総務委員会からのお知らせ（2024年2月）

決算報告

表1：2023年度決算

(1) 収支

収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益とも予算額より多い結果となりました。これは会費収入では正会員が滞りなく会費を支払われた結果です。また、事業収益では学会誌販売、抜刷り/超過頁の立替が想定より上回ったこと、その他収益では明治大学で行われた全国大会での大会余剰金が戻ってきたことによるものです。

つぎに、支出に関しては、事業系委員会では多くの委員会で当初予算よりも少ない支出となりました。その結果、全体として予算額より385万円余り少ない支出となりました。

とくに、社会×実践委員会はコロナ後にフィールドワークの実施を検討していましたが、結果的に少ない金額でのフィールドワークとなりました。管理系委員会と本部事務局の支出でぇあ全体として予算通りの支出となりました。

業務委託費の部分では145万円の支出増となっています。これは、明治大学での参加者数が予定よりも多くなったことで、大会参加システム（Confit）の追加払いが生じたことが要因の一つと考えらえます。

これらを踏まえても、当初予算より685万円減の1563万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

表2：財務諸表の注記

(2) 貸借対照表

表3：貸借対照表

次に、貸借対照表について説明します。

2022年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。

なお、2年間会費未納で退会となる方が少なからずいますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。

会費の未収金は、いずれも2023年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。

また、2022年の預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2022年度と比べて前年度より94万円増加することになりました。負債は前年よりも5万円あまり増加しています。また、繰越金合計は前年度より88万円あまりが前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2023年10月30日午前10時から11時までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2023年度活動報告

2022 年度決算とりまとめと 2023 年度予算案作成を行った。また、2022 年度学会決算ついての監査を受けた。
予算の配賦、会計管理を実施した。各委員会に対しては記帳説明会を、支部・研究部会については本部事務局と共に運営説明会をオンラインで開催した。
会費の徴収作業を実施した。
本部事務局移転に備え、保管文書類の整理を実施した。

総務委員会
第11期委員長：池上寛（大阪経済法科大学）

2024年度予算

表4：2024年予算

(1) 収入

2024年度会費収入については、恒常的な減額制度の導入に伴い、各種減額会費による収入見込みを2023年度決算とほぼ同額に設定しました。例年のパターンも読み込み若干の会員増を期待した額にもなっております。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は2023年度決算とほぼ同額としました。受取利息以外のその他収益については2023年度の秋田での春季大会における余剰金を計上しております。以上を踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約2％減の1450万円余としました。前期繰越金2494万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2) 支出

支出のうち、事業費委員会計については、1358万円余りを計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・11研究部会）。

大会助成金について、春季・全国ともに、ホームページ管理費を本部で負担する体制をとるので、前年度予算に比して若干減額をしております。

また、学会誌は昨年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されております。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。

それ以外の委員会では、社会連携・研究×実践・地方展開の3委員会を統合した社会共創委員会が新たに設置されたので、それに合わせて予算を組み直しております。

管理系委員会・本部事務局では631万円を計上しています。例年通り会員管理システム、大会管理システムに関する経費を業務委託費に計上しております。それ以外に、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議を想定し昨年度並みに計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5+1をご覧ください。

表5＋１：財務諸表の注記（予算）

以上を踏まえ、支出全体は2289万円余りとなりました。

予備費を除くと1989万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額に設定しております。

ワクワク感のある学会活動を目指しながら、効率的な支出を考慮し運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：関谷雄一（東京大学）

国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

関谷雄一（東京大学）

委員

池上寬（大阪経済法科大学）
初鹿野直美（ジェトロ・アジア経済研究所）

2024年度活動計画

2023 年度決算とりまとめと2024 年度予算案作成を行う。
予算の配賦、会計管理を実施する。
規程書類の整理、規程集の最新版作成。

総務委員会
第12期委員長：関谷雄一（東京大学）

【会員限定】入退会員のお知らせと会員数動向（2024年2月）

第242回・常任理事会承認

入会審査なし

第243回・常任理事会承認

正会員

山田真人（特定非営利活動法人聖母）、沼尻卓也（福井大学）、髙木明里紗（独立行政法人国際協力機構）、樋口裕城（上智大学）、藤井広重（宇都宮大学）グエンフントゥハン（アジア成長研究所）、DONLIN Nalehuaʻo Puna Eunice（ハワイ大学マノア校）、チョウアンキ（国際基督教大学大学院）、児玉千佳子（一橋大学大学院）、小林由季（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）

学生会員

岡庭尚代（東京大学大学院）、RAJAPAKSHA Chanuthi Jayangani（横浜市立大学大学院）

第243回・常任理事会承認

正会員

池田吉宏（本田技術研究所）、比留間洋一（静岡大学）、藤井智也（国連資本開発基金）、芦田雄太（国連難民高等弁務官事務所マレーシア）、坂口真康（兵庫教育大学）、山崎陽子（独立行政法人国際協力機構）

学生会員

PURWANTI Yuniasih（神戸大学大学院）、日上（篠原）奈央子（広島大学）、千葉文（横浜国立大学大学院）、平山友里夏（国際教養大学）、ZOUGMORE Armel（神戸大学大学院国際協力研究科）、Kim Nakyung（神戸大学大学院国際協力研究科）、西村航成（京都大学）、Bengo Nadia Marilia de Abreu（Kobe University）、Elazhary Tasneem Ehab Abdelfattah（神戸大学大学院国際協力研究科）、アフリディムビンカーン（Graduate School of International Cooperation Studies, Academic office）、新山繕章（国際基督教大学）

退会者

岡田謙介、遠藤千晶、波佐間逸博、藤原章正、北村恭朗、METARAGAKUSUMA Andi Patiware 、大宅由里子、橋口幸正

会員数

合計：1588名（2024年 1月 27日現在）

（内訳：正会員 1393名、名誉会員 7 名、学生会員 188名）

^{*上記人数は初年度会費を未入金の新入会員を含まない。}

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（以下、敬称略）

郵便物不達・住所不明（22名）

石田光彦、廣里恭史、尾上みか、SARMA Kumar Sanjoy、人見俊輝、王一聰、 ONAJAH Gongonyi Amos 、会津（瀧本）菜穂、小池拓実、服部孝政、西尾悠太、松田葉月、森本佳月、中村史、島部惠子、工藤正樹、辻本温史、李嘉悦、金恩昊、KIM Seil、CHANSOMBUTH Soulivanh、松井梓

*郵便物の送付を希望しない方は本部事務局までお知らせください（すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています）

メールアドレス不明（10名）

縄田浩志、根橋玲子、柿﨑恵、田口博之、宮澤尚里、田中博子、中澤芽衣、加藤恵実、神代ちひろ、近藤清夫、米良彰子、宮本寿美、飛永絵里、広田秀樹、高澤直美

*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります（会費支払も会員マイページから決済可能です）。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスの登録をお願いします。メール配信を希望しない方は、本部事務局まで文書でお知らせください。

本部事務局
事務局長：星野晶成（名古屋大学）

【会員限定】入退会員のお知らせと会員数動向について（2023年11月）

（同不順・敬称略）

第239回・常任理事会承認

正会員

米山泰揚（世界銀行）、長辻貴之（早稲田大学）、松田葉月（東京大学）

学生会員

新規入会者なし

第240回・常任理事会承認

入退会審査なし

第241回・常任理事会承認

正会員

渡辺広毅（国際協力機構）、德永健太郎（神奈川県庁）、藤田輔（千葉商科大学）、武藤亜子（独立行政法人国際協力機構）、相川明子（独立行政法人国際協力機構）、原昌平（独立行政法人国際協力機構）、川崎典子（宮崎大学）

学生会員

中田茉衣（SOAS University of London）、手島宗宏（オックスフォード大学）、佐藤佑樹（宇都宮大学大学院）、ヤオジーリン（神戸大学大学院）、GAO Yinkan（神戸大学大学院）、PHOMMACHAH Nilaphy（名古屋大学大学院）、ANDRIANI Vania Putri（東京大学大学院）、小田島ナウラ（筑波大学）

退会者

内海成治、久保田真弓、中川淳司、降幡博亮、中山祐介、大宮（里見）陽子、辻一人、福田能文、元持幸子、JITSUTTHIPHAKORN Utumporn、鈴木智良、近藤裕基、梅野知子、中富真理子、畑杏奈、ZOHRA Khanam、田口博之、谷田貝ほなみ、余劲、内藤早百合、飯塚敦、土岐典広、藤本厚、河口真一郎、田中由美子、稲葉和夫、川北菜月、EDLER Kenna Lee、鄭翔太、Pham Thi Lac Thu、SAY Sokunpharoth、INTHAVONGSA Souksamay、李影周、KHAN Agha Babar Ali、吉心語、孫暢、XU Caihua、MI Moe Thuzar、VANH Leego、吉田圭助、小林正一、西田（宇山）かや子、伊藤拓次郎、青柳恵太郎、三次啓都、堀江新子、吉田明子、藤家雅子、石川広久、古賀俊行、上野修平、前田康雄、米良彰子、伊藤早百合、津江篤典、山田均、大芝博明、平林淳利、西尾彰泰、山田英嗣、森裕介、AKKEMIK Kucuk Ali、増見エミ、中村二朗、MAHMOOD Md Sultan、柿﨑恵、田村哲也、WIRYAWAN Bangkit Aditya、松崎成義、DELGERMAA Jargal Saikhan、MUCHETU Rangarirai Gavin、李淑敏

*なお、退会者のうち33名については、2年間会費未納を理由とする退会処分による。

会員数

合計：1589名（2023 年 10月 18日現在）

（内訳：正会員 1400名、名誉会員 7名、学生会員 182名）

*上記人数には初年度会費を未入金の新入会員、および休会中の会員を含まない。

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在本部事務局よりご連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（2023年7月15日現在。以下、敬称略）

郵便物不達・住所不明（11名）

森本佳月、中村史、島部惠子、中川真帆、工藤正樹、辻本温史、李嘉悦、諾明、金恩昊、KIM Seil、CHANSOMBUTH Soulivanh

*郵便物の送付を希望しない方は本部事務局までお知らせください（すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています）

メールアドレス不明（10名）

広田秀樹、齋藤哲也、宮本寿美、近藤清夫、神代ちひろ、加藤恵実、中澤芽衣、岡室美恵子、宮澤尚里、細井義孝

*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります（年会費の支払いも会員マイページから決済可能です）。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスのご登録をお願いします。メール配信を希望しない方は本部事務局まで文書でお知らせください。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

【会員限定】入退会員のお知らせと会員数動向について（2023年8月）

（同不順・敬称略）

第236回・常任理事会承認

正会員

永田謙二（JICA）、EDWARDS Brent Donald（早稲田大学）、MISHRA Vivek（Kizuna Legal）、船木賢一郎（公益財団法人結核予防会）、米村明美（関西外国語大学）、石丸大輝（JICA）、ZAVARCE VELASQUEZ David Carlos（東北大学）、堀美幸（JICA九州）、谷口裕亮（松山短期大学）

学生会員

BHATT Bhuwan Shankar（国際基督教大学大学院）、CABRERA OSORIO Luis Francisco（名古屋大学大学院）、安部喜敬（広島大学大学院）、横川野彩（神戸大学大学院）、金井貴佳子（慶應義塾大学大学院）、小池拓実（神戸大学大学院）、末田椋資（神戸大学大学院）、水呉真侑子（神戸大学大学院）、HASSAN Rakibul（神戸大学大学院）、渡辺彩（法政大学大学院）

第237回・常任理事会承認

正会員

三宅智保（JICA）、永田禎章（JICA）、趙珺、ARIF Hamed（九州大学）、小野由美子（早稲田大学）

学生会員

平岡周（神戸大学大学院）、西川英実佳（神戸大学大学院）、寺田瑛梨（上智大学）、FIKADU Asmiro Abeje（九州大学）、ORANGI Peter Nyamwaya（九州大学）

第238回・常任理事会承認

正会員

伊東さなえ（京都大学）、岡崎善朗（早稲田大学）、平川太一（八千代エンジニヤリング）、安倍士（アルメック）、星野晶成（名古屋大学）、奥成波音（三谷産業株式会社）、石田光彦（アビームコンサルティング株式会社）、二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）、シゲンギン（立教大学）、小松愛子（UNDP）、松下慶寿（エジプト日本科学技術大学）、坂本元（在ブラジル日本国大使館）、林俊行（ニイカエナジーコンサルタント）、宮林由美子（早稲田大学）

学生会員

山口菜々果（大阪大学大学院）、小松勇輝（大阪大学大学院）、YETISGIN Tugrul（拓殖大学大学院）、ZHU Ningxin（立命館大学大学院）、長野貴斗（京都大学大学院）、ISLAM Sheikh Rashid Bin（神戸大学大学院）、
王岩（東北大学大学院）、WANG Ze（東京大学大学院）、佐藤雄太（東京大学大学院）

退会者

酒井ひかり、甲斐田直子、吉田智佳子、山崎裕次郎、菊地香、河村由美子、湯本浩之、森下泰至、ALASHI H. A. Mohamad、関恒樹、SAELIM Kednapa、枝元美帆、岸磨貴子*、宗広裕司*、湯本浩之*

*印は年度末（9月）まで在籍後の退会。

会員数

合計：1670名（2023 年 7月 15日現在）

（内訳：正会員 1437名、名誉会員 8名、学生会員 225名）

*上記人数には初年度会費を未入金の新入会員、および休会中の会員（26名）を含まない。

住所など不明会員について

郵便物不達・住所不明（25名）

西田（宇山）かや子、伊藤拓次郎、堀江新子、中川真帆、氏橋亮介、工藤正樹、梅野知子、津江篤典、辻本温史、MAHMOOD Md Sultan、YTOKAZU MINAMI Gustavo Raul、WIRYAWAN Bangkit Aditya、李嘉悦、菅原亮太、諾明、川北菜月、李影周、李淑敏、金恩昊、KIM Seil、鋪田今日子、中村史、島部惠子、MUSUKUMA Obrian Chisela、ALASHI H. A. Mohamad

メールアドレス不明（12名）

宮澤尚里、細井義孝、広田秀樹、齋藤哲也、宮本寿美、米良彰子、近藤清夫、神代ちひろ、加藤恵実、中澤芽衣、柿﨑恵、田村哲也

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

Q ：入会申請後どのくらいで承認されますか？

Answer

入会の可否は不定期に開催される「常任理事会」において審議されます。このため、入会可否の通知が届くまでには、申請のタイミングによって2~3カ月程度かかることもございます。

その後、初年度会費の支払・確認と会員番号の付与が完了してから会員サービスの享受が可能となります。このため、入会申込から会員資格を得るまでに最大4カ月ほどかかるとお考えください。

全国大会・春季大会での発表や、学会誌への投稿を検討されている方は、お早めに入会申請手続きをお済ませください。

申請後の手続きの流れについては、以下のページをご参照ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

総務委員会からのお知らせ（2023年2月）

12月4日の第33回会員総会で下表の 2022 年度（2021年10月1日から2022年9月30日）決算報告および2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）予算案が承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1．2022 年度決算（表1）

(1) 収支

収入に関し、会費収入は予算額より少なかった一方、事業収益とその他収益は予算額を上回りました。会費収入では、正会員および学生会員の支払いが予算額より少なくなりました。正会員で2022年度会費を支払っていない方がいることも挙げられますが、2022年度から70歳以上の会員の減額措置、あるいは4月以降に入会承認された会員については減額措置を導入したことによって、正会員の会費が減少したと考えられます。また、学生会員の多くは会費を支払っていますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた学生会員に対して免除措置を取ったため、予算額よりも少ない決算になりました。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、研究部会の返金、金沢大学の第32回全国大会の余剰金が全額学会に振り込まれたなどによって、大きく増額することになりました。

つぎに、支出に関しては、2020、2021年度同様、新型コロナウイルスの影響で一部事業系委員会活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より約350万円減、管理系委員会・本部事務局では約90万円減の決算となりました。一方、予備費では、第33回全国大会での報告申込および大会参加申し込みのシステム（Confit）の導入と第23回春季大会で赤字決算となりましたので、それを補填するために支出をしました。それらを踏まえても、当初予算より657万円減の1586万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

(2) 貸借対照表

一昨年度、昨年度に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2021年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。研究部会については、2022年度を終了したにもかかわらず、9月30日までに返金をしなかった研究部会はなかったので、2022年度の未収金はゼロとなりました。なお、3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。会費の未収金は、いずれも2022年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。2021年度は学会誌の支払いがあったため計上していますが、今回はそのような事態になりませんでしたので、大きく減少することになりました。また、預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2021年度と比べて前年度より85万円減少することになりました。しかし、負債は前年よりも238万円減少しています。また、繰越金合計は前年度より約150万円が前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2022年10月24日午前10時から11時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2．2023年度予算（表4）

(1)収入

2023年度会費収入については、定款細則の変更により、恒常的な減額制度が導入されました。事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員は2000円となりました。2021年度から実施している70歳以上の会費半額、4月以降の入会者に対する半額減額措置を踏まえ、会費収入は2022年度決算とほぼ同じ金額としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約7％減の1361万円余としました。前期繰越金2583万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1286万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・8研究部会）。大会助成金について、第24回春季大会は秋田の国際教養大学で開催され、交通費などで多くの経費が掛かることが予想されるため、助成金を100万円に増額しています。

また、学会誌は今年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されます。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。それ以外の委員会では、研究×実践委員会は委員会設置後から新型コロナウイルスの影響でフィールドワークに出ることができませんでした。今年度はフィールドができると考えられるので、手厚い予算措置を実施しました。

管理系委員会・本部事務局では663万4000円を計上しています。今年度は第12期1号理事候補者選挙が行われます。それに関する経費の計上、会員管理システム、大会管理システムに関する経費が業務委託費に計上しています。それ以外には、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議が再開することを想定して前年度決算よりも多く計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。昨年度までの会計では、事業系委員会の会計を事業本体経費と委員会経費と別建てとしていましたが、どちらの項目かであいまいになることもあったので、統一化しました。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1949万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額、決算より約400万円増加しております。学会活動を充実させつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

総務委員会からのお知らせ（2022年11月）

2023年度会費について

2023年度会費請求について

国際開発学会の会計年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとなっており、2022年10月1日から2023年度が始まりました。2023年度会費の徴収については以下の通りです。

2022年度までの会費をすべて支払っている会員

会費の滞納がない会員につきましては、2023年4月中旬ごろに2023年度会費の請求書を発行します。

2020年度、2021年度の会費をまだ支払っていない会員

会費滞納がある会員は、2023年度会費の請求開始前に、できるだけ早急に未払の会費の支払いをお願いします。

なお、2023年度会費を2023年3月31日までに支払いたい会員の方は、後日、メーリングリストとウェブサイトで申請方法を告知します。締切は2023年2月28日（月曜）とします。請求作業は原則毎月15日と月末ごとに取りまとめて、会費請求を行います。そのため、申請後から会費請求の連絡まで最大2週間程度かかることをあらかじめご了承ください。

会費減額について

先日連絡した2023年度会費減額申請について、近日中にその結果を申請した会員に個別で連絡します。会費請求は2023年4月中旬に行い、会費は減額された金額となります。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ（2022年8月）

１．2023年度年会費減額の実施について

4月17日に開催された第112回理事会で、恒久的な会費減額制度の導入が承認されました。

定款細則の関連規定の修正については、全国大会前に開催される理事会で承認を得る予定ですが、すでに制度の導入自体は合意されていることもあり、昨年と同様の手続きを以下の通り行います。

なお、2021年度と2022年度の学生会員の会費は免除となりましたが、恒久的な制度では減額のみとなりますので、ご注意ください。

対象者

正会員：常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
学生会員：経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額

具体的な手続き方法

正会員、学生会員とも自己申告制ですので、下記の申請期間内に本部事務局に対して申請が必要です。

申請期間：2022年8月22日（月曜）～9月22日（木曜）〔予定〕
申請方法：8月20日ごろに配信されるMLで具体的な申請方法を記載しますので、それに従って申請してください。締め切り後、本部事務局の審査を経て承認された会員には、減額についての連絡をします。
問い合わせメールアドレス：hq (a) （アットマークの部分を修正してご使用ください）
なお、申請にあたっては、正会員は過去の会費支払いが完了していることが条件です。学生会員で免除を受けられた方は、免除措置の適用をもって支払済とみなします。

新入会員を除き、上記申請期間以外の申請は受け付けません。ただし、会費支払いの段階で減額申請していなかった会員に病気や失職などの特段の事情があった場合には、特例として申請を受理します。

２．学生会員の資格確認

毎年実施している学生会員の資格確認を実施します。つきましては、以下の通り、学生証あるいは学生であることがわかる証明書をご提出ください。

申請期間：2022年8月22日（月曜）～9月22日（木曜）〔予定〕
申請方法：学会のウェブサイトから「会員マイページ」にログインしてください。ログイン後、「会員情報を変更する」ボタンを押し、「学生証または在学証明書」の欄から、2022年10月1日時点で学生であることがわかる学生証のファイルをアップロードして「確認ボタン」を押してください。

なお、すでに2022年10月1日以降も学生であることがわかる書類をアップロードしている場合は、再度のアップロードはご不要です。

アップロードが必要な例

2022年10月1日以降も学生であるが、本部事務局に提出した学生証コピーの有効期間、あるいはアップロードしている学生証の有効期限が2022年9月30日以前の場合

アップロードが不要な例

すでにアップロードしている学生証に、2022年10月1日以降の有効期間が記載されている場合

なお、2022年10月1日以降にしか最新の学生証をアップロードできない方は、事前に本部事務局までその旨お伝えください。

３．会員種別の変更

正会員から学生会員への変更

現在正会員の方で、2023年度（2022年10月1日以後）に会員種別を学生会員に変更することを希望される方は、2022年9月22日（木曜）までに、本部事務局にご連絡ください。そのうえで、学生証を会員マイページからアップロードしてください。アップロードの仕方については、先述の「学生会員の資格確認について」をご参照ください。

なお、社会人学生の方は、学生資格を持っている場合でも正会員でのご登録をお願いします。

学生会員から正会員への変更

会員ページに登録している学生証が有効期限を迎えている場合は、本部事務局にて正会員に種別変更を行いますので特に必要な手続きはございませんが、所属機関などの会員情報のアップデートをお願いいたします。

４．休会制度の導入

2023年度より休会制度を導入することになりました。連続して最大4年間休会することが可能となります。なお、休会される場合には、未納分の会費を支払っていただく必要があります。

休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募資格や発表資格の停止、理事候補者選挙の被選挙権および投票権の停止が適用されます。

申請方法や詳細については別途MLで連絡しますので、希望者はMLの記載に沿って申請してください。

５．未納退会期間の変更

現行の定款では、会費が3年間未納の場合は退会処分とすることが規定されています。休会制度の導入に伴い、この期間を2年間に変更します。

2021年度と2022年度の会費未納者については、2023年4月30日をもって退会処分にする予定です。詳細については、会員総会後に発行されるニューズレター No.1でお知らせします。

ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。詳細が決まり次第、ニューズレターやメーリングリストを使ってお知らせします。

第11期総務委員長・池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
第11期本部事務局長・志賀　裕朗（横浜国立大学）

Q：学生証のアップロード方法を教えてください

ファイルサイズの上限

最大3MBまで（アップロードできない原因として、高画質で撮影していてファイルサイズを超えてしまっているケースがよくあります）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

学生会員として入会申請する際や、次年度も学生会員の資格継続を、希望する会員は、学籍を証明する書類を会員マイページにアップロードして頂きます。

学籍を証明する書類の例

学生証（表面に有効期限の記載あり）

学生証の表面に有効期限が記載されているばあいは、表面のみをアップロードしてください。

最終学歴欄

在学中の大学・学科を記載し、「卒業・修了（予定）年月」には、実際の予定年月ではなく、学生証に記載の有効期限を記載してください。

学生証（裏面に有効期限の記載あり）

裏表の両面のファイルを1つのPDFにしたうえで、アップロードして頂くのが一番簡単です。

最終学歴欄

在学中の大学・学科を記載し、「卒業・修了（予定）年月」には、実際の予定年月ではなく、学生証に記載の有効期限を記載してください。

学生証（有効期限の記載なし）・在学証明書

学生証のどこにも有効期限が記載されていないばあいは、表面のみをアップロードしてください。「事務局への連絡事項」の欄に（学生証に）有効期限の記載がない旨をご記載ください。毎年9月に、10月以降の学籍を確認させて頂きます。

最終学歴欄

在学中の大学・学科を記載し、「卒業・修了（予定）年月」には、実際の予定年月ではなく、学生証に記載の有効期限を記載してください。

アップロードできるファイル

データ形式

PDF
PNG
JPEG
GIF

ファイル数

1ファイルのみ（表面と裏面の複数画像をアップロードする必要がある場合は、1ファイルに結合したうえでアップロードする必要があります）

ファイルサイズの上限

最大3MBまで（アップロードできない原因として、高画質で撮影していてファイルサイズを超えてしまっているケースがよくあります）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Q：バンクチェックを経由した会費支払における注意点

Answer

会員マイページ上で決済可能な学会費の支払方法には「クレジットカード」「バンクチェック」の2通りの支払方法があります。

いずれも、オンライン決済可能であり、送金手数料の会員負担はありません。

ただし、以下の点において「クレジットカード」と「バンクチェック」では、支払条件が異なります。

会員マイページ上での学会費支払方法

クレジットカード決済

会員名とクレジットカード名義が違っていても支払可能
海外からの支払も可能（海外在住でも支払ができます）

バンクチェック決済

振込人名義と会員名が一致していないと支払ができない
決済は国内専用（海外からの決済ができません）

バンクチェックを利用した支払時の注意点

入金用の口座番号の生成後、別途支払い手続きが必要

入金用の口座番号を発行したことで支払が完了したと思い、入金しないままになっているケースが散見されます。

ロボットペイメント上での手続きは、当該の請求書の請求番号に固有の支払先口座番号を作成するまでのものです。

口座番号を作成した後、生成された口座番号への振込手続きをご自身の銀行口座（銀行窓口・ATMも可）より、忘れずに行なってください。

過去の支払に利用した口座番号は使用できません

過年度の会費支払に利用した口座情報は、過年度の会費支払専用の口座情報となります。

過去に使用した口座番号に振込をしても新年度の会費支払に充当されず、会費は未払扱いとなります。

バンクチェックを使用して会費支払を行なう際は、毎回、新しい口座情報を取得したうえで振込手続きを行なってください。

振込手続きの際は、振込人名義と会員名が一致していること

振込手続きの際は、ROBOT PAYMENTシステムの受付画面で登録した振込人名義を入力してください（スペースなしの全角カタカナのみ）。

ROBOT PAYMENTシステムの受付画面で登録した振込人名義と、実際に送金する銀行口座の振込人名義が一致しないと、入金エラーとなり振込は完了しません。

会員名と振込人名義が一致しない場合、振り込まれた会費はご自身の支払いに充当されず、会費を支払ったことになりません。

所属機関からの直接送金による支払

バンクチェックの振込人名義作成時に所属機関の送金口座名義ではない名義が入力されていることに起因する入金エラーが多発しています。

このため、所属機関が年会費を直接振り込むばあいは、当学会のゆうちょ銀行宛に送金してください（送金手数料は会員負担）。

本部事務局からのお願い

以上のように、クレジットカードと比べて支払手順が複雑なため、会員におかれましては学会費の支払は可能な限りクレジットカードをご利用くださいますようお願い申し上げます。バンクチェックを利用して支払を済ませた後は、ご自身の口座から年会費が送金された記録があるかどうかをご確認ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

【重要】全国大会での発表を目指して入会される方へ

国際開発学会では、全国大会・春季大会で発表申し込みを行えるのは会員(正会員、学生会員、名誉会員)のみとなっております。ここでの発表申し込みには、個人での口頭・ポスター発表及び企画セッション・ラウンドテーブルの提案が含まれます。

2022年12月3・4日に開催される、第33回全国大会で発表することを目指して新規に入会される場合は、下記の日程にご留意のうえ、期日までにオンラインシステム上での手続きをお済ませいただくようにお願いいたします。

全国大会発表希望者向け・入会申請スケジュール

１．7月20日（水曜）までに、新規入会申込の完了（*申請に必要な書類、手順は、入会案内を参照）

（常任理事会を開催し、入会申請の審査・承認を行います。入会承認後、初年度会費の請求書が発行されます）

２．7月31日（日曜）までに、初年度会費支払を完了（申し込みが常任理事会で受理され、会費が支払われたことが確認されるまで、大会発表申し込みサイトにアクセスできる会員IDが発行されません）

３．8月1日（月曜）から、大会発表申し込みサイトにて、発表申し込みスタート（第33回大会のウェブサイトの指示に従って、発表申し込みを行ってください）

総務委員会からのお知らせ（2022年2月）

11月20日の第32回会員総会で下表の 2021 年度（ 2020 年10月1日から2021年9月30日）決算報告および2022年度（2021年10月1日から2022年9月30日）予算案が異議無く承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1．2021 年度決算（表1）

(1) 収支

収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益いずれも予算額を上回りました。会費収入のうち、正会員156口、学生会員24口の未納分の支払いを頂いたことが要因です。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、大会余剰金が41万円あったことが増加の要因となりました。

つぎに、支出に関しては、前年同様に新型コロナウイルスの蔓延により事業系の活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より680万円減、管理系委員会・本部事務局では78万円減、予備費の支出もなかったため、当初予算より1058万円減の1038万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。そのうち、学会誌発行・印刷経費が大きく減少したのは年度内に支出したのが予算の2号分ではなく、1号分の支払いしか行なわなかったためです。

(2) 貸借対照表

昨年に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2020年度と比較できるようになっています。

そのうち、未収金のうち学会費に関するものは、9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、またコンビニ払いの会費が実際に学会の口座に入るのが翌年度になるためです。3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。

終了する研究部会からの返金も、年度を超えて 10 月になるため未収金になっています。以上の「未収金」は、いずれも新年度冒頭に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料の引き落としが 10 月になること、学会誌の支払いが10月に行なわれる予定などによるものです。預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2020年度と比べて425万円余りが増加している一方、負債も230万円増加しています。純然たる繰越金の部分である195万円余りが前年度より増加した額となります。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2021年11月3日午後4時から5時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2．2022年度予算（表4）

(1)収入

2022年度会費収入については、新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み、前年度に続いて事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員については免除となりました。

また、毎年10月1日時点で70歳を超えた会員に対しては、会費を半額にすることになりました。これらを反映する形での会費収入となり、総額では前年決算比で40万5000円増の1390万円としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2022年度収入は昨年度決算より約4％減の1401万円余としました。前期繰越金2700万円余を合わせ、収入合計は4101万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1484万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・10研究部会）。

また、学会誌については前年度に支払わなかった分を入れて3号分を計上しています。それ以外の委員会については、人材育成委員会における学生論文コンテストに関する支出などを計上しています。

また、これら委員会の委員会経費として128万円を計上しています。管理系委員会・本部事務局では485万5000円を計上しています。うち人件費はウェブサイトの更新、本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。

会議費・旅費交通費は、対面での会議を予定しているために計上しています。業務委託は会員管理システムの支払い、手数料・その他雑費については会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1942万円余りとなり、昨年度予算より140万円増、決算より1242万円増加しております。学会活動が充実しつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

【会員限定】理事会議事録（第109回・第110回）

第109回理事会

日時：2021年10月11日～10月18日
方法：メールによる開催

議題

（1）審議事項

キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任することが承認された。
3年会費未納による退会処分者の提案(54名)が承認された。
2022年度の地方支部・研究部会の設置案（ただし、当理事会開催時点までに申請手続きを行っていた地方支部・研究部会に限る）が承認された。

（2）報告事項

26名の新規入会希望者および16名の退会者が報告された。
会費制度につき、10月1日時点で会費滞納がない会員の会費請求は翌4月1日以降に行うこととすること、10月から翌3月までは、新入会員の入会申請対応および滞納会員に対する会費請求業務を行うようにすること、という2点の変更が報告された。

第110回理事会

日時：2021年10月21日～10月28日
方法：メールによる開催

議題

グローバル連携委員会より英文学会誌の編集体制についての提案が審議事項として付議され、編集委員会および国際諮問委員会の候補者リストが承認された。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

本部事務局

JASID Secretariat

入会申込窓口・学会運営における事務手続き等

事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
次長：秋保さやか（九州産業大学）、紺野奈央（フリー）

お問合せ先

本部事務局へのお問い合わせは、以下のボタンからフォームをご利用いただくか、下記メールアドレス宛にお送りください。

お問い合わせフォーム

メールアドレス

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毎週、火曜日・金曜日（長期休暇期間中は休業）

郵便物送付先

〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院国際開発研究科　山田肖子研究室
国際開発学会本部事務局