2024春UNV公募セミナー「国連ボランティア募集(水と食糧の安全保障等)」4月24日開催

UNVでは日本政府の協力による「サブサハラ・アフリカ諸国における気候変動・干ばつ等による水・食料危機に対応する日本-UNVパートナーシップ」を通じ、主に水と食糧の安全保障、社会的・経済的復興、戦略的政策立案、機関間調整などの分野で10か月間国連ボランティアとして活動する日本人専門家を募集しています。

国連ボランティアの経験は、特定の専門分野や国連システムについて知見を深めスキルアップする貴重な機会であり、JPO制度応募においても職歴として見なされます。

国連や国際機関等の分野でキャリアに関心のある方のご参加・ご応募をお待ちしています。

開催概要

  • 日時:2024年4月24日(水曜)18:00-18:45(日本時間)
  • 対象:UNV参加を検討中の方、参加にご関心をお持ちの方(社会人・大学院生)
  • 登録締切:ウェビナーの実施前日まで
  • 参加用リンク:ウェビナー実施前にメールで送付
  • 登録方法:

プログラム

  1. UNVの事業及び募集されるUNVポジションの紹介(20分、UNV東京駐在事務所)
  2. JOCV枠UNV制度の紹介(5分、JICA青年海外協力隊事務局)
  3. 質疑応答(20分)

本件にかんするお問い合わせ先

国連ボランティア計画(UNV)東京駐在事務所

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



開催案内「防災国際会議(UR2024)」@姫路、6月16~21日開催(会員・一般)

阪神淡路大震災から 30 年が近づく中、世界銀行は、本年 6 月16~21日、兵庫県姫路市で UR2024(防災グローバルフォーラム)を開催します。

また、会議期間中、兵庫県・姫路市の協力を得て、会議参加者による県内防災関係施設の視察(スタディ・ツアー)も行います。本会議は、防災に携わる政府・地方自治体関係者、企業・学術関係者、NGOなど幅広い方に開かれております。

申し込み方法

リンク先ページ
(nt/bc848bef-4b10-470b-a4ac-d6c4f0ac0bd7/summary)の
「今すぐ登録」ボタンから事前参加登録が可能です。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。


本件にかんするお問い合わせ先

世界銀行東京防災ハブ

  • 電話番号:(03-3597-1320)
  • 住所:〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル14階



第4回「SDGs『誰ひとり取り残さない』作文・小論文/クリエイティブ コンテスト」12月31日締切(会員・一般)

SDGsの基本理念「誰ひとり取り残さない」をテーマにした若者対象の作文・小論文/クリエイティブ コンテストを実施しています。学生を中心とした実行委員により審査がなされます。

第4回となる今回は、新たにクリエイティブ部門(写真やイラストなど)を加えています。ぜひ、お近くの学生などにご紹介いただければうれしいです。

SDGsの基本理念は「誰ひとり取り残さない」です。

でも、何から取り残されないのでしょう?
一つは、皆が享受できる社会活動や経済活動の選択肢から、誰もが排除されないということではないでしょうか。

社会活動や経済活動とは、「学校で学ぶ」、「十分な食事をとる」のような基本的なものだけではなく、「スポーツをする」、「遊ぶ」なども人には必要な活動ですね。

人によって必要なものも異なります。

しかし、そこから取り残される多くの人がいます。障害者、LGBTQ+、 貧困、外国人、、、そのようなわかりやすい例だけではなく。

あなたも人と違うと思う部分がありませんか?

あなたも取り残されそうだと感じることはありませんか?

あなたの近くに取り残されている人はいませんか?

取り残されている人をニュースで聞いたことはありませんか?

なにか気づいたことはありませんか?

「取り残される人」の視点でSDGsを改めて考えていただいた自由な発想の応募を待っています。

募集要項

【作文・小論文部門】

SDGsの基本理念、「誰ひとり取り残さない」の視点で、考えること、自分が行いたいこと、社会への提言など自由な発想で、小論文・作文を作成のうえご提出ください。

文字数は問いませんが上限は2000文字とします。

【クリエイティブ部門】

SDGsの基本理念、「誰ひとり取り残さない」について、自由な発想で、A4サイズ1枚に写真、イラスト、絵、グラフィクなど自由な表現で提出ください(提出はJPEG形式)。文字が含まれる場合は日本語40文字以内とします。

※本コンテストは、協賛する個人および団体の寄付で実施しています。1000円より寄付を募っております。ご協力いただける方は下記よりお願いします。

審査基準:

社会へ訴える力や審査員への共感を生むものを高く評価します。作文・小論文部門では、日本語としての表現や小論文としての構成などはあまり考慮しませんので、文章を書くのが苦手な人も、日本語が得意でない人もぜひ応募ください。

また、クリエイティブ部門も芸術的な要素よりも審査員に訴える力を期待します。

応募資格:

  • 2023年4月1日時点で25歳以下の方
  • 所属も含めて本名での応募および公開に同意する方

応募方法:

次のフォームからご提出ください。

*このフォームからうまく応募できない場合は、問い合わせ先メールアドレス宛にお願いします

注:提出済のものを差し替える場合は、再提出いただければ、最後に提出したもののみ審査を行います。

締め切り:

2023年12月31日 23:59(日本時間)

表彰・副賞(予定):

【両部門共通】

  • 大賞(3万円) 4 作品
  • 特別賞(2万円) 6 作品
  • 入賞(1万円) 15作品

主催:

野毛坂グローカル

後援:

国際協力機構(JICA)・朝日新聞社・SDGs市民社会ネットワーク


本件にかんするお問い合わせ先

SDGs「誰ひとり取り残さない」エッセイ/クリエイティブ コンテスト2023実行委員会

  • info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



「開発コンサルティング企業 相談会」12月2日開催

20231202-ではこの度、「開発コンサルティング企業 相談会」を開催します。

毎年、開催していた「業界説明セミナー」がリニューアル。
「開発コンサルティング企業 相談会」に変わりました。

会社紹介は事前に動画いただくスタイルで、対面で皆さんと相談する時間を大切にします。

本イベントは、開発コンサルティング業界へ関心をお持ちの方々が、その仕事について理解を深めていただくために、実際にそこで働く開発コンサルタントや人事担当者と直接話ができる機会になっています。

このような仕事にご興味のある方は是非ご検討ください。
みなさまのご参加お待ちしています。

主催:ECFA

\ 参加者募集中 /

シェア歓迎↓

要事前申し込み【締切:12/1】↓

日時

2023年12月2日(土曜)10:00-16:00ごろ(予定)
分野によって相談時間が異なります。
関心のある分野の時間帯にいらしてください。

■10:00-11:50 ソフト系

アイ・シー・ネット(株)
(株)かいはつマネジメント・コンサルティング
(株)国際開発センター

■13:30-16:00 総合&ハード

(株)エイト日本技術開発
(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル
国際航業(株)
(株)三祐コンサルタンツ
八千代エンジニヤリング(株)

<参加企業動画>

<参加企業早見表(11/20更新)>

参加企業の情報を一覧でご覧いただけます。

会場

ECFA会議室
東京都港区西新橋1-6-13 虎ノ門吉荒ビル7階

対象

開発コンサルティング業界で働くことに関心のある方(若手歓迎)
※中途・経験者歓迎
※留学・在外経験者、JOCV経験者歓迎
※ご本人が就職希望の方に限ります。
※学生の方もご参加いただけます。

参加費:

無 料

言語:

日本語
※個別相談は英語も可の場合もありますが、
就職にはビジネスレベル以上の日本語能力が
必要な企業が多いため、詳しくは
各社にお問い合わせください。

お申込み

参加には事前申し込みが必要です。

【締切:2023年12月1日】


本件にかんするお問い合わせ先

(一社)海外コンサルタンツ協会
(担当:河野)

  • kono [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第39回「プロフェッショナル統計分析ワークショップ」12月19-22日開催(会員・一般)

39th Professional Statistical Analysis Workshop: Basic and Advanced techniques for Impact Evaluation

“Anyone can understand without fail and you can be a professional !!”

国際開発センター(IDCJ)では以下の統計分析ワークショップを開催することになりました。今回の使用言語は英語です。修了者には修了証書(英文、講師サイン済)が交付されます。ぜひ受講をご検討ください。

  • 受講生の声1:『インストラクターは本当に+, −, ×, ÷のみで説明しきった。関心した。』
  • 受講生の声2:『統計学を使ったインパクト評価の学術論文が読めるようになった。今は毎日読みまくっています。』
  • Participant’s voice 1: “The instructor explained everything using only +, −, ×, ÷. It was truly amazing”.
  • Participant’s voice 2: “Very happy because I became able to read academic theses using statistics, and now I am reading many day by day”.

参加条件

  1. 足し算・引き算・かけ算・わり算ができること
  2. エクセルを搭載したパソコンを用意できること

内容

(1)インパクト評価の5つの基本デザインと実例の解説、(2)事前-事後のt検定、(2)2群のt検定、(3)カイ二乗検定、(4)重回帰分析、(5)特別講義、(6)個別相談会です。

それぞれの講義は、エクセル分析ツール、手計算(回帰分析も手計算します)、演習問題、学術論文の読み方(MIT J-PALの論文など使用します)という構成です。
この機会にぜひご参加をご検討ください。

開催概要/Outline

  • Date: December 19 (Tue), 21 (Thu) , 22 (Fri), 2023
  • Venue: Zoom. You can access anywhere in the world. Lectures will be video-recorded. Participants can access and watch those videos (in one week after the workshop)
  • Language: English. (The instructors are Ph.D. holders from American universities)
  • Host: IDCJ Evaluation Department

(Website)

(Program)

Instructor

– Ryo SASAKI, Ph.D. in Evaluation, Western Michigan University (USA)
– Keiichi TAKAKI, Ph.D. in Sociology, Stanford University (USA)

Max and Minimum Number of participants

Max 20 (Minimum Attendants for implementation:10 people)

Prerequisites

(1) You should be able to implement addition, subtraction, multiplication, division (+, –, ÷, ×).

Register

Click and fill-in the following google form: (i) your name, (ii) organization name, (iii)email address and (iv) any comment/inquiry.

(Google forms)

Fee

JPY 29,000 (tax included) for full two days participation: JPY 8,000 (tax included) for only 1st session (“Presentation of Impact Evaluation Case Studies”)

Due date

December 1(Fri), 2023

Text

A set of softcopy of texts will be distributed in advance in PDF format. In addition, a set of hardcopies of texts will be sent to the residents in Japan in advance.


Contact

国際開発センター(IDCJ)主任研究員
佐々木亮(Ryo SASAKI, Ph.D.)
Senior Researcher, Evaluation Department.
International Development Center of Japan (IDCJ).

  • [at]  (replace [at] with @)



筑波大学「海外コンサルタントとJICA~海外協力に貢献する」10月4日開催(会員・一般)

今回の公開セミナーでは、新興国・途上国支援の現場を支える開発コンサルタントの実務とキャリア形成について紹介します。

メインスピーカーとして(株)かいはつマネジメント・コンサルティングの小林三恵氏より、大手アパレル企業勤務、JOCVボランティア参加を経て開発コンサルタントとしての活躍に至るまでのキャリアパス、開発コンサルタントの実務等について実体験を踏まえてお話いただきます。

また、(一社)海外コンサルタンツ協会・河野敬子氏より開発コンサルタント業界の全体像と現況について、(独)国際協力機構筑波センター(JICA筑波)・波多野誠氏よりJICAと開発コンサルタントの関係性、JICA側から見た開発コンサルタントのあり方についてお話を頂戴いたします。是非会場に足をお運びください。

公開講座のため、他大学の方も参加いただけます。
事前登録が必要ですので、関心のある方は締切までにご応募ください。
みなさまのご参加お待ちしています。

第51回「海外コンサルタントとJICA~海外協力に貢献する~」

日時:

2023年10月4日 18:10~19:40

講師:

(株)かいはつマネジメント・コンサルティング 小林三恵氏
(一社)海外コンサルタンツ協会・河野敬子氏
(独)国際協力機構筑波センター(JICA筑波)・波多野誠氏

会場:

筑波大学文科修士棟8A107室&Zoom

参加申し込み


本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人 海外コンサルタンツ協会
河野 敬子(こうの けいこ)
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※問合せはメールでお願いします。

  • kono [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第24回春季大会セッション報告(一般口頭発表)

一般口頭発表

[A1] Education(個人・英語)

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長: Kazuhiro Yoshida(Hiroshima University)
  • コメンテーター: Hideki Maruyama(Sophia University), Mikiko Nishimura(International Christian University)
    1. [A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR
      Souksamay INTHAVONGSA (Hiroshima University)
    2. [A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia
      Sokunpharoth SAY (Hirohsima University)
    3. [A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School
      Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA (Osaka University)
    4. [A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?Andriamanasina Rojoniaina RASOLONAIVO (Osaka University)
    5. [A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers
      Manuel Jordão, Satoshi KUSAKA (Naruto University of Education)

[A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR

Ms. Inthavongsa, reported that in Lao PDR teachers used numerous strategies for managing a multi-grade class, but had challenges in preparing individual tasks, using assessment rubrics, and coping with ethnic minority’s language, for which teachers need more training and experiences. Prof. Nishimura commented that further explanation were needed on teachers’ perception on their challenges, their experiences and skills.

[A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia

Mr. Sokunpharoth reported that community’s roles of fund raising, children’s attendance, infrastructure development, and monitoring students’ progress help improving promotion rate of students in Cambodia. Prof. Maruyama asked about his sampling method, the membership and functions of the school management committee, and differences in the local dynamism.

[A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School

Mr. Andriariniaina presented both parents in the slum areas in Nairobi, Kenya and parents, relatives and guardians in the pastoral area where women have no assets, are trying hard to help their children go to secondary school for a better prospect for future employability. Prof. Nishimura commented on the sample size, generalizability, and need to consider the diversity of the study area.

[A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?

Ms. Rasolonaivo discussed that high school students in Madagascar were exposed to the COVID-19 pandemic and the global economic crises which gave them knowledge and awareness of global issues, helped by the new curriculum on the citizenship education that has more commonalities with global citizenship education. Prof. Maruyama suggested that the background and diversity of students, communities and schools need to be explained further.

[A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers

Mr. Manuel reported that a carefully designed workshop/training can strengthen teachers’ scientific knowledge and their attitude toward improvisation of teaching material in the secondary schools of Angola. Prof. Nishimura questioned about the particulars of the workshop, whether the presenter observed the classes, and changes in the motivation of teachers after the workshop.

総括

The five presenters of this session covered education challenges ranging from multi-grade teaching, community’s roles in school management, parental perspectives on children’s career planning, global citizenship education, and the improvisation of teaching materials, in African and Asian countries. The analytical methods also varied from qualitative, quantitative and mixed methods.

There were constantly some 30 participants many of whom joined and left during the session, and rich Q and A interactions.

報告者:Kazuhiro Yoshida(Hiroshima University)


[A2] 教育(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:小川 啓一(神戸大学)
  • コメンテーター:山田 肖子(名古屋大学)、小松 太郎(上智大学)
  1. [A2-01] 開発途上国における継続的な学力測定のためのテスト開発 ―マラウイ・ガーナ・ウガンダの事例―
    谷口 京子(広島大学)
  2. [A2-02] モザンビーク教育大学学生の教職志望動機に関する一考察-FIT-Choice 尺度を活用して-
    谷川 夏菜子、脇田 祐輔、Simbine Alberto、日下 智志(鳴門教育大学)
  3. [A2-03] 東ティモールにおける大規模縦断 EMISデータとGIS情報を用いた学生の教育進級履歴の決定要因に関する分析
    内海 悠二(名古屋大学)
  4. [A2-04] ケニアにおける教育改革の進捗と問題点―Competency-Based Curriculumの導入と教育制度の変更をめぐって―
    澤村 信英(大阪大学)
  5. [A2-05] 東ティモールにおける「母語を基礎とした多言語教育(MTB-MLE)」の適用可能性の検討-初等教育学校と前期中等教育学校の連携に着目して-
    須藤 玲(東京大学大学院)

コメント・応答など

谷口会員は、サブサハラ・アフリカ地域における生徒の学力を、各国のカリキュラムに照らし合わせて分析することの重要性を指摘し、マラウイ・ウガンダ・ガーナの3カ国におけるテスト開発および学力調査の結果を報告した。学力調査の結果からは、作成したテストの信頼性や3カ国間での学力比較を共有した。

これに対して、コメンテーターの小松会員から、各国のカリキュラムに照らしたテスト開発を進める上で3カ国を比較することの意義についての質問がなされた。また、選択国の代表性や他国への適応可能性などの観点から、3カ国を選定した理由等が問われた。

谷川会員らの第2発表では、モザンビークにおける教員の離職率の高さに関連して、教員の早期離職の原因を調査した結果が共有された。教員志望の大学生が教職を選択する理由に焦点を当て、現職教員に対する調査とは異なる視点からの考察を提示した。

コメンテーターの山田会員からは、分析における説明・被説明変数が離職率の要因を明らかにする上で妥当な選択であるのか指摘がなされた。また、分析結果について山田会員の視点による考察も加えられた。

内海会員による第3発表では、複雑な社会構造を有する東ティモールにおける生徒の就学生存率を、地理情報データを活用して空間的に把握する試みが共有された。

地理的に就学生存率が高い(低い)学校が密集するホット(コールド)スポットの存在を指摘するとともに、マルチレベル・ロジスティック回帰分析による要因の検討を行った。

小松会員からは、経年的に結果を見た際に一時的にホットスポットとなる地域の存在について質問が挙げられた。また、スポットが生じる要因の分析において十分に検討されていなかった社会的な要因としていくつかの可能性を提示した。

第4発表では澤村会員から、ケニアにおいて2018年から導入され始めた教育改革の進捗や課題について、教育改革の歴史を踏まえた報告がなされた。Competency-based Curriculumの推進が、学習者の能力を公正に伸ばすと期待されていながらも、実態としては不公正な社会に向かっているのではないかと評した。

山田会員は、Competencyとして求められる能力は、各時代における社会の在り方によって異なるのではないかと指摘し、ケニアの教育改革の歴史の中でCompetencyの在り方がどのように変化してきたのか等の質問を投げかけた。

須藤会員による第5発表では、多言語社会において推進されている「母語を基礎とした多言語教育(MTB-MLE)」の東ティモールにおける適用可能性について、教員側からの受容と反発に焦点を当てた考察が行われた。

前期中等教育学校において教員がMTB-MLE校に対して反発を示したことを踏まえ、初等教育段階と前期中等教育段階の連携における課題を指摘した。

小松会員は発表を受け、多言語教育における教育者の重要性を再確認した上で、彼らの声だけを「MTB-MLEへの社会的反発」と捉えることについて疑問を投げかけた。

また、MTB-MLEの試験的導入から彼らの受容と反発に至るまでのプロセスに目を向けることの意義を指摘した。

総括

コメンテーターからのコメント・質問はもとより、フロアからも積極的に質疑が挙がり、活発な議論が行われた。発表者・参加者の双方にとって有意義なセッションとなった。

報告者:小川 啓一(神戸大学)


[A3] 産業(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:高橋 基樹(京都大学)
  • コメンテーター:島田 剛(明治大学)、池上 寛(大阪経済法科大学)
  • 聴講人数:22名
  1. [A3-01] 南アフリカ小規模食品加工企業の存続と BEE政策の影響
    西浦 昭雄(創価大学)
  2. [A3-02] 職業教育の効果:ケニアの首都ナイロビを例として
    松本 愛果(京都大学)
  3. [A3-03] インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要
    黒川 基裕(高崎経済大学)

コメント・応答など

同セッションの報告者は、西浦昭雄、松本愛果、黒川基裕の3会員、また討論者は池上寛、島田剛の両会員であった。また、22人ほどの参加者があった。

西浦報告「南アフリカ小規模食品加工企業の存続とBEE政策の影響」では、報告者から、アフリカの小規模企業がどのように、産業の二重構造を越えようとしているかという問題意識に立ち、個別の企業の成長の軌跡に注目することを念頭に置きつつ、南アフリカの小規模食品加工業に注目したことが説明された。

そのうえで、南アの企業に関する最も網羅的なデータベースであるWOWEBを利用し、HPも参照して、5年以上成長の軌跡をたどることのできる企業を絞り込み、その軌跡においてBlack Economic Empowerment(BEE)による調達面の優遇や、資金やエネルギーの調達、市場の開拓の問題などの影響を検討したことが説明され、企業の継続には段階的な規模拡大、需要の獲得、事業継承の容易さなどがカギとなっているとの知見が紹介された。

討論者から、BEEが経営者の属性(「人種」)によって受ける影響、業種による規模の違いなどを考慮すること、また企業者の経営能力、輸出の成否、また事業継続の失敗例とその要因などを検討に含めることなどの必要性の指摘があった。また参加者から行政の衛生管理をクリアするかどうかで大きな違いが生じることやノウハウを伝えやすいなどの食品加工の業種としての特殊性への注意喚起があった。

松本報告「職業教育の効果:ケニアの首都ナイロビを例として」は、大学と中等学校の中間に置かれた職業教育校が、労働者の技能、賃金・所得に与えている影響について、ケニアでの実証調査を踏まえて論じた。調査では、フォーマル及びインフォーマルな企業の採用担当者、官民の職業訓練校の製造業関連職種の現役生・卒業生が対象となった。

調査研究の結果、職業訓練修了者の賃金は大学と中等教育の間であるが、企業採用担当者からすると、スキルや学力は中等教育より上で、また大卒よりも労働市場で必要とされる適正なスキルと知識を備えているために雇用機会は高く、より確実に仕事を得ることができ、その点において職業教育は相対的に人材養成において優位である可能性が示された。

討論者からは、対象の職種の選定理由を明示すること、労働者や使用者の賃金の認識のしかた(短期か、それとも終身まで視野に入れた長期か)を考慮すること、企業による職業訓練の成果の活用について検討すること、また世界銀行による職業訓練校への批判について念頭に置いた議論を展開することなどの必要性が指摘された。

黒川報告「インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要」は、途上国に広く見られる、調理の際の排煙によって健康被害をもたらしかねないかまどに代わるものとして、報告者自身が開発・普及に携わっている「無煙クッキングストーブ」の事例についての報告であった。

報告者の研究においては、開発された無煙ストーブをインドネシア西部バンテン州の農家に貸与し、その潜在需要をCVMとWTP(willingness to pay)の手法を使って検証する方法が採用された。

WTPを通じて農家の側に、比較的低いながらも市場価格を支払う意欲があり、あるいは無煙の燃焼に必要なペレット、商用のための長時間燃焼可能なモデルへのニーズが存在することが確認されたこと、また、環境性能と収益性能の間のトレードオフやストーブ・ペレットの改善上の課題が指摘された。

討論者からは、潜在需要と農家の生存水準及び健康問題への関心との相関性を検討すること、また採算性を考える際に、ストーブ自体の製造やペレットの生産のための固定費用まで計算に入れることなどの必要性の指摘があった。

総括

製造業・ものづくりについての研究は国際開発研究において大きな潜在的な重要性と発展可能性を持つものであり、このようなセッションが今後も継続的に開催されることが期待される。

報告者:高橋 基樹(京都大学)


[B1] Economy(個人・英語)

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長/ Chairman: Akio Nishiura (Soka University)
  • コメンテーター/ Commentator: Yukimi Shimoda (Waseda University), Takeshi Daimon (Waseda University)
  • 聴講人数/ Number of the audience: 15
  1. [B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa
    Christian OTCHIA (Nagoya University)
  2. [B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within 
    Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU (University of Utsunomiya)
  3. [B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis
    Feng LI (Chuo University)

コメント・応答など

[B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa

Christian OTCHIA conducted an empirical analysis examining the impact of Chinese Officials’ visits, including the Foreign Minister, on the increase in direct investments from China into Africa. In response, Takeshi Daimon, acting as the discussant, commended the study’s geopolitical approach in exploring the determinants of private investment, and its adept utilization of propensity score matching methods (PSM) to correcting for endogeneity. Daimon also sought information concerning the influence of Russia as an invisible actor and its role in conflicts, as well as insights on the case of Tunisia, the host country of TICAD VIII, in the context of Japanese investments in Africa.

Furthermore, Yukimi Shimoda, another discussant, raised a query concerning whether China’s increasing economic influence, beyond the visits of Chinese diplomatic envoys, was responsible for the upsurge in private investments. In response, OTCHIA emphasized the significance of political backing for Chinas investments to Africa and suggested conducting an analysis with a dedicated focus on this aspect.

[B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within

Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU conducted a thematic analysis based on qualitative research, which involved surveys conducted with 54 Owner-Managers of Lifestyle Enterprises (OME) and 8 experts in Sri Lanka, aimed at investigating whether Lifestyle Enterprises exhibit a tendency to be growth averse. In response to the presentation, Shimoda, the discussant, acknowledged the study’s significance in contributing to policy formation, particularly regarding the formalization of the informal sector, and praised the ample sample size. Furthermore, Shimoda suggested that a more comprehensive analysis could be achieved by providing insights related to various aspects of owner-managers, such as age, gender, education, life stage, and other relevant factors, considering Sri Lanka’s specific context, and encompassing various types of lifestyle enterprises, including street vendors, manufacturer and distributors.

Shimoda also raised questions, seeking clarification on the definition of lifestyle enterprises, exploring the relationship between the informal sector and lifestyle enterprises, and inquiring about the perspectives of the 10% of respondents who expressed a growth-oriented outlook. Additionally, questions from the audience addressed the motivations behind OMEs’ business establishment, the targeted company sizes, and the educational levels of the samples.

[B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis

Feng LI conducted an analysis using Shapley decomposition to examine regional and educational disparities caused by China’s Hukou (household registration) system. The results reported improvements in educational access in China due to economic development, particularly for the younger generation. The study also found that the Hukou influenced educational disparities between 2010 and 2018, while regional disparities were smaller than initially anticipated.

In response to the presentation, participant Daimon acknowledged the significance of the research and proceeded to inquire about the relationship between “sent down” policy and urban status. Daimon also raised questions regarding polarization and the feasibility of obtaining data at the village level. Additionally, comments from the floor suggested the need for analysis at the local level and explored the possibility of comparative studies with other regions.

総括

The session offered a fresh perspective on the multifaceted nature of “economy.” I was impressed by the innovative and original viewpoints presented in each presentation. Overall, the lively exchange of opinions made it a meaningful session. I would like to express my heartfelt appreciation to the presenters for their insightful papers and well-prepared presentation slides, and to the discussants for their meticulous comments and questions while preparing their slides. I also extend my gratitude to all the participants who actively participated in the question and answer sessions.

Reporter: Akio Nishiura (Soka University)


[B2] 国際協力(個人・英語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:佐藤 寛(開発社会学舎)
  • コメンテーター:西川 芳昭(龍谷大学)、高田 潤一(東京工業大学)
  1. [B2-01] Local Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnam
    Yunxi WU (Kyoto University)
  2. [B2-02] A study on the verification of the educational support project in Kumamoto Laos Friendship Association
    Hanami SAKAI (Kumamoto University)
  3. [B2-03] Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Development
    Mikihiko WATANABE (University of Yamanashi)

コメント・応答など

本セッションでは英語による三本の報告があった。

第一報告は京都大学のYunxi Wu会員がLocal Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnamとして、台湾のビジネスも関与しているベトナム高地における輸出志向型ウーロン茶生産と地元の起業家の関係に関するケーススタディに基づいた報告があった。

コメンテーターの高田潤一会員らは、なぜこれらケースが選ばれているのか、事例の代表性、他地域への応用可能性などについて質問があった後、Wu会員がプレゼン資料に用いたAI絵画の妥当性について指摘があった。

聴衆に現地をイメージしてもらうための架空の風景をプレゼンの背景に使用することの、事実誤認誘導や虚偽性などについて興味深い議論があった。

第二報告は熊本大学のHanami SAKAI会員よりA study on the verification of the educational support project in Kumamoto Lao Friendship Associationと題して、熊本出身で元駐ラオス大使の坂井弘臣氏が立ち上げた熊本の市民団体の活動を取り上げ、ラオスの農村部の学生に奨学金を送る活動の評価とその将来的な持続可能性についての考察を行った。

高田会員からは、組織の内部資料等の情報をどのように収集したのか、本研究で用いた評価手法は地方のNGOに適しているのか等のコメントがあった。

1990年代から2000年代頃に日本各地で立ち上がった有志による特定途上国への支援NGOは、その多くが現在世代交代の時期を迎えており、当初のミッションの喪失や創設者の影響力の低下などで持続可能性の危機に瀕している。

本研究はこうした他の事例との比較の糸口になると有意義であろう。

第三報告は山梨大学のMikihiko WATANABE会員による、Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Developmentと題する報告で、Digital Sequence Information の活用に関するやや専門的な内容であったが、コメンテーターの西川芳昭会員が生物多様性に関する国際条約の流れなどを整理したうえで、データの共有のメリットとコストについての議論があった。

三報告を通じて参加者は10人弱であったが、それぞれの報告に即した議論を行えたことは有意義であった。

報告者:佐藤 寛(開発社会学舎)


[B3] 移民・難民(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:内海 悠二(名古屋大学)
  • コメンテーター:林 裕(福岡大学)、小林 誉明(横浜国立大学)
  1. [B3-01] 難民の教育:人間の安全保障の観点からの検討
    小松 太郎(上智大学)
  2. [B3-02] 往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育― 在日ネパール人が運営する母語教室の事例から―
    田中 雅子(上智大学)
  3. [B3-03] ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷:人口流入、人口流出と平和構築
    片柳 真理(広島大学)

コメント・応答など

本セッションでは3つの報告がなされた。

一つ目の報告は小松太郎会員(上智大学)による「難民の教育:人間の安全保障の観点からの検討」であった。教育セクターに対する人間の安全保障における理論的枠組みとして「保護とエンパワーメント」、「学びの継続」、「国際社会の責任分担」という3つの側面が説明され、これらの側面からヨルダン補習教育プログラムにおける意味と課題が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、ホスト国(第一次庇護国)における負担やホスト国への国際支援の重要性が説明され、ホスト国への支援の重要性が国際社会で認識されているにも関わらず、実際には継続的な支援が実施されていない理由について質問・コメントが挙げられた。

二つ目の報告は、田中雅子会員(上智大学)による「往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育-在日ネパール人が運営する母語教室の事例から-」であった。日本に在住する外国ルーツの子供たちに開放される母語教育を持続的に運営するための課題と努力について、複数の母語教室を事例として運営者とのインタビュー結果と運営形態に関する詳細な結果が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、母語・母文化修得よりも日本社会への統合・日本語教育が優先されている社会や、家族滞在者よりも永住者が優先される現状について説明があり、詳細なフィールドワークの実施を評価すると同時に、ネパール人を取り上げる意味やインタビューで得た関係者の生の声をより深く知りたいといったコメントが挙げられた。

三つ目の報告は、片柳真理会員(広島大学)による「ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷:人口流入、人口流出と平和構築」であった。ボスニア・ヘルツェゴビナを事例として、マイグレーション理論をもとに紛争中から紛争後にかけて人々が移動する理由や移動の是非を決める選択(願望・能力)に関する理論的考察が説明された。コメンテーターの小林誉明会員(横浜国立大学)からはマイグレーション理論が他国の事例に適用される場合にどのような課題があるのかが説明されるとともに、移動の是非を決める選択は願望の前に選択を入れることでさらに詳細なモデル(選択・願望・能力)とすることも可能である等のコメントが挙げられた。

総括

会場の参加者が多いというわけではなかったが、セッション時間を通して終始アットホームな雰囲気があり、会場からも様々な質問が挙げられるなど、とても活発な意見交換の場となった。報告会員によるしっかりとした理論に基づく考察や説明がなされたことや、地に足のついた長年のフィールドワークによる知見が報告されたこともあり、質問やコメントに対する更なるコメントが挙げられるなど、質問者と回答者だけではない議論が行われてたことが印象的であった。

報告者:内海 悠二(名古屋大学)


[D2] 環境(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • コメンテーター:佐々木 大輔(東北大学)、日下部 尚徳(立教大学)
  • 聴講人数:20名
  1. [D2-01] バヌアツ離島集落のおけるコミュニティベースのサイクロン対応
    藤枝 絢子(京都精華大学)
  2. [D2-02] インドネシア都市スラムのサニテーションを取り巻く人びとの係り合いと開発協力
    池見 真由(札幌国際大学)
  3. [D2-03] バングラデシュ南西沿岸部における NGOによる給水施設の設置-地域の有力者の役割に着目して-
    山田 翔太(立教大学)

コメント・応答など

藤枝会員報告は災害頻発国バヌアツでのフィールドワークを踏まえたコミュニティレベルでの災害対応についての報告であった。

質疑応答では防災教育のあり方、SNSの活用方法、災害対応の課題、行政と住民の関係など多岐にわたる議論が行われた。災害対応組織の役割など国家とコミュニティの関係についてさらに深められるとよいと感じた。

池見会員報告は総合地球環境学研究所のプロジェクトで行われてきた研究者と現地の人びと(非研究者)とのトランスディシプリナリー研究のプロセスやその成果に関するものであった。

多様なステークホルダーの協働による取り組みにおけるインセンティブや価値、イニシャルコストや維持管理コスト、公共私の空間認識など幅広い議論が行われた。本報告で提起されたサニタリーバリューチェーンというコンセプトがどのように研究者と現地住民の間で共有されてきたのかというプロセスが興味深いところであった。

山田会員報告はバングラデシュで大規模に実施されている村落小規模水道の設置にあたって、地域の有力者の利害が大きな要因であることを指摘したものであった。

ヒ素汚染に比べて塩水化は直接知覚できることから住民の関心が高いこと、管理においてはケアテーカーが担っていること、NGOが請け負った事業であるが前身は外国援助機関によるプロジェクトに由来するものであることなどが質疑応答の中で明らかにされた。

集落単位ではなく個人単位での水道敷設が望ましいという結論についてはさらなる検討が必要と感じた。

総括

テーマは災害、衛生、水道、国はバヌアツ、インドネシア、バングラデシュといずれも異なる対象を扱った報告であったが、現地調査を踏まえた具体的な事例をもとにした考察は大変興味深く、参加者からの質問やコメントも活発で集まった参加者の間での関心の高さをうかがうことができた。

今後、各事例研究を広く先行研究の中で位置づけることによって学術的かつ社会的な貢献をより明確にして、論文発表がなされることを期待したい。

報告者:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)


[D3] 保健・福祉(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:杉田 映理(大阪大学)
  • コメンテーター:松山 章子(津田塾大学)、西野 桂子(関西学院大学)
  • 聴講人数:20名
  1. [D3-01] ノンフォーマル教育をエントリー・ポイントとする女性たちの社会参加と自己実現-ブータン農村部における地域保健医療とビレッジ・ヘルスワーカー-
    佐藤 美奈子(京都大学)
  2. [D3-02] サブサハラアフリカの出生率低下は持続するか?
    大橋 慶太(国連人口基金)
  3. [D3-03] 社会的に構築された障害への批判と社会的実践によるその変革ータイ障害者の経験と語りを通じて
    横山 明子(大阪大学人間科学研究科)

コメント・応答など

第1報告者の佐藤美奈子会員の報告に対し、ブータン王国での調査の経験を持つ西野会員からコメントがなされた。ブータンでの現地調査はかなり困難が伴うと推察され、それを乗り越えて調査を実施していることがまず評価された。

さらに、本研究は、ノンフォーマル教育(NFE)を通してリテラシーを得た農村の女性たちがVillage Health Workerとして地域保健医療活動に参与する道を拓くことを目的とした、多角的な調査結果に基づく政策提言を主とする研究であると評された。

一方、グローバリセーションの影響を鑑みて、政府だけではなく、女性たちの自己実現を促すには民間の力も視野にいれて研究する必要性が指摘された。佐藤会員からは、能力をつけた人がオーストラリアに移住してしまう事例も見られることが報告された。

第2報告はサブサハラアフリカの出生率低下について、大橋慶太会員からの報告であり、松山会員からは、本研究はプロダクティブヘルスの観点からも、またアフリカにおいても既に議論され始めている今後の高齢化社会の課題を考える上でも、重要なテーマで学術的意義が高いと評価された。

一方で、セネガルとケニアを比較し、文化・社会的要因に着目しながらも、出生率の近成要因モデルを用いた分析方法を利用することや、国単位で分析することの妥当性について問われた。

中絶に関する信頼性の高いデータ収集は難しいが、例えばGuttmacher Instituteなどが出しているデータを検討することの助言があった。

第3報告の横山明子会員の発表に対するコメントは、再び西野会員が行った。

本研究は、タイ障害者への現地語でのインタビューを通じて、障害者への差別構造と変革主体・アプローチの分析を試みる意欲的な研究であると評価された。

研究対象のタイは、経済発展が著しい反面、政治的な混乱が続いており、加えて「前世の行い」という宗教的思想も差別や偏見につながっていることが指摘された。

また、3つの用語Impairment (a problem with a structure or organ of the body), Disability (a functional limitation with regard to a particular activity), Handicap (a disadvantage in filling a role in life relative to a peer group) のタイ語におけるニュアンスについて質問がなされた。

総括

3つの報告は、それぞれ異なる地域、異なる切り口での研究内容であったが、広くヘルスの課題を地域の視点からとらえようという共通性があったと言える。

それぞれが意欲的な研究であった。また、会場が普段の学会ではあまり利用経験のない横長の形状であったが、結果的に、参加者(オーディエンス)と発表者の距離が近く、質疑応答も活発に行うことができた。

報告者:杉田 映理(大阪大学)


[E2] 国際協力(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)
  • コメンテーター:林薫(グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ)、志賀裕朗(横浜国立大学)
  • 聴講人数:30名
  1. [E2-01] ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性
    河田 卓(株式会社ナレッジノード)、林 俊行(Nyika Energy Consultant)、佐藤 伸幸(日本テクノ株式会社)
  2. [E2-02] 新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国一 JICA海外協力隊を事例としてー
    河内 久実子(横浜国立大学)
  3. [E2-03] 現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響
    安部 雅人(東北大学)

コメント・応答など

E2「国際協力」セッションは多様な3つの報告に関して議論が行われた。

第一報告の河田卓・林俊行・佐藤伸幸「ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性」は、技術協力を行うに際し、(1)コメンスメント、(2)アダプティブ、(3)インクルーシブ、(4)インサイドアウト、という4つの要素を満たすことで、プロジェクトが有効に実施されると主張した。

それを示すに際し、バングラデシュにおけるクリーンダッカ・プロジェクト、パキスタン・パンジャブ州における上下水道管理能力強化プロジェクト、日本の学校法人アジア学院の研修プロジェクトの円滑な実施が、これらの4つの要素を基準として確認することの有効性を示した。

第二報告の河内久実子「新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国―JICA海外協力隊を事例として―」は、新型コロナ感染拡大のために一時帰国を余儀なくされた青年海外協力隊員、シニア隊員、計17名に対してインタビューを行い、突然の帰国に関する効果を分析したものである。

帰国した隊員の感情は大きく分けて「落胆型」と「安堵型」に分けられることが検出された。「同じ境遇の人と情報共有や気持ちの共有をする場があれば、隊員の不安を和らげることができる」ということが一つの結論である。

第三報告の安部雅人「現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響」は、SDGsにおいても一定の役割を果たす「流通」を分析対象として取り上げた研究である。

流通の対象をモノ、ヒト、カネとし、モノは「ビジネス」、「商社」、「公共」、「輸送」(中単元)にさらに分割した。それぞれの中単元ごとに4つの様態を指定し、6×4の「流通マトリックス」を定義する。各セル(モノ×4,ヒト、カネ)×4の現状を詳述したことで研究成果とした。

3報告の間の共通性は小さい。それぞれの議論の妥当性、他の事例への適用可能性が課題として討論者から示された。

2時間のセッションを通じて、30人程度の聴衆が参加した。

報告者:山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)


[E3] 文化と開発(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長: 真崎 克彦(甲南大学)
  • 討論者: 関根 久雄(筑波大学)、佐野 麻由子(福岡県立大学)
  • 聴講人数:30名
  1. [E3-01] インドネシアにおける食料消費の現状と変化:西ジャワ農村の事例
    伊藤 紀子(拓殖大学)
  2. [E3-02] 小規模支援のインパクト分析 -ソーラーランタン支援事業の事例より
    柏﨑 梢(関東学院大学)
  3. [E3-03] 頭脳流出から頭脳流入へ:スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して
    黒川 智恵美(上智大学)

コメント・応答など

本セッションでは関根久雄会員と佐野麻由子会員をコメンテーターとして迎え、以下の3名の会員による報告があった。

最初は伊藤紀子会員による「インドネシアにおける食料消費の現状と変化:西ジャワの事例」であった。西ジャワ州タシクラヤ県の稲作地帯で、近代食が身近になるにつれていかに伝統食をめぐる考えや摂取行為が変わってきたのかについての現地調査の成果である。

双方を摂る食習慣が根づくようになった今日でも、調査対象の女性の間では自覚的かつ主体的に伝統食に価値を見出されていることが分かった。

コメンテーターからは、「近代食」と「伝統食」という二項対立に関して次の課題が指摘された。第一に、たとえば伝統食の要素が入った近代食、または近代知によってリアレンジされた伝統食など、食の現状は「近代なのか、伝統なのか」という二分法だけでは把握できないはずであり、住民の視線に沿った理解が欠かせない。

第二に、「伝統食は健康に良い」と考えているという住民の認識自体も、近代知に拠るものであろうから、同じく「近代なのか、伝統なのか」という分類では説明し尽くされない。

続く柏﨑梢会員の「小規模のインパクト分析―ソーラーランタン支援事業の事例より」では、ベトナム山間民族集落のための活動が紹介された。国際協力事業のもと、ソーラーランタンが学校を通して子供に供給され、学校と家庭の連携が強まり、また保護者の教育意識も高まるとともに子供の自己肯定感が向上した。

こうした支援活動は身の丈に合ったものであったため、在来の生活様式に大きな影響は与えていないことも分かった。限定的な光源であることから文化面や慣習面における影響はほとんどみられない。

コメンテーターからは、今後の課題として次の点が指摘された。ランタンの文化的な影響の有無や程度について論じる際、住民が限定的な光源をどのように捉えているのかについて、さらに深く検証されるべきではないのか。

また、ランタンによって勉強の習慣がついて子どもの自己肯定感が醸成された、という指摘があったが、それらはランタンだけでもたらされたことなのだろうか。1つの事象が単一の要素だけで構成されることはほとんどなく、他の種々の要素も併せて考察することが欠かせない。

最後に黒川智恵美会員による「頭脳流出から頭脳流入へ:スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して」が報告された。エジプトと日本への移民や難民、帰還民の間では、母国への貢献の意志は、イスラム社会の価値観や個人の母国や移住先との関係に左右されている。

母国貢献の思いは身近な人との互助共同体の構築に表れている。現在進行中の紛争を解決することで、そうした「私の国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という気持ちが活かせるようにすべきである。

コメンテーターからは今後の課題として次が挙げられた。第一に、家族、親族、コミュニティというものがクローズアップされておらず、国家という抽象的存在が前景化されている。

最後の「国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という部分をもっと具体的に説明すべきである。第二に、報告者は頭脳流出の類型化を行ったが、1人の人間は複数の型にまたがったり、状況に応じて往還したりするものではないか。そうである場合、1人の人間が型を変えるときの文脈も注目すべき点になるのではないか。

総括

3名の会員による報告は、それぞれが「文化と開発」を考える上で有用な事例であった。セッション全体としても、コメンテーターのインプットで「文化と開発」について主要論点が浮き彫りにされた。

報告者:真崎克彦(甲南大学)


[G1] オンラインセッション

  • [オンライン口頭発表]
  • 座長:川口純(筑波大学)
  • コメンテーター:戸田隆夫(明治大学特別招聘教授)、新海尚子(津田塾大学)
  • 参加者:約12名
  • [G1-01] A Making of Cambodian Teacher Education: Competition and Coordination among Donors, Ministry, Teacher Educators, and Future Teachers
    Takayo OGISU (Sophia University)
  • [G1-03] 農村における気候変動適応活動のアプローチ:エチオピア国の事例より
    久保 英之(地球環境戦略研究機関)三浦 真理(国際協力機構)

コメント・応答など

本セッションはオンラインにて、2名の会員(荻巣崇世会員、久保英之・三浦真理会員)のご発表が行われ、各発表に対して1名ずつの指定討論者がコメントを付した。参加者は累計で12名程であった。

まず荻巣会員のご発表では、カンボジアの教員養成について、特に2013年の改革以降のドナー間の国際協調や競争の実態について報告がなされた。多種多様なドナーが各々のプロジェクトを進行させていく中で、カンボジア教育省のオーナーシップの重要性や学校現場の教員の教育観にも焦点化された示唆に富む発表であった。

荻巣会員の発表に対しては、戸田隆夫会員より、カンボジアの凄惨な歴史とその中でも教育関係者たちが“より良い教育”を実施すべく尽力してきた経緯を踏まえつつ、未来志向の建設的な研究を実施するよう、熱いコメントがなされた。

次に、久保会員らの発表では、エチオピアの農村を対象に気候変動に対応する活動について、その妥当性を検討する報告がなされた。特に、新しいコンセプト(適応、レジリエンス)を導入することで現場がどう変わり得るのかについて議論がなされた。

久保会員らのご発表に対しては、新海尚子会員から、水関連の災害が気候変動の中でも貧困層により大きな影響がある中で、影響、評価についてもコンテクストに応じて考えることが重要とのコメントがなされた。また対象者についても、女性、子供、高齢者、障害者等、気候変動の影響力を受けやすい人々に寄り添う重要性も指摘された。

報告者:川口純(筑波大学)


その他の座長報告




広報委員会からのお知らせ(2023年8月)

メーリングリストによる情報配信について

メーリングリストによる会員発の情報配信については、Googleフォーム( )によりご依頼下さい。メールによるご依頼は受け付けておりません。

配信可能な内容について、これまで運用してきたガイドラインを以下のようなQ&AとしてWebサイトで公開しました。ぜひご理解の上ご利用下さい。

以下 より引用:

Q:メーリングリストによる情報発信に制限事項はありますか?

メーリングリストは、会員の「公益に資する情報提供を行う」という方針に従った運用がされております。

以下のような内容の配信はお断りしておりますので、ご理解の程、お願い致します。

  1. 研究・調査・アンケート等への協力依頼、NGOへの会員募集、フェアトレード商品の販売など、会員の公益に資すると認められないもの
  2. 違法行為を助長するもの
  3. 他人を誹謗・中傷するなど人権侵害、差別または名誉毀損のおそれのあるもの
  4. 本人の承諾なしに個人情報を開示・漏洩するなどプライバシーを侵害するおそれのあるもの
  5. 本学会や本学会役員の誹謗・中傷・名誉毀損を行うなど、本学会の円滑な運営に支障を来すおそれのあるもの
  6. わいせつ性の高い表現など、公序良俗に反するもの
  7. 政治活動またはこれに類似するもの
  8. 公職か否かにかかわらず、各種選挙または投票の事前運動に該当するもの
  9. 著作権・商標権・肖像権など、本学会または第三者の知的財産権を侵害するもの
  10. 学会の活動趣旨に反するもの
  11. 宗教の布教推進活動とみなされるもの
  12. 非科学的または迷信に類するもので、国民を惑わせたり、不安を与える恐れのあるもの
  13. 法律や法令に反するもののみならず社会的に不適切と考えられるもの
  14. その他、本学会が不適切と判断したもの

 

広報委員会
委員長:高田潤一(東京工業大学)




上映&アフタートーク「移民の子どもたちと言語」5月20日開催(会員・一般)

映画を見て考える「移民の子どもたちと言語」 ―「僕の帰る場所」上映&アフタートーク

東京で暮らす在日ミャンマー人の一家。父は入国管理局に捕まり、日本育ちの子どもたちは、その寂しさから喧嘩ばかり。母は生活に不安を抱き、ミャンマーに帰りたい想いを募らせてゆくが…。

実話に基づく「移民」の物語を、ドキュメンタリータッチで描き出した作品。上映後、在日ビルマ/ミャンマー人の子どもの教育に関わるチョウチョウソーさんから、日本における母国語教育の現状と課題についてお話を聞く。

開催概要

  • 日時:2023年5月20日(土曜)13:00-16:00
  • 映画:「僕の帰る場所 Passage of Life」
    (監督・脚本・編集:藤元明緒、98分、音声:日本語・ミャンマー語、日本語・英語字幕つき)
  • 方式:対面とWebinar併用
  • 会場:上智大学6号館307(会場参加は先着180名まで)
  • 対象:上智大学学生、教職員、一般
  • 協力:「日本と出身国を往来する移民の子どもの社会再統合を見据えた言語教育―母語・公用語の補習教室を地域の「多文化共生」の拠点に」プロジェクト
  • 主催:上智大学グローバル・コンサーン研究所

お申し込み

1)対面会場参加者:
2)Webinar参加者:

登壇者:チョウチョウソーさん

NPO法人ミャンマー日本教育かけはし協会理事長、シュエガンゴの会代表、NHK国際放送ビルマ語キャスター、レストラン「ルビー」店主。

1991年、ビルマ軍事政権の弾圧を逃れるため来日。レストランで働きながら、祖国の民主化運動を続け、1998年に難民認定を受けた。

2002年、同胞の居場所づくりを目指して妻とレストランを開店。代表を務めるシュエガンゴの会は、週末に母語教室を運営している。2021年2月のミャンマーでの軍事クーデター発生後は、市民による民主化運動の支援を行っている。


本件にかんするお問い合わせ先

上智大学グローバル・コンサーン研究所

  • i-glocon@(* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:03-3238-3023



「開発コンサルティング企業 業界説明セミナー&座談会」1月27日開催(会員・一般)

開発コンサルタントは世界中の開発途上国で、ODA(政府開発援助)や民間投資プロジェクトの最前線で技術力・専門性を活かしたコンサルティング業務を行っています。

このイベントでは、開発コンサルティング業界へご関心をお持ちの方々に、開発コンサルティング企業での仕事について理解を深めていただくためのセミナー及び座談会を実施します。

実際に開発コンサルティング企業の方(開発コンサルタントや人事担当者)と直接話ができる貴重な機会となっていますので、開発援助の仕事にご興味のある方は、是非この機会にご参加ください。みなさまのご参加お待ちしています。

開催概要

日時

2023年1月27日(金曜)14:00-17:00ごろ(予定)

会場

会場&オンラインのハイブリッド開催予定です
JICA緒方研究所2F国際会議場()
※Zoomを利用したオンライン参加も可能です。
※Zoomの利用に関するテクニカルな質問には対応しかねます。
※新型コロナウィルスの感染状況によっては完全オンラインになる可能性もあります。

対象

開発コンサルティング業界に関心のある方(若手歓迎)
※中途・経験者歓迎
※留学・在外経験者、JOCV経験者歓迎
※ご本人が就職希望の方に限ります。
※学生の方もご参加いただけます。

プログラム(予定)

14:00-15:00 セミナー

国際協力人材について(JICA人事部)
開発コンサルティング業界概要(ECFA事務局)
参加企業の紹介(参加企業)

15:00頃~ 座談会

各社との座談会(参加企業)

  • 「セミナー」は入退場自由ですが、「座談会」に参加したい方は、できるだけセミナーに参加し、理解を深めた上でご参加ください。
  • 個別相談等希望される方は、各社担当者にご相談ください。
  • 国際協力人材の概要及び開発コンサルティング業界の概要については、申込後、動画のURLを送付しますので事前に視聴の上参加をお願いします。

参加費

無料

言語

日本語

  • 個別相談は英語も可の場合もあり。就職にはビジネスレベル以上の日本語能力が必要な企業が多いため、詳しくは各社にお問い合わせください。

参加企業等

アイ・シー・ネット(株)
アジア航測(株)
(株)エックス都市研究所
NTCインターナショナル(株)
(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル
(株)かいはつマネジメント・コンサルティング
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
(株)国際開発センター
国際航業(株)
(株)三祐コンサルタンツ
(株)日水コン
(株)日本経済研究所
日本テクノ(株)
(株)ニュージェック
(株)パデコ
八千代エンジニヤリング(株)
JICA PARTNER

お申込み

参加には事前申し込みが必要です。

【締切:2023年1月24日】
お申込みいただいた方には、参加方法を開催日までにご案内します。


本件にかんするお問い合わせ先

(一社)海外コンサルタンツ協会
(担当:河野)

  • E-mail:kono [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

▼参考
ECFAの情報発信
【開発コンサルティング企業就職支援情報】

【Facebook】

【Instagram】

【Twitter】

【Youtube】

【note】




第2回「社会的連帯経済勉強会」5月28日開催(会員・一般)

今年度より、ソリダリダード・ジャパンと国際開発学会「社会的連帯経済」研究部会の共催で、勉強会および研究会を実施しております。5月に開催予定のオンライン・イベントをご案内いたします。皆様のご参加、心よりお待ちしております。

開催概要

[有料] ソリダリダード・ジャパン「連帯経済勉強会」2022 第2回勉強会

「地域通貨によるコミュニティづくり」

地域通貨の仕組みと、地域通貨というツールを通じて、地域の活動を促し、新たな関係性を構築していくメカニズム、それが地域社会に与えるインパクトを学びます。

日時

2022年5月28日(土曜)13:00~14:30

講師

柳澤大輔(面白法人カヤック 代表取締役 CEO)

コメンテータ

古沢広祐(国際開発学会社会的連帯経済研究部会代表)

モデレーター

佐藤寛(アジア経済研究所・上席主任調査研究員)

申込方法

下記ご案内ホームページをご参照ください。
*「連帯経済勉強会」2022(全7回)開催案内:
(パック割引の申込締切日を5月23日(月曜)まで延長します。また各回のご参加も可です。)


[無料] 国際開発学会「社会的連帯経済」研究部会 第2回研究会

ソリダリダード・ジャパン勉強会のテーマと連動して、ツールとしての「地域通貨」について、多様な展開の理解を深めていきます。

  • 日時:2022年5月28日(土曜)15:00~17:00

講師

泉 留維(専修大学経済学部・教授)

申込フォーム

参考情報

  • 社会的連帯経済シリーズ:ソリダリダード・ジャパン ポットキャスト ()
  • 社会的連帯経済 – JASID Official Website:
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本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン・事務局

  • japan-info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



広報委員会より各種サービスのリニューアルに関するお知らせ

会員サイトのリニューアルに続き、ニューズレターとメーリングリストのリニューアルを行いました。

ニューズレターについては、今回より試行的にWebでの発行とさせて頂きます。皆さまには目次のURLを配信し、必要な記事をダウンロードして頂くこととしました。アーカイブのためのPDFファイルについては、Webページのコピーを束ねた形で作成します。

なお、会員限定コンテンツについてはパスワードを掛けておりますので、会員サイトにログインしてご確認下さい。これまでとは大きく形態が異なるため、皆様からご意見を頂きながら、改善を重ねて行きたいと考えています。

これまで、メーリングリストによる告知依頼をメールにより受け付けておりましたが、手続き簡素化のためWebフォームを使用することと致しました。

また、これまで随時配信して参りましたが、直前の依頼も増え、ボランティアベースで対応できる範囲を超えてまいりました。今後は、フォーム送信から配信まで最大1週間程度 お時間を頂くことをご了承頂き、余裕を持ってご依頼いただけますようお願い致します。

当面はメールでも配信依頼を受け付けますが、2021年8月末を目処に終了する予定です。フォームの冒頭に注意点をまとめておきましたので、よくお読みの上、ご依頼下さい。

なお、新たな試みとして、ご希望がある場合にはWebサイトにも同じ内容を掲載しますので、ご利用下さい。

配信依頼フォームのURL

  •  
    (URLをコピーしてブラウザに貼り付けてご使用ください。配信依頼を送信できるのは在会中の会員に限ります)

またWebリニューアル後にご不便をお掛けしていた会員限定コンテンツに関しても、トップページの「ログイン」メニューよりアクセスできるようになりました。パスワードは会員サイトにログインしてご確認下さい。

リニューアルについて、ご意見・ご不明な点・ご要望などがございましたら news[アットマーク] までお知らせ下さい。

広報委員長・高田潤一(東京工業大学)




Q:入会に必要な推薦者がいないのですが

Answer

第33回全国大会にて開催された会員総会において、入会時に必要であった推薦者2名を不要とすることが決定されました。このため、入会に際して推薦者の氏名をご記入いただく必要はなくなりました。ただし、会員種別ごとに、以下の情報を追記して頂くことになっております。

正会員

1. 入会のきっかけに関するアンケート

ご入会のきっかけとなった学会員の氏名と所属機関の記入欄が設けられました。入力必須の項目ではありませんが、調査にご協力をお願いいたします。

2. CVのアップロード

「学生証または在学証明書(学生のみ必須)」の欄に、CVのPDFファイルをアップロードしてください(書式自由)。必須ではございませんが、よりご興味のある情報を提供できるようご協力をお願いいたします。

学生会員

指導教員情報(必須)

項目に、指導教員の氏名と所属、連絡先メールアドレスを記載してください(非会員でも構いません)。学部生等で指導教員がいないばあいは、本部事務局までお問い合わせください。


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局




広報委員会

Public Relations

ニューズレター発行、ホームページ運営等の広報活動

  • 委員長:狩野 剛(金沢工業大学)
  • 委員:高田潤一(東京工業大学)、藤山真由美(NTCインターナショナル株式会社)
  • 幹事:神 正光(名古屋市立大学)

お問い合わせ先

  • メーリングリスト配信依頼フォーム()
  • メールアドレス:news [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

関連情報




入会のご案内

国際開発学会(Japan Society for International Development; JASID)は、従来の学問分野で個別に発展してきた開発問題に関する知見や経験の集約、開発研究および開発協力に従事する人材の養成を目的として設立された学会です。

設立から30年を迎え、本学会は国際開発協力分野の代表的学会として、研究者はもとより多くの実務者、政策関係者や学生を得て、活気ある活動を展開しています。

国際開発学会では随時会員を募集しております。

本学会への入会を希望する方は以下の内容を確認のうえ、このページにある「入会申請入力フォーム」で申請してください。

入会資格

定款 第5条(会員)についての記載をご確認ください。

会員種別と年会費

  • 正会員…1万円
  • 正会員(70歳以上)…5000円
  • 学生会員…5000円
  • 賛助会員(1口)…3万円(1口以上)

* 本会の会計年度は、10月1日から翌9月末日までの1年間です。(例:2024年度=2023年10月~2024年9月)
*いずれの会員種別も入会金はございません。
* 社会人で大学院に在学されている方は、「正会員」としてお申込みください。この場合、大学名ではなく所属機関名でお申込みください。

初年度会費

入会初年度の年会費は入会時期によって、下記のとおり年会費の金額を減額いたします。入会審査は不定期となり、入会の時期を事前に指定することはできません。あらかじめご了承ください。

10~3月に入会承認された新入会員

  • 正会員…1万円
  • 正会員(70歳以上)…5000円
  • 学生会員…5000円

4~9月に入会承認された新入会員

  • 正会員…5000円
  • 正会員(70歳以上)…2500円
  • 学生会員…2500

全会員が対象で、申請はご不要です。入会承認通知に記載されている請求書より金額をご確認ください。

年会費の減額制度

入会時期にかかわらず、経済的に困難を極める学会員のために、会費の減額制度を設けています。初年度会費の減額をご希望の方は、入会申請登録後にお送りする「入会申請受付」メールに書かれた要件をお読みいただき、必要な手続きを行なってください。

  • 正会員(常勤職を持たない):1万円→5000円(2500円)
  • 学生会員:5000円→2000円(1000円)

なお、入会時期が後期(4~9月)であって、年会費の減額が承認された方は、上記のカッコ内の金額が初年度会費として請求されます。

70歳以上の新入会員は年齢による減額が適用されるため、経済的困難を理由とする減額制度の対象外となります。

2年目以降は、毎年8月頃に翌年の会費減額の希望者を本部事務局より配信するメーリングリストで募ります。指定期間内に申請した会員のうち常任理事会で承認された会員のみ減額が適用されますので、配信されるメールには必ず目を通していただくようお願いいたします。

主な会員サービス

正会員

    • 全国大会および春季大会への発表応募資格および会員価格での参加資格
    • 支部活動への参加および発表資格
    • 研究部会活動の企画、参加および発表資格
    • 学会誌『国際開発研究』の投稿資格および定期的受領資格(年2回)
    • ニューズレターの受信(年4回)
    • メールマガジンの受信(随時)、掲載依頼資格
    • 学会ウェブサイトへの告知掲載依頼の資格
    • 国際開発学会賞への応募資格
    • 学会理事候補選挙の被選挙権および投票権

学生会員

基本は正会員と同じです。ただし、以下の点で正会員とは条件が異なります。

  • 全国大会及び春季大会に発表応募をする際には指導教員等の推薦が必要
  • 年会費の学生割引の享受
  • 大会を含む各種イベントへの学生会員価格での参加資格
  • 学会理事選挙は投票権のみ
  • 入会希望者の推薦人にはなれません

入会をご希望の方(個人)

以下の「入会申請入力フォーム」ボタンをクリックして表示されるページより申請してください。

  1. 最初のページに表示される会員規約(定款・定款細則)を読み、同意していただける場合には「同意する」にチェックし、会員申請ボタンをクリックしてください。
  2. メールアドレスを入力し、認証してください。
  3. 登録したメールアドレスに入会申請URLが届きますので、それをクリックして必要事項を入力して「次へ進む」ボタンをクリックしてください。
  4. 支払い方法選択ページに移動しますので支払い方法(クレジットカード決済、銀行振り込みのいずれか)を選択し、登録ボタンを押してください。登録されたメールアドレスに入会申請完了メールが届きます。

入会申請時の注意事項

    • 大学などの所属機関による会費支払いを希望する場合、入会申請後に本部事務局へご連絡ください。その場合の支払い方法は郵便振替のみとなります(送金手数料はご負担ください)。なお、入会申請手続き時には、支払い方法として郵便振替を選択することがシステム上できません。そのため、申請を進めるため便宜的にクレジットカード決済を選択してください。入会承認後に、本部事務局で支払い方法を郵便振替に変更します。
    • 学生会員としての入会を希望される方は、学生証や在学証明書など、有効期限が明示された資料をアップロードしてください。在籍を証明する資料の添付がない場合は、正会員として審査します。なお、社会人学生については、正会員での入会をお願いいたします。
    • 学生会員を希望する方は、指導教員の氏名と所属、連絡先メールアドレスの情報提供が必須となります(非会員でも構いません)。
    • 登録されたメールアドレスに、入会申請URL、あるいは入会申請完了メールが届かない場合には、お問い合わせフォーム、または本部事務局までご連絡ください。
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入会完了までのプロセス

Step1:入会申請(電子申請)

当学会への入会をご希望の方は、入会申請フォームをクリックし、必要事項を記入して申請してください。登録したメールアドレスに宛てて、『入会申請受付のご連絡』メールが届きます。このメールには、今後の手続きに関する重要なお知らせが掲載されておりますので必ずお読みください

Step2:本部事務局での受理

本部事務局で入力情報についての確認をいたします。入力内容に不備や疑問点があった場合にかぎり、本部事務局から個別にメールで連絡いたします。

Step3:常任理事会での審査

常任理事会で入会申請を審査します。何らかの問題が生じた場合には本部事務局から連絡いたします。

Step4:入会承認のお知らせと年会費の請求

常任理事会で入会申請が承認された方に対し、本部事務局からメールで入会が承認されたことと初年度年会費の支払い手続きについて連絡します。初年度会費の支払いを以って正式入会となり、「入会承認」のメールが届いただけでは入会したことになりませんのでご注意ください。

Step5:初年度会費の支払

送られてきたメールの内容に従って、速やかにお支払いの手続きをお願いいたします。会員専用ページより、クレジットカード等でオンライン決済が可能です。

Step6:会員登録完了メールと会員番号の連絡

本部事務局で初年度会費の入金確認が取れましたら、会員登録が完了したことをお知らせするメールを送付します。このメールには会員番号が記載されており、これをもって会員登録が完了となります。

以降、学会のサービス提供が開始され、メーリングリストの受信が可能となります。また、既刊の学会誌『国際開発研究』に残部がある場合は、後日郵送いたします。なお、既刊誌の送付には一定の時間を要する場合がありますので、あらかじめご了解ください。

賛助会員(企業及び団体)への入会をご希望の方(企業及び団体)

賛助会員へのご入会を希望される企業・団体のご担当者は、本部事務局までお問い合わせフォームでご連絡ください。

個人情報の収集について

本学会では、「個人情報保護の基本方針」を定めています。詳細は、以下のサイトをご覧ください。

障害者の権利に関する合理的配慮について

本学会では、障害者の権利に関する合理的配慮についての基本方針を定めています。

詳細は、以下のサイトをご覧ください。

特定商取引法に基づく表記

ご質問・お問い合わせ

よくある質問をご参照ください。


入会に関するお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局