公開研究会（合評会、季刊『農業と経済』2021秋号）2月9日開催（会員・一般）

特集：地域圏フードシステム──フランスを手がかりに、都市の食を構築しなおす

・「地域圏フードシステムの構築をめざして」はどう読めたか：みえたこと、考えるべきこと、各界からの講評者と執筆者が集い、内容の掘り下げと幅広い議論を展開します。

・『農業と経済』再刊・第2号：2021年11月発売 87巻6号（2021年秋号）

開催概要

日時： 2月9日（水曜）14:00～16:00
方法：オンライン開催
参加費：無料（要申込）

講評者：
1. 大澤誠　（農林中金エグゼクティブアドバイザー、前農林水産省審議官）
2. 安藤光義　（東京大学農学生命科学研究科教授）

自治体・フードシステム関係者からの声：
1. 宿院恵　（京都市農林部長）
2. 松原拓也（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

参加執筆者：新山陽子、清原昭子、杉中淳、岡田知弘、吉田慎吾、上田遥、鬼頭弥生、大橋めぐみ、小嶋大造、大住あづさ、工藤春代、立川雅司、古沢広祐（執筆順）

司会進行：新山陽子（立命館大）

申込み方法

以下のURLから参加申し込みをお願いします。承認後、当日使用するZoom URLが届きます。

企画趣旨

・特集の趣旨は巻頭言や冒頭論稿に書かれている通りですが、都市生活者の経済格差の拡大、小売店の郊外立地による食料アクセス困難な地域の増加、さらには大規模製造・流通、低価格販売の席巻によって、地元の馴染みのある食品事業者の存続困難、農業も採算不良に陥り後継者確保の困難が進んでいます。低価格販売は、そこで働く人たちの賃金を低く抑え、安価な食品しか買えず、さらにディスカウントが進行するという悪循環をもたらしているように考えられます。

・このような状態は、都市地域においてフードシステム（農業〜食品製造〜卸売〜小売〜消費者の繋がり）を全体にわたって見直し、弱いところを補強し、すべての人々が安全で多様で質の良い十分な食料を得られるようにすることを必要としているといえます。

・世界では、ミラノ都市食料政策協定などのように、自治体が主導してフードシステムを見直し、補強を進める取り組みが広がっています。日本も遅ればせながら、取り組みを始められないかとの問題提起をしたのが本号特集です。なかでもフランスでは農業食料法に地域圏食料プロジェクトの実施が盛り込まれ、全国的に取り組みが進んでおり、そこから手法上の手がかりを得ようとしました。

・まずは都市地域自らによる現状診断が必要ですが、都市農業の役割、地域の供給網と全国の供給網を結びつける社会インフラである中央卸売市場の役割、ほぼすべての子供たちの重要な食事の場である学校給食の役割の強化、小売店へのアクセスの改善、供給される食品の質についての問いかけなどなど、自治体とフードシステムの専門職業者とが議論を進めることによって、できることは多いものと思われます。

・本研究会では、読んでいただいて、見通しや着眼ができたこと、分からなかったこと、さらに調べたり、議論を要することなどを出し合い、意見交換することを目的としています。それをもとに、さらに調査や研究、議論を進め、政策化にむけて取り組みが進められるようにしたいと思います。ぜひ多くの皆さまの参加と議論をお願いします。

本件にかんするお問い合わせ先

季刊『農業と経済』秋号特集企画グループと一般社団法人フードシステム研究所・京都（新山陽子代表）の連携による開催

発行所：英明企画編集（下記から注文可）

研究会・問い合わせ：furusawa [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）