野口雅哉（神戸大学国際協力研究科）

セッション：国際協力の質

2015年の国連総会にて採択された「持続可能な開発目標：SDGs」にて示された17の目標を通じて目指される“誰一人残さない世界”には、質の高い国際協力が必要不可欠である。

本セッションでは、国際協力の質について４名の会員から研究報告が行われた。座長として近藤久洋会員（埼玉大学）、コメンテーターとして飯島聰会員（埼玉大学）と土橋喜人会員（宇都宮大学）が各発表に対してコメントを行なった。

報告１「高等教育機関における地球環境問題に関連した行動インサイトの分析に関する一考察」榎本直子会員（法政大学環境センター）

榎本会員による報告では、法政大学で実施されている環境マネジメントプログラムに関する学生と教員の意識に関するアンケート調査結果を分析し、学生の地球環境問題に対する行動パターンに影響を及ぼす行動インサイトについて考察がなされた。

本研究の背景として、日本における2030年までの温室効果ガスの2013年度比26%削減目標に向けて、教育研究活動及び学生生活が地球環境問題に与える効果への期待がある。

アンケート分析の結果、９割以上の学生が地球温暖化対策の必要性を実感しながらも環境マネジメントプログラムに認知度が低く、温暖化対策における「廃棄物」や「化学物質」への関心も低いことが明らかになった。

費用対効果の観点からも、温室効果ガスへの数値目標には学生の参画の拡大が重要であり、認識と行動のギャップを埋めプログラムの有効性を高められるかが今後の課題として指摘された。

報告２「事後評価におけるODAプロジェクトの持続性」 笹尾隆二郎会員（ICNet株式会社）

笹尾会員による報告では、援助の３スキーム内の技術協力プロジェクトに注目し、援助関係者の中で重視されている持続性の評価について分析がなされた。問題設定として技術協力では、有効性・インパクト評価の平均点が高い一方で、持続性が低い傾向にあるという課題が挙げられた。

技術協力プロジェクトの事後評価は、持続性は組織・制度面、技術面、財務面の３つの視点から総合的にされており、技術協力においては特に技術面との関連が大きいという。

技術面の評価点が向上すれば、持続性全体の向上にも繋がると期待された。有効性・インパクト評価と技術力評価を行なった結果、両者の間に正の相関関係は見つからず、有効性・インパクト評価が高く、技術力評価が低い場合と、有効性・インパクト評価が低く、技術力評価が低い場合の２つのパターンがあることが指摘された。

前者の場合、プロジェクト目標が日本側専門家の尽力で達成可能であり、現地人材の育成度の不十分さが総合評価に反映されていないことが影響しており、プロジェクト目標に現地人材の育成を反映するよう設定を工夫する必要性があるという。

また、後者の場合、組織・制度面の評価が適切ではなかったことによることが多く、特にプロジェクトで生み出された成果の普及体制の整備・強化の必要性が示された。両者の対策を通じて、相当数の技術力プロジェクトの今後のパフォーマンスが改善される可能性が高いと述べられた。

報告３「国際データベースにおける信頼性の検証　―ASEAN-Japan Transport Partnershipにおけるデータベース整備を例として」　武田晋一会員（拓殖大学）

武田会員による報告では、2004年に国土交通省主導で立ちあげられたASEAN-Japan Partnershipを事例にASEAN地域のインフラ関連データ整備についての検証が行われた。

多くの途上国ではインフラ関連データの整備環境が貧弱である一方で、分析者はデータ自体の吟味に多くの時間を割くことが出来ずデータを信頼して利用する他ないというのが現状だという。

特に問題として指摘されたのは、①統計上のデータの欠落、②異なる統計間におけるデータの乖離、③信頼性への疑問、である。データの収集者と利用者が違いに役割を認識していないことで起こる課題については、データ整備担当者は「使い方」を、政策策定担当者は「データ整備のされ方」を相互に理解する必要があると述べた。

報告４「フィリピンにおける障害者の法的能力―障害者条約との関連からー」森壮也会員（ジェトロ・アジア経済研究所）

森会員による報告においては、アジアの中でも障害者関連法の整備が比較的早い段階で進んだフィリピンを事例として、肢体・視覚・聴覚障害以外の障害への取り組みについての検証が行われた。

障害関連法の中では肢体不自由や視覚障害といった伝統的障害に加え、精神障害者の権利にも言及した法整備は進んでいる。一方で、現行民法や裁判所規則の中では、障害者に対して等しく認めてられていない法的権利が多く、差別的な条項について国内の当事者団体や国連の権利委員会からの見直しが迫られている。

このような状況に対して、フィリピンの障害者の法的能力を保証していくためには法体系全体の見直しが必要であるが、そのためには当事者と法曹関係者が協力して取り組んでいく必要があるという。

本セッションでの４つの報告を通じて、国際協力の質についての理解を深められた。国際協力の担い手というと国際機関やODA機関がまず挙げられるが、私たちの日々の行動の積み重ねの重要性や当事者を巻き込んだ施策の検討の必要性が榎本会員と森会員の報告から感じられた。

また、私自身研究を行う際に国際機関や政府の発行したデータを利用してきたが、データ整備には不備があることが多くあることを武田会員の報告から学べたので、今後のそのような二次データを用いる際には意識していきたい。

そして、国際協力の質を測るプロジェクトの事後評価の際には、笹尾会員が述べられたような評価の特性を理解して、質の改善を目指していく必要性を感じた。

本セッションに参加して得られた国際協力の質の向上に向けた新しい視座を、今後の自身の研究や国際協力への参画に活かしていきたい。

院生レポーター：野口雅哉（神戸大学国際協力研究科）