開催案内（会員・一般）：移民排斥の時代における日本の外国人政策

JASID会員の皆さま、

いつも、お世話になっております。会員の滝澤三郎です。

近年、欧米諸国では移民・難民の受け入れをめぐる葛藤が社会的な混乱として表面化し、外国人排外の動きが顕著になっています。一方、2025年、日本の外国人政策は大きな転換点を迎えました。高市新政権の下で打ち出された「秩序ある共生」路線は、外国人材の受け入れを単なる「労働力不足の補填」の必要性として認めるだけでなく、「安全保障の観点を含む国家存続の戦略」へと昇華させました。在留外国人数が今年400万人に達する中で、日本は独自の「管理型受け入れモデル」を模索しています。

この政策転換の契機となったのは、鈴木馨祐（ゆうすけ）前法務大臣による『外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた論点整理』です。同文書は、受け入れの「量」「質」「統合」を包括的に整理し、司令塔機能の必要性を含む国家戦略レベルの方向性を提示しました。その後、2025年10月の高市政権はその方向性をも包摂し、「秩序ある共生」戦略のもと、「秩序維持」を重視した総合的な外国人政策の姿が表れてきています。

一方で、外国人が増加していくことに伴う不確実性は国民の間に不安感を生じさせ、一部ではSNS空間を中心に外国人排斥を唱える言説の広がりも見られます。

＜シンポジウムの目的＞
本シンポジウムは、対面とオンラインのハイブリッド形式で、こうした新局面を国際的な移民政策の潮流の中に位置づけ、この国家戦略の妥当性と持続可能性を検証します。鈴木前法務大臣の基調講演に続き、世界的な知名度を誇るアメリカの移民政策研究所（Migration Policy Institute: MPI）所長のAndrew Selee博士が、日本の新しい外国人政策の国際的な位置づけと意義づけを試みます。入管庁在留管理支援部長の福原申子氏は、政府の外国人支援政策の現状と課題・展望を示します。明治大学国際日本学部の山脇啓造教授は、自治体や地域レベルでの経験を踏まえつつ、外国人材受け入れの国民的合意形成や体 制整備、その前提としての関連データの必要性を訴えます。

本シンポジウムは、international、 national、localの3つのレベルで、欧米の「失敗」を回避しつつ、「秩序ある共生社会」を実現するための条件を探る、実践的な政策ラボです。果たして日本型『秩序ある共生』モデルは世界に通用するのでしょうか？

この重要な問いに、また移住と開発に関心のある皆様の奮っての参加をお待ちしています。

＜開催概要＞
日時：2025年12月20日（土） 10:00～12:30（開場 9:30）
会場：東洋英和女学院大学・六本木キャンパス（東京都港区六本木5-14-40、地下鉄大江戸線麻布十番駅より徒歩7分）
主催：政治社会学会（ASPOS）・移民難民研究部会
共催：東洋英和女学院大学・大学院国際協力研究科
形式：対面とオンライン
参加費：無料（事前申し込みが必要）
言語：日本語（一部英語発言あり、Zoomによる自動翻訳字幕機能を予定）

＜プログラム＞
オープニング
趣旨説明：滝澤 三郎（東洋英和女学院大学）
基調講演（10：20～10：50）：「国家戦略としての外国人受入れ」鈴木 馨祐（衆議院議員・前法務大臣）
パネルディスカッション（10:55～12:25）：「分断を防ぐ知恵 ——日本型共生モデルの構築に向けて」
* Andrew Selee（MPI所長、オンライン参加）
* 福原申子（出入国在留管理庁）
* 山脇啓造（明治大学国際日本学部）
* モデレーター：滝澤 三郎
クロージング

お申し込みは次の専用フォームより:

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdvgoclbvYWmlQGXLzyQpjd76mzFAGkZXR4hp3cAJpDCsf5_A/viewform

本件についての問い合わせ連絡先：saburo.takizawa[at]gmail.com
（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）