国際開発学会と法政大学国際文化学部共催で開発協力大綱に関するシンポを開催します。ぜひご参加ください。

開催概要

• 日時：2024年２月24日（土曜）13：00～15：30
• 場所：法政大学　市ヶ谷キャンパス 大内山校舎Y402教室とZoomのハイブリッド
  アクセスマップ　https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
  キャンパスマップ　https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/gaiyo/map/
• 対象：国際協力系NGO職員・ボランティア，国際開発学会会員，その他関心のある学部生・院生 等
• 主催：関西NGO協議会，名古屋NGOセンター政策提言委員会，国際協力NGOセンター（JANIC）
• 共催：国際開発学会，法政大学国際文化学部（本セッションは、同大学同学部「FICオープンセミナー」を兼ねて開催します）
• 参加費：無料

趣旨

2022年５月の新聞報道，９月の外務省による正式発表から，2023年６月の閣議決定まで，開発協力大綱の改定をめぐり，日本の市民社会は，数々の取組を行ってきた。

それらには，対外務省の取組としては，「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」（以下，「有識者懇談会」と表記）への委員の派遣や資料の提出，NGO・外務省定期協議会での議論，声明文の発出，パブコメ，意見交換会の開催協力やそこでの意見表明が含まれる。

また，NGO間の意見共有を図る取組としては，アンケートの実施や緊急NGO・市民社会円卓会議や勉強会の開催，対国会議員の取組としては，院内集会の開催や個別国会議員へのブリーフィング，さらに対メディアへの働きかけとして記者会見の開催などが含まれる。

それでは，こうした取組はどのようなインパクトをもたらしてきたのか。また，その制約とは何であったのか。2023年10月以降，関西NGO協議会や名古屋NGOセンター，国際協力NGOセンター（JANIC）といった国際協力NGOのネットワーク団体が軸となり，NGO関係者自身による「内部総括」プロセスを開始し，11月のアンケート実施，12月のワークショップ開催を行なってきた。

今回のセッションは，その内部総括で得られた結果を広く共有するとともに，関連分野の研究者の協力も得て，開発協力大綱改定プロセスにおける市民社会の関与の成果と制約を検討し，今後の取組を企図する目的で開催する。

スケジュール

13：00
開会の挨拶・趣旨・スケジュール説明
岡島克樹（大阪大谷大学 教員/関西NGO協議会 理事/国際開発学会会員）

13：05
開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組概要
佐伯奈津子（名古屋学院大学 教員/名古屋NGOセンター 政策提言委員）

13：15
開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組のふりかえり
―その目的と結果
（稲場雅紀（アフリカ日本協議会 共同代表/有識者懇談会 委員（当時））

13：30
開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組の評価
―アドボカシーNGOの視点から
木口由香さん（メコン・ウォッチ 事務局長）

13：45
開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組の評価
―若者からの視点
鈴木千花さん（持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム前事務局長）

＜休憩10分＞

14：10
研究者からのコメント（1）
藤岡美恵子さん（法政大学 非常勤講師）

14：20
研究者からのコメント（2）
松本悟さん（法政大学 教授/国際開発学会 副会長）

14：30
研究者からのコメント（3）
山形辰史さん（立命館アジア太平洋大学 教授/国際開発学会 元会長）

14：40
市民社会からのレスポンス
栗田佳典さん（関西NGO協議会 理事・事務局長）

14：50
フロアとの質疑応答

15：20
閉会の挨拶
山田肖子さん（名古屋大学 教授/国際開発学会 会長）

15：30
終了

参加申込

以下のフォームよりお申し込みください。

https://forms.gle/eF2PFF7feidwn3kY7　

本件にかんするお問い合わせ先

お問い合わせは下記までお願いします。
岡島克樹（大阪大谷大学）

• okajimk@osaka-ohtani.ac.jp（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

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