社会共創委員会からのお知らせ(2024年2月)

2024年度より、以下の3委員会を統合し、新たに「社会共創委員会」を設置することとなった。

統合前の各委員会の昨年度の活動報告は以下のとおり。

2023年度活動報告

社会連携委員会(委員長:川口純)

  1. 市民社会との連携企画:「開発協力大綱の改定とその主要論点ー市民社会の主張とはどのようなものか?」を開催した。国際協力系NGO のスタッフ4名が登壇し、前回の改定時のふりかえり、今回の改定にあたって開発協力の理念や実施原則等について議論を実施した。
  2. グローバルフェスタにおいて「国際開発キャリアセミナー」を開催した。佐藤会長、大橋委員、荻巣会員がご登壇し、多数の若手参加者を得た。院生の参加者が主であり、闊達な質疑応答がなされた。

研究×実践委員会(委員長:小林誉明)

第34 回全国大会にて委員会主催(共催も含む)のラウンドテーブルを三つ企画しました。それぞれのセッションは委員会のメンバーがイニシアティブをとり、学会内外からリソースパーソンを巻き込んで企画を進めているものとなります。

1.「ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性:インドの離島エリアにおけるe-Health ビジネスの事例から」
登壇者:狩野剛、功能聡子、岡崎善朗、佐藤峰、内藤智之

2.「国際開発(学)の「埋葬」と「再生」―世代を超えた、グローバルなサステナビリティの確保を射程に入れて―」(地方展開委員会との共催)
登壇者:佐藤峰、小林誉明、木全洋一郎、梶英樹

3.「大国間競争の時代にODA で「普遍的価値」を促進することの意味を問う」
登壇者:志賀裕朗、福岡杏里紗、荒井真紀子、小林誉明

地方展開委員会(委員長:佐野麻由子)

  • 2023 年6 月10 日の第24 回春季大会(国際教養大学)で「地方展開委員会RT 地方からみた『内なる国際化』と協働の可能性」を主催、参加者と内なる国際化を中長期的、短期的どのように位置づけるのか、移民社会にむけて検討すべき課題は何かについて意見交換を行った。
  • 国際開発学会出前講座の今後の運営について考えるために登録して下さった会員にアンケートを実施、今後の在り方について検討した。

国際開発学会第12期:委員会の構成および幹事の委嘱

共同委員長

  • 木全洋一郎(JICA)
  • 工藤尚悟(国際教養大学)
  • 杉田映理(大阪大学)

委員

  • 坂上勝基(神戸大学)
  • 佐藤 寛(開発社会学舎)
  • 藤山真由美(NTC インターナショナル)

幹事

  • 梶 英樹(高知大学)
  • 河野敬子(ECFA)
  • 小林誉明(横浜国立大学)

2024年度活動計画

◆設置目的

日本・先進国を含めたグローバルな観点から時代に合った国際開発学の再定義、学会から日本社会への貢献、新たな学会・パートナーの獲得のため、国際開発学会の内外の多様な団体・個人と連携した事業の企画・形成をし、広く学会員に呼び掛けてその実施展開を先導・調整・支援する。

◆活動計画

以下の3 つの柱において、具体的な企画を検討していく。

(1)連携・協働

  • 地方、企業・団体、他学会との共同セミナー・研究プロジェクトを実施
  • 海外の学会・団体、国際機関との連携 ※グローバル連携委員会との連携

(2)発信

  • 学部生、高校生等若者向け発信 ※人材育成委員会との連携
  • 各種イベント(グローバルフェスタ等)での発信

(3)支援・協働

  • 地方大会におけるプレナリーやエクスカーションプログラム

社会共創委員会・共同委員長:
木全洋一郎(JICA)
工藤尚悟(国際教養大学)
杉田映理(大阪大学)




地方展開委員会からのお知らせ(2023年11月)

地方展開委員会 2023年度活動報告(2023年11月)

2023年6月10日に国際教養大学を開催校として実施された第24回春季大会で「地方展開委員会RT地方からみた『内なる国際化』と協働の可能性」を主催し、参加者と内なる国際化を中長期的、短期的どのように位置づけるのか、移民社会にむけて検討すべき課題は何かについて意見交換を行った。

国際開発学会出前講座の今後の運営について考えるために登録してくださった会員にアンケートを実施し今後の在り方について検討した。

地方展開委員会
委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)




地方展開委員会からのお知らせ(2022年11月)

「出前講座2022」をご活用ください!

会員間の交流の促進を目的に出前講座を設置しています。

現在、北海道、東北、関東、関西、中国、四国地域の20名の講師が登録をしています。講師の専門分野は政治、経済、農業、地域・社会、教育、医療と多岐にわたり、カバーする地域も東南アジア、南アジア、アフリカとバライエティに富んでいます。

是非、この機会に出前講座を授業に活用し、会員同士の交流を深めてみませんか?

詳細は地方展開委員会ホームページをご覧ください。

地方展開委員会
委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)




地方展開委員会からのお知らせ(2022年5月)

令和4年度国際開発学会出前講座の募集について

学会員のみなさまへ

出前講座の募集を開始しました! 2022年度は会員限定で行いますが、会員が責任をもって仲介していただける場合は、非会員の所属する団体での実施も可能です(会員の方がお申し込みください)。

講師派遣依頼の流れ

  1. 依頼側は、申込書にご記入の上、実施予定日の1ヵ月前までにEメールで地方展開委員会に申し込む(原則、講師派遣に係わる費用は依頼側の負担)。
    ● 申込先: [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  2. 地方展開委員会が、申込書に書かれた希望の講師に打診をする。
  3. 快諾が得られたら、講師と申込者が、直接やりとりをし、詳細等を打ち合わせる。
  4. 実施後、依頼側は、実施報告書を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する。
  5. 実施後、講師は、講座の概要について学会のニュースレター・HPに掲載するための600字程度の報告を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する(様式自由)。

出前講座講師リスト、各種様式等詳細については地方展開委員会ホームページをご覧ください。

<留意事項>

  • 費用(旅費・謝金等)は原則として依頼側のご負担となります。経費に限りがある場合には、国際開発学会からの補助(1講義5千円)を利用できます。
  • 地方展開委員会は、派遣業務ではなく人材バンクとしての仲介的な役割を担っています。当事者間のトラブル対応や講義内容の質の保証はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

地方展開委員会
委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)




令和4年度『国際開発学会出前講座』の募集

学会員のみなさまへ

令和4年度国際開発学会出前講座の募集を開始しました。
出前講座の目的は、(1)地方在住学会員、留学生会員と他の学会員の交流を促進すること、(2)国際協力や開発に関心をもつ非学会員と国際開発学会との接点をつくり日本の国際開発にかかわる教育と研究の裾野を広げることです。

詳細は、地方展開委員会のホームページをご覧下さい。


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・地方展開委員会
E-mail: [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)




地方展開委員会からのお知らせ(2022年2月)

学会員のみなさまへ

地方展開委員会から出前講座講師登録募集に関するお知らせです。

地方展開委員会では、地方在住の学会員の皆様の相互交流やネットワーク構築につながるように、令和4年度から「国際開発学会出前講座」を試行的に開設することになりました。

つきましては、学会員が出向く出前講座を実施するための講師リストを作成したいと思います。以下のフォームから、講師登録をしていただければ幸いです。締め切りは2022年3月4日です。

ご登録の際の必須項目は以下のとおりです。

  1. お名前
  2. 会員種別
  3. ご所属等
  4. 専門分野
  5. 講義タイトル
  6. 講義概要(200字程度)

登録フォーム:

講師リストの見本は、地方展開委員会のホームページをご覧下さい。

ご登録いただいたリストは、2022年4月からホームページ上で更新していく予定です。講師派遣に係る費用については、原則として依頼者(団体等)にご負担いただく予定です。なお、ご登録いただいても講師依頼がない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

詳細は、ニューズレター32巻3号に掲載してある内規をご覧ください。

地方展開委員会
委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)




令和4年度「国際開発学会出前講座」講師登録募集(会員限定)

地方展開委員会では、地方在住の学会員の皆様の相互交流やネットワーク構築につながるように、令和4年度から「国際開発学会出前講座」を試行的に開設することになりました。

つきましては、学会員が出向く出前講座を実施するための講師リストを作成したいと思います。以下のフォームから、講師登録をしていただければ幸いです。

登録フォーム:

2swPuNpbUSJBxjF29

ご登録の際の必須項目は以下のとおりです。*締切日:2022年3月4日(金曜)

  1. お名前
  2. 会員種別
  3. ご所属等
  4. 専門分野
  5. 講義タイトル
  6. 講義概要(200字程度)

講師リストの見本は、地方展開委員会のホームページをご覧下さい。
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ご登録いただいたリストは2022年4月からホームページ上で更新していく予定です。講師派遣に係る費用については、原則として依頼者(団体等)にご負担いただく予定です。なお、ご登録いただいても講師依頼がない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

詳細は、ニューズレター32巻3号に掲載してある内規をご覧ください。


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・地方展開委員会
E-mail: [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)




地方展開委員会からのお知らせ(2021年11月)

地方展開委員会では、地方在住の学会員の皆様の相互交流やネットワーク構築につながるように、「国際開発学会出前講座」を開設しました。12月頃に地方展開委員会ウェブサイトなどで、講師登録のご案内をさせていただく予定です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

地方展開委員会ページ

地方展開委員会
委員長・佐野麻由子(福岡県立大学)




地方展開委員会からのお知らせ(2021年8月)

地方展開委員会では、(1)地方在住学会員、留学生会員と他の学会員の交流を促進すること、(2)国際協力や開発に関心をもつ非学会員と国際開発学会との接点をつくり日本の国際開発にかかわる教育と研究の裾野を広げることを目的として国際開発学会出前講座を開設することを検討し、6月の理事会で承認を得ました。

まず学会員間で運用をはじめ、将来的には非学会員との交流にまで範囲を拡大できれば考えております。2021年12月より地方展開委員会HPやML等において講師登録の募集をはじめる予定でおります。ご関心のある方は、応募を是非ともご検討ください。

国際開発学会出前講座の概要については以下をご覧ください。


<国際開発学会出前講座 内規>

(1)地方在住学会員、留学生会員と他の学会員の交流を促進すること、(2)国際協力や開発に関心をもつ非学会員と国際開発学会との接点をつくり日本の国際開発にかかわる教育と研究の裾野を広げることを目的として国際開発学会出前講座を開設する。

  • 講座の講師については、前年度の12月~3月上旬に学会員から募り、講師登録リストを作成し、4月1日より学会HP等で公開する。
  • 講師派遣の依頼については、学会員が申込をすることができる。
  • 講師派遣依頼の申込の方法については、申込書をご記入の上、実施予定日の1ヵ月前までにEメールで地方展開委員会事務局に申し込む。
  • 事務局は、申込書に書かれた希望の講師にメールで連絡する。
  • 講師と申込者が、その後メールでやりとりをし、講座日程等を決める。
  • 講師派遣に係る費用については、原則として依頼団体にご負担いただく。謝金単価については、学校や自治体における講師謝金単価基準がある場合は、そちらに基づきご相談いただく。依頼団体から謝金や経費負担が得られない場合に限り1講座5千円の補助を利用できる 。
  • 実施後、講師は、講座の概要について学会のニュースレター・HPに掲載するための600字程度の報告を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する。

地方展開委員長・佐野麻由子(福岡県立大学)




【会員限定】理事会議事録(第108回)

  • 日時:2021年6月12日11時45分~14時
  • 方法:オンライン開催
  • 出席者:佐藤(会長)、高田、山田(以上、副会長)、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野(以上、常任理事)、伊東、藤掛、小國、萱島、鍋島、佐藤(寛)、岡島、大橋、道中、勝間、澤村、池見、小川、黒田、高橋、山形、(以上、理事)、梅村(以上、支部長)、宮川(学生会員代表)、志賀(事務局長)、秋保(事務局次長)
  • 欠席:岡部、市橋、仲佐、藤山、藤倉、西川(以上、理事)、小池、黒川(以上、支部長)

議題

1)佐藤会長冒頭挨拶

佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。

2)第22回春季大会実行委員長からの挨拶

林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。

3)第32回全国大会実行委員長からの挨拶

和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。

4)審議事項

(1)幹事の追加について

小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り(敬称略)。

研究×実践委員会

  • 狩野剛(ミシガン大学)
  • 功能聡子(ARUN)
選挙管理委員会

  • Fanantenana Rianasoa Andriariniaina(大阪大学大学院人間科学研究科)
  • 松田華織(神戸大学大学院国際協力研究科)
  • 藤山美律(University of Sussex)
  • 神正光(名古屋大学大学院国際開発研究科)

(2)2022年度支部・研究部会について

池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続4つ、新規1つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった5つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り(敬称略)。

研究部会名

  • 市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発(継続・ 3 年目)
  • 代表者:真崎克彦(甲南大学) 副代表者:藍澤淑雄(拓殖大学)
  • アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 (新規)
  • 代表者:高橋基樹(京都大学) 副代表者:井手上和代(明治学院大学)
  • ODAの歴史と未来 (継続・ 2 年目)
  • 代表者:佐藤仁(東京大学) 副代表者:峯陽一(同志社大学)
  • 開発のレジリエンスとSDGs (継続・2 年目)
  • 代表者:関谷雄一(東京大学) 副代表者:野田真里(茨城大学)
  • 子どもの安全保障への開発アプローチ(継続・ 2 年目)
  • 代表者:勝間靖(早稲田大学) 副代表者:小野道子(東京大学)

(3)2022年度学会費の減免について

池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。

また、正会員(途上国会員)区分(対象者5名)の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。

それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30%減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。

(4)第23回春季大会について

山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。

(5)優秀ポスター発表賞受賞者について

優秀ポスター発表賞受賞者について:三重野賞選考委員長より、本賞1名・奨励賞2名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。

5)報告事項

(1)学会誌『国際開発研究』英文特集号の刊行について

北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。

(2)出前講座設置について:

佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。

(3)学会HPリニューアルについて

高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。

(4)入退会報告

志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール(会費納入等)の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。

(5)2021年9月末で3年未納退会になる会員について

池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。

第11期本部事務局長・志賀裕朗(JICA研究所)




[終]地方展開委員会

Regional Engagement

日本の地域づくりと世界の地域づくりをつなぐ

地方展開委員会は、(1)地方在住学会員の学会活動におけるニーズを開拓する、(2)社会実装委員会、人材育成委員会、広報委員会等他の委員会や地方支部と連携しながら地方在住の学会員の学会活動の充実化をはかるための各種企画を検討する、(3)地方在住の学会員のネットワーク化をはかり、将来的には未開催地域や条件不利地での地方大会開催やスタディツアー、エクスカーションの実施につながるような素地を築く、(4)地方に散在している開発に関心がある人々を発掘し激励し可能であれば会員になってもらい、日本の開発研究をもりあげるための仕掛けを考える、を活動目標に掲げています。

  • 委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)
  • 幹事:生方史数(岡山大学)、梶英樹(高知大学)、木全洋一郎(国際協力機構、現在陸前高田市出向)、工藤尚悟(国際教養大学)、辰己佳寿子(福岡大学)、林裕(福岡大学)

出前講座 2022

出前講座の目的は、(1)地方在住学会員、留学生会員と他の学会員の交流を促進すること、(2)国際協力や開発に関心をもつ非学会員と国際開発学会との接点をつくり日本の国際開発にかかわる教育と研究の裾野を広げることです。

出前講座の募集を開始しました!
2022年度は会員限定で行いますが、会員が責任をもって仲介していただける場合は、非会員の所属する団体での実施も可能です(会員の方がお申し込みください)。

<講師派遣依頼の流れ>
1)依頼側は、申込書にご記入の上、実施予定日の1ヵ月前までにEメールで地方展開委員会に申し込む(原則、講師派遣に係わる費用は依頼側の負担)。申し込み先:★(★を@に変更してください。)
出前講座申込用紙
2)地方展開委員会が、申込書に書かれた希望の講師に打診をする。
3)快諾が得られたら、講師と申込者が、直接やりとりをし、詳細等を打ち合わせる。
4) 実施後、依頼側は、実施報告書を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する。
実施報告書
5) 実施後、講師は、講座の概要について学会のニュースレター・HPに掲載するための600字程度の報告を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する(様式自由)。

<留意事項>
・費用(旅費・謝金等)は原則として依頼側のご負担となります。経費に限りがある場合には、国際開発学会からの補助(1講義5千円)を利用できます。

・地方展開委員会は、派遣業務ではなく人材バンクとしての仲介的な役割を担っています。当事者間のトラブル対応や講義内容の質の保証はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

出前講座講師リスト

講師リスト詳細(PDF)

名前 所属等 専門分野 講義タイトル
北海道 1 木全 洋一郎 JICA北海道
(帯広)
ガバナンス・地方行政 途上国と日本のまちづくり協力



2 安部 雅人 東北大学復興農学マイスター・IT農学マイスター/尚絅学院大学 国際流通論/国際エネルギー資源論/国際政治学 【講義1】 SDGs(持続可能な開発目標)の時代における新しい「流通論」
3 【講義2】アジア太平洋地域における国際政治経済の重心の変容―中国の「一帯一路」構想と米国の「米国第一主義」構想を中心に―
4 工藤
尚悟
国際教養大学国際教養学部グローバル・スタディズ領域 サステイナビリティ学、地域づくり(秋田と南アフリカ) 私たちのサステイナビリティ – 地域からSDGsを問い直す



5 伏見 勝利 JICA緒方研究所 プロジェクトマネジメント 複雑な開発協力プロジェクトの事業管理手法
6 朽木
昭文
放送大学 産業集積、アジア経済、開発経済学 【講義1】 産業集積による地域開発
7 【講義2】アジアにおける産業集積による地域開発
8 栗原 俊輔 宇都宮大学
国際学部
ガバナンス、組織開発、南アジア 国際協力における市民参加
9 岡野内正 法政大学
社会学部
国際協力論、国際政治経済学、社会理論、中東研究、環境社会学、村落研究 【講義1】 SDGs達成を真剣に考える――それどころではない世の中の仕組みを変えるために
10 【講義2】人類遺産資本主義論
11 米原 あき 東洋大学 人間開発政策の評価、比較教育学、プログラム評価論、社会調査、社会統計 SDGs/ESDの評価:見えない価値を引き出すしくみ

西

12 田中
摂南大学農学部
食農ビジネス学科
地域開発論、環境農学 【講義1】 西アフリカ半乾燥地での砂漠化問題と実践的な対処方法
13 【講義2】東アフリカの山間地でのスパイス栽培:人びとの暮らしと生態系保全の両立



14 朝倉
隆道
広島大学教育開発国際協力研究センター(CICE) 国際教育開発論、教育社会学 国際教育協力における変容:民間企業を中心とした非政府アクターの台頭
15 生方 史数 岡山大学大学院
生命科学研究科
東南アジア地域研究、ポリティカル・エコロジー 環境保全は社会をどうつくりかえるか?自然保護の現場から



16
英樹
高知大学
次世代地域創造センター
地域連携、NPO/NGO論 大学と地域との連携を推進するコーディネーションの実践
17 柴﨑
三郎
讃陽堂松原病院/香川大学医学部非常勤講師 国際医療協力/プライマリ・ケア 援助のピットフォール



18
福岡大学
商学部
開発研究、アフガニスタン、平和構築、国際政治 グッド・イナフ・ガバナンス:紛争から立ち直る国に、国際社会は何を求めるのか?
19 佐野
麻由子
福岡県立大学
人間社会学部
社会学、ジェンダー、ネパール地域研究 ベッカ、タヤニオル、メグリチボク:比較社会学入門
20 辰己
佳寿子
福岡大学
経済学部
農村社会学 グローカルな絆が生まれる瞬間-支援する側/される側の互いが成長する相互多重型支援

出前講座2021

<出前講座@国際教養大学「人口関係論」(講義担当者:工藤尚悟)>
〇開講日:2021年9月24日
〇講座タイトル:「高知県嶺北地域における関係性に着目した山村移住者による地域づくり事例」
〇講師:梶英樹(高知大学次世代地域創造センター地域コーディネーター)

<出前講座@高知県立嶺北高等学校 (講座のコーディネーター:梶英樹)>
〇開講日:2021年9月29日(水)13時30分~15時20分 (14:20~30分は10分休憩)
〇講座タイトル:「私たちのサステイナビリティ – 嶺北地域で何をサステイナブルにする?」
〇講師:工藤尚悟(国際教養学部グローバルスタディズ課程准教授)

〇場所:高知県県立嶺北高校 視聴覚室
〇実施方法:対面及びオンライン配信のハイブリッド方式
(視聴覚室にて対面講座を実施し、その他の生とは、各教室の電子黒板にてオンライン視聴)
〇受講者及び人数:嶺北高校の全校生徒1~3年 100名程度
〇受け入れ窓口:一般社団法人れいほく未来創造協議会・岡田様  嶺北高校・田邊先生

〇スケジュール12:00出発  車で宿泊先までお迎え→ 嶺北高校へ向けて出発
13:00-13:30 嶺北高校に到着、準備・打ち合わせ
13:30-14:20 (50分)  出前講座14:20-14:30 (10分) <休憩>
14:30-15:20 (50分) 出前講座
15:50ごろから17:00ごろ 一般社団法人れいほく未来創造協議会・岡田様と面会、意見交換
嶺北高校生徒寮も視察

 

【第2日目:視察】
〇日時:9月30日(木)10時00分~16時30分
〇スケジュール
8:30-  ホテルにお出迎え → 大豊町に向けて出発
10:00-12:00  バレチオ・バイオレットさん訪問(大豊町豊永地区)
12:00-13:00 (昼食:近藤ストアー)、
13:30-14:30   ビノッド・プラサード・グプタさん面会
14:30-16:00   豊永郷民族博物館・定福寺 釣井さん訪問(大豊町豊永地区)
16:30-17:15   高知龍馬空港へ移動
19:00発   高知→東京

9/30 視察訪問先(嶺北への移住者)関連情報
①大豊町豊永地区:バレチオ・バイオレットさん訪問
投資会社の出身で、海外に幅広いネットワークを持っており、移住後、海外に大豊町をメディア
発信されたり、地域でのビジネスの可能性を見出してフィットネス施設の建設を進めている。
②永渕食堂 Shanti(ビノッド・プラサード・グプタさん)
インド出身で、大豊町に移住されて永渕地区でカレー店を開業している。グプタさんは、国の重
要無形民俗文化財に指定された「岩原・永渕神楽」の保存活動をされています。
③大豊町豊永地区:豊永郷民族博物館・定福寺 釣井さん
ローカル視点として、釣井さんは大豊町の歴史にも詳しい方で民族博物館も地域で運営されて
る。
〇豊永郷民族資料館HP
 

<出前講座@福岡県立大学「国際協力論」(講義担当者:佐野麻由子)>
〇開講日:2021年12月13日
〇講座タイトル:「『誰ひとり取り残さない』?-アフガニスタンを事例に」
〇講師:林裕(福岡大学商学部)

<出前講座@福岡県立大学「国際協力論」(講義担当者:佐野麻由子)>
〇開講日:2022年1月24日
〇講座タイトル:「岩手・陸前高田のポスト復興まちづくりから問い直す国際協力のあり方」
〇講師:木全洋一郎(陸前高田市地域振興部商政課課長/JICA)

 


都道府県別会員の分布(2020年12月末のデータ)

都道府県別の会員数をみると、東京が547人と最も多く(全体の36.5%)、次いで、神奈川(144人)、愛知(88人)、千葉(81人)です。会員5人以下の県は、熊本、佐賀、秋田、三重、鹿児島、福井です。山形県には会員がいません。

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