテーブルや企画セッションで報告してもらうのはどうか。
- 繰越金2,500万円の有効活用策として、学会費の価格帯の差別化、学会で賞を受賞した学生への次回大会旅費支援、及び大会実施校や組織委員会への還元などが検討されてはどうか。
2024年度活動報告
- 2024年度決算とりまとめと 2025年度予算案作成を⾏った。また、2024年度学会決算ついての監査を受けた
- 予算の配賦、会計管理を実施した。各委員会に対しては記帳説明会を、⽀部・研究部会については本部事務局と共に運営説明会をオンラインで開催した
- 会費の徴収作業を実施した
- 本部事務局移転に伴う、保管⽂書類の整理と搬送を実施した
2025年度予算
表4 2025年度予算
（1） 収入
2025年度会費収入については、正会員（70歳以上）の会費設定を5,000円から3,000円に切り替えたため、それを反映した項目を設け想定される金額を記載しました。また賛助会員の入会を期して金額を記載しております。例年のパターンと、会費回収率の向上を期待した金額に設定しました。
事業収益およびその他収益のうち受取利息は2024年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益についてはここ2－3年の大会余剰金の動きを踏まえ、助成金の半額相当分（80万円）が返還される想定で金額を記載しました。以上より、2025年度収入は昨年度決算より約7.3％減の1477万円余としました。前期繰越金2550万円余を合わせ、収入合計は4027万円余となりました。
表5 財務諸表の注記（2025予算）
（2） 支出
支出のうち、事業系委員会については、1313万円余りを計上しました。そのうち、支部・研究部会については、1支部・研究部会につき上限20万円として助成金を渡しました（5支部・11研究部会）。
大会助成金について、春季・全国ともに、前年に準じて配分しております。
また、学会誌は一昨年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されております。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。
管理系委員会・本部事務局では682万円を計上しています。例年通り会員管理システム、大会管理システムに関する経費にくわえ、会計管理システム（Freee）の経費を業務委託費に計上しております。それ以外に、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。
通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議を想定し、昨今の物価上昇も加味して昨年度より少し多めに計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については近年の使用状況を考慮し、100万円を計上しています。
各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。
2025年度活動予定
- 2025年度決算とりまとめと2026年度予算案作成。
- 予算の配賦、会計管理を実施する。
- 規程書類の整理、規程集の最新版作成。
総務委員会
第12期 委員長：関谷雄一（東京大学）
