第11期、最初の1年を振り返って

国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。

この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。

さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。

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Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。

また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。

さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。

Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。

また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。

くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。

Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。

今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。

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こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。

2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。

2021年11月
第11期会長　佐藤仁（東京大学）

Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President

今年度の国際開発学会第 32 回全国大会は、金沢大学（角間キャンパス）での開催を予定しておりましたが、新型コロナ感染症拡大防止策のもと、全てオンライン（Zoom）で 2021年11月20 日（土曜）、21日（日曜）の 2 日間にわたり実施することになりました。このたびは、海外からの参加者も含む、多くの皆様にご応募頂きましたことに感謝申し上げます。

大会2日間で、教育、医療、保健、農業、災害復興、コロナウイルス、市民社会、平和などのテーマで30セッション（プレナリーセッション1、企画セッション6セッション、ラウンドテーブル9セッション、一般口頭セッション 14セッション）と、ポスターセッションを予定しています。

すでに、プログラムと論文集、ポスターセッション映像は、大会ウェブサイトにて公開済みです。みなさまのご協力に感謝いたします。開催当日に向け、着実に準備を進めてまいります。

第32回全国大会実行委員
委員長・和田一哉（金沢大学）

大会組織委員会では、2021年11月20～21日に開催される第32回全国大会の準備および実施において、金沢大学の和田一哉委員長を中心とする実行委員会の支援を行なった。

また、2022年6月18日に開催を予定している第23回春季大会についても、佐野麻由子実行委員長を中心に、福岡県立大学での準備を支援している。比較的若手で構成される実行委員会で、地域ならではのテーマを掲げた大会が続き、学会の活性化が期待される。

2020～2021年に開催された4大会（全国大会2回、春季大会2回）は、いずれも全面オンラインとなり、引き受けてくださった実行委員会の関係者の方々にはご負担をおかけしたが、ワクチン接種の普及により、新型コロナウィルスの感染状況も落ち着きをみせていることから、今後は、対面を中心としたハイブリッド大会の効果的な実施方法につき、情報収集と検討を行ないたい。

2022年の第33回全国大会は、明治大学（神保町キャンパス）を中心に実施されることが内定している。アクセスのいい都心での開催となるので、多くの会員が対面で交流する機会となれば幸いである。大会の実施だけでなく、学会活動のおもなイベントである大会が学会員同士および学会外との連携、相互の学び合いの機会となるよう、大会組織委員会としても、運営手法や内容面でのインプットをしたいと考えている。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

今年度、編集委員会は佐藤仁会長から示された「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンのなかで、とくに「社会に発信すること」（Visible）、「読んで面白い」（Entertaining）という要素を意識して活動を行ないました。

30巻1号では、そうした試みの一環として特集のなかで「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。より正確には、これまでもカテゴリーとしてはあったのですが、過去にこのカテゴリーでの掲載はありませんでした。これは学会誌が活発な議論をする場にすることが目的でした。

また、特集が２本あり、そのうちの一本は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。

新型コロナで海外での調査ができないなかで、開発学はどうあるべきかを議論したものを掲載しました。投稿原稿については調査研究報告を4本掲載し、また、書評については5本を掲載しました。

30巻２号については10月下旬現在のところ、12月上旬に発行する予定で編集作業を実施中です。特集は「越境的実践がつむぐガバナンス―持続可能性課題の協働解決に向けて」です。投稿原稿については論文２本、調査研究報告２本、研究ノート１本を掲載する予定です。また、書評については６冊を取り上げる予定です。 引き続きまして、皆さまからの投稿をお待ちしています。

お忙しいなかで、査読および書評をお引き受けいただきました先生方に厚く御礼を申し上げます。

学会誌編集委員会
委員長・島田剛（明治大学）

グローバル連携委員会では、下記のとおり、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップは、当委員会で来年からの刊行を目指して準備を進めている学会誌・英文号の立ち上げを見据えて、若手学会員の方々が英語で論文を執筆する力を底上げするために企画したものです。

• 日時：2021年12月15日（水曜）18:00～19:30
• 講師：マエムラ　ユウ　オリバー（東京大学大学院工学系研究科講師）

国際開発分野で研究を行なっている若手研究者に対する、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップでは、英語で論文を執筆するにあたって意識すべき諸点や、論文投稿の際に留意すべきことなどについて紹介します。本ワークショップの対象者は、以下のとおりです。

• 国際開発に関連する研究を行なっている留学生
• 国際会議での研究発表や国際学術誌での論文掲載を目指している日本人学生
• 国際開発分野の若手研究者で、英語での論文執筆や書籍出版に関する情報を求めている方

今回のワークショップに関しては、学会メーリングリストを通した応募をすでに締め切り、多くの方に参加登録をしていただくことができました。今後も、同様のワークショップを定期的に開催していく予定ですので、今回ご参加いただけない若手学会員の方々も、次の機会にご参加いただければと思います。

グローバル連携委員会
委員長・北村友人（東京大学）

今期、本委員会では下記の2点の活動を実施しました。

1．「学術研究者による非研究者へのナレッジ共有プロジェクト」

• 第1回：8月26日（木曜）20:00～21:00　佐柳信男先生「アメとムチとモチベーション」
• 第2回：9月30日（木曜）20:00～21:00　山形辰史先生「リープフロッグの経済学」
• 第3回：11月4日（木曜）20:00～21:00　狩野剛先生「開発途上国における教育継続への試行錯誤」

本企画は公開事業として、会員のみならず、多くの非会員にも参加頂きました。各回、120～150名のお申込みを頂き、80～100名程の参加者がございました。講師の先生に基調講演を頂き、質疑応答を実施しました。どちらの回も非常に盛況の内に終了しましたので、今後も継続して開催する予定です。多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています。

2.　グローバルフェスタへの参加、企画の実施

10月9日（土曜）にオンライン上で「国際協力キャリア形成セミナー」を開催しました。登壇者は国連機関、NGO、民間企業で勤務経験を豊富に有する4名の会員（木全洋一郎（JICA）、西野桂子（関西学院大学）、小川啓一（神戸大学）、真鍋希代嗣（元マッキンゼー））に依頼しました。

参加者は学生を中心に100名程でした。45分という短い時間の制約があり、質疑応答に十分に応えられなかったという課題は残しましたが、盛会となりました。また後日、学会に関する問い合わせや追加質問等も本委員会に寄せられました。

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今後の活動計画は下記の通りです。

1．「日本の地域ネットワーク団体によるSDGsの取組」

日本の地域団体が取り組むSDGs活動について報告頂き、参加者で地域が実施するSDGsの意義と今後の課題について議論を深めます。

日時：12月12日（日曜）13：00～15：00　

• 北海道：北海道メジャーグループ・プロジェクト
• 東京都調布市：調布ローカル指標づくりプロジェクト「地域目線のSDGs」
• 東京都狛江市：狛江市総合基本計画 富山県黒部市 黒部市地域福祉活動計画
• 静岡県静岡市：静岡のローカル指標づくりプロジェクト「まぁるいしずおか」
• 関西地区：KANSAI-SDGs市民アジェンダ
• 富山県：ローカルSDGs課題をあぶり出し周知・共有するための冊子作成
• 岡山県：令和時代の岡山宣言

2．学会大会時の企画

学会大会の際に、民間企業のブース展示を企画しています。詳細は今後のコロナの状況次第ですが、対面での懇親会の機会などを活用して、各企業（開発コンサルタントやNGO等）の活動紹介ブースなどを設ける予定です。会員のネットワーキングに寄与するとともに、学生会員の皆様を中心に若手のキャリア形成にも貢献出来ればと考えています。

社会連携委員会
委員長・川口純（筑波大学）

人材育成委員会の活動報告（8月～10月）

１．委員会等

第5回委員会

2021/8/29（日）：コンテスト応募状況確認。

［2021/9中旬　審査員決定、審査用紙作成、理事会で審査基準等承認］

第6回委員会

2021/10/24（日）：コンテスト応募論文の審査・入賞者決定。

２．国際開発論文コンテストの審査結果

2021年3月時点の学部生を対象とした「国際開発論文コンテスト」に対して10編の応募がありました。所属大学・学部は、埼玉大学教養学部、東京大学工学部社会基盤学科、法政大学国際文化学部、中央大学経済学部・法学部・商学部・総合政策学部・理工学部（共著）、名古屋外国語大学外国語学部、関西学院大学経済学部で、和文4編、英文6編でした。審査の結果、以下の3編を入賞としました。

■最優秀論文賞（1編）奨励金・5万円

玉村優奈
「見過ごされる配慮――JICA環境社会配慮ガイドラインと異議申立案件をめぐって」

■優秀論文賞（2編）奨励金・各2万円

• 大崎勇
  「Network Centrality, Credit Constraints and Subjective Expectation for Support from Friends: Evidence from Rural Madagascar」
• 坂田成優
  「予備的動機の貯蓄に対する信用制約の影響―マダガスカル農村部の事例から―」

３．国際開発論文コンテスト2022の募集予定

学部生（2022年3月時点）を対象に、国際開発や国際協力に関する論文を募集します。募集締め切りは3月半ば、6月の春季大会で表彰する予定です。募集要項は、2021年末までに学会ホームページで公開します。多くの大学で対面授業中心に移行しつつありますので、学内に募集用のポスターを掲載していただける方がいらっしゃいましたら、人材育成委員会の松本（smatsumoto［アットマーク］）までご連絡頂けますと幸いです。

人材育成委員会
委員長・松本悟（法政大学）

この時期は、予定していた現地活動が難しくなり、研究者と実務家との有機的な連携のための土壌づくりを行なうための議論の場を提供することを中心に活動をしています。

学会内における議論を喚起すべく、全国大会においてラウンドテーブルを継続して企画、実施しております。11月の全国大会においては、以下の二本のラウンドテーブルを開催します。みなさんのお越しをお待ちしております。

• 「研究と実践のインターフェースを探る」（2021年11月21日、第32回全国大会にて）
• 「ODAを活かしてCollective impactを実現することは可能か? ―JICA「クラスター・アプローチ」を通じた共創の試みとその課題―」（2021年11月21日、第32回全国大会にて）

研究×実践委員会
委員長・小林誉明（横浜国立大学）

地方展開委員会では、地方在住の学会員の皆様の相互交流やネットワーク構築につながるように、「国際開発学会出前講座」を開設しました。12月頃に地方展開委員会ウェブサイトなどで、講師登録のご案内をさせていただく予定です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

地方展開委員会
委員長・佐野麻由子（福岡県立大学）

夏以降、賞選考委員会の業務が本格化してきました。

今年度の学会賞の公募が6月末を締め切りに進められ、その後、秋口から選考審査を進めてきました。11月の常任理事会と理事会において正式決定され、全国大会の総会冒頭に発表されます。

日本学術振興会が実施している若手研究者奨励「育志賞」の学会推薦区分が創設されたことを受けて、試行的に本学会からの推薦を行いました。年内に結果が判明します。結果を踏まえて、応募体制をつくりあげていく予定です。

学会賞募集や審査プロセスについて、趣旨やルールの明確化を目指して、内規改訂の検討を始めました。とりわけ、論文における学会賞のあり方について検討しています。

賞選考委員会
委員長・三重野文晴（京都大学）

前号でもご案内させていただいたとおり、メーリングリストによる告知依頼は、現在Webフォームのみから受け付けております。また、ご希望がある場合にはWebサイトにも同じ内容を掲載しますので、ご利用下さい。

国際開発学会メーリングリスト配信依頼フォーム

広報委員会
委員長・高田潤一（東京工業大学）

選挙管理委員会では、学会の活動や理事および各委員会の役割などについて広く知っていただくための情報発信をしていこうとしています。公募した学生幹事4名が中心となり、委員8名で準備を進めています。ツイッター、YouTube、ナレッジベースで徐々に発信をする予定です。

ツイッターについては、11月1日からついにツイート開始しました。「学会をもっと身近に。国際開発学会(JASID)選挙管理委員会の学生幹事による学会情報発信アカウント。」ということで、アカウント名は「国際開発学会せんかん学生幹事」（@JASID19900207）ですので、是非フォロー等よろしくお願いいたします。

選挙管理委員会
委員長・杉田映理（大阪大学）

第219回常任理事会

• 日時：2021年8月17日～8月25日
• 方法：メールによる開催

審議事項

17名の新規入会者が承認された。

報告事項

5名の退会者が報告された。

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第220回常任理事会（その１）

※第220回常任理事会は議事多数につき、2日に分けて開催された

• 日時：2021年9月19日（日曜） 10時00分～12時40分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、島田、杉田、三重野、松本、池上、志賀、紺野

審議事項

1. 国際開発論文コンテストについて：
   人材育成委員会の松本委員長より、コンテストの応募及び審査の状況について説明があった。国際開発学会を支える将来の有望な「戦力」を取り込んでいくという観点から、受賞者と様々な形態で関与を継続していくことが重要ではないかとの指摘がなされた。
2. 選挙管理委員会幹事の企画内容について：
   選挙管理委員会の杉田委員長より、学会選挙を学会員により身近なものとして感じてもらうことを目的とした、選挙管理委員会幹事の企画内容について報告があった。様々な媒体（SNS等）を活用した学会活動内容の発信については、効果を途中で適宜検証しながら進めていく必要があるとの指摘がなされた。
3. 地方支部・研究部会の設置申請について：
   総務委員会の池上委員長より、2022年度の地方支部および研究部会の設置申請状況について報告があり、当時時点で申請がなされていた支部・部会の設置が承認された。
4. 入会希望者および退会処分者について：
   志賀事務局長より、20名の入会希望者が紹介され、承認された。また、3年会費未納を理由とする退会処分者56名の提案がなされ、承認された（併せて18名の希望退会者が報告された）。

報告事項

1. 学会ウェブサイト等の運用状況について：
   広報委員会の高田委員長より、今年に全面リニューアルを行った学会ウェブサイトの運用状況や、メーリングリスト・ニューズレターの運営上の問題点について報告があった。テクニカルな問題点を解決していくためのノウハウの蓄積を含め、持続可能なかたちで運営していくための工夫が必要であるとの指摘がなされた。また、高田委員長からは、ウェブサイトについて今後は魅力あるコンテンツ作りに注力していきたいとの発言があった。
2. 今後の各種会合の予定について：
   志賀事務局長より、第32回全国大会までの理事会、常任理事会の日程および議事について報告がなされた。事務の簡素化・合理化の観点からはオンラインでの開催が望ましいとの意見があった一方、理事・常任理事が対面で会合することの意義・効果を考えるべきという意見も出された。

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第220回常任理事会（その２）

• 日時：2021年9月26日（日曜） 10時00分～12時45分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、道中（理事）、三重野、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、志賀、紺野

審議事項

1. ブックトークセッションについて：
   これまで、大会時に開催されてきているブックトークセッションの今後のあり方について、道中理事より説明があった。学会員の研究成果を広く会員に認知してもらうための活動としてブックトークセッションは重要であるという意見が出され、大会での扱い（現在の企画セッションから公式イベントとするか等）や他の学会活動との連携のあり方について、引き続き議論していくこととなった。
2. 全国大会・春季大会について：
   大会組織委員会の山田委員長より、第32回全国大会の準備状況の説明および今年度の春季大会の実施結果と余剰金の取扱について報告があった。併せて、新型コロナ感染状況下での大会開催方法（全面オンラインか、オンラインと対面方式のハイブリッドか等）の判断指針をどう設定すべきかについても議論された。
3. 英文学会誌の編集体制について：
   グローバル連携委員会の北村委員長より、英文学会誌の編集体制（編集委員会および諮問委員会を設置する案）について説明がなされ、了承された。
4. 会費制度の改訂について：
   総務委員会の池上委員長より、70歳以上の会員に対する会費減額制度の創設や、会費未納がない会員への会費請求は毎年4月1日以降に実施することとすることについて提案があり、了承された。
5. 志賀事務局長より、コロナ禍に起因する経済的困窮を理由とする2022年度の会費減免措置の対象となる会員の申請状況について報告があり、承認された。

報告事項

• 賞選考委員会の三重野委員長より、今年度の学会賞への応募状況と審査日程について報告があった。併せて、学会賞のあり方について議論がなされ、概して応募数が少ないという現状を変えるために、どういう応募作を求めているかなどを含めた広報を行っていく必要があるという意見が出された。
• グローバルフェスタへの参加について：
  社会連携委員会の川口委員長より、外務省主催のグローバルフェスタへ学会として参加し、会員の参加を得て「キャリア形成セミナー」と題する企画を実施する予定であるとの報告があった。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

第109回理事会

• 日時：2021年10月11日～10月18日
• 方法：メールによる開催

議題

（1） 審議事項

1. キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任することが承認された。
2. 3年会費未納による退会処分者の提案(54名)が承認された。
3. 2022年度の地方支部・研究部会の設置案（ただし、当理事会開催時点までに申請手続きを行っていた地方支部・研究部会に限る）が承認された。

（2） 報告事項

1. 26名の新規入会希望者および16名の退会者が報告された。
2. 会費制度につき、10月1日時点で会費滞納がない会員の会費請求は翌4月1日以降に行うこととすること、10月から翌3月までは、新入会員の入会申請対応および滞納会員に対する会費請求業務を行うようにすること、という2点の変更が報告された。

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第110回理事会

• 日時：2021年10月21日～10月28日
• 方法：メールによる開催

議題

グローバル連携委員会より英文学会誌の編集体制についての提案が審議事項として付議され、編集委員会および国際諮問委員会の候補者リストが承認された。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

１. 研究会等の開催

2021年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、集合形式による支部定例研究会は不開催の措置をとった。その一方で、国際開発学会の研究大会における横浜支部会員の活躍が顕著であったので、以下に記しておきたい。

オンライン開催となった国際開発学会全国大会（2021年12月5日・6日、津田塾大学）においては、藤掛洋子会員が「『パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト』の評価にかかる一考察」と題する報告を行った。また、小林誉明会員らがセッションのコメンテータとして登壇した。

2021年6月12日にオンラインで開催された春季大会（文教大学・東京あだちキャンパス）においては、林薫会員が共通論題の企画責任者をつとめ、コロナ禍における子どもへの支援活動をテーマに報告と討論が行われた。

また、小林誉明会員の企画・司会による「研究×実践委員会」や、佐藤峰会員の企画・司会によるセッション「人が自ら動くための条件」においても活発な議論が行われた。

そのほか、横浜国立大学大学院の石暁宇会員の企画による「若手による開発研究セッション」が開催されたことも顕著な活動として記しておきたい。

 2. その他

横浜支部のホームページを漸次更新した。

横浜支部
支部長・小池 治（横浜国立大学）

2021年度活動報告

2021年度（2020年10月～2021年9月）における東海支部の活動は、つぎのとおりでした。

1　GSIDとJASID東海による公開ウェビナー

• 題目：Schooling is Not Learning: The Impact of Learning-Adjusted Years of Schooling on Economic Growth
• 開催日時：2020年10月1日（木曜）17時30分～18時30分
• 開催場所：Zoomによるオンライン・セミナー（参加料は無料）
• 講演者：Linda Glawe (University of Hagen, Germany)
• 討論者：Carlos Mendez (Associate Professors, Nagoya University)

2　GSIDとJASID東海による連続公開ウェビナー

(1) 2020年10月29日（木曜）12時00分～13時30分

• 題目：Regional Inequality and Convergence in Large Emerging Economies: A Distribution Dynamics Approach.
• 講演者：Kiril Tochkov (Texas Christian University, USA)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

(2) 2020年11月26日（木曜）20時00分 ～21時30分

• 題目：Beyond GDP: An analysis of the socio-economic diversity of European regions.
• 講演者：Adres Vallone (Catholic University of the North, Chile)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

(3) 2020年12月3日（木曜）18時00分 ～19時30分

• 題目：Social progress around the world: Measurement, evolution and convergence.
• 講演者：Jesús Peiró-Palomino (University of Valencia, Spain)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

3　南山大学アジア・太平洋研究センター主催講演（共催：JASID東海）

• 日時：2020年11月29日（日曜）13:30～17:00
• 開催場所：Zoomミーティングにて開催

①13:30～15:00　寺﨑新一郎　（立命館大学准教授）
「カントリー・オブ・オリジン研究とカントリー・バイアス研究：ある国の製品イメージは顧客にどのような影響を及ぼすのか」

②15:10～17:00　北原敬之　（京都産業大学教授）
「日本企業の海外拠点における現地化の進化：人材の現地化・経営の現地化の視点から」

4　国際ビジネス研究学会（JAIBS）中部部会（共催：JASID東海）

（第39回中部部会研究会）

• 日時：令和3年5月15日（土曜）16:05～17:05
• 場所：オンライン（Zoom）にて開催（Zoomには15:55頃より入室可）

事例発表　＜一般公開企画＞

16:05～17:05　 垣谷幸介（豊田汽車技術中心（中国）有限公司）

「中国NEV市場と日系メーカーの対応　トヨタ自動車の事例を中心に」

司会　伊藤 清道（中京大学）

5　JASID東海主催　出版記念オンライン・シンポジウム

『Education and Migration in an Asian Context (2021, Springer Publishers)』

• 日時：2021年6月11日（金曜）16:00～18:00 （日本時間）
• 場所：オンライン
• 報告者： Jing Liu（編著者、東北大学教育学研究科）、Francis Peddie（編著者、名古屋大学大学院国際開発研究科）、その他各章執筆者
• 討論者： Yi-Lin Chiang（台湾国立政治大学）
• 司会： 染矢正和（名古屋大学大学院国際開発研究科、JASID東海副代表）
• 言語： 英語のみ
• 主催： 国際開発学会東海支部

本シンポジウムは、Springer出版，Economics, Law and Institutions in Asia Pacificシリーズ 『Education and Migration in an Asian Context』()の発刊を記念して開催されました。

同書では、JASIDメンバーでもあるJing Liu（東北大学教育学研究科）、およびFrancis Peddie（名古屋大学大学院国際開発研究科）が編著に携わり、アジア地域における教育と移住との多面的かつ複雑な関係性に関する諸研究がまとめられています。

各章では、中国・日本・インド・フィリピン・タイ・東ティモールの各事例が取り上げられ、国内移住、国際移住あるいは強制移住といった移住の視点から、学校選択、教育機会の提供、教育と社会的包摂、紛争後国家の生徒の学力など、教育の諸課題が議論されています。

そして本書全体として、アジアにおける教育と移住に関する課題や状況を幅広く包括的に示しつつ、アジア諸国が直面する重層的な移住問題や人間開発に対する懸念や課題を読者に伝えることが意図されています。

シンポジウム当日は、JASID東海の染矢正和先生（名古屋大学大学院国際開発研究科）をモデレーターに、Yi-Lin Chiang先生（台湾国立政治大学）を討論者に迎え、編著者および各章の著者により、アジア地域における教育と移住に関する上記の諸問題について議論が深められました。

6　若手研究者報告会の開催（JASID Tokai 2021 Conference for Young Researchers）

• 日時：2021年8月21日（土曜）13:00～16:50
• 場所：オンライン

プログラム：

1. 13:00-13:30　 Bangkit A. Wiryawan（名古屋大学）
   Productivity Impact of Political dynamics in a Decentralized Indonesia: The case of the 2016 centralization policy of Batam Free Trade Zone
2. 13:30-14:00　Utumporn Jitsuttthiphakorn（名古屋大学）
   Innovation, Firm Productivity, and Export Survival: Firm-Level Evidence from ASEAN Developing Countries
3. 14:00-14:30　Chantha Hor（名古屋大学）
   Effects of Tourism Demand Increase in the Tourism Sector: a Computable General Equilibrium Model to Cambodia
4. 14:40-15:10　Al Muizzuddin Fazaalloh（名古屋大学）
   Regional Distribution of Foreign Direct Investment in Indonesia: An Insight from Provinces and Sectors
5. 15:10-15:40　Asmao Diallo（同志社大学）
   The Role of Agricultural Cooperatives in Women’s Agency for Their Access to Agricultural Resources: Case Study of Baguineda in Mali
6. 15:40-16:10　Masahiko Jin（名古屋大学）
   Determinants of Farm Household’s Vulnerability: A Case Study of Municipality of Dingalan, Aurora Province, Philippines
7. 16:10-16:40　Truong PHAM（立教大学）
   Firm-level efficiency analysis of garment industry in Vietnam

※16:40-16:50　Overall discussion and comments

上記7名から、2名（④、⑥）を第32回・国際開発学会全国大会（金沢大学）の報告者として、JASID東海支部で推薦することとした。

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副代表：染矢将和 （ 名古屋大学 ）
副代表： 林尚志 （南山大学）

京滋支部では、 2021年9月に、長浜市のNPO法人まちづくり役場が取り組む、「手作り鳥瞰図」によるまちづくりセミナーを開催しました。コロナ禍で海外調査、留学生の来日が制限されるなか、京滋地区ならではのローカルな取り組みに着目してきました。

作者である松井善和先生（元県立長浜高校長、美術科・社会科教諭）によれば、手作り鳥瞰図は、「①ネット上に載っている地図と比較すると手書きの場合、温かみがあり描き手の想いを載せられる②大きく載せたい町は大きく描くことができ、山間部の集落は手前の山で見えない場合があるが、デフォルメをして描くことが出来る。」という利点があるとのことです。

一方、「紙に描いていく情報は描き手が事前に把握していなければならない」という手間がかかる面があり、長浜の鳥瞰図の作成までには、約3年の調査期間を費やしています。

参加した会員からは、防災マップなどへの応用の可能性、他の地域への応用の可能性などの質問も出ました。松井先生によれば、防災マップへの応用も十分可能であること、他の地域としては、甲賀市での鳥瞰図を検討中であることなどが議論されました。

2021年10月以降の京滋支部の取り組みについては、新支部長に立命館大学国際関係学部の渡邊松男教授をむかえ、アフターコロナを見据えた活動計画を立案中です。新支部長との引き継ぎ作業中で、2022年1月からは新体制が発足予定です。

第6波の襲来も懸念されますが、Zoomでの活動にくわえ、対面も含めた支部活動の検討も行っています。とくに修士、博士の大学院生を大会発表に促すことを第一に、院生のための対面も含めた研究交流会を実施していく予定です。

コロナ禍では、本来9月に入学であった外国人留学生は、入国延期を余儀なくされていましたが、幸い、JICA枠の院生の入国も順次再開されており、不安を抱いている留学生のためにも、支部レベルでの研究交流会は開催が待たれています。

今のところ、2022年1～3月には支部総会を再開し、大学院生の研究交流を行ない、2022年の春季大会への参加を促す予定です。これらの成果については次回以降のニュースレターで報告したいと思います。

京滋支部
支部長・黒川清登（立命館大学）

本年度は、昨年度に引き続き、九州地域を含む西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論する、JASID第8回西日本地区研究発表会（於：九州大学）を開催した。

当初の計画では、九州大学のホストによる対面での開催予定だったが、COVID-19の影響により昨年同様オンライン（Zoom）開催となった。

参加大学は、九州大学（本年度のホスト校）と広島大学だったが、開催にあたり参加を呼び掛けたAPU（立命館アジア太平洋大学）、長崎大学、熊本大学、山口大学のうち、APUからの報告参加者があったため、3大学による発表会となった。

開催日時は8月30日午前9時～午後5時、報告総数は47本（4セッション）となり、参加者はのべ150人を超える数であった。 本年度の発表会では九州大学側の提案により、各セッションでのベストプレゼンテーション賞を各2名の座長の採点により選考し、閉会式の際に表彰した。なお、受賞者には景品が贈られた。

広島支部
支部長・市橋勝（広島大学）

関西支部では、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことを目的に、2021年度は国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を、国際機関、政府機関、学術機関から招聘して研究会を中心に活動を行った。

本支部が開催する研究会では、現在、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論も精力的に展開した。具体的には、第149～156回の研究会をオンライン（Zoom）で開催したので、その内容について、以下のとおり報告する。

第149回研究会

• 日時：2021年8月10日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World
• 発表者：Dr. Mariko Gakiya, Former Shine Advisory Board Member, Harvard T.H. Chan School of Public Health
• 参加人数：32名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ハーバード大学の我喜屋まり子博士を招聘し、「Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World」をテーマに講演をしていただいた。我喜屋博士はまず、グローバル社会においての重要課題である人的資源開発、国際開発、パートナーシップ強化に関する国際的動向について説明し、持続可能な開発と福祉をめざし「学習から技術革新・協調・パートナーシップ、そしてより質の高い公益財」にいたる社会システムが形成されつつあることについて言及した。

また、COVID-19感染拡大後の傾向として、オンラインによる多様な学習機会の整備、経済成長を見据えたニーズの高いスキルを習得できる学習環境の拡大、官民など多様なアクターの連携強化を挙げた。とくに、パートナーシップ強化に関してはSDG 17がパートナーシップの活性化を掲げている点、技術革新や国際開発は協調関係のなかで加速する点、加えて信頼関係構築の重要性を明らかにした最新の研究報告をふまえ、多様性・公正・インクルージョンを考慮した組織形成の必要性を強調した。

講演後には我喜屋博士と参加者とで多岐にわたる話題に関して活発な議論が行われただけでなく、我喜屋博士から若手研究者に対してグローバルに活躍するためのアドバイスが語られる場面もあり、参加者が新たなポスト・コロナ時代の技術革新、パートナーシップ、人的資源開発について深い知見を得た大変貴重な機会となった。

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第150回研究会

• 日時：2021年8月17日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education Under the COVID-19 in Yemen
• 発表者：Dr. Hamound Al-Seyani, Advisor, Ministry of Education, Yemen
• 参加人数：34名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、イエメン教育省アドバイザーとして長年イエメンの教育発展に寄与されているHamound Al-Seyani博士を招聘し、「Education Under the COVID-19 in Yemen」をテーマに、イエメンにおける教育制度・状況について新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大以前・以後の両観点から講演をしていただいた。

冒頭では、同国における社会問題は、紛争を筆頭にCOVID-19感染拡大以前から中高等教育の就学率の低さや全教育段階での男女差、校舎の再建、教員のストライキなどといったかたちで教育にも大きく影響してきたことが説明された。

つづいて、コロナ感染拡大以後のイエメンについて言及し、第一波（2020年4月）、第二波（2021年2月）に続き、現在の第三波とイエメン全土で感染拡大しているCOVID-19が、国民の社会生活に深刻な打撃を与えていることは明らかにされているものの、政府発表の感染者数や死亡者数は実際の10％以下であるという指摘がなされた。

また、同国教育省もCOVID-19感染拡大による教育のアクセス・質への影響を問題視しており、サナとアデンにある南北両政府は共通したコロナ対策教育プランを策定し、コロナ禍においての教育改善に尽力していると強調した。とりわけ重要な課題として、学校閉鎖期間も教育環境を担保できるICT導入を挙げ、SDGs達成には多くの支援が必要であることを訴えた。

講演後にもイエメンの複数政府での政策遂行やout of school childrenの軍への入隊についてなど多岐にわたる参加者の質問に明快に回答がなされ、参加者がイエメンの教育現状について理解を深める意義の大きい研究会となった。

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第151回研究会

• 日時：2021年8月24日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19
• 発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Technical Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
• 参加人数：32名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ウガンダ内閣府のシニア・アドバイザーをされているAlbert Byamugisha博士を招聘し、「Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19」をテーマに講演をしていただいた。

Byamugisha博士は、ウガンダ政府がこれまでにSDGs達成に焦点をおいて政策立案・実施を行ってきたことに触れ、政府組織の形成、国家・地方レベルでのリーダーシップ養成、国際機関や民間セクター・地域社会とのパートナーシップの強化などの多様な政策の結果、2030年までの達成目標の50％超を現時点で達成されており、アフリカ52か国中18位と評価されていることを強調した。

現在のCOVID-19感染拡大の影響としては、経済成長率の前年比3.9%減少に加えてロックダウンによるオンライン教育や在宅の推進、労働時間の減少、移動の減少などを挙げ、とくに社会の格差を深刻化させた点が憂慮されると指摘した。

一方で、COVID-19によるさまざまな社会変化は持続可能な社会やバランスの取れた経済成長の重要性を市民に訴えかけるものでもあったとし、今後も2030年の目標に向けてコロナ感染拡大からの復興プランの実施、SDGs関連政策のe-ガバナンスや地方分権を促進していく方針を示した。

関西支部が今年度のテーマとして掲げている「コロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力」について、ウガンダ政府の内閣府アドバイザーと実際に議論を交わすことができた本研究会は、参加者にとって大変意義深い場となった。

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第152回研究会

• 日時：2021年8月27日（金曜）17:00-18:00
• 発表テーマ：SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia
• 発表者：Mr. Sothea Lim, Director-General, Ministry of Education, Youth, and Sports, Cambodia
• 参加人数：28名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、カンボジア教育青少年スポーツ省政策計画局の総局長として長年にわたってカンボジアの教育政策と計画に携わっておられるSothea Lim氏を招聘し、「SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia」と題する講演をしていただいた。

はじめに、MDGsからSDGsへの転換のなかで、カンボジアの国家戦略Vision 2030がどのようにSDGsの達成に寄与していくのかが説明された。とくに、教育セクターは、国家戦略において重要な人的資源開発に貢献する分野であり、カンボジアではSDG4達成に向けた教育戦略やロードマップが作成されていると紹介があった。

また、国家レベルの中長期目標を展開するだけでなく、地方・学校レベルでの短期の計画と連携しながら政策を進めていくことの重要性が指摘され、カンボジアにおける教育省と地方行政の繋がりが紹介された。

つづいて、Lim氏はそうしたビジョンの実現をめざすなかで、COVID-19に教育省としてどのように対応していくのかという展望について解説した。SDG4が掲げる公正なアクセスや質の高い教育を阻む課題に対して、テレビやラジオ、ウェブを通じた遠隔授業体制の拡充や学校・教員への積極的なサポートなどの実施策が挙げられた。

また、子どものワクチン接種の推進や健康を守るためのガイドラインを作成することで、コロナ禍が明けた後に子どもたちが安心して教室へと戻ってくることができるようにと準備が進められていることに言及された。

講演後にも参加者からの積極的な質問に対して一つ一つ丁寧に回答がなされ、参加者がカンボジアにおける教育戦略の動向に理解を深める意義深い研究会となった。

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第153回研究会

• 日時：2021年9月7日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt
• 発表者：Ms. Marie Kunimatsu, Education Officer, UNICEF Sudan
• 討論者：Dr. Asayo Ohba, Associate Professor, Teikyo University　
• 参加人数：43名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、現在ユニセフ・スーダン事務所で勤務されている國松茉梨絵氏を招聘し、「Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt」をテーマに、國松氏のユニセフ・エジプト事務所での経験に基づいた緊急時の教育支援について講演をしていただいた。

講演ではまず、緊急時の教育や緊急事態に関する定義や背景について、またエジプトにおける難民の現状と緊急時の教育支援について説明がなされた。國松氏は、緊急援助には突発的なものと長期的なものの大きく２つがある点、ユニセフはその両援助を行っている点に触れ、援助時における他のセクターや機関、NGOとのパートナーシップの重要性についても強調した。

エジプトの場合、難民の約半数がシリア難民であり、エジプト政府はシリア難民の子どもたちの公教育システムへの統合に積極的な姿勢を見せているものの、シリア式の教育制度に基づくコミュニティ・スクールへのニーズも高い点を指摘し、緊急時の教育支援の課題と展望について参加者に多くの知見を与える講演となった。

講演後には討論者として大塲麻代博士を迎え、コミュニティ・スクール閉鎖の背景や國松氏自身のユニセフでの経験についてなどの質問・議論がなされた。今回の研究会は、参加者43名と多くの学会員にとって高い関心のある議題であり、アフリカにおける緊急支援、教育開発に携わるお２人を招聘した大変貴重な機会であった。

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第154回研究会

• 日時：2021年9月14日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup
• 発表者：Dr. Natsuho Yoshida, Assistant Professor, Takasaki City University of Economics
• 討論者：Ms. Thet Mon Myat Myint Thu, Lecturer, Yangon University of Education
• 参加人数：26名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、高崎経済大学の吉田夏帆先生とヤンゴン教育大学のThet Mon Myat Myint Thu先生を招聘し、「Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup」をテーマとした講演会を開催した。

吉田先生はまず、ミャンマーにおけるCOVID-19感染拡大の影響として、対面授業の中止と公立学校においてのオンライン授業の未実施について言及し、公立・私立・インターナショナル校での教育格差の拡大が問題視されていることを背景とした、子どもたちの学習に対するCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響についての研究発表をされた。

吉田先生は本研究の結果として、社会経済的地位の低い家庭の子どもは高い家庭の子どもよりも初等中等学校を退学しやすく、貧困家庭であればあるほど子どもたちの教育機会へのCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響が大きくなる可能性を示した。

また、Thet Mon Myat Myint Thu先生は、社会経済的地位の差による基礎教育の格差拡大についての吉田先生の議論に同意したうえで、児童労働の増加や早婚、ICT設備の不足などの課題も挙げた。また、市民の反軍事政権運動として、教職員・児童・生徒・学生が学校や大学への出勤・通学を拒否しているという状況についても強調した。

その後の質疑応答ではミャンマーにおける教育の現状や今後の展望についてなど多くの質問が挙がり、COVID-19感染拡大と軍事クーデターがいかに教育の機会と質に多大な影響を与えているか、多くの知見を深める有意義な研究会となった。

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第155回研究会

• 日時：2021年9月23日（木曜）9:00-11:00
• 発表テーマ：World Bank Support under Covid-19 in Latin America
• 発表者：Dr. Marcelo Becerra, Senior Economist, World Bank
• 討論者：Mr. Danilo Leite, Former Director, Ministry of Education, Brazil
• 参加人数：31名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、世界銀行シニア・エコノミストのMarcelo Becerra博士を招聘し、「World Bank Support under Covid-19 in Latin America」をテーマとして講演をしていただいた。

まず、Becerra博士はラテンアメリカ・カリブ諸島におけるCOVID-19危機と学校閉鎖について言及し、ラテンアメリカは影響が多大だった地域の一つであり、学校閉鎖がニカラグアを除くすべての国で実施され、1億7千万人の子どもに影響があったことを述べた。

そのような多大な影響に対し、各国政府並びに国際機関などはラジオやその他媒体を用いて教育を継続させるため尽力してきたものの、インターネット環境が整った家庭は限られており、とりわけ脆弱な子どもたちの教育格差を拡大してしまう点を考慮すると、オンライン授業を対面授業の完全な置換として導入することは困難であると強調された。

講演後には討論者として、元ブラジル教育省局長のDanilo Leite氏を迎え、コロナ感染拡大下においていかにして子どもたちに質の高い平等な教育機会を提供できるのか、また世界銀行はこのコロナ感染拡大によるプロジェクト実施の困難性にどのように対応しているのかなど多岐にわたる議論が交わされた。

本研究会はラテンアメリカ及びカリブ諸国でのCOVID-19の教育への影響とそれに対する世界銀行の支援について理解を深める大変貴重な機会となった。

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第156回研究会

• 日時：2021年9月30日（木曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh
• 発表者：Dr. Abdullah Al Mamun, Assistant Professor, University of Dhaka
• 討論者：Dr. Shiro Nakata, Senior Economist, World Bank
• 参加人数：102名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ダッカ大学のAbdullah Al Mamun博士を招聘し、「Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。

Mamun博士は、バングラデシュにおいて拡大傾向にある日本の海外直接投資（FDI）がもたらす効果として、雇用の創出、インフラの開発、経済成長、貧困の軽減などを挙げ、これらはバングラデシュの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に寄与するという展望について言及した。

また、日本側にもたらされる効果として、東南アジア諸国連合諸国並びに南アジア地域協力連合諸国とベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）の関係強化、公海や航空ルートの利用拡大、豊富な天然ガス・水・肥沃土の利用、巨大な労働市場を背景とする低コストによる生産、著大な消費者市場の存在を強調した。

日本によるFDIの課題としては、バングラデシュの低い「ビジネスのしやすさ指数」（世界銀行発表）、期待ギャップ、輸入時の電子送金の不可、銀行における海外企業への貸付制限、税制制度などがあるとした。

講演後には、世界銀行シニア・エコノミストとしてバングラデシュの支援に携わってこられた中田志郎博士を迎え、日本からバングラデシュへのFDIを中心に、多岐にわたる論点について活発な議論が行われた。本研究会はMamun博士の講演並びにその後の議論を通じ、てバングラデシュにおける日本のFDIの展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

関西支部
支部長・小川啓一（神戸大学）
副支部長・關谷武司（関西学院大学）

本研究会は日本の開発協力の歴史を学び、そこからよりよい未来を開拓するためのアイデアを様々な世代の研究者や実務家、学生が議論する場の提供を目的に設置された。初回会合では20名近くの参加者を得て、2020年11月15日に開催され、研究部会の方向性や体制について話し合いをした。

その結果、部会のウェブサイトの立ち上げ、「日本の開発協力の歴史」（東京大学出版会）の輪読と議論、日本のODAで足跡を残された先達に対するオーラルヒストリーなどを活動の柱とすることを決定した。

正式発足してから1月24日には第二回研究会を開催し、第一部ではメンバーである下村恭民会員（法政大学名誉教授）から新著『日本型開発協力の形成』（東京大学出版会、2020年）の主要な論点についてご報告いただき、参加者全員で議論した。

また第二部では峯陽一会員（同志社大学）、浜本篤史会員（早稲田大学）から、それぞれオーラルヒストリーの方法論について、これまでの経験を踏まえたご報告をいただいた。その後、

• 第三回研究会：会の目的や問いの共有（2021年3月20日）
• 第四回研究会：佐藤仁、高橋基樹、汪牧耘による研究報告（2021年5月30日）
• 第五回研究会 ：近江加奈子、大山貴稔による研究報告（2021年7月31日）
• 第六回研究会 ：黒田一雄、キム・ソヤンによる研究報告（2021年9月25日）

と会を重ね、随時、議論の概要を部会ウェブサイト（）　にアップデートしてきた。毎回、20名程度の参加者を国内外から得て、若手からシニアに至る幅広いメンバーが活発な議論を行っている。

またオンライン研究会とは別に、部会主導「オーラルヒストリー」を企画し、すでに下村恭民先生（法政大学名誉教授）、廣野良吉先生（成蹊大学名誉教授）、星野昌子先生へのインタビューを完了し、順次、テープ起こしを実施している。

『ODA の歴史と未来』研究部会
代表：佐藤仁（東京大学東洋文化研究所）

本研究部会は、2021年9月で3年間の活動を終了した。活動後半の1年半は、COVID-19の影響により当初の計画通り実施できない活動もあったが、3年間を振り返ると、学会メンバーの皆様から、多大な支援と協力をいただいた。本研究部会で実施した調査・勉強会を具体的に振り返る。

2019年度は、飲食店およびコンビニで働く外国人留学生に関する調査・勉強会、医療通訳を含む在日外国人の医療に関する調査・勉強会、ベトナムにおける技能実習候補生に関する調査・勉強会を実施した。

2020年度は、日本における難民に関する勉強会、外国人留学生と地域社会に関する調査・勉強会を実施した。

2021年度は、COVID-19の影響で、対面で勉強会や調査を実施することは困難な状況になり、予定していた活動が、十分できたとは言い難いことが反省点である。しかし、上記の調査・勉強会で行なってきた活動を、中途半端に終わらせるのではなく、他の研究会や科学研究費などで実施する研究活動へとつなげる目途を立てることができた。

本研究部会の活動は、研究者だけでなく、企業・地方公共団体・NPO/NGOで活躍する人々と協力関係のネットワークを構築することができたことに大きな意味があった。さまざまな立場の人々と協働することの大切さは、今後の研究活動においても胸に刻んでおきたい。最後に、本研究部会を理解し、支援してくださった皆様に、心より感謝申し上げます。

『内なる国際化』研究部会
代表：小林 かおり（椙山女学園大学）

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めようとしている。

2021年10月17日（日曜）14:00-15:30、「子どもの安全保障〜日本において社会的に周縁化されやすい子どもたち」と題して研究会を（オンライン）開催した。

まず、研究部会代表者である勝間 靖会員（早稲田大学、国立国際医療研究センター）が、企画者として、事例研究を発表するうえでの共通の枠組みを提示した。そして、高柳 妙子会員（早稲田大学）が「沖縄に住むムスリムの子どもたち」と題して、中村 安秀会員（日本WHO協会）「生まれてくる子どもの安全保障〜日本における母子手帳の経験から」と題して発表した。質疑応答と議論が活発におこなわれた。

『子どもの安全保障への開発アプローチ』 研究部会
代表：勝間 靖（早稲田大学）

去る８月に、以下のとおり第８回「開発と栄養改善」研究部会を実施した。マルチセクターによる栄養改善が国際的に推進されるなか、本部会ではJICAの平岡専門員を迎え、おもに農業セクターが栄養改善において果たす役割について発表いただいた。

• 日時：2021年8月27日（金曜）17:30-19:30
• 場所：Zoom（オンライン）開催
• 発表テーマ：「農業セクターに必要なパラダイムシフトとJICAの案件形成」
• 発表者：平岡洋 氏（JICA経済開発部・国際協力専門員）　

部会当日は、学会員を中心に大学関係者から開発実務者まで15名の参加があり、活発な議論がなされた。

発表概要

「パラダイムシフトとは」

従来、農業セクターにとっての目的は、食料不安を解決するためカロリーの摂取量を増やすことだったが、栄養改善において微量栄養素欠乏も含むあらゆる形態の栄養不良を解決するため、どの栄養素摂取のために何を生産するか、が問われるようになってきた。

栄養改善を達成するためには食料安全だけでなく、補完食や完全母乳等の適切なケアと保健サービス・衛生環境の改善が必要であるため、マルチセクターによる取り組みが求められる。

「食料システムとは」

• 食料の生産、加工、流通、調理、消費、そして、それを通して生じる社会経済的・環境的な結果に関する、すべての要素を含む。栄養改善の実現のためには生産だけでなく、各個人の口に食料が届くまでの経緯が保障される必要があり、農業セクターはその経緯を支援する役割をもつ。
• 母子などの特定の裨益者に必要な栄養素を供給することで、農業セクターが効果的に栄養改善に貢献できる。
• 栄養素の需給ギャップを埋めるため、JICAではIFNAを通じて、アフリカ諸国をはじめとしてセクターを超えた栄養改善のための事業を進めている。

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おもな議論点

食料を食べる前に、何を食べるかを選ぶ消費者としての行為があると考えられるが、民間企業はどのように位置づけられるのか。マーケティングに関するアクターも含むことが重要なのではないか。

民間企業にとっては、従来の不健康な食物からヘルシーフードを提供するビジネスチャンスとも言える。マーケティングにおいて、栄養改善に貢献する食料を流通させるためのセンシタイゼーションも必要となる。

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農業生産に関する政策やプロジェクトのもとで、どのように栄養改善コンポーネントを組み合わせられるのか。また、生産者や流通業者にとって特定の栄養素の推進が可能なのか。

昨今、パームオイルがWHOにより規制させるという働きかけもあり、規制や補助金を通じて消費者や流通業者が応じることが考えられる。食生活や習慣を変える消費者側の意識変容には時間がかかるが、戦後日本で学校給食を通じて食習慣が浸透していったように不可能ではない。農家にとっても、同じ栽培面積で栽培する作物の栄養価と、市場価値が変わるというのはインセンティブがあるのでは。

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セクターを超えた栄養素を通じた栄養改善への理解とは。

栄養素を通じた栄養改善に反応するのはむしろ保健セクターで、農業セクターの活用方法として良い反応がある。実際、保健セクターが行なう栄養サプリメントの配分システムは未発達な部分があり、食物で不足した栄養素を補える根拠は十分あるのではないか。

農業セクターとして新たな食物を推進しようとしているのではなく、日ごろ市場で入手できるものをベースとしている。アクセスできる食は同じだが、その構成・分量を変えていくことで、栄養改善に貢献することができるのでは。

『開発と栄養改善』研究部会
代表：樽本（服部）朋子（NTCインターナショナル株式会社）

《2021年7-9月期》

本部会は民間企業、とりわけ日本の中小企業アクター（場合によっては大企業、多国籍企業も含む）がどのような形で「途上国の開発問題/社会問題」解決に貢献できるのかを、具体的な取り組み事例の検討を中心に行うことを目指している。2021年7-9月期は、2回研究会を開催した。

まず1つめに、2021年8月24日（木曜）、午後1時30分～午後5時にオンラインの形で開発とビジネスに関連した研究を行なう若手研究者を対象としたブートキャンプを、学会員から参加者を募り実施した。

本ブートキャンプは、近年、国際開発学会の若手会員のなかで、国際開発とビジネスとを結びつける分野の活動に注目し、これを論文のテーマに設定している人も増えているが、大学院等で研究する場合、国際開発、国際貿易、国際経営、さらにはボランティア学など、さまざまな指導教官がいるなかで、適切な指導が受けにくいという現状に対処するものである。

また、国際開発学会の春季大会、全国大会などで研究報告をしても扱うテーマごとに「教育」「保健」「農村開発」などのセッションに配置されてしまい、同じような切り口で研究している人とうまく情報共有できないという問題が散見されていた。

研究部会では、若手研究者を中心にこの「開発とビジネス」分野を研究テーマとしている方からの話題提供を求め、これに対してシニア、中堅研究者がコメントをする「ブートキャンプ」を試行することとした。

会の進行および主コメンテーターとして佐藤寛氏（ジェトロ・アジア経済研究所）が助言を行なったほか、下記の開発とビジネスの分野に経験豊かな各研究者がコメントおよび指導を行った。吉田秀美氏（法政大学）、下田恭美氏（早稲田大学）、小林かおり氏（椙山女学園大学）、功能聡子氏（ARUN）、八鍬（山崎）ひかり氏（元ボーダレスジャパン）。

参加した若手研究者及び、テーマは下記のとおりであった。

発表１．「世帯内ジェンダー格差とデジタルテクノロジー -バングラデシュおける賃⾦⽀払いのデジタル化の事例から」

綿貫竜史氏（名古屋大学国際開発研究科博士課程）

発表２．「The mechanism of promoting corporate responsibility to respect for human rights through international norms – how it works in Africa」

井上直美（東京外国語大学サステナビリティ研究博士課程）

発表３．「ウガンダの難民起業家の成功要因について」

中村恵理氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科博士課程/ 独立行政法人国際協力機構）

発表４．「日本の民間教育団体の海外展開史－民営化する国際教育協力との関係に注目して－」

朝倉隆道氏（株式会社富士通総研、一橋大学大学院）

参加者からは、経験・知識が豊富な、いつもは指導を受けることが出来ない先生方から助言をいただけたこと、開発とビジネスという共通の分野で研究を進める若手研究者から学ぶことが出来たこと、および知り合えたこと、実務と学術の両方の視点をつなげて議論できたこと、多岐に渡る話題を議論できたこと、等が非常に有意義であったとの感想をいただいた。

気軽に発表し、分野横断的に意見交換できる会をもっと企画して欲しいという声も多くあがった。今回は、代表の佐藤のアイデアでこうした会を開催したが、今後も、同様の企画を何らかの形でできないか検討することに価値があることが確認できた。

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ミズノヘキサスロンのベトナム公教育への導入について

－対立事物の相互浸透の法則－

2回目は、2021年9月24日（金曜）に、開発途上国の抱える課題に、本業を通じて取り組む企業の事例を学ぶオンライン研究会を開催した。企業の担当者に話をうかがい、参加者全員で意見交換を行なった。研究会のタイトルは、「ミズノヘキサスロンのベトナム公教育への導入について－対立事物の相互浸透の法則－」。

講師には、森井征五（もりい・せいご）氏（ミズノ株式会社・総合企画室・アジアグローバルセールスマネジャー）をお招きした。なお、研究部会の開催時間は、通常の昼間の研究部会には参加できないとの会員の声を反映し、ランチタイムに開催した。参加者は、合計で21名であった。

ミズノ株式会社のベトナムでのヘキサスロン運動プログラム事業の背景は次のとおりである。ベトナムでは、2021年9月から、40数年ぶりに初等義務教育「学習指導要領」の改訂と、その運用の開始が予定されている。ミズノ株式会社はベトナム教育訓練省と、同社ヘキサスロン運動プログラムを新学習指導要領に採用する「協力覚書」を2018年10月に締結し、本プログラムを、同国の学習指導要領へ導入すべく、その採用に向けた活動を行なっている。

当日は、まず同社の事業概要を説明するムービーを使用し、その後に森井氏から、事業概要と現状の取り組み内容をご報告いただいた。そして、今後想定されるサービスの価格や知的財産権を含めたサプライチェーン、事業収益化への課題、日越関係機関との合意形成や連携のあり方について議論を進めていただいた。

同社は、急速な経済成長が進むベトナムで問題となっているこどもの肥満、そこからつながる健康被害等のリスクを社会課題と捉え、この課題を解決するための鍵は、限られた時間とカリキュラムで行なわれる体育授業にあると特定した。

同社のプログラムは、学習指導要領に採用されることで体育授業プログラムを多様化させ、子どもの前述の問題を解決することに役に立つものであるとのことであった。現に、報告では、ベトナムの小学校が十分に体育授業を行うためのフィールドを確保できないままに、ごく短時間の簡単な運動の機会しか与えられていないという現状が、ビデオで報告された。

森井氏からは、ベトナム政府との交渉、関係各所との役割分担、価格や知的財産権の商流に関する各所との合意形成活動、現地日本大使館との連携等における、難しさや事業を進める喜び等が共有され、参加者との意見交換が行われた。

参加者からは、同社がベトナムで事業を推進する理由やきっかけについての質問、本事業の競合に対する優位性や模倣品への対策、そこから派生して知的財産権をベトナムのようなコントロールの難しい国で守りつつ利益を確保する事業を進めるための工夫に関する意見交換が行われた。

また、本事業が当初、公的資金の援助を受けつつパイロット事業をベトナムで始めたことに関連し、今後そうした公的資金の支援を受けずに利益事業として成り立つためには何が必要か、利益確保するためのマーケット規模は十分か、ベトナム以外のマーケットへの進出予定等について参加者から質問が挙がり、これに関する意見交換が行われた。

また、ODA事業として進めた経験から、国際協力分野に経験の厚いコンサルタントと企業がどのように協力し、お互いの得意分野を使い事業拡大の可能性を広げることが出来るか、ということについて、コンサルタントと企業の双方の立場からの率直な意見を聞くことが出来た。

意見交換の話題は、同社のサプライチェーン・マネジメント、SDGsに関する取り組み、CSRに関してまで広がった。短時間ではあったが、非常に密度の濃い意見交換を行うことが出来た会であった。

「開発とビジネス」研究部会
代表：佐藤寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会の活動としては、来る11月20・21日に開催予定の国際開発学会第32回全国大会において実施する、ラウンドテーブルに向け準備を進めてきた。 　

11月20日の午前のセッションで行なわれる予定のラウンドテーブル「開発レジリエンスとSDGsの今後―新型コロナウイルスパンデミック以後の課題―」は、「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会による、第2回目のラウンドテーブルとなる。

今年の春季大会のラウンドテーブルの議論をふまえ、全国大会ではパンデミック以後の時代に焦点をあて、開発レジリエンスとSDGsの課題について、大門毅会員（早稲田大学）、大谷順子会員（大阪大学）、乙部尚子会員（ジェンダ－、労働、開発コンサルタント）そして、関谷雄一（東京大学）から話題提供をし、討論者に野田真里会員（茨城大学）を迎え、フロアも交えて双方向的な討論を展開する。

話題提供者の発題は下記のとおりである。

• 関谷雄一「ハイブリッド調査の模索：レジリエントな研究調査を目指して」
• 乙部尚子「新型コロナウイルス禍に於けるジェンダーと労働問題」
• 大谷順子「中国を見て考える」
• 大門毅「レジリエンスの多元的把握と比較制度分析」

主要な論点としては、下記のような点が挙げられるだろう。

1. パンデミック以後の開発レジリエンス
2. パンデミック以後のSDGｓの課題
3. 貧困、格差、インフォ―マリティーのなか、取り残された人々の今後
4. その他の課題

皆さんのご参加をお待ちしております。

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表：関谷雄一（東京大学）

第8回研究会

• 日時： 9月25日（土曜）14:00-16:00
• 場所： オンライン
• 報告：「子どもの視点から考える社会的結束（Social Cohesion）」松田 裕美（元ユニセフ・ヨルダン事務所）
• コメンテーター：平井 華代（岩手大学）

概要

社会的結束（Social Cohesion）は、各国政府や国際機関が重視するテーマになっている。ただし、それを測るための国際的な統一指標は存在しない。また、これまで国連や世界銀行、研究機関等が指標の構築を試みてきたが、大半が収入の格差や司法へのアクセスといった、大人を念頭に置いたものであり、子どもを対象とした研究は見当たらない。

そこで、報告者の松田会員に社会的結束の概念や定義のレビューをしていただいたうえで、ユニセフヨルダン事務所にて子ども対象の社会的結束の定義と指標の構築について、オックスフォード大学と協力して進めたご経験を話していただいた。その後、平井会員に、子どものための社会的結束の指標を日本で構築する意義を中心としたコメントをいただき、参加者との討論を行なった。

『市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発 』研究部会
代表：真崎克彦（甲南大学）

下記の研究会を行いました。敬称略で報告します。

第9回研究会「『移民力』を発揮する：渡航先と出身国における在米ケニア・ギクユ人の生活実践」」

• 日時：2021年9月5日（日曜）10:00-12:00
• 参加者：約90名（学会員、外部）
• 主催：上智大学アジア文化研究所、国際開発学会「人の移動と開発」研究部会
• 司会・進行：田中雅子（上智大学アジア文化研究所）

報告1：「移民として生きる：国境を越えるケニア・ギクユ人移民の日常世界と母国との関係」

石井洋子（聖心女子大学現代教養学部准教授、グローバル共生研究所副所長）

報告2：「アメリカン・ジャーニー：ケニア人移民を阻むアメリカ社会への適応と統合」

マイク・モゴ（米国ジョンズ・ホプキンス病院精神科看護師、地域活動家 ）

報告3：在ケニア帰還ギクユ人移民　

インタビュー・ビデオ

1.「非熟練労働者としての苦悩」

アンソニー・ゼウリ　

2.「郷里で事業を興す」

キャシー・ムワンギ

米国の当事者とケニアの家族との関係や、米国の入管収容所などに関する質問のほか、日本の移民政策に示唆を与える点があるという意見が多数出た。

ケニアからの報告者については、事前にインタビューを行い、字幕をつけたビデオを上映した。この方法は、米国の移民と、ケニアに帰還した移民双方の話を聞くうえで、効率的かつ効果的であった。

なお、当日の報告は、日英同時通訳で配信した。

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『国際開発研究』2022年第1号・特集企画「人の移動と開発」が採択された。上記の趣旨に沿って、論文を執筆予定である。執筆予定者は随時、意見交換を行った。

『人の移動と開発』研究部会
代表：田中雅子（上智大学）

１．研究部会概要

「倫理的食農システムと農村発展」研究部会は池上甲一（近畿大学名誉教授）を代表者、牧田りえ（学習院大学教授）を副代表者として、2020年11月にスタートした。本研究会の目的は、いわゆるフェアトレードとエシカル消費（人権、環境、公正さに配慮する消費）の両者を倫理的取引として把握し、この倫理的取引に基づく倫理的食農システムが生み出す農村発展の成果と課題を解明することにある。

その際に、北側諸国でも関心を集めている「食への権利」や「食料主権」といった食料運動の観点も参照枠として利用する。具体的には、第1に現行食農システムの問題解明と倫理的食農システムの構築・拡大条件、第2に貧困削減を含む農村の総合的な発展への道筋、第3に「先進国」を中心とする消費者に対する倫理的食農システムの利点の提示とそれによるフェアトレード市場の拡大可能性を解明することをめざしている。

貧困削減・撲滅はPRSPの登場以降、人類共通の課題として捉えられてきた。2015年に合意されたSDGsでも第1目標に位置づけられている。しかし、とりわけCOVID-19による感染症の世界的な拡大によって、減少傾向にあった貧困人口が再び増大に転じている。貧困人口の多くは、医療・保健体制の脆弱な南側諸国の農民である。だから、農村発展はSDGsの観点からも国際公共保健の観点からも優先度が高いといえる。

２．活動実績概要

2021年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大を受けて、オンラインによる研究会の開催を行ってきた。研究会の実施状況は次のとおりである。

第1回（2020年12月27日）

科研費（代表・牧田りえ学習院大学教授）との共催で開催された。講師は安藤丈将氏（武蔵大学教授）に依頼し、「フード・アクティヴィズムの論じ方」というテーマの報告を受けた。

第２回（2021年3月12日）

に、本研究部会代表の池上が「食料主権とアグロエコロジー」について報告した。この研究会には、賛同者と科研の研究メンバー以外にも国際開発学会会員、それ以外の一般参加者も多数参加し、このテーマに対する関心が大きいことを痛感した。

第3回（2021年5月15日）

ソリダリダード・ジャパンの楊殿閣氏に、「持続可能な農産品サプライチェーン構築と倫理的生産活動の支援」というタイトルで国際NGOソリダリダードの活動について報告してもらった。

第4回（2021年7月31日）

龍谷大学名誉教授の河村能夫氏に「JICAインドネシア・スラウェシ貧困対策支援農村開発計画の経験」を報告してもらった。

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年度内に共催を含めて、4回程度の研究会を予定していたが、その計画を達成することができた。次年度は学会大会での企画セッションまたはラウンドテーブルを企画したいと考えている。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

活動初年度である本年度は、おもに活動体制の整備に力を入れました。部会メンバーの若手会員は、それぞれが互いに面識がないばあいも多く、また、研究分野、研究手法、研究環境もそれぞれ異なっていました。

そのため、部会においてどのような活動を行なうことが適切かを探ることから始めました。

具体的な活動内容として、まず、本研究部会の目標どおり、春季大会と全国大会において研究部会メンバーでラウンドテーブルを開催しました。それに加えて、オンラインでの研究会を原則月に一度開く体制を整え、今年度は8回開催しました。

研究会では、大学院生活で考えるべきことや奨学金の獲得方法といった研究環境に関するトピックから、メンバーによる研究発表まで幅広いテーマを扱いました。さらに、ホームページ（）を開設し、活動の広報や新規メンバーの募集を行ないました。 　

以上のように、今年度は活動の方向性を模索し、活動体制の整備に注力しました。2年目からは、研究会メンバーだけでなく、広く開発学会会員も対象としたオープンな研究会や、対面での研究会を開催するなど、活動の範囲を広げていく予定です。

『若手による開発研究』研究部会
代表：宮川慎司（東京大学大学院・博士課程）

第219回・常任理事会承認

（順不同・敬称略）

正会員

保希未子（八千代エンジニヤリング株式会社）、佐川徹（慶應義塾大学）、波佐間逸博（東洋大学）、孫暁剛（静岡県立大学）、渡邉さやか（慶応義塾大学大学院）

学生会員

Al Muizzuddin Fazaalloh（名古屋大学大学院）、Chantha Hor（名古屋大学大学院）、CHUNG TRINH THI（名古屋大学大学院）、菅野智子（横浜国立大学大学院）、KAZIA YESMEN（横浜国立大学大学院）、牛夢婷（横浜国立大学大学院）、小椋菜津子（神戸大学大学院）、侯テイ玉（お茶の水女子大学大学院）、宮村侑樹（大阪大学大学院）、呉育潔（ハワイ大学）、イダ 侑子（ハワイ大学マノア校）

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第220回・常任理事会承認

正会員

佐藤洋史（国際協力機構）、川辺了一（国際協力機構）、重冨真一（明治学院大学）、矢野泰雅（国際協力機構）

学生会員

小関 創太（拓殖大学）、Nguyen Thanh Van（上智大学）、HADDIS Solomon（GRIPS）、KIM Seil（神戸大学大学院）、NAKASATO Lauren Noelani（早稲田大学大学院）、徐 聞天（横浜国立大学）、KIM Yoonjung（国際基督教大学）、SOUBEIGA Abdoul-Karim（神戸大学大学院）、正延憲人（神戸大学大学院）、PHAM Thu（神戸大学大学院）、劉子瑩（神戸大学大学院）、金恩昊（神戸大学大学院）、李淑敏（神戸大学大学院）、Daas Yousuf（神戸大学大学院）、レイテ ダルモン ダニロ（神戸大学大学院）

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第221回・常任理事会承認

正会員

五十嵐和代（なし）、岩本あき子（株式会社アルメックVPI）、中島朋子（UNICEF）、長谷部貴俊（日本イラク医療支援ネットワーク）、中村ひかり（個人事業主）、重本彰子（早稲田大学）、近藤裕基（NPO法人/名古屋大学）、山本シャーリ（甲南大学）、縄田浩志（秋田大学）、鈴木麻衣（一般財団法人国際開発機構）、吉川成美（県立広島大学）、大橋弘明（立命館大学）、佐藤 勝正（国際協力機構）、Stewart Jennifer（ECC本社）、楯晃次（株式会社 EMA）、渡辺裕史（国際協力機構）

学生会員

吉 心語（神戸大学大学院）、藤田茜（神戸大学大学院）、松原直輝（東京大学大学院）、井川摩耶（東京大学大学院）、小塩若菜（大阪大学）、坂井華海（熊本大学）、森本佳月（法政大学）、JUMAMUDUN UULU Ernis（立命館大学 国際関係学部）、ZHAKISHOV Akylbek（立命館大学 国際関係学部）、SAYSANAVONGPHET Phonepaseuth（立命館大学 国際関係学部）、KEOBOUNPHAN Nittaya（立命館大学 国際関係学部）、VANH Leego（立命館大学 国際関係学部）、PECH Sophany（立命館大学 国際関係学部）、VANNSOK Vansakd（立命館大学 国際関係学部）、TENZIN Karma（立命館大学 国際関係学部）、LHAMO Sangay（立命館大学 国際関係学部）、AMINATH Naufa Rushdi（立命館大学 国際関係学部）、HASSAN Nawaaf（立命館大学 国際関係学部）、BHATT Santosh Kumar（立命館大学 国際関係学部）、ADHIKARI Sanjaya（立命館大学 国際関係学部）、AKUMBUTUM Andrew Abadeka（立命館大学 国際関係学部）、DERY Alfred Batiernye（立命館大学 国際関係学部）

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退会者

加藤 涼、伊藤 かおり、高田 美穂、西村邦雄、三上恵美子、鹿野和子、大西翔、谷口 裕亮、薮兼 忠昭、福田 幸正、市村 富保、李 春紅、井関 ふみこ、田中 佑里恵、和気 邦夫、宮本 健吾、湯浅 岳史、三宅 浩太、CHAKMA Swarnali、押谷 一、マカリンタル レブ・ニッコ、榎井克明、Ho An

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会員数

合計：1619名（2021 年 11 月 10 日現在）

（内訳：正会員 1437名、名誉会員 8 名、学生会員 174名）

＊第 221回常任理事会で入会承認し、会費納入をした方を含む。

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住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（以下、敬称略）

西田(宇山)かや子、島野涼子、堀江新子、吉野文雄、草苅康子、受田宏之、荒木真衣、工藤正樹、梅野知子、姫野麻美、中田志郎、上野修平、長島聡、根来宏行、神福壽子、宮澤尚里、服部敦、小林久子、松田教男、田中智章、SHAH THAKURI Sunil、間宮優人、山縣弘照、梶由利子、NGUYEN THI NGOC    Lien、PURI Bhakta kumar、TRINIDAD Dennis、QUTUBUD DEEN Molla Ahmad、會田篤敬、温淞翔、ティパヤライ・カティカー、MUTAQIN Dadang Jainal、フィッシャー樹里、HUTAGALUNG Binson、伊藤幸代

本部事務局
事務局長・志賀 裕朗（JICA研究所）