2025年度「国際開発学会賞」選考結果と受賞者のことば
第36回全国大会（広島大学：2025年11月29・30日）において、以下の方々に賞を授与しました。
学会賞：山田浩之会員
著書 歴史、文化、慣習から考える開発経済学 (2025)
奨励賞：高野久紀会員
著書 開発経済学：実証経済学へのいざない (2025)
奨励賞：土田千愛 会員
著書『日本の難民保護―出入国管理政策の戦後史』 慶應義塾大学出版会 (2024)
賞選考委員会特別賞：Takeshi Sekiya会員、Keiichi Ogawa会員、Yuto Kitamura会員、 Akemi Ashida会員
共編著書 Towards Ensuring Inclusive and Equitable Quality Education for All: Analyzing School Enrolment Patterns (2024)
賞選考委員会特別賞：Juichi Inada会員
著書 Examining the Belt and Road Initiative (BRI): China’s Impact on the International Development Assistance Regime (2025)
本年度は書籍７点・論文１点の応募があり、数は多くないものの水準の高い力作が揃った。応募作品および『国際開発研究』掲載の対象論文について、審査委員による推薦方式を踏まえ、下記のとおり受賞作を決定した。審査は、各作品につき４名以上による詳細な審査を行い（一次審査）、その結果を基に全選考委員が比較検討し（二次審査）、最終決定に至った。なお、応募作のうち２点が選考委員所属の著作であったため、当該委員は当該作品の評価・情報に一切関与しないよう、利害相反管理を厳格に実施した。奨励賞については、内容が教科書的である点を踏まえ、同種の教科書的な書籍の受賞実績（過去に複数例）との整合性も含めて第二次審査で十分に議論したうえで採択した。
結果として、本年度は学会賞・奨励賞ともに開発経済学分野の書籍が受賞した。いずれも、過去20年で大きく進展したミクロデータ分析と統制実験の考え方に基づく因果推論という新潮流を正面から開発研究に取り込み、その方法論的貢献と政策的示唆に優れている。この潮流は、Angus Deaton（2015年）、Abhijit Banerjee、Esther Duflo、Michael Kremer（2019年）、Daron Acemoglu（2024年）らのノーベル経済学賞に象徴される国際的な研究動向とも軌を一にする。日本の若手・中堅の開発経済学者による近年の研究は、国際的な研究フロンティアに接続しており、内外におけるその貢献は高く評価されるべきであろう。
来年度も、広い分野から多くの応募があることを期待している。
賞選考委員会
委員長：澤田 康幸（東京大学）
学会賞：『歴史、文化、慣習から考える開発経済学』 (2025)
概要
本書は、東南アジアと日本を中心に、歴史・文化・慣習が現代の経済行動・制度に及ぼす長期的影響を、独自調査を含む多様なデータと緻密な計量手法で検証した研究結果を取りまとめたものである。儒教文化と人的資本、仏教と商業的性行為、縁故主義と企業活動、賄賂と患者の福利厚生、丙午年と男児先行といった事象を取り上げている。著者は、近年の開発経済学で主流化した無作為化比較実験（RCT）の有効性を認めつつ、歴史・文化・慣習の効果を実験で直接識別することは困難だと論じ、準実験設計や伝統的計量手法による実証戦略を正面から採用している。あわせて、この領域では一般に外的妥当性の検証が難しいことを明示し、ケースの背景理解と頑健な識別戦略の提示をもって、知見の解釈可能性を担保している。
主要な実証結果は一貫して明快である。歴史的な科挙エリートの厚みは、現代の教育水準と強く結びついていること、転職可能性が低い環境では、仏教的信念と商業的性行為のあいだに認知的不協和的な行動パターンが観察されること、政治家の地縁性は企業パフォーマンスを大きく制約し、医療現場の賄賂は健康に関する意思決定を歪めること、である。総じて、規範・信念・迷信や地縁・腐敗といった社会的要因が、意思決定と資源配分を体系的に歪めうるメカニズムが、多国・多領域で実証的に確認されている。
これらの知見は、具体的な政策含意にもつながっている。総括すれば、歴史・文化・慣習に根差す行動の変容コストと制度設計を同時に見据える政策アプローチの必要性が示されている。
評価
本書は、開発経済学におけるRCT偏重の流れに対し、従来の実証経済学の枠組みでは扱いが難しかった歴史・文化・慣習の形成と影響に正面から取り組んだ労作であり、質の高い独創的成果として高く評価できる。各章はいずれも Journal of Development Economics, Journal of Economic Inequality, Journal of Comparative Economics, Journal of Development Studies, Review of Economics of the Household などのトップ・フィールドジャーナルに掲載された研究を日本語で再構成・整理したものであり、学術的信頼性は極めて高い。従来は厳密な数量分析が難しかった「歴史・文化・慣習」という課題を、最新の計量ツールによって可視化し、教育・医療・企業・人口といった政策実践の議論にも結び付けた点は、実証開発経済学の一つの完成形といえるであろう。
方法面では、なお改善の余地もある。たとえば操作変数法（IV）については、内生性の発生メカニズム（歴史変数に対する逆因果の可能性や観測されない交絡要因）、除外制約の妥当性についてはさらなる議論が必要である。もっとも、歴史・文化の実証研究には、実験不可能性と外的妥当性の限界が構造的に伴うことを踏まえれば、著者の「多角的データ×慎重な識別設計の組み合わせ」で真実に迫るという研究の戦略は現実的かつ首尾一貫しており、こうした限界は本書の価値を損なうものではない。
（澤田康幸）
受賞の言葉（山田浩之会員）
この度は、栄誉ある国際開発学会賞を拙著にお与えいただき、心より御礼申し上げます。本受賞は、共同研究者の皆様、出版に尽力くださった出版社の方々、選考委員の先生方、そして国際開発学会の皆様のおかげであり、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
開発経済学において、政策やプロジェクトのインパクトを厳密に測定すること、さらには広い視野で天下国家を論じることの重要性は言うまでもありません。しかし同時に、人々の価値観を規定する要因そのもの──その典型例が、本書で扱った歴史・文化・慣習──もまた極めて重要ではないか、というメッセージを拙著を通じて提示したつもりです。事実、こうした要因を背景に生じている現象は、世界に目を向ければ数多く存在します。
その試みがどこまで成功しているかは定かではありませんが、拙著には学際的な要素が多分に含まれています。国際開発学会は、多様な分野の研究者が一堂に会する学際的な学会であると理解しております。分野の異なる方々と議論を重ね、学問領域の垣根を越えて交流が進むのであれば、それこそが学会の「進歩」だと思います。その一方で、もしそうしたインタラクションが生まれなければ、それは学会にとっては「損失」であるのではないかと感じています。
新興国・開発途上国を取り巻く環境は内外共に大きく変化しています。それに伴い従来の学問体系がそぐわなくなっている側面も多々出てきていると考えます。開発経済学という研究軸を保ちつつも、様々な分野の方々のご教示を受けて、現実問題により即した研究を今後も常に模索してまいります。
今回の受賞を励みに、より一層研鑽を積んでまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
奨励賞：『開発経済学：実証経済学へのいざない』 (2025)
概要
本書は開発経済学の「教科書」でありながら、従来型とは発想・構成のいずれにおいても根本的に異なる。出発点にあるのは、既存の教科書だけでは EBPM（エビデンスに基づく政策立案） を実務で実践するための知識に到達できないこと、最先端のエビデンスを政策に取り入れるために必要な、新しい学術論文を自力で読み解く力が身につかない、という明確な問題意識である。本書は、読者が自ら読み、理解し、実装することを目標に据えた、新しいタイプの教科書である。構成は、まず計量経済学と因果推論の基礎を押さえたうえで、応用経済学の広範な手法、とりわけ因果推定の「三種の神器」である 差の差（DiD）・操作変数（IV）・回帰不連続（RDD） といった手法の最新動向までを、安易に単純化せず数式に基づいて丁寧に解説している。そのうえで、研究の背景整理、仮説設定、識別戦略の設計と実行、推定結果の政策への落とし込みという一連のプロセスを通貫的に示し、最先端の実証論文を読み解き政策へ接続するという読者の力を養成しようとするものである。トピック面では、健康・教育・リスクとインセンティブ・金融・経済成長と構造変化・空間経済・産業政策といった重要領域を取り上げ、各章で緻密な最新研究を具体例として提示している。理論と実証、方法と政策を有機的に結合し、研究と実務を橋渡ししようとしている点が本書の最大の特色である。
評価
本書は、日本語で読める最もアップデートされた開発経済学の教科書であり、最新の研究成果を広くカバーしている。先端研究を精緻に整理・統合した内容は国際的にも希少で有益であり、英訳されるとすれば高評価も見込まれるものとなっている。最新の計量実証ツールを体系的に提示し、研究を実務に直結させている点は特に価値が高く、研究者・大学院生のみならず、開発政策に携わる行政官・実務家にも強く推奨できる内容となっている。
同時に、章間の統合性や理論背景の厚み、トピックの偏りには一定の課題が残る。この点から、タイトルは「開発経済学の実証分析」とし、射程を明確化すべきだったのではないかとの意見や、教科書であるがゆえに一般枠での受賞には議論の余地があるとの指摘が選考委員会の議論で出された。ただし、過去に教科書的な作品が賞を受けた先例も複数あり、何より本書は最先端の方法と知見を安易に簡略化せず提示した力作であるとの評価は変わらない。全体構成に改善の余地はあるものの、他の課題への応用基盤としても有用であり、優れた啓蒙書として高く評価できるとの結論に至った。
（澤田康幸）
受賞の言葉（高野久紀会員）
この度は学会奨励賞という栄誉ある賞を賜り、心より御礼申し上げます。これまでご指導・ご協力いただいた多くの研究者の皆様、粘り強く励まし続けてくださった編集者の道中様、本書が分かりやすくなるよう草稿を読んでコメントしてくれた多くの学生に、この場を借りて深く感謝申し上げます。
開発経済学の研究は、数学的要素が強く、ミクロ、マクロ、計量経済学をはじめ、契約理論や行動経済学、政治経済学、経済地理学など、多岐にわたる知識を横断的に必要とする、いわば十種競技のような学問です。学ぶべき範囲が広がる一方、その敷居も年々高くなっており、非経済系の研究者にとっては論文を読むこと自体が難しく感じられることも多いのが現状です。開発経済学と開発学の距離が広がりつつあることを、私自身も懸念してきました。
しかし、具体的な政策を議論するうえでは、「様々な政策の中でどれが望ましいのか」を比較可能な形で定量的に示すことが不可欠であり、実証開発経済学が提示する政策効果の数値化は、政策議論においても避けて通れない基盤になっています。そこで、本書では開発経済学の文献を読む際の障壁を少しでも下げることを目指し、学部2年生や経済学以外を専門とする方でも、開発経済学の実証論文のおよそ8割を自力で読めるようになることを念頭に置き執筆しました。必要な前提知識をできるだけ低く抑えつつ、到達点を可能な限り高く設定するため、多くの内容を盛り込んだ一冊になりましたが、じっくりと2か月ほど取り組んでいただければ、開発経済学の基本的な考え方と統計分析のリテラシーを十分に身につけていただけるのではないかと思います。
先ほど学会長も、「学会員の間のシナジーをもっと生み出せるように」とおっしゃっていましたが、本書が、開発経済学と開発学や地域研究、他の学問分野との間にある壁を少しでも低くし、シナジーを生み出す一助となれば幸いです。
今回の受賞を励みに、これからも国際開発学の発展に微力ながら貢献していく所存です。改めまして、関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。
賞選考委員会特別賞：Towards Ensuring Inclusive and Equitable Quality Education for All: Analyzing School Enrolment Patterns（2024）
概要
本書は、SDG4「2030年までに『すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育』の達成」に資するため、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの3地域・11か国を対象に就学行動を比較検証した論文集である。最大の特徴は、学校ごとに毎年収集される生徒単位の進級・留年・中退情報を連結した縦断データを用い、進級・留年・ドロップアウトなどの就学パターンをミクロレベルで精査している点にある。これにより、平均値や横断データでは見えにくい個々の学習上の課題や進路上のつまずきが、エビデンス（科学的証拠）として明らかにされている。具体的には、各国ケーススタディを核に、就学継続・中退の決定要因、留年のパターンと学習成果の関係、学年移行・卒業における「狭き門」の特定、教育制度・学校運営・家計要因が与える影響、を整理している。
政策含意としては、早期警戒型のモニタリング、学年移行のボトルネック解消、留年抑制と代替的支援策、就学コスト緩和、教師配置・学校経営の改善などの重要性が示唆されている。総じて、本書は比較教育・国際教育開発・国際協力の政策担当者・実務家・研究者・大学院生にとって、実証に裏打ちされた実践的リファレンスであり、就学の「量」だけでなく学習者一人ひとりの軌跡という「質」を起点に、政策設計を行うための有用な手引きとなるであろう。
評価
本書は、留年・落第・転校・就学年齢に関するマクロ・ミクロの長期データを国際比較の視点から精査し、就学を阻む要因を多面的に可視化した点が優れている。とりわけ、就学年齢の遅れが学業不振を招きやすいといった所見は、従来研究においては乏しい視点であり、丁寧なデータ処理に裏打ちされた実証性の強みを持っている。他方、現場知に根差した分析も行っている。例えば、ホンジュラスの分析では、政策のマクロ指標では見落とされがちな生徒レベルの実態を長期データで示した。さらに、中米の女子超過在学（逆ジェンダーギャップ）、アフリカに残存するジェンダー格差、マラウイで男子生徒が中退後に復学しにくい問題など、地域固有のパターンを明確化した分析を行っている。加えて、無資格教員配置、インフラ、言語の問題など、就学継続を左右する制度・運営上の課題も丁寧に検討しており、研究の質については高く評価できるものである。よって、国際的にも大きなインパクトが見込まれる研究であると考えられる。特に、4名が編著として携わっていることの強みを生かし、事例と視点の多様性が確保されている点は大きな長所であろう。
他方で、全体としての理論的な統合の深さにはやや限界があるように思われる。たとえば、インターセクショナリティの観点から、男子が女子より復学しにくい背景、例えば価値規範・労働市場・家計ショック等の要因を理論的に解きほぐす分析が加われば、理解は一段と深まったと考えられるであろう。さらに、生徒個人属性や学校の教育の質に関する情報の不足といったデータ制約が、「なぜその就学パターンが生じるのか」という要因の解明を限定してしまった点は惜しい。もっとも、こうした課題は今後の研究アジェンダを明確にするものであり、本書の価値を損なうものではない。
（澤田康幸）
受賞の言葉（芦田明美 会員）
この度は、名誉ある国際開発学会賞選考委員会特別賞に選出いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。拙編著「Towards Ensuring Inclusive and Equitable Quality Education for All: Analyzing School Enrolment Patterns」は、開発途上国における子どもたちが小学校、中学校への入学後、留年や中途退学などのプロセスを経て卒業あるいは退学に至るまでの実態を、修学のパターンとして捉え明らかにした、アジア、ラテンアメリカ、アフリカの3地域11カ国対象のケーススタディをまとめたものです。本研究の特徴としては、正コーホート法により収集した縦断的なデータベースを用いて、子どもたちの修学実態を明らかにした唯一の研究成果である点が挙げられます。マクロなレベルでの教育政策を検討する際、一般的に用いられるのは横断的データと呼ばれるものですが、その横断的データ分析では通常見逃されてしまうような、平均値に現れない個々のこどもたちの特異な実態を明らかにし、提示することを試みました。また、マクロな視点にとどまらず、ミクロな視点から半構造化インタビューにより個人レベルでのデータの裏付けを取ることを試み、量的分析と質的分析を組み合わせた混合研究デザインを採用、実現に至りました。
本研究は、第一編者である關谷が、中南米のホンジュラスという国で開発の現場に身を置いた経験がきっかけとなり、着想に至ったものです。大使級会合での貧困削減戦略ペーパー（PRSP）の議論についての実務者会議に参画した際、政策立案における議論と現場の間にとある違和感を感じました。PRSP策定過程でこうあるべきだとディスカッションしたことが、現場に落とした時に現状にフィットしていない。政策立案の場で、政策関係者やドナー関係者が想定していた姿と、現場に足を運び、目の前で見ている実態がどうも異なる・・・。これはきちんと確認していかないと、もしかしたらあの政策は意味がないということになってしまうのではないかという思いがふつふつと湧き上がりました。
はじめはホンジュラス１カ国を対象に始めたこの研究が、国際教育開発の分野でご活躍の先生方のご協力により研究チームを編成することができ、日本学術振興会科学研究費補助金の助成を受け、対象国はラテンアメリカ、アジア、アフリカと12カ国以上に拡大し、約10年にわたって継続課題として取り組むことができました。また、研究成果の発表の際には、研究者や現場の実務者の方々から構成され、学際的な特色のある国際開発学会において、会員の皆様からさまざまに貴重なご助言、ご指摘をいただきました。本研究が、国際教育開発の現場と政策、そしてアカデミアとさまざまなフィールドを繋ぎ、提言をもたらすものへと成長することが叶いましたのも、本学会、そして会員の皆様のおかげであると感じております。
最後に、現地調査時には研究面から治安面に至るすべてにおいて、研究協力者の方々の多大なるご支援をいただきました。協力者の方々に、賞選考委員会特別賞受賞のご報告ができることも、大変嬉しい限りです。今後も、開発に関わるすべての方々にとって意義のある研究成果を生み出すことを目指し、より一掃の研鑽を重ね、精進してまいります所存です。今後とも引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
賞選考委員会特別賞：xamining the Belt and Road Initiative (BRI): China’s Impact on the International Development Assistance Regime (2025)
概要
本書は、中国が近年ドナーとして急速に台頭する中、同国の「一帯一路（BRI）」政策が既存の西側中心の国際開発秩序にどのような影響を及ぼしているかを、理論枠組みと現地調査を組み合わせて精緻に検討した研究である。カンボジア、スリランカ、ミャンマー、アンゴラなどでのフィールドワークに基づくケーススタディを通じ、インフラ投資を核にしたBRIの動機（資源確保、地政学的影響力、経済外需の確保）と、その受け手側の発展戦略・ガバナンスとの相互作用を、アジアからアフリカにわたる文脈で立体的に描き出す。中国を投資家であると同時にドナーでもある「二重の主体」として捉え、雇用創出やインフラ整備といった積極的効果と、債務依存や環境・社会ガバナンスへの懸念という両義性をバランスよく提示している点は、本書の大きな強みである。また、日本を含む他の援助アクターとの比較を通じ、アプローチや規範の差異を整理し、国際援助レジームの再編を論じる視座も鮮明である。
評価
本書は、中国の開発援助を正面から扱う数少ない包括的研究であり、著者の長年の知見が集約された力作である。総じて、本書は比較視点と実証的厚みを兼ね備えた良質な研究成果であり、中国の対外援助と国際開発レジームの変容を理解するうえで有益な貢献を成している。
他方、本書の分析にはいくつかの限界も認められる。第一に、主としてハード・インフラ事業に焦点が置かれており、近年一帯一路構想（BRI）が拡大するデジタル、保健、人材育成などの非インフラ分野や、多様な主体（地方政府、民間企業、国有企業）が交錯する複雑な実施体制には十分に踏み込めていない。第二に、比較の枠組みが日中二国間の力学へ相対的に偏り、より広い国際援助コミュニティにおける中国の相対的位置づけや制度的影響力との接続にはさらなる議論の余地がある。第三に、分析が主として現状把握にとどまっており、学術的貢献の明確化や理論的示唆の提示はやや弱く、理論的な統合が望まれる。中国式開発モデルが生み出す格差やジェンダー問題、持続可能性、資金の透明性など、近年注目が集まる論点についても、今後の研究による深化が期待される。
（澤田康幸）
受賞の言葉（稲田十一会員）
この度は、定年を迎えつつある研究者にこのような賞を頂けることになり、心より感謝を申し上げます。賞を頂いた理由は、推測するところ、以下のような点があげられるのではないかと考えます。
まず第１は、本書は私自身の過去15年くらいの途上国、特に「脆弱国」とみなされる国々での現地調査やフィールドワークの経験をベースに、「国際開発レジーム」へのインパクトというマクロなテーマを実証的な事例にもとついてまとめた研究であり、そうしたこれまでの現地調査の積み重ねを評価して頂いたのではないかということです。本書は中国の「BRI（一帯一路構想）の検証」というタイトルですが、私は中国研究者というわけではなく、もともとは日本のODA評価や経済社会調査の目的でこれら途上国の調査を行ったのですが、こうした国々ではこの10-15年、中国の経済協力の拡大が顕著であり、現地で中国BRI関連事業を目の当たりにして、本来は専門外である中国のBRI事業についての評価をまとめてみようという気持ちになった次第です。
第2に、これら中国の途上国でのBRI関連事業に関して中国自身が必ずしも透明性をもって公開しておらず、現地での実態にもとづいたその評価がなかなか困難なことです。中国のBRIについてはすでに多くの文献があり、ジャーナリスティックな視点からの現地レポートや批判的な論考のほか、政治外交的な視点からの政策分析も数多くなされています。本書では、中国の開発途上国での事業の拡大が「国際開発レジーム」という全体的な枠組みの変化にどのような影響を与えているのかという視点に立って、具体的な事実にもとづきnegativeな面もpositiveな面も併せて客観的に分析しようとしたものであり、そうした切り口に新味があると評価されたのではないでしょうか。ただし、その分析の方法論についてはまだまだ検討の余地があることは自覚しています。
第３は、本書を英文出版したということです。本書はもともと和書の形で2024年3月に出版し、それをもとに2025年3月にSpringer社から英文書籍として刊行しました。中国のBRIについては、当然ながら世界的に関心を持つ研究者が多いことは明らかですが、日本語で論文や書籍をだしても海外の研究者は誰も読んでくれません。英文書籍・論文として発表して初めて海外の研究者の目にも触れます。実際、本書を刊行した後、research gateというサイトで、数多くの海外研究者が本書の関連論文に目を通して関心をもってくれました。英文書籍として発表したことが評価されたのだと思います。
いずれにせよ、この年になって賞を頂けたことは大変ありがたく感謝しております。これまで慌ただしく過ごしてきて、まだまとめ切れていない研究テーマも多々あります。今回の賞は、年をとってもこれからも頑張れという叱咤激励のお言葉を頂いたものと思っております。いつまで元気でいられるかわかりませんが、今後も、更に研究成果を取りまとめるべく、可能な限り努力したいと思います。
賞選考委員会
