オンライン「紛争9年目のイエメンから：～混迷の中に希望を見ることはできるか？」8月31日開催（会員・一般）
2015年3月に武力衝突が激化し、イエメン全土が大規模な人道危機に陥ってから、今年で9年目になります。
長期化した人道危機下にあるイエメンでは、人口の3分の2にあたる2,160万人が支援を必要としています。
紛争、気候変動、経済破綻、食料危機等の影響により、イエメンでは約450万人もの子どもや大人が避難を余儀なくされ、国内避難民として暮らしています。
そして、今まで経験したことのない燃料不足やさらなる飢饉の危機に直面しています。一方で、イエメンに対する国際社会の関心は薄れつつあります。
そのような状況下、昨年4月から10月にかけて、イエメンでは紛争後初となる長期停戦が合意・履行されました。
また、今年のサウジアラビアとイランの国交回復を受けて、初めて和平プロセスに向けての光が見えてきましたが、予断を許さない状態が続いています。
今回は、ジャパン・プラットフォームおよびイエメンで活動を行ってきたNGO3団体が、イエメンの深刻な状況や、それに対するNGOの支援とその状況についてご報告するとともに、イエメンの今後や支援のあり方などについてゲストと議論します。一人でも多くの方に、イエメンのいまを知り、そして未来について考えていただく機会になれば幸いです。ご参加をお待ちしております。
- 日時：2023年8月31日（木曜）19:00~20:45 (18:45より入場開始)
- 場所：オンライン
- 参加費：無料
- 言語：日本語
- 主催：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人ADRA Japan、特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
申込方法
ウェブ申込からお申し込みください。
プログラム
19:00-19:05
開会挨拶
樋口博昭（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事業推進部・事業評価部・事業管理部部長）
19:05-19:20
「戦争でも平和でもない状態」から一歩踏み出すために: 私たちが目を向けるべきこと
佐藤寛氏（開発社会学舎主宰）
19:20-19:25
「イエメン国内紛争におけるアクター関係」
吉田智聡氏（防衛研究所理論研究部社会・経済研究室）
19:25-19:30
「イエメンの紛争と解決に向けた支援」
槌谷恒孝氏（国際協力機構緒方貞子平和開発研究所リサーチオフィサー）
19:30-19:35
JPFイエメン人道危機プログラムについて
藤井康平（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事業推進部・事業評価部・事業管理部）
19:35-19:50
NGO活動紹介
- 小出一博（特定非営利活動法人ADRA Japan）
- 高橋みづき（特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル海外事業局）
- 福原真澄（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン海外事業部）
19:50-20:05
現地からのビデオメッセージ
20:05-20:40
オープンパネルディスカッション
〔パネリスト〕
- 佐藤寛氏（開発社会学舎主宰）
- 槌谷恒孝氏（国際協力機構緒方貞子平和開発研究所リサーチオフィサー）
- 吉田智聡氏（防衛研究所理論研究部社会・経済研究室）
- 小出一博（特定非営利活動法人ADRA Japan）
- 高橋みづき（特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル海外事業局）
- 藤井康平（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事業推進部・事業評価部・事業管理部）
- 福原真澄（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン海外事業部）
20:40-20:45
閉会挨拶
樋口博昭（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事業推進部・事業評価部・事業管理部部長）
登壇者詳細
佐藤寛氏
開発社会学舎主宰、国際開発学会理事、元ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部上席主任調査研究員。イエメンのサナア大学で客員研究員や保健大臣アドバイザーを勤めるなど、30年以上の間イエメンに関する研究や調査に携わる日本のイエメン研究の第一人者。
槌谷恒孝氏
2023年4月まで国連開発計画（UNDP）イエメン共和国サヌア事務所平和事業支援ユニットチームリーダーとしてイエメンに駐在。現在は国際協力機構緒方貞子平和開発研究所リサーチオフィサーとして、平和構築・人道支援領域の研究業務に携わっている。
吉田智聡氏
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科、大和総研を経て2021年より防衛研究所理論研究部 社会経済研究室 防衛教官･研究員としてイエメン国内政治と関連諸国の国際関係を研究。イエメン情勢と該当期重要トピックについて解説する「イエメン情勢クォータリー」を四半期毎に発信している。
団体紹介
特定非営利活動法人ADRA Japan
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、教育を受けられない女性や子どもたちなどに、自立を助ける支援や緊急支援を届けています。
特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル
テロや紛争のない世界を目指し、いわゆるテロリストになってしまった若者たちを受け入れ、 彼らが武器を置いて人生をやり直す支援や、人々の和解やコミュニティ開発、テロリストを含む若者の権利を明確にする国際条約の制定、などに取り組む日本発の国際NGOです。2011年の創設以来、ニーズが非常に高いにも関わらず見捨てられてきた地域・分野・対象者に対して取り組みを実施してきました。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の被災者、難民・国内避難民に、日本からの支援を届けています。
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
本件に対するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
事業推進部・事業評価部・事業管理部
藤井康平
- [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
2017年学会賞受賞作品
奨励賞
林 裕
『紛争下における地方の自己統治と平和構築―アフガニスタンの農村社会メカニズム―』ミネルヴァ書房 2017年
鈴木弥生
『バングラデシュ農村に見る外国援助と社会開発』日本評論社 2016年
特別賞
Shoko Yamada (ed.),
Post-Education-for-All and Sustainable Development Paradigm: Structural Changes with Diversifying Actors and Norms, Emerald, 2016.
ウェビナー「武力で平和はつくれない〜安保３文書とNGOの役割〜」2月17日開催（会員・一般）
昨年はウクライナ戦争にはじまり、日本では「安保3文書」閣議決定でこれまでの国のあり方を根本から覆すような大転換が決定されました。政府は5年をかけて防衛費をGDPの2%、2022年度の2倍の額にする計画です。そして、年明けにも岸田文雄首相は英米訪問でこの動きをアピールしています。まさに日本の軍事化が進んでいます。
この中で、NGOなど市民社会の手で軍事化に反対し、平和に向かう動きを作ろうと、長く休眠状態にあった「NGO非戦ネット（以下、非戦ネット）」を再度立ち上げることになりました。そして、「非戦ネット」の活動の枠組みは2030年まで続けていくことにしました。
「非戦ネット」（） は、2000年代前半のイラク戦争に反対の声をあげるNGOのネットワークとして結成されました。2014年の安保法制反対においても勉強会、集会、意見書提出などを行い、当時は77団体の賛同を得ました。
活動の再起動のこの機会に、「安保3文書」を理解し、NGOに求められる役割を議論するイベントを実施することにしました。世間では防衛費増額のための増税に焦点を当てた報道が目立ち、軍備増強そのものは大きな問題とされていないように見えます。しかし、軍事力の強化がはたして抑止力になるのでしょうか。いま、紛争地など活動現場の経験に基づいて武力では平和はつくれないと訴えることが、NGOとして大切な役割だと考えています。
イベントの前半では、「安保3文書」に対して「平和構想」を提言した「平和構想提言会議」メンバーのおひとり、清末愛砂さんから「安保3文書」の問題点と同会議からの提言についてお話しいただきます。後半では紛争地で活動するNGOのメンバーが加わり、現場の活動と経験から見えること、軍事力による抑止という発想をどう考えるのか、それに対してどう行動するのか、ディスカッションを行います。
NGO非戦ネット・オンラインイベント
「武力で平和はつくれない〜安保３文書とNGOの役割〜」
- 日時：2023年2月17日（金曜）19:00〜21:00
- 会場：オンライン（Zoomウェビナーで開催します）
- 定員：450名
- 参加費：無料
- 参加対象：NGO、政府機関、一般、学生などどなたでもご参加ください。
*メディアの取材の方は事前にお問合せ先にご連絡いただけますと幸いです。 - 主催：NGO非戦ネット()
- 協力：認定NPO法人テラ・ルネッサンス
登壇者
- 清末愛砂 室蘭工業大学大学院教授
- 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス理事・創設者
- 今井高樹 認定NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事
ファシリテーター
枝木美香 認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク事務局長
お申込み
*締切：2月16日夜
プログラム（予定）
第一部：講演
「戦争ではなく平和の準備を」清末愛砂さん
第二部：NGOの現場から
「テラ・ルネッサンスの事例」鬼丸昌也さん
「日本国際ボランティアセンターの事例」今井高樹さん
第三部
登壇者ディスカッション・Q&A
■イベント詳細・ご登壇者プロフィールは以下URL参照
本件にかんするお問い合わせ先
NGO非戦ネット事務局
日本国際ボランティアセンター(JVC)内
（今井・伊藤）
- info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
オンラインセミナー：国際共創塾「開発コンサルタントが語る地域開発と平和構築のリアル」12月22日開催（会員・一般）
ロシアによるウクライナ侵攻をあなたはどのようにみていますか？
いままで内戦や紛争などの国対国あるいは、同じ国内での戦闘行為は、なんとなく旧来の民族や部族による闘争や民主主義の欠如による、いわば先進国である日本国民にとっては、遠くの「貧しい開発途上国」の対岸の火事のようなものだととらえられてきました。もちろん、ウクライナ侵攻以前にも、世界中の紛争や内戦に心を痛めて支援を行ってきた人たちがたくさんいたことは事実です。
しかし、ヨーロッパ、あるいは西側諸国である「ウクライナ」でロシアという世界の大国による戦争による侵略がおこなわれている現状に鑑みるに、もう、どこかわれわれと縁の遠いところで「紛争や戦争」が起きているとは思えなくなってしました。
そう、もう世界のどこで紛争や戦争がおこるのかまったく先が読めない時代になってしまったのです。
ここで、わたしは、果たして今まで日本は、世界の平和構築に対して、具体的にどのような考えで、何をおこなってきたのかを、事実に基づきお話ししようと思います。※国家機密や守秘義務を順守した上での講義です。
【現場でがんばる仲間を応援したい。開発コンサルタントという実務家として携わってきた平和構築業務について語ります】
わたしは、インフラ整備を行う建設コンサルタント会社で働いていた「地域研究者（アラブ・イスラーム研究）」であり、社会開発コンサルタントとして、政府開発援助（ODA）の、ほぼすべてのスキームにかかわってきました。
技術協力である開発調査、無償資金協力、円借款（有償資金協力）の現場で、みずからプロジェクトに入るだけではなく、事務系コンサルタントとして、年間５０件近くのODA案件をあつかう開発コンサルタント企業の、業務管理・渉外・営業にかかわってきました。
それらの経験の中から、特に、「地域開発と平和構築」というテーマで、エリトリア、東ティモール、フィリピンのミンダナオの自分が従事した業務からの学びをみなさんとシェアさせていただきたいと思います。
＜実際に平和構築、緊急支援、復興援助、開発援助の現場で何が行われているのか？＞
わたしは、国際協力機構（JICA）の業務を現場で遂行する開発コンサルタントという実務家の一人です。そもそも、開発コンサルタントという専門職については十分に知られているとは言えませんが、ひとことでいうと、国際協力のプロフェッショナルです。
わたしは、日本でトップクラスの農業土木と地域開発を専門とする開発コンサルタント企業で、事務系コンサルタントのちに社会開発コンサルタントとして、個人としても国家計画（東ティモールの復興支援）やコミュニティ開発の現場に携わってまいりました。そして、「開発」とはすべからく「地域開発」であると考えています。
開発コンサルタントでも技術系の建設コンサルタントは、政府開発援助で、開発途上国において、JICAの指示のもと、調査、計画、設計、実施（調達、製造、建設工事など）の社会基盤整備をおこなっています。
社会基盤とは、インフラ建設などのハードと制度や仕組み、教育普及などソフトの融合体であり、片方だけの供与（支援）はありえません。
このセミナーでは、理念や学術的な分析・提言ではなく、実際に平和構築の現場でなにがおこなわれており、何が問題なのか、緊急援助から復興支援、開発援助への全体の流れを俯瞰しつつ、具体的な課題を対策について解説をいたします。
開催概要
- 日時：2022年12月22日（木曜）20：00～21：30
- 開催方式：ズームによるオンライン
アジェンダ
０．チェックイン（自己紹介）
１．開発コンサルタントとしてのしばやんの足跡（自己紹介）
２．平和構築の３つの考え方と立場（理念（理論）ベース、実務ベース、共感（心情）ベース）
３．JICAの平和構築支援の枠組みと時間的推移
４．日常と非日常の観点から見た紛争と平和構築※オリジナル分析
５．平和構築の課題と対策
６．懇親会（自由参加）
21：30の終了後に興味のある人のみ自由に意見交換する場を設けます。
※上記の１～５のセミナー部分のみ、後日、一般公開するためにズームで録画をさせていただきます。よろしくご了承ください。
なお、国際共創塾のフェイスブックグループに参加されますと、割引価格が適用されます。
こちらからご参加ください。参加にあたっては、柴田英知とフェイスブック友達になる必要があります。事前に、参加のルールをご確認ください。
■国際共創塾ーグローバルキャリア支援と地域開発・フェイスブックグループ
申し込み先URL
講師プロフィール
★共創コンサルタントによる地域づくり支援
しばやんこと柴田英知は、大阪外国語大学でアラビア語を学び、開発コンサルタント会社で東京をベースに、JICAなどの政府開発援助（ODA）の仕事を16年、国際協力NGOで1年働いてきました。
業務経験のある国は、エジプト、ドバイ、エリトリア、ブルキナファソ、イラン、フィリピン、東ティモール、スリランカ、南インドなど、フィリピンには、2004年3月から2008年6月までマニラ事務所の駐在員として赴任していました。
経験が長い国は、エジプト、3案件、足掛け5件、東ティモール3案件、足掛け5件、フィリピンはさまざまな仕事で足掛け8年ほどです。国づくり（国家計画の立案）からコミュニティ開発まで政府開発援助と国際協力NGOで幅広い業務経験があります。
開発途上国の相手国政府はもとより、JICAやJETRO、外務省、大使館など日本の援助関係機関、さらには世銀などの国際機関、先進国や開発途上国のNGOに加えて、日本の商社、メーカー、コントラクター（建設業者）なども一緒に仕事をしています。
本件にかんするお問い合わせ先
国際共創塾
塾長・柴田英知
- bxf00517 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
■国際協力のキャリア相談ならおまかせください
■note 共創コンサルタントによる国際協力キャリア支援 柴田英知
★国際協力キャリア支援の個別面談はこちらから受付中です★
出版記念シンポジウム『気候変動は社会を不安定化させるか』12月14日開催（会員・一般）
書籍『気候変動は社会を不安定化させるか』の出版を記念してシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
シンポジウム概要
- 日時：2022年12月14日（水曜）16:30-18:10（日本時間）
- 場所：Zoomウェビナーでのオンライン開催
- 言語：日・英（同時通訳あり）
- 詳細：
プログラム
- 開会挨拶・司会：藤原帰一（東京大学名誉教授/未来ビジョン研究センター客員教授）
- 書籍レビュー：亀山康子（東京大学新領域創成科学研究科教授）
- 書籍レビュー：向山直佑（東京大学未来ビジョン研究センター准教授）
- 執筆者によるコメント
- 質疑応答
書籍紹介
藤原帰一、竹中千春、ナジア・フサイン・華井和代編著
『気候変動は社会を不安定化させるか』日本評論社、2022年。
序章：気候変動とその政治
藤原帰一、ナジア・フサイン
第１章：21世紀のパンデミック政治と気候変動政治のネクサス
竹中千春
第２章：気候変動対応をめぐる多国間主義のレジリエンス
城山英明
第３章：エコロジー的近代化とその限界
ロベルト・オルシ
第４章：気候変動と紛争のネクサスおよび英国とシンガポールのリスク評価体系
イー・クアン・ヘン
第５章：気候変動および太陽放射改変の紛争リスク
杉山昌広
第６章：水をめぐる紛争はどこで起きているのか：各種データベースの比較検討を通じて
和田毅
第７章：技術発展および気候変動がもたらす影響：イスラエル・パレスチナの水紛争
錦田愛子
第８章：気候変動から紛争への経路：アフリカ・サヘルを事例に
華井和代
第９章：豊かな時代の「欠乏」：マニラ首都圏における水、統治、日々の政治
ナジア・フサイン
第10章：紛争地域における気候リスクと政治変動：インド、ジャンムー・カシミール州の事例から
永野和茂
第 11章：気候変動がもたらす中印水紛争への影響：ヤルンツァンポ -ブラマプトラ川の事例から
ヴィンドゥ・マイ・チョータニ
第12章：気候変動 と民主主義：インド・ビハール州における洪水とその政治的含意
中溝和弥
第13章：干ばつと戦禍のアフガニスタンから国際政治を見る：中村哲・「命の水」灌漑プロジェクトの希望
清水展
本件にかんするお問い合わせ先
東京大学未来ビジョン研究センターSDGs協創ユニット
- sdgs [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
オンライン・社会連携委員会イベント「開発協力大綱改定」10月23日開催（会員・一般）
開発協力大綱の改定とその主要論点
―市民社会の主張とはどのようなものか？
今年５月の新聞報道につづき，９月には外務省から現在の開発協力大綱（2015年１月に閣議決定）の改定が発表された。今回の改定のために組織された有識者懇談会はすでに第１回目が９月16日，第２回目が９月30日に開催され，今後は11月中旬までに残り２回の会合が開催される予定である。また，公聴会や意見交換会も計画中であると言われている。
前回の改定議論はまさしくSDGsに関する議論の最中に行なわれたが，その後，今年はじめにUNDPから公表された「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」にも記されているように，デジタル技術や暴力的紛争，不平等，保健システム上の課題等，新たなチャレンジが注目されるようになっている。外務省の「開発協力大綱の改定について（改定の方向性）」では，新たな「情勢変化」として「普遍的価値に基づく国際秩序」や経済安全保障上の課題，開発協力に関する「官民の役割分担」の変化等も指摘されている。
こうした中にあって，日本の開発協力系NGOは今回の大綱改定についてどのような点に注目し，何を主張しているのか。開発協力は何を目指し，それをどのように達成すべきと考えているのか。本セッションでは，前回の改定時に有識者懇談会メンバーであった大橋さん，今回の有識者懇談会にそのNGO側メンバーとして参加している稲場さん，そのアドバイザリーグループをつとめる方々（の一部）を招き，その見解を学ぶ機会を設ける。
開催概要
- 日時：2022年10月23日（日曜）13：00～15：20
- 場所：完全オンライン（Zoom）
- 対象：国際開発学会会員，国際協力系NGO職員・ボランティア，その他関心のある学部生・院生 等
- 主催：国際開発学会 社会連携委員会
- 共催：国際協力NGOセンタ（申請中），関西NGO協議会，名古屋NGOセンター
- 参加費：無料
スケジュール
13：00「開会の挨拶」
名古屋NGOセンター 政策提言委員会
委員 佐伯奈津子さん（名古屋学院大学）
趣旨・スケジュール説明
国際開発学会 社会連携委員会
委員 岡島克樹（大阪大谷大学）
13：10「開発協力大綱 前回改定時の主要論点とは何であったか」
国際開発学会 理事 大橋正明さん
（前回改定時の有識者懇談会委員）
13：30「開発協力大綱 今回改定時の主要論点とは何か」
NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員 稲場雅紀さん
（今回改定時の有識者懇談会委員）
＜休憩10分＞
14：10「各論１・非軍事原則について」（仮）
日本国際ボランティアセンター（JVC）代表 今井高樹さん
14：25「各論２・開発協力における人間の安全保障と人権の実現」（仮）
（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部 部長 堀江由美子さん
14：40「各論３・現地NGO主導の開発・人道支援の実現に向けて」
開発・人道支援コンサルタント 塩畑真里子さん
14：55 フロアとの質疑応答
15：15 閉会の挨拶
（国際開発学会）
15：20 終了
お申込
Google Forms（）にてお申込ください。
本件にかんするお問い合わせ先
国際開発学会・社会連携委員会
岡島克樹（大阪大谷大学）
- okajimk [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
参加者募集『第10回・緊急時の教育支援の最低基準（INEEミニマム・スタンダード）研修』9月13～15日開催（会員・一般）
下記のとおり緊急時の教育支援の最低基準（INEEミニマム・スタンダード）オンライン研修を開催しますので、ぜひご参加いただければ幸いです。
＜INEE ミニマム・スタンダードとは＞
紛争や災害などの緊急時、被災者は平時のような教育を受けることができなくなります。しかし、教育を受けることは権利であるとともに、教育や適切な保護、ケアを通して、子どもたちの生命や権利、尊厳を守ることが可能になります。
子どもたちが更なるリスクに晒されことを防ぐためにも、紛争や災害が起こった場合も速やかに教育分野における支援を行うことが大切です。
そこで、約130の組織、機関から、政策立案者、教育関係者、研究者、NGOスタッフ、国連スタッフが参加するネットワーク機関INEE（Inter-Agency Network for Education in Emergency）が設立され、危機的な状況に置かれた人々を含むすべての人々が安全で質の高い教育にアクセスできる環境を確保するための最低基準が開発されました。
その最低基準をINEE ミニマムスタンダードといいます。緊急人道支援の基準であるスフィアスタンダード、Core Humanitarian Standardの教育セクターのコンパニオンと位置づけられています。
※ INEE : Inter-Agency Network for Education in Emergencies
※ INEEミニマム・スタンダード・ハンドブック日本語版（参考）
開催概要
- 日程：2022年9月13日（火曜）、14日（水曜）、15日（木曜）の３日間（14:00～18:00）
- 会場：Zoomで実施しますので海外の方も参加できます。
- 定員：16名
- 参加費/資料代：5000円（※事前にご送金いただきます。方法は後日ご連絡します）
- 主催：教育協力NGOネットワーク（JNNE）
- 助成：Education Cannot Wait (ECW)
目的
この研修の目的は、研修終了時に参加者が、①緊急時における教育支援の重要性を理解し、緊急時の教育のミニマム・スタンダードを理解し、緊急時の教育支援事業の事前調査、計画立案に適用できるようになることです。
参加資格
以下５つの条件をすべて満たす方
- 国際人道支援・開発協力・国内災害支援の職員（NGO、NPO、政府、自治体、JICA、国連等の職員、企業の社会貢献担当職員、元職員も可）、将来国際人道支援に従事する予定の学生等の方。
- 研修の成果を業務に活かせる（予定の）方
- 過去にJNNE主催の２日間のINEEMS研修を受けたことの＜ない＞方
- INEEMSハンドブック内容（）など基礎的な英語が理解できる方
- 3日間の全てのセッションに参加できる方
言語
研修は日本語で行いますが、INEEMSハンドブックおよび教材の一部は英語です。参加者には日本国内の方にはハンドブックを郵送しますが、海外の方は、PDF版をDLしてください。ハンドブック以外の研修資料は事前にメールでお送りします。
プログラム内容
一部変更の可能性があります。
1日目
- 人道支援における質の保証と説明責任（人道原則、人道支援の国際基準）
- 緊急時の教育はなぜ重要なのか
- INEEミニマム・スタンダードの枠組み（講義）
2日目
- INEEミニマム・スタンダードの枠組み（演習）
- INEEミニマム・スタンダードをどう使うか－事前調査―
3日目
- INEEミニマム・スタンダードをどう使うか－事業形成―
- 質疑応答、行動計画づくり、閉会
*すべてのセッションに参加された方に修了書を授与します。
申し込み方法
以下のリンクからオンラインでお申し込みください。参加資格を満たしている方から先着順で参加を確認し、定員に達したら締め切ります。
トレーナー
トレーナーはＪＮＮＥ主催によるトレーナー研修を受講済です。
- 岡野谷純（日本ファーストエイドソサェティ代表理事）
- 萩原宏子（シャンティ国際ボランティア会、ネパール事務所長）
- 松本直美（ジャパン・プラットフォーム事業評価部・M&E専門家）
留意事項
お申込み後5日以内に参加の可否について当方からのご連絡を受け取られていない場合、お手数ですが、問い合わせ先にメールでご連絡願います。申し込み後キャンセルされる場合、なるべく早くメールでご連絡願います。また参加費は返却できません。ただし、その後の回に参加される場合、研修資料は受領済なので、2500円でご参加いただけます。
本件にかんするお問い合わせ先
教育協力NGOネットワーク（JNNE）
事務局長 三宅
- jnne [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
オンラントーク「人が『民族』になるとき——南スーダン内戦前後の 人々の心とつながり」（会員・一般）
オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第10回
人が「民族」になるとき——南スーダン内戦前後の人々の心とつながり
『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢——』（2021年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。
この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。
主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。地域研究に実際に携わっている方、地域研究に関心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。
第10回目のオンライントークは、「第10章 実体と虚構のはざまを生きる――南スーダンの人々からみた『民族紛争』」の著者が登壇し、内戦勃発前の南スーダンや、その後のウガンダの難民定住区での経験をもとに、調査者の主観、人々の心や社会関係の変化についてお話しいただき、紛争下における「民族」のリアリティについて考えます。
開催概要
日時
2022年 8月24日（水曜）14:00〜15:30
プログラム
14:00-14:10
主催者からのあいさつと趣旨説明
佐藤章（アジア経済研究所）
14:10-15:00
トーク「人が「民族」になるとき——南スーダン内戦前後の人々の心とつながり」
橋本栄莉（立教大学）
15:00-15:30
質疑応答
開催方法
オンライン（zoom）
＊オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。
参加費
無料
申込み
8月23（火曜） 17:00までに、以下のフォームからお申込みください。
本件にかんするお問い合わせ先
『地域研究へのアプローチ』
広報チーム
- [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第9回「紛争体験からみえたもの——コートジボワール内戦下での社会の変化」8月5日開催（会員・一般）
『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢——』（2021 年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。
主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。
地域研究に実際に携わっている方、地域研究 に関心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。
第9回目のオンライントークは、「第9章 紛争とはどんなものだろうか――アフリカの紛争から学ぶ」の著者が登壇し、調査地であるコートジボワールでの紛争体験にもとづき、紛争下での人心と社会の急速な変化についてお話しいただき、紛争への想像力を働かすことの意義について考えます。
今回のセミナーは、当日オンラインで参加いただけない方のために、セミナー後、2週間限定で見逃し配信を行う予定です。視聴できるのは事前にお申し込みいただいた方に限りますので、動画の視聴をご希望の方は、当日参加されない場合でも、必ず申し込みをお願いします。（ただし、主催者の都合により、録画を編集しての配信や配信取り止めの可能性もありますので、ご了承ください。）
開催概要
- 日時：2022年 8月5日（金曜）14:00〜16:00
- 開催方法：オンライン（zoom）＊オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。
- 参加費：無料
- 主催：『地域研究へのアプローチ』広報チーム
プログラム
14:00-14:05
主催者からのあいさつと趣旨説明・・・東 智美（埼玉大学）
14:05-15:00
トーク「紛争体験からみえたもの——コートジボワール内戦下での社会の変化」・・・佐藤 章（アジア経済研究所）
15:00-15:30
質疑応答
15:30-16:00
交流会
お申込み
8/4（木曜） 17:00までに、以下のフォームからお申込みください。
本件にかんするお問い合わせ先
『地域研究へのアプローチ』広報チーム
- [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
立命館APU「アジア太平洋カンファレンス2022」12月3・4日開催（会員・一般）
立命館アジア太平洋大学（APU）が主催する国際カンファレンスをご案内いたします。APUは大分県別府市に位置する大学で、本カンファレンスは今回で20回目を迎えます。アジア太平洋そして世界の未来を形作るような研究発表の応募を期待しています。
開催概要
- 日時：2022年12月3日(土曜)・4日(日曜)
- 会場：立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）
キーノート・スピーチ
Jemilah Mahmood教授（Sunway Centre for Planetary Health・マレーシア）
「Planetary Health and Humanitarian Crises – Causes and Solutions」（英語）
Mahmood教授は過去20年以上にわたり、保健・災害・紛争に関わる緊急支援・危機対応に携わってきました。具体的には、国際赤十字赤新月社連盟の事務次長、国連主催のWorld Humanitarian Summitの事務局長、国連人口基金（UNFPA）の人道対応部局長を歴任しました。
また、Mahbood教授は国際人道組織であるMERCY Malaysia（）の創始者でもあります。現在はマレーシアのSunway University に新設されたSunway Centre for Planetary Health （）の教授兼理事も務めています。
お申込方法
以下のURLよりお申込みください。（締切日：2022年6月30日）
本件にかんするお問い合わせ先
立命館大学アジア太平洋大学（APU）
カンファレンス事務局
- https://en.
- apconf [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
新刊案内『ミャンマー クーデターの謎～カギは中国にあり～』
吉田鈴香『ミャンマー クーデターの謎～カギは中国にあり～』2022年、218頁、三恵社
ミャンマーの少数民族と軍事政権との紛争を含めミャンマーの国家建設を研究して久しくなりますが、ようやくたどり着いた研究成果を、昨年のクーデターの経緯と背景とともにまとめました。疑問を追求していく考察の過程が重要と考え、一人称で書き進めました。
ミャンマーはどうにも不明な点が数多く、始めは私の疑問は星雲状態（事柄の大小もわからない、原因と結果の因果も不明という意味）でしたが、不可解なことを「謎」5つに集約することができました。とくに、理解を阻む壁となっていた「定説」を、当事者へのインタビューによって覆すことができました。5つの疑問のどれにも、中国の存在が直接的間接的に影響をしていました。これが、国軍がアウンサンスーチーさんに伝えたかったことだと思います。
とはいえ、クーデターしか方法はなかったのか、銃を取る国民をテロリストと断じて一切の対話を拒否する行動でよいのか、現在のミャンマー国軍の残虐な行いを報道などを通じて見るにつれ、暗澹たる思いです。早く事態が収拾されることを願いつつ、ご案内です。
目次
序文 （現地英字新聞に掲載した拙論考を転載）
はじめに
第一章 謎その一「国軍はなぜクーデターを起こしたのか」
１．クーデター
２．国軍の行動と法律
３．アウンサンスーチーが行ったこと
第二章 謎その二「なぜ国軍は分裂しないか」
１．結束強い国軍と国軍OB
２．誰と戦っているの？
３．地政学的見地から
４．ミャンマーの決定的な弱さ
第三章 謎その三「第一回停戦合意の定説は矛盾だらけ」
１．つじつまが合わない一九八九年の停戦合意
２．国軍の戦略を聴く
３．停戦協議の真実
第四章 謎その四「なぜ廃貨令が発令されたのか」
１．廃貨令の謎
２．そうだったのか、国内政治と国防の交差点
３．コラム
第五章 謎その五「なぜ中国は攻めてこないか」
１．歴史的関係から
２．中国が抱くミャンマーへの関心
３．中国改革開放への大転換をもたらしたミャンマー
おわりに
本件にかんするお問い合わせ先
- 三恵社 book-search/detail/20220315095659
- 吉田鈴香 yoshida-suzuka [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
ご関心をお持ちになられた方、アマゾンにてもご案内しています。
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本書執筆の余波と言えるでしょうか、国軍の元将校に質問を繰り返しているうちに、国軍上層部に私の存在が知られるに至り、昨年の民主化運動の記念日8月8日に、政府系新聞にコラムを掲載しました。（8～9ページ掲載）
現在は同紙に定期的に経済社会コラムを書いております。最近のSDGｓについて書いたコラムはこれです。
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オンラインセミナー『日本からのコンゴ東部支援活動』4月8日開催（会員・一般）
2022年4月から、日本政府の財政支援により、国連工業開発機関（UNIDO）実施のコンゴ民主共和国（コンゴ）東部ブカヴでの支援事業が始まります。本事業では、紛争下での性暴力被害者の治療に尽力してきたパンジ病院の敷地に小規模工場を設置し、地元で栽培されているサトウキビを原料としてアルコール消毒剤を製造します。
それによって、医療やコロナ・エボラ出血熱など感染症予防に役立つ製品を地元で製造すると同時に、紛争影響地域において社会・経済的に脆弱な状況にある女性たちを直接の対象とした職業訓練や小規模製造業の実施経験を提供することで生計向上を目指します。
本事業は、映画『ムクウェゲ「女性にとって世界最悪の場所」で闘う医師』を鑑賞したUNIDOの石川明美氏が「日本からコンゴ東部への支援を行いたい」との思いで発案し、NPO法人RITA-Congoやパンジ病院、東京大学との協議を重ねて実現したものです。紛争影響地域でたくましく生きる人々と、内なる変革を目指す市民社会を支えるために、私たちはそれぞれの立場で何ができるのでしょうか。
本セミナーでは、UNIDOの石川明美氏から本事業立ち上げの経緯をうかがったうえで、映画『ムクウェゲ』を制作した立山芽以子監督およびコンゴ出身の経済学者ジャン-クロード・マスワナ教授からコメントをいただき、参加者同士での意見交換を通じてヒントを得ます。
開催概要
日本からのコンゴ東部支援活動～私たちにできることを考えよう～
- 日時：2022年4月8日（金曜）19:00～21:00
- 形式：Zoomウェビナーによるオンライン
- 言語：日本語
申込方法
以下のURLよりお申込みください。（参加登録締切日：4月6日（水曜）24時）
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プログラム
- 趣旨説明：華井和代（東京大学特任講師／RITA-Congo共同代表）
- 基調講演：石川明美（国連工業開発機関（UNIDO）産業開発専門官）
- コメント：立山芽以子（TBS報道局・映画『ムクウェゲ』制作監督）
- コメント：ジャン-クロード・マスワナ（立命館大学教授／RITA-Congoアドバイザー）
- 質疑応答
※司会：大平和希子 東京大学博士課程／RITA-Congo理事
本件にかんするお問い合わせ先
NPO法人RITA-Congo事務局
- office [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
採用情報：2022年・世界銀行グループ日本人職員採用（会員・一般）
世界銀行グループは、2022年3月18日から、日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC）ポジションの募集を開始しました。JPOとMCのいずれのプログラムも、最初の2年間の勤務期間を日本政府が支援し、その後、勤務評価に基づき1年延長が可能です。またさらにその後、世銀の正規職員となる可能性があります。
※各ポジションの詳細及び募集要項は随時更新いたします。最新情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。
募集職種
JPO
- JPO環境
- JPO財政政策
- JPO金融セクター
- JPOエネルギー・セクター管理支援プログラム（ESMAP）
- JPOアカウンタビリティ・メカニズム－メディア
- JPOアカウンタビリティ・メカニズム
- JPO運輸
ミッドキャリア
- 気候変動専門官（社会的側面）
- 法務担当官（ICSID）
- 運輸専門官
- IFC川上インフラ投資担当官（アソシエイト）
- IFC業務官（市場構築アドバイザリー）
- 保健エコノミスト／専門官
- シニア・エコノミスト（ガバナンス）
- 上級生物多様性専門官
応募条件
■JPOとMCに共通する応募条件
- 日本国籍を持つ方
- 世界銀行の各職種に関連する分野で修士号（MBA、CFAを含む）を保有する方
- 募集職種が定める必要とする実務経験を持つ方
- 英語で職務遂行可能な方
- PHRDスタッフグラントなど過去に日本政府の支援を受けたことがない方
■JPOとMCそれぞれ求められる応募条件
ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）
- 年齢：2022年4月1日現在で35歳以下の方
- 2年以上の関連分野での実務経験
ミッドキャリア（MC）
- 5年以上の関連分野での実務経験
応募締切
4月20日（水曜）17時（日本時間）
※一次選考を行い、合格者にのみ次のステップである書類選考のご案内を随時お送りいたしますので、お早めにご応募ください。
関連セミナー情報
全てオンラインでの開催となります。
■キャリアセミナー
「世界銀行で働く～正木貴明 世界銀行 貧困・平等グローバルプラクティス 東部・南部アフリカ地域担当 エコノミスト」
日時：3月22日（火曜）午後8時～午後9時（日本時間）
詳細：
■キャリアセミナー
「世界銀行で働く～齊藤吉洋・世界銀行ガバナンスグローバルプラクティス公共セクター専門官、岡橋麻美・ガバナンス専門官」
日時：2022年3月23日（水曜）午前8時～午前9時（日本時間）
詳細：
■世界銀行モーニングセミナー（第134回）
「世界銀行グループ 投資紛争解決国際センター（ICSID）の役割と機能について」
日時：2022年3月25日（金曜）午前8時～午前9時（日本時間）
詳細：
※これ以外にも関連セミナーを開催します。準備でき次第、以下のウエブページに掲載します。
本件にかんするお問い合わせ先
世界銀行グループ 2022採用事務局
- worldbank_saiyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
セミナーについてのお問い合わせ
世界銀行東京事務所・大森功一（会員）
- komori [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」3月24日開催（会員・一般）
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」（ユネスコ憲章・前文、1945年）
現在、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、多くの人命が失われています。国外に脱出できない人も多く、また、国外に逃れることができた人々にも難民としての厳しい現実が待っています。こうした状況に対して、教育学に携わる者として何ができるのでしょうか。教育学が、直接的に戦争を止めることはできないかもしれません。しかし、少なくとも、教育と平和の問題について、いま私たちはより深く考えるべきではないでしょうか。冒頭に引用したユネスコ憲章の前文は、平和な世界を実現するうえで、人の心に働きかける営みとしての教育の重要性を訴えています。
こうした問題意識にもとづき、日本教育学会・国際交流委員会として緊急セミナーを開催することに致しました。このセミナーでは、これまで国連機関の教育担当官や国際協力機構（JICA）の専門家としてボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、アフガニスタンなどの紛争経験地域において教育協力事業に携わってこられた、上智大学教授の小松太郎先生にご登壇いただきます。小松先生は、紛争の影響を受けた国や社会における教育復興に関する豊富な実務経験を有すると共に、Comparative Education ReviewやComparative Educationといった比較教育学の国際的なトップ・ジャーナルに精力的に研究成果を 発表されるなど、教育と平和に関わる学術領域で国際的に活躍されています。
今回は緊急セミナーということもあり、オンラインによる対談形式で開催します。基本的に、主催者側から小松先生に質問を投げかけるという形で、紛争中・紛争後における教育のあり方や紛争防止としての教育の役割などについて議論していきます。また、可能な範囲とはなりますが、セミナーをご視聴の方々からも質問やコメントを提起していただければと思っています。
なお、本セミナーは、日本教育学会・国際交流委員会の主催、日本比較教育学会・国際交流委員会ならびに国際開発学会・グローバル連携委員会の共催によって、開催致します。
開催概要
- 日時：022年3月24日（木曜）15:00～16:30
- 形式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
- 主催：日本教育学会・国際交流委員会
- 共催：国際開発学会・グローバル連携委員会、日本比較教育学会・国際交流委員会
お申込み方法
事前申し込み制：3月23日（水曜）14時までに、下記のフォームにお申し込みいただいた方へZoomウェビナーの参加方法のメールをお送りいたします。
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プログラム：
- 主催者代表の挨拶：小玉重夫（日本教育学会会長／東京大学教授）
- 対談：小松太郎（上智大学教授）× 北村友人（東京大学教授）
- 質疑応答
講演者のプロフィール：
小松太郎（上智大学総合人間科学部教育学科・教授）
上智大学卒業、ロンドン大学LSE修士、ミネソタ大学博士。JICAパキスタン事務所、ユネスコ・パリ本部教育局、国連コソボミッション教育局、ユネスコ・サラエボ事務所、九州大学大学院准教授を経て、現職。研究分野は、開発途上国や紛争後社会の教育政策・教育行政と平和構築。
- 専攻：国際教育開発学
- 著作：『教育で平和をつくる－国際教育協力の仕事』（2006年）岩波ジュニア新書、『途上国世界の教育と開発－公正な世界を求めて』（編著、2016年）上智大学出版社
＊対談者の北村は、国際開発学会・グローバル連携委員長、日本教育学会・国際交流委員長、日本比較教育学会・国際交流委員長を務めています。
本件にかんするお問い合わせ先
国際開発学会・グローバル連携委員会
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コンゴ・セミナー（10月9日）
紛争影響地域において平和構築を実現するためには、抑圧と暴力によって築き上げられた紛争主体間の利害構造を解体し、市民の生命と人権が守られる社会へと転換することが必要です。しかしながら、国連を中心とする国際社会が実施する平和構築策はときに、紛争主体間の利害構造を維持したまま「非武装化」のみを目指し、脆弱な土台の上に平和と安全を築こうとすることによって、社会の中に支配的な権力構造と暴力を残存させています。
武装勢力が紛争に勝利して政権を奪取したり、不正選挙によって民主主義が損なわれたりするなかで、それでもなお正義、平和、繁栄をめざす国づくりへと転換するためには、市民の生命と人権の尊重を第一義におく市民 社会のリーダーシップを平和構築の中核に据える必要があります。しかし、長年の直接的暴力と構造的暴力にさらされてきた紛争影響地域において、市民社会が主体性を持ち、平和構築の中核を担うことは容易ではありません。
本セミナーでは、コンゴ民主共和国のキサンガニ大学からアルフォンス・マインド教授を講師にお招きし、アフリカの紛争影響地域における市民社会のリーダーシップの貴重な事例として、2018年にノーベル平和賞を受賞したデニ・ムクウェゲ医師の活動とその広がりについてご講演いただきます。そのうえで、中央政府が抑圧と暴力による支配に拘泥し続ける紛争影響国において、市民の生命と人権の尊重を第一義におく市民社会のリーダーシップが、平和構築の実現に向けて果たす役割を議論します。
セミナー概要
- 日時：10月9日（土曜）18:00-20:00（日本時間）
- 参加費：無料
- 言語：日本語、フランス語 （日仏通訳あり）
- 形式：オンライン（Zoom webinar）
※当日使用するZoomのリンクは、イベント開催前日までにご連絡いたします。
ご参加には、パソコン、スマホ、タブレットのいずれかが必要です。 - 主催：特定非営利活動法人RITA-Congo
- 共催：東京大学未来ビジョン研究センターSDGs協創研究ユニット／三菱財団助成研究「コンゴの紛争資源問題と性暴力に対する先進国の責任」
プログラム（予定）
・開会あいさつ：華井和代（東京大学講師／RITA-Congo共同代表）
・基調講演：アルフォンス・マインド（コンゴ・キサンガニ大学教授）
・コメント：ジャン-クロード・マスワナ（立命館大学教授／RITA-Congoアドバイザー）
・質疑応答
※司会：鈴木千花（立命館アジア太平洋大学学生／RITA-Congoユース）
参加申し込み
※参加登録締め切り：10月7日（木曜）24時
本件にかんするお問い合わせ先
RITA-Congo事務局
office [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）