今年の全国大会は、11月11日（土曜）・12日（日曜）に上智大学四ツ谷キャンパスで開催します。

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１.テーマ

大会のテーマは「複合的危機下における連帯と共創」です。

近年、グローバル化に伴う格差の拡大と権威主義、暴力的過激主義の台頭や民主主義の後退とそれに伴う市民社会スペースの縮小、新型コロナ感染症の蔓延、ロシアによる軍事侵攻と世界規模の食糧危機、政治的危機下にある社会での自然災害など、未曽有の困難が次々と訪れています。

これらは複合的に絡み合い、状況を悪化させ、脆弱な立場の人々をさらに困難な状況に追い込んでいます。

開発協力と人道支援の連携が一層求められる中、国際開発協力は、この複合的危機にいかに対処していけば良いのでしょうか。

今大会では、複合的危機下において、多様なアクターがいかに「連帯」し、共通課題に取り組むために新たな価値を「共創」できるのかを議論します。

異なる立場のアクターが、利害を超えて、どのように共通認識を作っていけばよいのでしょうか。

Business as usual（これまでのやり方を踏襲）を越える挑戦に向けて、皆様の活発な議論を楽しみにしております。

２. 開催形態

今大会は、対面を基本とします。

ただし、パラレルセッションのうち、１つはオンラインで終日実施し、プレナリーセッションは、対面と同時配信のハイフレックス対応を予定しています。

３．会員の交流について

大会初日（11日）には、懇親会を予定しています。久しぶりの会ですので、奮ってご参加ください。

狭いキャンパスではありますが、以下の体制で皆様をお迎えできるよう準備をしております。皆さまとお会いできることを楽しみにしております。

大会実行委員長
小松太郎（上智大学）

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第34回全国大会・概要

• 日程：2023年11月11日（土曜）・12日（日曜）
• ・会場：上智大学四ツ谷キャンパス
• ・テーマ：「複合的危機下における連帯と共創」

大会実行委員会

（委員の並び順は50音順）

大会実行委員長

小松 太郎（上智大学）

事務局長（全体調整）

田中 雅子 （上智大学）

委員（オンライン）

阿部 直也 （東京工業大学）

委員（会場運営）

• 岩崎 えり奈（上智大学）
• 梅宮 直樹（上智大学）

委員（会計）

岡本 菜穂子（上智大学）

委員（プログラム）

荻巣 崇世 （上智大学）

委員（会場運営）

金澤 真実 （上智大学）

委員（大会サイト）

倉田 正充 （上智大学）

委員（広報）

• 杉浦 未希子（上智大学）
• 山崎 瑛莉（上智大学）

委員（プレナリー）

• 戸田 美佳子（上智大学）
• 林 明仁（上智大学）

委員補助

• Taymour Bouran （上智大学大学院生）
• Van Nguyen （上智大学大学院生）

第34回全国大会・実行委員会
実行委員長：小松太郎（上智大学）

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• 日時：2023年6月10日　19時30分～20時30分

• 方法：対面（第24回春季大会会場近隣の会議場）およびオンラインの併用による開催

• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、伊東、池見、小川、黒田、佐藤（寛）、澤村、高橋、鍋島、藤掛、藤倉、山形（以上、現理事）、坂上、樹神（以上、次期1号理事）

議事

志賀事務局長より、本年5月に実施された第12期第1号理事選挙の結果選出された次期第1号理事の属性（所属・性別・専門分野等）についての説明が行われた。これを踏まえ、第12期第2号理事候補者についての議論が行われ、15名の会員を次期第2号理事候補者として選出した。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

一般口頭発表

[A1] Education（個人・英語）

1. 1. [A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR
      Souksamay INTHAVONGSA (Hiroshima University)
   2. [A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia
      Sokunpharoth SAY (Hirohsima University)
   3. [A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School
      Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA (Osaka University)
   4. [A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?Andriamanasina Rojoniaina RASOLONAIVO (Osaka University)
   5. [A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers
      Manuel Jordão, Satoshi KUSAKA (Naruto University of Education)

[A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR

Ms. Inthavongsa, reported that in Lao PDR teachers used numerous strategies for managing a multi-grade class, but had challenges in preparing individual tasks, using assessment rubrics, and coping with ethnic minority’s language, for which teachers need more training and experiences. Prof. Nishimura commented that further explanation were needed on teachers’ perception on their challenges, their experiences and skills.

[A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia

Mr. Sokunpharoth reported that community’s roles of fund raising, children’s attendance, infrastructure development, and monitoring students’ progress help improving promotion rate of students in Cambodia. Prof. Maruyama asked about his sampling method, the membership and functions of the school management committee, and differences in the local dynamism.

[A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School

Mr. Andriariniaina presented both parents in the slum areas in Nairobi, Kenya and parents, relatives and guardians in the pastoral area where women have no assets, are trying hard to help their children go to secondary school for a better prospect for future employability. Prof. Nishimura commented on the sample size, generalizability, and need to consider the diversity of the study area.

[A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?

Ms. Rasolonaivo discussed that high school students in Madagascar were exposed to the COVID-19 pandemic and the global economic crises which gave them knowledge and awareness of global issues, helped by the new curriculum on the citizenship education that has more commonalities with global citizenship education. Prof. Maruyama suggested that the background and diversity of students, communities and schools need to be explained further.

[A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers

Mr. Manuel reported that a carefully designed workshop/training can strengthen teachers’ scientific knowledge and their attitude toward improvisation of teaching material in the secondary schools of Angola. Prof. Nishimura questioned about the particulars of the workshop, whether the presenter observed the classes, and changes in the motivation of teachers after the workshop.

総括

The five presenters of this session covered education challenges ranging from multi-grade teaching, community’s roles in school management, parental perspectives on children’s career planning, global citizenship education, and the improvisation of teaching materials, in African and Asian countries. The analytical methods also varied from qualitative, quantitative and mixed methods.

There were constantly some 30 participants many of whom joined and left during the session, and rich Q and A interactions.

報告者：Kazuhiro Yoshida（Hiroshima University）

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[A2] 教育（個人・日本語）

1. [A2-01] 開発途上国における継続的な学力測定のためのテスト開発 ―マラウイ・ガーナ・ウガンダの事例―
   谷口 京子（広島大学）
2. [A2-02] モザンビーク教育大学学生の教職志望動機に関する一考察-FIT-Choice 尺度を活用して-
   谷川 夏菜子、脇田 祐輔、Simbine Alberto、日下 智志（鳴門教育大学）
3. [A2-03] 東ティモールにおける大規模縦断 EMISデータとGIS情報を用いた学生の教育進級履歴の決定要因に関する分析
   内海 悠二（名古屋大学）
4. [A2-04] ケニアにおける教育改革の進捗と問題点―Competency-Based Curriculumの導入と教育制度の変更をめぐって―
   澤村 信英（大阪大学）
5. [A2-05] 東ティモールにおける「母語を基礎とした多言語教育（MTB-MLE）」の適用可能性の検討－初等教育学校と前期中等教育学校の連携に着目して－
   須藤 玲（東京大学大学院）

コメント・応答など

谷口会員は、サブサハラ・アフリカ地域における生徒の学力を、各国のカリキュラムに照らし合わせて分析することの重要性を指摘し、マラウイ・ウガンダ・ガーナの3カ国におけるテスト開発および学力調査の結果を報告した。学力調査の結果からは、作成したテストの信頼性や3カ国間での学力比較を共有した。

これに対して、コメンテーターの小松会員から、各国のカリキュラムに照らしたテスト開発を進める上で3カ国を比較することの意義についての質問がなされた。また、選択国の代表性や他国への適応可能性などの観点から、3カ国を選定した理由等が問われた。

谷川会員らの第2発表では、モザンビークにおける教員の離職率の高さに関連して、教員の早期離職の原因を調査した結果が共有された。教員志望の大学生が教職を選択する理由に焦点を当て、現職教員に対する調査とは異なる視点からの考察を提示した。

コメンテーターの山田会員からは、分析における説明・被説明変数が離職率の要因を明らかにする上で妥当な選択であるのか指摘がなされた。また、分析結果について山田会員の視点による考察も加えられた。

内海会員による第3発表では、複雑な社会構造を有する東ティモールにおける生徒の就学生存率を、地理情報データを活用して空間的に把握する試みが共有された。

地理的に就学生存率が高い（低い）学校が密集するホット（コールド）スポットの存在を指摘するとともに、マルチレベル・ロジスティック回帰分析による要因の検討を行った。

小松会員からは、経年的に結果を見た際に一時的にホットスポットとなる地域の存在について質問が挙げられた。また、スポットが生じる要因の分析において十分に検討されていなかった社会的な要因としていくつかの可能性を提示した。

第4発表では澤村会員から、ケニアにおいて2018年から導入され始めた教育改革の進捗や課題について、教育改革の歴史を踏まえた報告がなされた。Competency-based Curriculumの推進が、学習者の能力を公正に伸ばすと期待されていながらも、実態としては不公正な社会に向かっているのではないかと評した。

山田会員は、Competencyとして求められる能力は、各時代における社会の在り方によって異なるのではないかと指摘し、ケニアの教育改革の歴史の中でCompetencyの在り方がどのように変化してきたのか等の質問を投げかけた。

須藤会員による第5発表では、多言語社会において推進されている「母語を基礎とした多言語教育（MTB-MLE）」の東ティモールにおける適用可能性について、教員側からの受容と反発に焦点を当てた考察が行われた。

前期中等教育学校において教員がMTB-MLE校に対して反発を示したことを踏まえ、初等教育段階と前期中等教育段階の連携における課題を指摘した。

小松会員は発表を受け、多言語教育における教育者の重要性を再確認した上で、彼らの声だけを「MTB-MLEへの社会的反発」と捉えることについて疑問を投げかけた。

また、MTB-MLEの試験的導入から彼らの受容と反発に至るまでのプロセスに目を向けることの意義を指摘した。

総括

コメンテーターからのコメント・質問はもとより、フロアからも積極的に質疑が挙がり、活発な議論が行われた。発表者・参加者の双方にとって有意義なセッションとなった。

報告者：小川 啓一（神戸大学）

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[A3] 産業（個人・日本語）

1. [A3-01] 南アフリカ小規模食品加工企業の存続と BEE政策の影響
   西浦 昭雄（創価大学）
2. [A3-02] 職業教育の効果：ケニアの首都ナイロビを例として
   松本 愛果（京都大学）
3. [A3-03] インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要
   黒川 基裕（高崎経済大学）

コメント・応答など

同セッションの報告者は、西浦昭雄、松本愛果、黒川基裕の３会員、また討論者は池上寛、島田剛の両会員であった。また、22人ほどの参加者があった。

西浦報告「南アフリカ小規模食品加工企業の存続とBEE政策の影響」では、報告者から、アフリカの小規模企業がどのように、産業の二重構造を越えようとしているかという問題意識に立ち、個別の企業の成長の軌跡に注目することを念頭に置きつつ、南アフリカの小規模食品加工業に注目したことが説明された。

そのうえで、南アの企業に関する最も網羅的なデータベースであるWOWEBを利用し、HPも参照して、５年以上成長の軌跡をたどることのできる企業を絞り込み、その軌跡においてBlack Economic Empowerment（BEE）による調達面の優遇や、資金やエネルギーの調達、市場の開拓の問題などの影響を検討したことが説明され、企業の継続には段階的な規模拡大、需要の獲得、事業継承の容易さなどがカギとなっているとの知見が紹介された。

討論者から、BEEが経営者の属性（「人種」）によって受ける影響、業種による規模の違いなどを考慮すること、また企業者の経営能力、輸出の成否、また事業継続の失敗例とその要因などを検討に含めることなどの必要性の指摘があった。また参加者から行政の衛生管理をクリアするかどうかで大きな違いが生じることやノウハウを伝えやすいなどの食品加工の業種としての特殊性への注意喚起があった。

松本報告「職業教育の効果：ケニアの首都ナイロビを例として」は、大学と中等学校の中間に置かれた職業教育校が、労働者の技能、賃金・所得に与えている影響について、ケニアでの実証調査を踏まえて論じた。調査では、フォーマル及びインフォーマルな企業の採用担当者、官民の職業訓練校の製造業関連職種の現役生・卒業生が対象となった。

調査研究の結果、職業訓練修了者の賃金は大学と中等教育の間であるが、企業採用担当者からすると、スキルや学力は中等教育より上で、また大卒よりも労働市場で必要とされる適正なスキルと知識を備えているために雇用機会は高く、より確実に仕事を得ることができ、その点において職業教育は相対的に人材養成において優位である可能性が示された。

討論者からは、対象の職種の選定理由を明示すること、労働者や使用者の賃金の認識のしかた（短期か、それとも終身まで視野に入れた長期か）を考慮すること、企業による職業訓練の成果の活用について検討すること、また世界銀行による職業訓練校への批判について念頭に置いた議論を展開することなどの必要性が指摘された。

黒川報告「インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要」は、途上国に広く見られる、調理の際の排煙によって健康被害をもたらしかねないかまどに代わるものとして、報告者自身が開発・普及に携わっている「無煙クッキングストーブ」の事例についての報告であった。

報告者の研究においては、開発された無煙ストーブをインドネシア西部バンテン州の農家に貸与し、その潜在需要をCVMとWTP（willingness to pay）の手法を使って検証する方法が採用された。

WTPを通じて農家の側に、比較的低いながらも市場価格を支払う意欲があり、あるいは無煙の燃焼に必要なペレット、商用のための長時間燃焼可能なモデルへのニーズが存在することが確認されたこと、また、環境性能と収益性能の間のトレードオフやストーブ・ペレットの改善上の課題が指摘された。

討論者からは、潜在需要と農家の生存水準及び健康問題への関心との相関性を検討すること、また採算性を考える際に、ストーブ自体の製造やペレットの生産のための固定費用まで計算に入れることなどの必要性の指摘があった。

総括

製造業・ものづくりについての研究は国際開発研究において大きな潜在的な重要性と発展可能性を持つものであり、このようなセッションが今後も継続的に開催されることが期待される。

報告者：高橋 基樹（京都大学）

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[B1] Economy（個人・英語）

1. [B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa
   Christian OTCHIA (Nagoya University)
2. [B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within 
   Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU (University of Utsunomiya)
3. [B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis
   Feng LI (Chuo University)

コメント・応答など

[B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa

Christian OTCHIA conducted an empirical analysis examining the impact of Chinese Officials’ visits, including the Foreign Minister, on the increase in direct investments from China into Africa. In response, Takeshi Daimon, acting as the discussant, commended the study’s geopolitical approach in exploring the determinants of private investment, and its adept utilization of propensity score matching methods (PSM) to correcting for endogeneity. Daimon also sought information concerning the influence of Russia as an invisible actor and its role in conflicts, as well as insights on the case of Tunisia, the host country of TICAD VIII, in the context of Japanese investments in Africa.

Furthermore, Yukimi Shimoda, another discussant, raised a query concerning whether China’s increasing economic influence, beyond the visits of Chinese diplomatic envoys, was responsible for the upsurge in private investments. In response, OTCHIA emphasized the significance of political backing for Chinas investments to Africa and suggested conducting an analysis with a dedicated focus on this aspect.

[B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within

Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU conducted a thematic analysis based on qualitative research, which involved surveys conducted with 54 Owner-Managers of Lifestyle Enterprises (OME) and 8 experts in Sri Lanka, aimed at investigating whether Lifestyle Enterprises exhibit a tendency to be growth averse. In response to the presentation, Shimoda, the discussant, acknowledged the study’s significance in contributing to policy formation, particularly regarding the formalization of the informal sector, and praised the ample sample size. Furthermore, Shimoda suggested that a more comprehensive analysis could be achieved by providing insights related to various aspects of owner-managers, such as age, gender, education, life stage, and other relevant factors, considering Sri Lanka’s specific context, and encompassing various types of lifestyle enterprises, including street vendors, manufacturer and distributors.

Shimoda also raised questions, seeking clarification on the definition of lifestyle enterprises, exploring the relationship between the informal sector and lifestyle enterprises, and inquiring about the perspectives of the 10% of respondents who expressed a growth-oriented outlook. Additionally, questions from the audience addressed the motivations behind OMEs’ business establishment, the targeted company sizes, and the educational levels of the samples.

[B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis

Feng LI conducted an analysis using Shapley decomposition to examine regional and educational disparities caused by China’s Hukou (household registration) system. The results reported improvements in educational access in China due to economic development, particularly for the younger generation. The study also found that the Hukou influenced educational disparities between 2010 and 2018, while regional disparities were smaller than initially anticipated.

In response to the presentation, participant Daimon acknowledged the significance of the research and proceeded to inquire about the relationship between “sent down” policy and urban status. Daimon also raised questions regarding polarization and the feasibility of obtaining data at the village level. Additionally, comments from the floor suggested the need for analysis at the local level and explored the possibility of comparative studies with other regions.

総括

The session offered a fresh perspective on the multifaceted nature of “economy.” I was impressed by the innovative and original viewpoints presented in each presentation. Overall, the lively exchange of opinions made it a meaningful session. I would like to express my heartfelt appreciation to the presenters for their insightful papers and well-prepared presentation slides, and to the discussants for their meticulous comments and questions while preparing their slides. I also extend my gratitude to all the participants who actively participated in the question and answer sessions.

Reporter: Akio Nishiura (Soka University)

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[B2] 国際協力（個人・英語）

1. [B2-01] Local Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnam
   Yunxi WU (Kyoto University)
2. [B2-02] A study on the verification of the educational support project in Kumamoto Laos Friendship Association
   Hanami SAKAI (Kumamoto University)
3. [B2-03] Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Development
   Mikihiko WATANABE (University of Yamanashi)

コメント・応答など

本セッションでは英語による三本の報告があった。

第一報告は京都大学のYunxi Wu会員がLocal Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnamとして、台湾のビジネスも関与しているベトナム高地における輸出志向型ウーロン茶生産と地元の起業家の関係に関するケーススタディに基づいた報告があった。

コメンテーターの高田潤一会員らは、なぜこれらケースが選ばれているのか、事例の代表性、他地域への応用可能性などについて質問があった後、Wu会員がプレゼン資料に用いたAI絵画の妥当性について指摘があった。

聴衆に現地をイメージしてもらうための架空の風景をプレゼンの背景に使用することの、事実誤認誘導や虚偽性などについて興味深い議論があった。

第二報告は熊本大学のHanami SAKAI会員よりA study on the verification of the educational support project in Kumamoto Lao Friendship Associationと題して、熊本出身で元駐ラオス大使の坂井弘臣氏が立ち上げた熊本の市民団体の活動を取り上げ、ラオスの農村部の学生に奨学金を送る活動の評価とその将来的な持続可能性についての考察を行った。

高田会員からは、組織の内部資料等の情報をどのように収集したのか、本研究で用いた評価手法は地方のNGOに適しているのか等のコメントがあった。

1990年代から2000年代頃に日本各地で立ち上がった有志による特定途上国への支援NGOは、その多くが現在世代交代の時期を迎えており、当初のミッションの喪失や創設者の影響力の低下などで持続可能性の危機に瀕している。

本研究はこうした他の事例との比較の糸口になると有意義であろう。

第三報告は山梨大学のMikihiko WATANABE会員による、Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Developmentと題する報告で、Digital Sequence Information の活用に関するやや専門的な内容であったが、コメンテーターの西川芳昭会員が生物多様性に関する国際条約の流れなどを整理したうえで、データの共有のメリットとコストについての議論があった。

三報告を通じて参加者は10人弱であったが、それぞれの報告に即した議論を行えたことは有意義であった。

報告者：佐藤 寛（開発社会学舎）

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[B3] 移民・難民（個人・日本語）

1. [B3-01] 難民の教育：人間の安全保障の観点からの検討
   小松 太郎（上智大学）
2. [B3-02] 往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育― 在日ネパール人が運営する母語教室の事例から―
   田中 雅子（上智大学）
3. [B3-03] ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷：人口流入、人口流出と平和構築
   片柳 真理（広島大学）

コメント・応答など

本セッションでは3つの報告がなされた。

一つ目の報告は小松太郎会員（上智大学）による「難民の教育：人間の安全保障の観点からの検討」であった。教育セクターに対する人間の安全保障における理論的枠組みとして「保護とエンパワーメント」、「学びの継続」、「国際社会の責任分担」という3つの側面が説明され、これらの側面からヨルダン補習教育プログラムにおける意味と課題が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、ホスト国（第一次庇護国）における負担やホスト国への国際支援の重要性が説明され、ホスト国への支援の重要性が国際社会で認識されているにも関わらず、実際には継続的な支援が実施されていない理由について質問・コメントが挙げられた。

二つ目の報告は、田中雅子会員（上智大学）による「往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育－在日ネパール人が運営する母語教室の事例から－」であった。日本に在住する外国ルーツの子供たちに開放される母語教育を持続的に運営するための課題と努力について、複数の母語教室を事例として運営者とのインタビュー結果と運営形態に関する詳細な結果が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、母語・母文化修得よりも日本社会への統合・日本語教育が優先されている社会や、家族滞在者よりも永住者が優先される現状について説明があり、詳細なフィールドワークの実施を評価すると同時に、ネパール人を取り上げる意味やインタビューで得た関係者の生の声をより深く知りたいといったコメントが挙げられた。

三つ目の報告は、片柳真理会員（広島大学）による「ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷：人口流入、人口流出と平和構築」であった。ボスニア・ヘルツェゴビナを事例として、マイグレーション理論をもとに紛争中から紛争後にかけて人々が移動する理由や移動の是非を決める選択（願望・能力）に関する理論的考察が説明された。コメンテーターの小林誉明会員（横浜国立大学）からはマイグレーション理論が他国の事例に適用される場合にどのような課題があるのかが説明されるとともに、移動の是非を決める選択は願望の前に選択を入れることでさらに詳細なモデル（選択・願望・能力）とすることも可能である等のコメントが挙げられた。

総括

会場の参加者が多いというわけではなかったが、セッション時間を通して終始アットホームな雰囲気があり、会場からも様々な質問が挙げられるなど、とても活発な意見交換の場となった。報告会員によるしっかりとした理論に基づく考察や説明がなされたことや、地に足のついた長年のフィールドワークによる知見が報告されたこともあり、質問やコメントに対する更なるコメントが挙げられるなど、質問者と回答者だけではない議論が行われてたことが印象的であった。

報告者：内海 悠二（名古屋大学）

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[D2] 環境（個人・日本語）

1. [D2-01] バヌアツ離島集落のおけるコミュニティベースのサイクロン対応
   藤枝 絢子（京都精華大学）
2. [D2-02] インドネシア都市スラムのサニテーションを取り巻く人びとの係り合いと開発協力
   池見 真由（札幌国際大学）
3. [D2-03] バングラデシュ南西沿岸部における NGOによる給水施設の設置－地域の有力者の役割に着目して－
   山田 翔太（立教大学）

コメント・応答など

藤枝会員報告は災害頻発国バヌアツでのフィールドワークを踏まえたコミュニティレベルでの災害対応についての報告であった。

質疑応答では防災教育のあり方、SNSの活用方法、災害対応の課題、行政と住民の関係など多岐にわたる議論が行われた。災害対応組織の役割など国家とコミュニティの関係についてさらに深められるとよいと感じた。

池見会員報告は総合地球環境学研究所のプロジェクトで行われてきた研究者と現地の人びと（非研究者）とのトランスディシプリナリー研究のプロセスやその成果に関するものであった。

多様なステークホルダーの協働による取り組みにおけるインセンティブや価値、イニシャルコストや維持管理コスト、公共私の空間認識など幅広い議論が行われた。本報告で提起されたサニタリーバリューチェーンというコンセプトがどのように研究者と現地住民の間で共有されてきたのかというプロセスが興味深いところであった。

山田会員報告はバングラデシュで大規模に実施されている村落小規模水道の設置にあたって、地域の有力者の利害が大きな要因であることを指摘したものであった。

ヒ素汚染に比べて塩水化は直接知覚できることから住民の関心が高いこと、管理においてはケアテーカーが担っていること、NGOが請け負った事業であるが前身は外国援助機関によるプロジェクトに由来するものであることなどが質疑応答の中で明らかにされた。

集落単位ではなく個人単位での水道敷設が望ましいという結論についてはさらなる検討が必要と感じた。

総括

テーマは災害、衛生、水道、国はバヌアツ、インドネシア、バングラデシュといずれも異なる対象を扱った報告であったが、現地調査を踏まえた具体的な事例をもとにした考察は大変興味深く、参加者からの質問やコメントも活発で集まった参加者の間での関心の高さをうかがうことができた。

今後、各事例研究を広く先行研究の中で位置づけることによって学術的かつ社会的な貢献をより明確にして、論文発表がなされることを期待したい。

報告者：大塚 健司（ジェトロ・アジア経済研究所）

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[D3] 保健・福祉（個人・日本語）

1. [D3-01] ノンフォーマル教育をエントリー・ポイントとする女性たちの社会参加と自己実現－ブータン農村部における地域保健医療とビレッジ・ヘルスワーカー－
   佐藤 美奈子（京都大学）
2. [D3-02] サブサハラアフリカの出生率低下は持続するか？
   大橋 慶太（国連人口基金）
3. [D3-03] 社会的に構築された障害への批判と社会的実践によるその変革ータイ障害者の経験と語りを通じて
   横山 明子（大阪大学人間科学研究科）

コメント・応答など

第１報告者の佐藤美奈子会員の報告に対し、ブータン王国での調査の経験を持つ西野会員からコメントがなされた。ブータンでの現地調査はかなり困難が伴うと推察され、それを乗り越えて調査を実施していることがまず評価された。

さらに、本研究は、ノンフォーマル教育（NFE）を通してリテラシーを得た農村の女性たちがVillage Health Workerとして地域保健医療活動に参与する道を拓くことを目的とした、多角的な調査結果に基づく政策提言を主とする研究であると評された。

一方、グローバリセーションの影響を鑑みて、政府だけではなく、女性たちの自己実現を促すには民間の力も視野にいれて研究する必要性が指摘された。佐藤会員からは、能力をつけた人がオーストラリアに移住してしまう事例も見られることが報告された。

第２報告はサブサハラアフリカの出生率低下について、大橋慶太会員からの報告であり、松山会員からは、本研究はプロダクティブヘルスの観点からも、またアフリカにおいても既に議論され始めている今後の高齢化社会の課題を考える上でも、重要なテーマで学術的意義が高いと評価された。

一方で、セネガルとケニアを比較し、文化・社会的要因に着目しながらも、出生率の近成要因モデルを用いた分析方法を利用することや、国単位で分析することの妥当性について問われた。

中絶に関する信頼性の高いデータ収集は難しいが、例えばGuttmacher Instituteなどが出しているデータを検討することの助言があった。

第３報告の横山明子会員の発表に対するコメントは、再び西野会員が行った。

本研究は、タイ障害者への現地語でのインタビューを通じて、障害者への差別構造と変革主体・アプローチの分析を試みる意欲的な研究であると評価された。

研究対象のタイは、経済発展が著しい反面、政治的な混乱が続いており、加えて「前世の行い」という宗教的思想も差別や偏見につながっていることが指摘された。

また、3つの用語Impairment (a problem with a structure or organ of the body), Disability (a functional limitation with regard to a particular activity), Handicap (a disadvantage in filling a role in life relative to a peer group) のタイ語におけるニュアンスについて質問がなされた。

総括

３つの報告は、それぞれ異なる地域、異なる切り口での研究内容であったが、広くヘルスの課題を地域の視点からとらえようという共通性があったと言える。

それぞれが意欲的な研究であった。また、会場が普段の学会ではあまり利用経験のない横長の形状であったが、結果的に、参加者（オーディエンス）と発表者の距離が近く、質疑応答も活発に行うことができた。

報告者：杉田 映理（大阪大学）

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[E2] 国際協力（個人・日本語）

1. [E2-01] ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性
   河田 卓（株式会社ナレッジノード）、林 俊行（Nyika Energy Consultant）、佐藤 伸幸（日本テクノ株式会社）
2. [E2-02] 新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国一 JICA海外協力隊を事例としてー
   河内 久実子（横浜国立大学）
3. [E2-03] 現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響
   安部 雅人（東北大学）

コメント・応答など

E2「国際協力」セッションは多様な３つの報告に関して議論が行われた。

第一報告の河田卓・林俊行・佐藤伸幸「ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性」は、技術協力を行うに際し、（１）コメンスメント、（２）アダプティブ、（３）インクルーシブ、（４）インサイドアウト、という４つの要素を満たすことで、プロジェクトが有効に実施されると主張した。

それを示すに際し、バングラデシュにおけるクリーンダッカ・プロジェクト、パキスタン・パンジャブ州における上下水道管理能力強化プロジェクト、日本の学校法人アジア学院の研修プロジェクトの円滑な実施が、これらの４つの要素を基準として確認することの有効性を示した。

第二報告の河内久実子「新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国―JICA海外協力隊を事例として―」は、新型コロナ感染拡大のために一時帰国を余儀なくされた青年海外協力隊員、シニア隊員、計17名に対してインタビューを行い、突然の帰国に関する効果を分析したものである。

帰国した隊員の感情は大きく分けて「落胆型」と「安堵型」に分けられることが検出された。「同じ境遇の人と情報共有や気持ちの共有をする場があれば、隊員の不安を和らげることができる」ということが一つの結論である。

第三報告の安部雅人「現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響」は、SDGsにおいても一定の役割を果たす「流通」を分析対象として取り上げた研究である。

流通の対象をモノ、ヒト、カネとし、モノは「ビジネス」、「商社」、「公共」、「輸送」（中単元）にさらに分割した。それぞれの中単元ごとに４つの様態を指定し、６×４の「流通マトリックス」を定義する。各セル（モノ×４，ヒト、カネ）×４の現状を詳述したことで研究成果とした。

３報告の間の共通性は小さい。それぞれの議論の妥当性、他の事例への適用可能性が課題として討論者から示された。

2時間のセッションを通じて、30人程度の聴衆が参加した。

報告者：山形 辰史（立命館アジア太平洋大学）

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[E3] 文化と開発（個人・日本語）

1. [E3-01] インドネシアにおける食料消費の現状と変化：西ジャワ農村の事例
   伊藤 紀子（拓殖大学）
2. [E3-02] 小規模支援のインパクト分析 -ソーラーランタン支援事業の事例より
   柏﨑 梢（関東学院大学）
3. [E3-03] 頭脳流出から頭脳流入へ：スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して
   黒川 智恵美（上智大学）

コメント・応答など

本セッションでは関根久雄会員と佐野麻由子会員をコメンテーターとして迎え、以下の3名の会員による報告があった。

最初は伊藤紀子会員による「インドネシアにおける食料消費の現状と変化：西ジャワの事例」であった。西ジャワ州タシクラヤ県の稲作地帯で、近代食が身近になるにつれていかに伝統食をめぐる考えや摂取行為が変わってきたのかについての現地調査の成果である。

双方を摂る食習慣が根づくようになった今日でも、調査対象の女性の間では自覚的かつ主体的に伝統食に価値を見出されていることが分かった。

コメンテーターからは、「近代食」と「伝統食」という二項対立に関して次の課題が指摘された。第一に、たとえば伝統食の要素が入った近代食、または近代知によってリアレンジされた伝統食など、食の現状は「近代なのか、伝統なのか」という二分法だけでは把握できないはずであり、住民の視線に沿った理解が欠かせない。

第二に、「伝統食は健康に良い」と考えているという住民の認識自体も、近代知に拠るものであろうから、同じく「近代なのか、伝統なのか」という分類では説明し尽くされない。

続く柏﨑梢会員の「小規模のインパクト分析―ソーラーランタン支援事業の事例より」では、ベトナム山間民族集落のための活動が紹介された。国際協力事業のもと、ソーラーランタンが学校を通して子供に供給され、学校と家庭の連携が強まり、また保護者の教育意識も高まるとともに子供の自己肯定感が向上した。

こうした支援活動は身の丈に合ったものであったため、在来の生活様式に大きな影響は与えていないことも分かった。限定的な光源であることから文化面や慣習面における影響はほとんどみられない。

コメンテーターからは、今後の課題として次の点が指摘された。ランタンの文化的な影響の有無や程度について論じる際、住民が限定的な光源をどのように捉えているのかについて、さらに深く検証されるべきではないのか。

また、ランタンによって勉強の習慣がついて子どもの自己肯定感が醸成された、という指摘があったが、それらはランタンだけでもたらされたことなのだろうか。1つの事象が単一の要素だけで構成されることはほとんどなく、他の種々の要素も併せて考察することが欠かせない。

最後に黒川智恵美会員による「頭脳流出から頭脳流入へ：スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して」が報告された。エジプトと日本への移民や難民、帰還民の間では、母国への貢献の意志は、イスラム社会の価値観や個人の母国や移住先との関係に左右されている。

母国貢献の思いは身近な人との互助共同体の構築に表れている。現在進行中の紛争を解決することで、そうした「私の国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という気持ちが活かせるようにすべきである。

コメンテーターからは今後の課題として次が挙げられた。第一に、家族、親族、コミュニティというものがクローズアップされておらず、国家という抽象的存在が前景化されている。

最後の「国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という部分をもっと具体的に説明すべきである。第二に、報告者は頭脳流出の類型化を行ったが、1人の人間は複数の型にまたがったり、状況に応じて往還したりするものではないか。そうである場合、1人の人間が型を変えるときの文脈も注目すべき点になるのではないか。

総括

3名の会員による報告は、それぞれが「文化と開発」を考える上で有用な事例であった。セッション全体としても、コメンテーターのインプットで「文化と開発」について主要論点が浮き彫りにされた。

報告者：真崎克彦（甲南大学）

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[G1] オンラインセッション

• [G1-01] A Making of Cambodian Teacher Education: Competition and Coordination among Donors, Ministry, Teacher Educators, and Future Teachers
  Takayo OGISU (Sophia University)
• [G1-03] 農村における気候変動適応活動のアプローチ：エチオピア国の事例より
  久保 英之（地球環境戦略研究機関）三浦 真理（国際協力機構）

コメント・応答など

本セッションはオンラインにて、2名の会員（荻巣崇世会員、久保英之・三浦真理会員）のご発表が行われ、各発表に対して1名ずつの指定討論者がコメントを付した。参加者は累計で12名程であった。

まず荻巣会員のご発表では、カンボジアの教員養成について、特に2013年の改革以降のドナー間の国際協調や競争の実態について報告がなされた。多種多様なドナーが各々のプロジェクトを進行させていく中で、カンボジア教育省のオーナーシップの重要性や学校現場の教員の教育観にも焦点化された示唆に富む発表であった。

荻巣会員の発表に対しては、戸田隆夫会員より、カンボジアの凄惨な歴史とその中でも教育関係者たちが“より良い教育”を実施すべく尽力してきた経緯を踏まえつつ、未来志向の建設的な研究を実施するよう、熱いコメントがなされた。

次に、久保会員らの発表では、エチオピアの農村を対象に気候変動に対応する活動について、その妥当性を検討する報告がなされた。特に、新しいコンセプト（適応、レジリエンス）を導入することで現場がどう変わり得るのかについて議論がなされた。

久保会員らのご発表に対しては、新海尚子会員から、水関連の災害が気候変動の中でも貧困層により大きな影響がある中で、影響、評価についてもコンテクストに応じて考えることが重要とのコメントがなされた。また対象者についても、女性、子供、高齢者、障害者等、気候変動の影響力を受けやすい人々に寄り添う重要性も指摘された。

報告者：川口純（筑波大学）

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その他の座長報告

企画セッション

[C1-01] ブックトーク

本ブックトークセッションでは会員による近刊４冊の書籍についての紹介が、著者および出版社の編集担当者よりなされ、出版にいたったきっかけや経緯、苦労等が共有された。

討論者からは、内容を踏まえての貴重なコメントが提供された。参加者は常時30名にのぼり、活発な質疑応答となった。

1. 報告者: 山形 辰史（立命館アジア太平洋大学）

• 担当編集者: 酒井 孝博（中央公論新社）
• 報告書籍: 「入門　開発経済学：グローバルな貧困削減と途上国が起こすイノベーション」（2023年3月、新書判、288ページ、990円）
• 討論者: 島田 剛（明治大学）

SDGsにおいて実質上の国際開発離れが進み、日本の国際協力は「開発協力」の名の下に、安全保障の一部に組み入れられようとしている。そんな現況において、（１）貧困削減は多くの国・地域で進んだが、いまだに「理不尽な悲惨さ」は残っていること、（２）開発途上国独自の技術革新が、一定程度進んでいて、今後も期待されること、を中心にして本書をまとめた。

開発経済学の入門書ということで企画を開始したが、経済学を学んでいない読者層を念頭に置いて執筆した。立命館アジア太平洋大学（APU）において「開発学入門」、「開発経済学」といった授業で教えた内容から、本書をまとめた。

2. 報告者: 山口 健介（東京大学公共政策大学院）

• 担当編集者：倉園 哲（株式会社NHK出版）
• 報告書籍：「ミャンマー『民主化』を問い直す ――ポピュリズムを越えて」
  （2022年5月、B6版、288ページ、1,650円）
• 討論者：折山 光俊（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会）

アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）によってようやくめどが立ちはじめていたミャンマーの民主化は、2021年、軍部のクーデターでリセットされてしまった。

では、ふたたびNLDが政権の座に戻ればそれでよいのか？本書は、それでは再度のクーデターを防げないとする立場から、軍部・民主派が共有する「ビルマ民族中心主義」の克服に向けて、経済的再分配を通じた新しいナショナリズムの形成に照準する。

当地の政治家と官僚の懐で開発政策を担った経験を踏まえ、イデオロギーに頼らない国民国家建設を提言する「希望」の書。

3. 報告者：吉田 鈴香（前千葉大学）

• 担当編集者：福島 延好（フリーランス）
• 報告書籍：「ミャンマー　クーデターの謎ーカギは中国にありー」
  （三恵社、2022年3月、B6版、218ページ、2,035円）
• 討論者: 石戸 光（千葉大学）

20年間ミャンマーが起きていることをと歴史を追いかけてきたが、ミャンマー国軍の強さと政策の不可解さをきちんと解説する研究所はなかった。既存の定説は整合性がなくミャンマーの歴史の全容を理解する壁ですらあった。

星雲状態だった疑問を５つの「謎」に絞り込み、定説の記述→非整合性の指摘→関連文献の記述→仮説→当事者にインタビューを繰り返しながら追求した。特に中国との関係から理解を進めた。

学術研究者・地域研究者に向けてその過程を書き著すことで、既存の研究書の誤解を解きたく思った。2020年から本書を執筆し始めた途中の2021年2月、クーデターが起きた。

ミャンマーの建国の歴史について定説を覆す謎の解明を終えていた故、クーデターの背景を理解することができた。国境画定未達成を前提に開発、内政、外交、国防を同時に進める平和構築に協力できるか、学術研究者に問いたい。

4. 報告者：山田 肖子（名古屋大学）

• 担当編集者：下田 勝司（東信堂）
• 報告書籍：「『持続可能性』の言説分析」（2023年6月、A5判、128ページ、1,980円）
• 討論者：西川 芳昭（龍谷大学）

人々は「持続可能性」をどのようなものと認識し、その言葉を用いて何を議論し、それを社会制度や行為に反映させようとするのか。そして、そうした認識や行為は、人々の社会的立場や帰属する組織・集団、専門性によってどのように異なるのか。

本書では、持続可能な社会を思い描く際に、人々の思考の根底にある基底価値をマッピングするとともに、その基底価値をもとに、個々人がどのように持続可能性を脅かす可能性のある課題とその解決策を認識するかを定量的・定性的な言説分析の手法を用いてときほぐそうとしている。

第1章で、持続可能性の概念史、さらにSDGsという国際目標が作られ、合意された過程について概観する。

第2章では、1990年代以降、「持続可能性」を主題とする学術論文が理系に傾倒していき、思想的、社会的、文化的な考察がほとんどなされていないことを示す。そのうえで、第3章は「教育」と「持続可能性」を検索語としてウェブからダウンロードした文書の定量テキスト分析、第4章では、「経済」「教育」「持続可能性」に関する新聞分析、第5章は、「持続可能性」への貢献を謳っている企業広告に対する消費者の反応についての質問票調査の結果を示している。

報告者：芦田 明美（名古屋大学）

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[C2-02] ポスト資本主義時代における経済振興のあり方を考える―地域主義の観点より

Examining how best to advance economic promotion in the post-capitalist era: From a local community-based perspective

1. 地域主義の意義と可能性―ポスト資本主義時代における価値創造
   真崎 克彦（甲南大学）
2. 加工業者・グループの発展とローカル経済の関わり―タンザニア・モロゴロ州における「混合粥の素」の生産
   加藤（山内）珠比（京都大学）
3. 地域から掘り起こす新しい「豊かさ」―東日本大震災を経験した福島県二本松市の取り組みから
   斎藤 文彦(龍谷大学）

コメント・応答など

本企画セッションは、国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の成果に基づく。

最初の座長による趣旨説明では、地域主義（地域住民の一体感を基盤として地域の経済循環を推進）の今日的意義とそれを取り巻く課題について説明があった。その上で加藤会員と斎藤会員の報告について、質疑応答やディスカッションを行う形で進められた。

加藤報告では、在来食材に栄養価の高い食材を混ぜた粥の加工に従事する女性グループの事例として、女性どうしの加工技術や市場情報の相互共有を原動力としてコミュニティ経済を振興する可能性が例証された。

コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、加工業者・グループが在来粥を商品に発展せしめた過程や、経済効果に関わる数値データを明示することで、今後の研究でグループの地域の経済への貢献度をより明らかにすることへの期待が表明された。

また、コミュニティ経済の成功を地域在来の文化や価値がどのように後押ししたのか、成功の結果、どのような社会変化がもたらされたのかについての質問が出された。

加藤会員からは、タンザニア固有のウジャマ―の価値観がグループメンバー間の互助につながったのではないか、またグループ活動の結果、グループ内での助け合いが強まった、またグループ外では食の安全性に対する意識やそれを満たす標準品を作ろうと言う動きにつながったと回答があった。

斎藤報告では二本松市の事例を通して、三重運動の視点より「豊かさ」の鍵が主体の自律性、セーフティネット、平等や公平性の実現にあることが論じられた。そうした「豊かさ」と現状の乖離を解消していく上で、ケアの倫理を基盤としたポジティブサムの関係性が大切となる。

コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、二本松市の社会連帯経済の関係者に共有されている「価値あるもの」とはどういうものなのかについて、さらに明快な言語化を進めることへの期待が表明された。また、行政主導による「オーガニックビレッジ構想」が地域の「豊かさ」につながり難い理由と対処法について質問が出された。

この質問に対して、これまでのさまざまな取り組みの積み重ねが複雑に絡み合って影響している旨、回答された。同時に、例えば農家民宿を営む宿は増えつつあり、必ずしも先発組が利益を独占せずに後発組とも客を分け合い、地域全体として目に見える利益も見えない利益も分かち合おうとするポジティブサムの関係性が見られる、と説明された。

総括

2篇の事例報告を通して、人どうしの顔が見えやすい地域において、地元の風土に基づく一体感を活かした経済振興を進めれば、より「実質的な意味」（人間の生存・生活との関わり）に即した経済振興を進めることができることが明らかにされた。

同様の地域実践を広めていくことで、経済を「形式的な意味」（経済合理性や効率性の観点）でとらえがちな時勢を改めていく契機を手繰り寄せることができよう。

報告者：真崎克彦（甲南大学）/ 藍澤淑雄（拓殖大学）

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[G3-01] Learning from Current Practices in Sustainable Society

1. “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.”　
   Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
2. “Sustainability of Community Tourism in Cambodia.”　
   Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
3. “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
   Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
4. “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”
   Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

コメント・応答など

This session on “Learning from Current Practices in Sustainable Society” aimed to share practices and issues encountered when developing a sustainable society in Asia.

This session was organized by the research group on IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems) of JASID to reassure the direction of research on innovation and development.

Four presenters were invited to give their experiences in the fields.

First, Dr. Pei-Hsin Hsu from Taiwan Forestry Research Institute presented on “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar“ and shared the results in the research on preserved traditional local knowledge and resource management system in one of the indigenous communities in Taiwan, Kalibuan.

As a research method, a participatory seasonal calendar approach was employed to detect farming activities of traditional crops, beans, in the community.

She suggested the use of this calendar for educational purposes to prepare for the loss of cultivation of traditional crops.

Second, Dr. Rido THATH at Royal University of Phnom Penh, presented on “Sustainability of Community-Based Tourism in Cambodia” and talked about tourism, which is one of the main contributors to economic growth in Cambodia, and the prospect of community-based tourism as a driver of local economic growth.

Through his literature survey and analysis, promising tourism communities, environmental resources, and intrusive factors were identified.

Third, Dr. Maria Kristina G. Alinsunurin at the University of the Philippines, Los Baños, presented on “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-“, which is co-authored by Dr. Naoko Shinkai at Tsuda University.

She demonstrated the impact of COVID-19 in the tourism sector, remaining effects, and coping methods, based on the findings from key informant interviews in the tourism sector at selected ecotourism sites in Laguna province, along with the research framework.

The stakeholder analysis was applied and the strategies and innovation of MSEs in the tourism sector for resilience and sustainability were identified as well as policies to consolidate those activities.

Lastly, Dr. Bangkit A. Wiryawan at Diponegoro University presented on “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics”, on which Dr. Esther Sri Astuti at Diponegoro University is a co-author, and illustrated the findings from the research on the relationships among three variables, entrepreneurship, innovation, and SME development in the third year of the COVID-19 pandemic in Indonesia.

Regression analyses with sectoral and provincial dummies were made with the primary data on SMEs, collected recently in thirteen provinces in Indonesia.

The positive relationship between entrepreneurship and sales was found, whereas the relationship between innovation and sales was negative.

Comments for all four presentations were provided by Dr. Shirantha Heenkenda, Dean of the Faculty of Humanities and Social Sciences at the University of Sri Jayewardenepura.

The points addressed were the existing initiative of the indigenous community on traditional knowledge and local resource management, the strategy for ownership creation in community-based tourism, the mechanism to connect stakeholders in tourism, and the role of seed capital in entrepreneurship and SME development.

Most of the participants of this session joined from various parts of the world and the efforts to enable this session are very much appreciated.

I am also thankful to JASID and JASID Conference organizers, conference participants, for having established the online venue and provided support.

Naoko Shinkai at Tsuda University,
the Chair of the IDSSP, served as a facilitator.

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その他の座長報告

ラウンドテーブル

[C2-01] 人口減少社会と地域社会の持続性：知識創造の社会的仕組みを考える

コメント・応答など

[PL] プレナリーセッション

[PL-01] 世代間のつながりとサステイナビリティ – 何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

登壇者１

工藤尚悟（国際教養大学国際教養学部グローバルスタディズ領域・准教授）

“Role of Intergenerational Ties in Sustainability: What to Sustain, What to Revise, and What to Pass Across Generations?”

登壇者２

Divine Fuh（Director of Institute of Humanities in Africa, Associate Professor at the Department of Anthropology, University of Cape Town）

“Making New Dances: Sustainability Thinking and the Opportunity for Decolonial Japanese Thought”

登壇者３

千葉加恵子（国際教養大学国際教養学部グローバルコネクティビティ領域・准教授）

“What Should We Sustain? Voices from Local Women”

登壇者４

丸山英樹（上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科・教授）

“The Role of Non-formal Education in Enhancing Sustainability”

• ファシリテーター：近江加奈子（国際基督教大学アーツ・サイエンス研究科博士課程）

セッションサマリー

1987年に持続可能な開発が提唱され、一世代ほどの時間がこの概念を軸とした開発パラダイムとして経過してきている。本セッションは、持続可能な開発概念の中心にある、世代間のつながり（intergenerational ties）に焦点を当て、開催地である秋田の風土、アフリカにおける脱植民地化の動きと日本文化、農村社会における女性の声、そしてノンフォーマル教育の枠組みにおけるサステイナビリティについて、各登壇者より報告があった。

はじめに工藤より、グローバルに語られる持続可能な開発概念において目標とされる項目がローカルの文脈で解釈されるとき、そもそも人と自然の関係性が個別の地域性に依拠しており、そのときに風土という自然感に注意を払う必要があるという問題提起をした。

その上で、先行世代から何を継承し、現行世代において何を見直し、将来世代に何を手渡していくべきなのかについて、専門や拠点とする場所の異なる３名の登壇者より報告をしてもらった。

ケープタウン大学のFuh准教授は、アフリカにおける脱植民地化の議論を日本の文脈に当てはめ、日本文化に固有な表現の中に見出しながら、サステイナビリティを批判的に検討する必要性を主張した。

特にある部族においてあらゆる種類のダンスの模倣が得意だった女性の話を紹介し、その部族において誰も彼女自身のダンスを見たものがいなかったという比喩を用いて、自らの文化に固有な言葉を用いることの重要性を挙げた。

千葉准教授は、秋田の民俗や女性の暮らしに焦点を当てた文化人類学的なフィールドワークを元に、国内地方の農山村において女性の声が如何に文化的に隠されたものとされてきたのかを示した。

伝統的な社会におけるジェンダーロールの再考を論じると同時に、先行世代から現行世代への民俗文化の継承の重要性と困難さを指摘した。

丸山教授は、教育におけるフォーマル・インフォーマル・ノンフォーマルの違いを明確にしつつ、それぞれのフォーマットの教育スタイルがどのようにサステイナビリティに貢献しうるのかについて論じた。そのなかでもノンフォーマル教育の視点からの考察を共有してもらった。

会場からは、異なる専門性を持つ研究者が協働するときに、どのように個々の持つ認識論の違いを乗り越えていくのかや、農村社会において隠された声（hidden voice）とされてしまいがちな女性の意見を拾い上げる仕組みをどのように構築しうるのか、国内大学院に固有な研究室文化における先輩と後輩の間における世代間のつながりについての指摘など、世代間とサステイナビリティに限らず、国内外の文脈を広く捉えた質問が出された。

今大会の開催地である秋田は、人口減少と高齢化が全国で最も早いペースで進んでおり、世代間のつながりを通じた資源や文化の継承が重要な課題となっており、こうしたテーマを、普段は途上国の現場を飛び回る研究者や実践者の方々と議論する機会を当地の秋田で持つことができた意味は大きい。

途上国においても出生率の低下と長寿化の傾向はすでに確認されており、人口減少と高齢化が将来的に国際協力や開発学においても重要なテーマとなると予測される。

こうした国内地方が抱える課題への解決策を見出す手続きのなかで、途上国とつながりながら論点を整理し、双方向に学び合いながら対応を模索していくような、新たな関係性の構築が示唆されるセッションとなった。

報告者：工藤尚悟（国際教養大学）

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[P1] ポスター発表

[P1-01] 国際協力における社会的インパクト評価のあり方検討〜財源基盤のない組織が評価を実践するために〜

佐藤 夢乃（関西学院大学大学院）

[P1-02] 自治体ネットワークによる持続的な能力向上と技術の普及をめざす開発協力のマネジメント～「タイ国の自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケア普及プロジェクト」の事例整理～

鈴木 知世（国際教養大学学部生、タイ国の自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアプロジェクトコーディネーター）、山口 佳小里（国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部主任研究官）、沖浦 文彦（東京都市大学都市生活学部教授）

[P1-03] 怒りと情熱—世界銀行内部に残された知恵—

玉村 優奈（東京大学）

[P1-04] ショックを用いる貧困表象の道徳的・政治的悪性に関する一考察：貧困表象への留意のために

木山幸輔（筑波大学）

[P1-05] 「愛知用水の久野庄太郎」の地域総合開発思想－愛知用水と愛知海道の関係性に着目して

柴田 英知（歩く仲間）

[P1-06] 開発途上国における課題解決能力向上に着目した教育支援に関する研究－ネパール公立学校の中学生を対象として－

三笘 源（九州大学大学院）

[P1-07] Exploring Teacher’ s Perception of Play-Based Learning in ECE: A Case Study of Bangladesh

Kohei UNO（Graduate School of International Cooperation Studies）

[P1-08] An Analysis of Home-based Discipline on Children’ s Foundational Learning Skills in Malawi

Chang SUN（Kobe Univ.）

[P1-09] An Analysis of the Effect of a School Violence on Learning Achievement in Primary Education in Colombia

Rika SUGIURA（Kobe University）

[P1-10] An Analysis of Community Participation and Learning Achievement: A Case of Kenyan Primary Education

Yuka FURUTANI（Kobe University）

[P1-11] Analysis of Household Educational Expenditure under Free Pre-primary Education Policy in Kenya

Ayumu YAGI（Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University）

[P1-12] Analysis of Short-term and Mid-term Association between Early Childhood Education and Academic Achievement in Uganda

Kaori Uchiyama（Kobe University）

[P1-13] Influence of School Autonomy on Learning Achievement in Senegal: Multilevel Analyses Using PASEC Surveys

Yudai ISHII（Kobe University）

[P1-14] タンザニアの学童の野生食物・食品群摂取と健康―中部・南東部内陸/海岸沿い3村の事例から

阪本 公美子（宇都宮大学国際学部）、人見 俊輝（宇都宮大学国際学部）

[P1-15] 里地里山の多面的な評価基準に関する一考察～中山間地で実践される維持・管理の取り組み事例を通じて～

根岸 宏旭、徳永 達己（拓殖大学）

[P1-16] 東アジアにおける環境大気モニタリングネットワークの比較評価

竹内 友規、藤江 幸一、迫田 章義（放送大学）

[P1-17] ベトナム北部・中部・南部の持続可能なライフスタイルに関する定性調査

吉田 綾（国立研究開発法人国立環境研究所）

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その他の座長報告

第24回春季大会において、柴田英知会員に優秀ポスター発表賞を、玉村優奈会員に優秀ポスター発表奨励賞を授与

第24回春季大会において、柴田英知会員（報告タイトル：「愛知用水の久野庄太郎」の地域総合開発思想ー愛知用水と愛知海道の関係性に着目してー）に優秀ポスター発表賞、玉村優奈会員（報告タイトル：怒りと情熱：世界銀行内部に残された知恵）に優秀ポスター発表奨励賞を授与しました。

優秀ポスター発表賞

優秀ポスター発表・奨励賞

2023年度春季大会のポスターセッションでは、17件の意欲的な研究報告がありました。

報告内容は教育開発分野を中心に認知論、コミュニティーケア、インフラ開発、生態・環境や生活観察など多岐にわたり、また、報告者も半数強の大学院生に加えて、大学教員、社会人会員からの参加も多数あり、ポスターセッションの裾野が広がりつつあることが感じられました。

２人の受賞者は賞選考委員会による審査の結果、主題の独創性や堅実な資料調査手法などが評価され、選出されました。

ポスター発表セッションの参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました。 

賞選考委員会
委員長：三重野文晴（京都大学）

第24回春季大会報告

第24回春季大会は2023年6月10日（土曜）に、秋田市文化創造館にて開催されました。当日は188名の方にお集まり頂きました。

3つの企画、5つのラウンドテーブル、11の個人発表と、17のポスター発表があり、各会場にて活発な議論が行われました。

 

プレナリーでは、「世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」をテーマに、４名の登壇者からの話題提供をして頂きました。

秋田という地方社会において、どのような人々の声が聞こえにくいものとなってきたのか、そうした声を拾い上げながら、将来世代につないでいくものを語っていくのか、についての議論が交わされました。

 

翌日のエクスカーションでは、男鹿市と五城目町の２つのグループに分かれ、それぞれの地域において「企て型のアントレプレナーシップ」を発揮し、自らの手で地域での暮らしをより良くしている人々との対話の機会を持って頂きました。

東日本大震災や新型コロナ感染症など、社会のあり様を変えた禍事をきっかけに、自らの生き方を問い直し、大都市圏から地方へと移住し、暮らし方や働き方を主体的にデザインする人々が増加傾向にあります。

そうした企てをする彼らの価値観や創造性に触れることで、日本型の国際協力・開発の形成につながるようなアイデアを、秋田の現場にて見出して頂けたのではないでしょうか。

 

今大会は、国際教養大学の学生を中心に44名の学生ボランティアに支援を頂いたことで実施ができた大会でした。

こうした機会に会員の皆さまとの交流の機会を得ることで国際開発学会に関心を持ち、次の世代が国際協力・開発学の分野に足を踏み入れてきてくれることを期待したいと思います。

秋田という多くの方にとって遠方の地での開催であったにも関わらず、当日はたくさんの方に会場に足を運んで頂き、誠に有難うございました。また、学会関係者の皆様、そして、本大会の実施を様々な形でサポート頂いた地域の皆様に心より感謝申し上げます。

第24回春季大会実行委員長
工藤尚悟（国際教養大学）

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セッション報告

大会組織委員会からのお知らせ（2023年8月）

2023年6月10日に秋田県の国際教養大学（工藤尚悟実行委員長）で開催された第24回春季大会が成功裏に終了した。

地元に根付きながらグローバルに展開している開催校の実績に基づくプレナリーセッションやエクスカーションに基づく魅力的なプログラムが提供された。

また、実行委員会も、高知や東京など、秋田以外に拠点を置く地方展開委員会のメンバーが中心的役割を担うなど、通信技術を駆使したコロナ後の新しい大会運営のモデルを示した大会でもあった。

2023年の第34回全国大会は上智大学（小松太郎実行委員長）にて11月11、12日に開催予定である。

アクセスのいい都心での開催となるので、多くの会員が対面で交流する機会となれば幸いである。

また、大会登録・運営のためのオンラインシステム「Confit」を導入してから3回目の大会となり、実行委員会の業務効率化とともに、会員にとっても使い勝手のいいシステムとして定着するよう、大会組織委員会としても継続支援をしていくつもりである。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

学会誌編集委員会からのお知らせ（2023年8月）

現在、32巻1号を準備しています（このニュースレターをご覧いただく時には、お手元に届いているかもしれません）。

今号は「交通」という、国際開発の上では重要なセクターであるにもかかわらず、論文の少ない分野について特集を掲載することができました。ご尽力いただいた先生方に御礼申し上げます。

また、もう一つの特集は昨年度の全国大会プレナリー「グローバル危機にどう向き合うか – 国際開発学の役割」の一部を収録しました。投稿論文・報告・ノートも多くの研究の投稿があり充実したものになりました。

査読などでご協力いただきました先生方に御礼申し上げます。本号の締め切りの関係で次号に掲載せざるを得ない論文もありましたが、ますます充実させていきたいと思います。

書評対象の書籍についても随時受け付けています。なかなか会員の皆さまの書籍を包括的に把握するのは難しく、編集事務局へお送りいただければ書評対象として検討させていただきます。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

国際開発に関心を持つ学部生の人材育成を目的とする「第3回国際開発論文コンテスト」について報告致します。

1. 募集期間：
   2023年3月1日～24日（前年秋の学会誌及び学会メーリングリストで広報）
2. 応募状況：
   応募論文13編（全て和文）。2023年3月時点の所属大学は、共立女子大学、関西学院大学、釧路公立大学、法政大学。
3. 審査結果：
   それぞれの応募論文を複数の委員で審査した結果、以下の通りとなった。

【最優秀論文賞】

該当者なし

【優秀論文賞】

4編（順不同）

「カンボジア農家の作物栽培と食料消費の実態―CSES2014を用いた計量経済分析―」

中西勇太（釧路公立大学）

カンボジアの世帯調査ミクロデータを用い、カンボジア農家の生産、消費の両側面に配慮した同時方程式モデルに基づく分析を行っている。

学部学生でミクロデータを用いた分析を行っている点や消費と生産の同時性に配慮した分析手法を採用するなど、技術的な点で優れた論文といえる。全体として文章表現が的確かつ明瞭で、論理構成も一貫性がとれている点が高く評価できる。

研究の目的と意義が明確に示されており、それぞれの分析結果を受けた要因をその都度考察し、分析の内容や結果そのものにおいて不備や不十分がある点を筆者自身が理解・認識した上で、それらについても適所に言及しているところも、論述の丁寧さが伺えた。

本研究のオリジナリティである分析手法を提示する決定関数の定式化の記述のところでも、詳細に読み手に分かり易く説明されていた。

「マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響～性格特性に着目した2段階推計を用いて～」

中本絢子、中泉澄美、棚橋愛梨咲（関西学院大学）

本論文は、マダガスカル農民を事例に、個人の男女という性格特性や認知能力・非認知能力の違いがソーシャルネットワークを介して農業生産性に与える影響を検証し、農業のソーシャルネットワークの大きさが生産性向上に影響を与えることを明らかにしている。

先行研究の指摘を踏まえて現地調査を設計し、独自の調査データを用いて2段階推計を行っており、外向性と神経性に関しては男女で正反対の作用をしているという興味深い結果も得られている。

これらの点について多角評価された一方で、章見出しなど執筆要項のルールおよび要件を満たしていない体裁であるために残念ながら減点対象となってしまった。その他、本研究の課題を最後に示すと、論文全体の流れが引き締まって説得力が増す論文になる、などのコメントが審査委員からなされた。

「ソ連崩壊後のロシアの開発協力―英文学術誌の研究サーベイをもとに―」

渡辺彩（法政大学）

ソ連邦崩壊後のロシアにおける開発協力の変遷を英文誌のサーベイ、並びにロシアの行政文書を元に読み解き、4つの時代に区分しうることを明らかにしている。ロシアの行政文書についての比較分析を行ったり、レビューから浮かび上がった今後の研究課題を示したりと、独自の議論を展開しているところも高く評価された。

ソ連崩壊後のロシアに着目する意義についても丁寧な説明を行っており、読者との共通理解を築くことにも成功している。

調査方法（レビューする文献の抽出方法）を明示することで、自身の調査の射程と限界について自覚的であろうとする姿勢も窺えた。文章表現も明確で学部生のサーベイ論文としては良い評価を得られた一方で、審査委員からは文献レビューの範囲を狭く絞りすぎているという指摘もなされた。

「子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響～マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに～」

任百香、石橋由唯、塚本真世（関西学院大学）

マダガスカル農村の教育において、短期間の物的介入が子どもの成績にどの程度影響するのかという実験を行い、その分析・考察を通してマダガスカルの学校現場及び学習環境の改善に向けた政策提言に繋げた論文である。

本研究のオリジナリティは、10歳から12歳の子ども計296人もの対象者に3週間という期間をかけて独自の介入実験（使用する数学と読解問題の教材を自分たちで作成して実験を設計）を行ったところにある。

先行研究の体系的なレビューや独自の現地調査など、学部生としては非常に高い水準の調査が行われていることが評価された。

その一方で、介入実験の説明や実験結果の記載など、論文の根幹に係わる部分が曖昧な記載になっており、研究論文としての完成度については改善の余地が指摘された。

表彰等

春季大会での表彰は実施せず、受賞者には賞状と記念品を郵送し、規程に基づく研究奨励金を授与した。受賞者の声については、次号のニュースレターで掲載する。

また、受賞論文の要旨を今年秋に発行する学会誌で公表する予定である。なお、人材育成というコンテストの目的に鑑み、応募者全員には審査員からの講評を伝えている。

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

第236回常任理事会

• 日時：2023年5月2～5日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

18名の新規入会希望者が承認され、7名の退会者が報告された。

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第237回常任理事会

• 日時：5月28日（日）9時00分～11時15分
• 方法：オンライン（Zoom）
• 出席：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）

議題

（1）審議事項

1. 第3回国際開発論文コンテスト審査結果について：大山・人材育成委員会委員（松本委員長の代理）より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として４編が選出されたことが報告され（最優秀論文賞は該当者なし）、承認された。
2. 優秀ポスター発表賞の審査方法の変更について：三重野・賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の要請があり、承認された。
3. 障害者の権利に関する合理的配慮について：佐藤会長（企画運営委員長）より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。

（2）報告事項

1. 第12期1号理事候補選挙結果および候補者の確定について：杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。
2. 第12期会長候補者について：志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会に提案する次期（第12期）会長候補者の推薦手続きについて説明が行われた。
3. 入会者、退会者、会費未納退会になる可能性がある会員について：志賀事務局長より、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。

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第238回常任理事会

• 日時：2023年7月7～10日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

 

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

第117回理事会

• 日時：2023年5月6日（土曜）～7日（日曜）
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

会費未納会員の退会処分

2021年度および2022年度の2年間にわたり会費を支払っていない会員15名について、事務局が国際開発学会定款附則第5項に従って退会処分とすることを提案し、承認された。

理事候補者選挙細則の改正

選挙管理委員会より国際開発学会理事候補者選挙細則の改正案が提案され、承認された。

（2）報告事項

19名の新規入会希望者、10名の退会者が報告された。

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第118回理事会

• 日時：2023年5月28日（日曜）13時00分～14時40分
• 方法： Zoom（オンライン）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、小國、藤掛、岡島、山形、西川、市橋、小川、大橋、鍋島、勝間、黒田、藤倉、萱島、佐藤寛、高橋（以上、理事）、秋保（事務局次長）

（1）審議事項

第3回国際開発論文コンテスト審査結果について

大山・人材育成委員会委員（松本委員長の代理）より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として４編が選出されたことが報告され（最優秀論文賞は該当者なし）、承認された。

障害者の権利に関する合理的配慮について

佐藤会長（企画運営委員長）より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。

（2）報告事項

第12期1号理事候補選挙結果および候補者の確定について

杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。

優秀ポスター発表賞の審査方法の変更について

三重野 賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の報告があった。

入会者、退会者、会費未納退会になる可能性がある会員について

志賀事務局長より、10名の入会希望者、3名の退会希望者が報告された。また、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。

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第119回理事会

• 日時：2023年6月10日（土曜）11時30分～12時15分
• 方法：対面（第24回春季大会会場）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、小林、佐野、杉田、松本（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、池見、黒田、佐藤（寛）、澤村、高橋、鍋島、西川、道中、山形（以上、理事）、渡邉（オブザーバー、京滋支部長）、秋保（事務局次長）、工藤（第24回春季大会実行委員長）、小松（第34回全国大会実行委員長）

冒頭に、工藤・第24回春季大会実行委員長から挨拶が行われた。また、小松・第34回全国大会実行委員長から、挨拶および大会の準備状況についての報告があった。

（1）審議事項

第12期会長候補の選出について

志賀事務局長より、山田肖子・第12期理事（第11期副会長）を次期会長候補として推薦し、本年11月11日に実施される会員総会に提案することが報告され、承認された。

第12期会長候補の選出について

次期（第12期）会長候補者の選任について、5月30日から6月6日までの期間、現任（第11期）の理事より候補者の推薦の受付を行った。その結果、理事6名から山田肖子会員を推薦したい旨の届け出があった。これを踏まえ、理事会では、推薦人代表者からの説明を徴したのち、山田会員を次期会長候補として本年11月11日に実施される会員総会に提案することを承認した。

（2）報告事項

今後の会合予定について：志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会までの理事会、常任理事会の会合日程（予定）について説明があった。

 

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

既報のとおり、2023 年4月23日（日曜）に京都大学稲盛財団記念館にて、京滋支部研究報告会をハイブリッドで開催した。

当日は、学生会員（博士前・後期課程）および PD、助教レベルの会員による 15 の研究成果および中間報告が対面で行われた。

特に関東地区の学生会員数名が対面で報告を行うなど、京滋地域を越えて若手研究者に研究成果の機会を提供する形となった。

また 8 件の発表が外国籍会員によるものであった。

また6月24日（土曜）には、ものづくり研究部会との共催で、研究会を京都大学稲盛財団記念館にてハイブリッドで開催した。

京滋支部としては、江崎グリコ株式会社尾崎隼人氏による発表「ガーナのブラックソープガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」を企画した。

発表では、尾崎氏が海外青年協力隊員として赴任時に撮影したビデオも交えたブラックソープの製造過程、また生産現場のカイゼンによる効率化、また原料となるカカオ生産時の環境への含意も示された。

発表に続く質疑応答では活発な意見交換がなされ、有意義な研究会となった。

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）

活動報告

関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開して若手人材育成を行うことを目的としている。

2023年6月には2回（第164回から第165回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。

第164回研究会

• • 日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00
  • 言語：英語
  • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
  • 参加人数：38名（うち学会員31名）

発表テーマ：

International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis

発表者：

Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London

討論者：

Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University

概要：

本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告されました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。 講演後には、討論者の坂田会員（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。

加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

• 【日時：2023年6月30日（金）13:00-15:00】
• 【言語：英語】
• 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
• 参加人数：28名 （うち学会員25名）

発表テーマ：

Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach

発表者：

Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia

概要：

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。高等教育機関の質は様々な尺度で測られますが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士は説明をしました。

高等教育機関のアウトプットとなる指標としては、(1)Research（論文数、研究用施設数等）、(2)Education（教員数、教育用施設数等）、(3)Grant Application（研究費の申請・採択数）の3点を挙げられます。

See博士は、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて3点を指標化し、中国の高等教育機関を事例に、比較可能な効率性の数値化を実現しました。

本研究結果から、効率性を高めるために各高等教育機関が注力すべきアウトプットの可視化に成功したとも言えます。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

活動報告

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

初年度である2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

勉強会のテーマ（2023年1月以降の実績）

• 1月20日：シリア内戦とジェンダー
• 2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月17日：研究部会の活動に関する検討会
• 4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月21日（予定）：国立女性教育会館（NWEC）の活動について

2年次となる2023年8月からは、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動、招聘スピーカーによる公開セミナーの開催を予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください

『ジェンダーと開発』研究部会
代表：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
事務局：本間まり子（早稲田大学）

その後の継続的な公開研究会について、以下、中間報告します。

第8回オンライン公開研究会

テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性 ～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

• 開催日時：2023年5月19日（金）16:00～18:00
• zoomオンライン開催

詳細

第9回公開研究会

GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など ～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

• 2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
• 開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催した。
• 開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室 　

詳細

今後の企画については、8月、9月にて計画を検討中です。

予定が決まった段階で、随時、学会の行事案内メールなどでお知らせしていきます。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

ラウンドテーブル以降、しばらく研究会を開催できなかったが、7月1日にオンラインの研究会を開催した。

テーマは「神戸有機農家チームbio creatorsのCSA」で、講師として大皿一寿 氏（株式会社ナチュラリズム代表取締役）をお招きした。ナチュラリズムは有機野菜のCSAだけでなく、兼業しながらでもできる有機農家の育成やファーマーズマーケット、ケールの加工などさまざまな活動に取り組んでいる。

また仲間たちとつくったBio creatorsは、ピックアップ・ステーションを利用するCSA以外に、企業(職場)と連携するCSAの新たな可能性に挑戦している。また、耕作放棄地でお米をつくったり、都会の空き地を利用したアーバンファーミングを実施したりしている。

さらに、高齢化が進展して、コミュニティ機能が弱っている団地をCSAで活性化させる取り組みも始めている。消費者の安全な食料確保と有機農家の経営の視点からだけでなく、ネットワーキングや職場のつながり、コミュニティ再生など、CSAのもつさまざまな可能性を展望することができた。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

（同不順・敬称略）

第236回・常任理事会承認

正会員

永田 謙二（JICA）、EDWARDS Brent Donald（早稲田大学）、MISHRA Vivek（Kizuna Legal）、船木 賢一郎（公益財団法人結核予防会）、米村 明美（関西外国語大学）、石丸 大輝（JICA）、ZAVARCE VELASQUEZ David Carlos（東北大学）、堀 美幸（JICA九州）、谷口 裕亮（松山短期大学）

学生会員

BHATT Bhuwan Shankar（国際基督教大学大学院）、CABRERA OSORIO Luis Francisco（名古屋大学大学院）、安部 喜敬（広島大学大学院）、横川 野彩（神戸大学大学院）、金井 貴佳子（慶應義塾大学大学院）、小池 拓実（神戸大学大学院）、末田 椋資（神戸大学大学院）、水呉 真侑子（神戸大学大学院）、HASSAN Rakibul（神戸大学大学院）、渡辺 彩（法政大学大学院）

第237回・常任理事会承認

正会員

三宅 智保（JICA）、永田 禎章（JICA）、趙 珺、ARIF Hamed（九州大学）、小野 由美子（早稲田大学）

学生会員

平岡 周（神戸大学大学院）、西川 英実佳（神戸大学大学院）、寺田 瑛梨 （上智大学）、FIKADU Asmiro Abeje（九州大学）、ORANGI Peter Nyamwaya（九州大学）

第238回・常任理事会承認

正会員

伊東 さなえ（京都大学）、岡崎 善朗（早稲田大学）、平川 太一（八千代エンジニヤリング）、安倍 士（アルメック）、星野 晶成（名古屋大学）、奥成 波音（三谷産業株式会社）、石田 光彦（アビームコンサルティング株式会社）、二階堂 裕子（ノートルダム清心女子大学）、シ ゲンギン（立教大学）、小松 愛子（UNDP）、松下 慶寿（エジプト日本科学技術大学）、坂本 元（在ブラジル日本国大使館）、林 俊行（ニイカエナジーコンサルタント）、宮林 由美子（早稲田大学）

学生会員

山口 菜々果（大阪大学大学院）、小松 勇輝（大阪大学大学院）、YETISGIN Tugrul（拓殖大学大学院）、ZHU Ningxin（立命館大学大学院）、長野 貴斗（京都大学大学院）、ISLAM Sheikh Rashid Bin（神戸大学大学院）、
王 岩（東北大学大学院）、WANG Ze（東京大学大学院）、佐藤 雄太（東京大学大学院）

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退会者

酒井ひかり、甲斐田 直子、吉田智佳子、山崎 裕次郎、菊地香、河村 由美子、湯本 浩之、森下泰至、ALASHI H. A. Mohamad、関恒樹、SAELIM Kednapa、枝元美帆、岸 磨貴子*、宗広 裕司*、湯本浩之*

*印は年度末（9月）まで在籍後の退会。

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会員数

合計：1670名（2023 年 7月 15日現在）

（内訳：正会員 1437名、名誉会員 8名、学生会員 225名）

*上記人数には初年度会費を未入金の新入会員、および休会中の会員（26名）を含まない。

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住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在本部事務局よりご連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（2023年7月15日現在。以下、敬称略）

郵便物不達・住所不明（25名）

西田（宇山） かや子、伊藤 拓次郎、堀江 新子、中川 真帆、氏橋 亮介、工藤 正樹、梅野 知子、津江 篤典、辻本 温史、MAHMOOD Md Sultan、YTOKAZU MINAMI Gustavo Raul、WIRYAWAN Bangkit Aditya、李 嘉悦、菅原 亮太、諾 明、川北 菜月、李 影周、李 淑敏、金 恩昊、KIM Seil、鋪田 今日子、中村 史、島部 惠子、MUSUKUMA Obrian Chisela、ALASHI H. A. Mohamad

*郵便物の送付を希望しない方は本部事務局までお知らせください（すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています）

メールアドレス不明（12名）

宮澤 尚里、細井 義孝、広田 秀樹、齋藤 哲也、宮本 寿美、米良 彰子、近藤 清夫、神代 ちひろ、加藤 恵実、中澤 芽衣、柿﨑 恵、田村 哲也

*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります（年会費の支払いも会員マイページから決済可能です）。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスのご登録をお願いします。メール配信を希望しない方は本部事務局まで文書でお知らせください。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

メーリングリストによる情報配信について

メーリングリストによる会員発の情報配信については、Googleフォーム（ ）によりご依頼下さい。メールによるご依頼は受け付けておりません。

配信可能な内容について、これまで運用してきたガイドラインを以下のようなQ&AとしてWebサイトで公開しました。ぜひご理解の上ご利用下さい。

以下 より引用：

Q：メーリングリストによる情報発信に制限事項はありますか？

メーリングリストは、会員の「公益に資する情報提供を行う」という方針に従った運用がされております。

以下のような内容の配信はお断りしておりますので、ご理解の程、お願い致します。

1. 研究・調査・アンケート等への協力依頼、NGOへの会員募集、フェアトレード商品の販売など、会員の公益に資すると認められないもの
2. 違法行為を助長するもの
3. 他人を誹謗・中傷するなど人権侵害、差別または名誉毀損のおそれのあるもの
4. 本人の承諾なしに個人情報を開示・漏洩するなどプライバシーを侵害するおそれのあるもの
5. 本学会や本学会役員の誹謗・中傷・名誉毀損を行うなど、本学会の円滑な運営に支障を来すおそれのあるもの
6. わいせつ性の高い表現など、公序良俗に反するもの
7. 政治活動またはこれに類似するもの
8. 公職か否かにかかわらず、各種選挙または投票の事前運動に該当するもの
9. 著作権・商標権・肖像権など、本学会または第三者の知的財産権を侵害するもの
10. 学会の活動趣旨に反するもの
11. 宗教の布教推進活動とみなされるもの
12. 非科学的または迷信に類するもので、国民を惑わせたり、不安を与える恐れのあるもの
13. 法律や法令に反するもののみならず社会的に不適切と考えられるもの
14. その他、本学会が不適切と判断したもの

 

広報委員会
委員長：高田潤一（東京工業大学）

第 34 回会員総会（2023 年 11 月）から 3 年後の会員総会までを任期とする第 12 期 1 号理事候補者の選挙を、 日本時間の 5 月 9 日（火曜） 8 時から 23 日（火曜） 17 時まで、下記のとおり電子投票にて実施いたしました。

投票率は11.5%となり、前回の2020年の選挙11.9%を僅かに下回りました。会員の皆様には、ご協力を頂きありがとうございました。

以下に、１）理事選挙の経過、２）開票結果、３）１号理事候補者、４）選挙管理委員会からの申し送り事項について報告いたします。

１．1号理事候補者選挙の経過

2020 年 12 月の総会にて選挙管理委員会の承認を頂き、選挙管理委員４名体制でスタートしました。過去２回の投票率は、2017年9.9％、2020年11.9％と高くはなく、選挙管理委員会の活動として、投票率を上げることだけを目標とすることには限界がある考えました。そこで、学会理事の仕事および選挙の仕組みのvisibility を上げて学会の活動自体に会員に関心を持ってもらうことを目指して、若者の視点で広報企画・発信をしてもらうべく、選挙管理委員会の幹事を学生会員から2021年５月に公募しました。その結果幹事４名が加わり、2023年５月までの間に、委員会委員長（会長や理事）へのインタビュー動画の配信、ツイッターでの発信、選挙のしくみやシステムの利用マニュアルなどのHP作成などの活動を展開しました。

また、2014年（この時に電子投票シスエムを導入）、2017年、2020年に利用していた選挙システムとの契約が終了することから、新たな選挙システムに切り替える必要がありました。学会本部事務局の協力を得ながら、選挙管理委員会でWEB選挙システムのサービスを持つ数社から情報収集を行い協議をした結果をふまえ、国際文献社を選定しました。2022年夏ごろから国際文献社と密な調整をしながら国際開発学会に合わせたカスタマイズを進めていきました。あわせて投票マニュアル（PDF）や投票方法の動画を日本語と英語で作成しました。

正式なプロセスとして、2022年 12月の総会にて１号理事候補選挙を実施することを報告し、これに基づき、2023年 1月に選挙実施を公告するメール（和・英文）を会員あてに送付するとともに、国際開発学会のホームページに同内容を掲載しました。さらに2月 1日付のニューズレターVol. 34, No.1（通巻第127号）にて選挙告示を掲載しました。 2022年 12月 4日時点で会員の資格を有し、その後退会した者、休会申請した者を除いた名簿を 2023年 4月 9日付（電子投票 実施の30日前）で確定しました。そして、電子投票の公告を 5 月 1 日付ニューズレター No.2（通巻第 128 号）で行いました。学会ウェブサイトから被選挙者名簿と電子投票マニュアルをダウンロードできるようにするとともに、ML にてその旨を配信しました。

電子投票は、予定どおり5月9日（火曜）8時から23日（火曜）17時まで実施されました。選挙期間中、選挙管理委員が交代制でヘルプデスクを設置しました。投票開始日の当日にWEB選挙システムのURLと個々人のパスワードが配信されましたが、一部の会員がメールを受けとれないという状況があり、その対応をいたしました。

開票は５月23日（火曜）18時に選挙管理委員・幹事および学会事務局長立ち合いのものと、東京の学士会館会議室にて行われました。

以下、投票状況とあわせて報告いたします。

２．開票結果

投票率、投票者数等は、次の表のとおり。

	2023年 （今回）	2020年	2017年	2014年	2011年	2008年
選挙権保有者数 (a)	1,557	1,607	1,669	1,677	1,626	1,574
投票者数 (b)	179	191	165	325	285	249
投票率 (b/a)	11.5%	11.9%	9.9%	19.4％	17.8％	16.0%

【注】2008年と2011年は紙による投票。2014年は紙と電子投票の併用。2017年、2020年、2023年は電子投票のみ。

３．1号理事当選者

開票結果に基づき、１８名を当選者として本部事務局に報告し、会長名で本部事務局が打診したところ、１６名内諾、２名辞退となりました。そのため、選挙管理委員会は本部事務局の連絡を受け、補欠候補予定者を追加当選者とし、その該当者３名を本部事務局に連絡し、本部事務局はその３名について打診をして内諾を得ました。その結果、以下の会員が 1 号理事候補者の当選者となりました。
　なお、選挙管理委員会は追加当選者の次に得票数が多かった同点４名を補欠候補として本部事務局に連絡しました。

氏 名（50音順）

*カッコ内は所属先

• 伊東 早苗（名古屋大学）
• 小川 啓一（神戸大学）
• 小國 和子（日本福祉大学）
• 川口 純（筑波大学）
• 北村 友人（東京大学）
• 黒田 一雄（早稲田大学）
• 樹神 昌弘（神戸大学）
• 坂上 勝基（神戸大学）
• 佐藤 仁（東京大学）
• 佐藤 寛（開発社会学舎）
• 澤村 信英（大阪大学）
• 島田 剛（明治大学）
• 杉田 映理（大阪大学）
• 高田 潤一（東京工業大学）
• 高橋 基樹（京都大学）
• 藤掛 洋子（横浜国立大学）
• 松本 悟（法政大学）
• 山形 辰史（立命館アジア太平洋大学）
• 山田 肖子（名古屋大学）

４．選挙管理委員会からの申し送り事項

今回の選挙で利用したWEBシステムは、３年後の次回の１号理事候補選挙にも引き継がれることを報告いたします。今回、得られた経験を3年後の選挙に引き継いで、会員の多様な意思がより反映できる理事会となることを目指したいと考えております。

2023 年 5 月 23 日
国際開発学会 選挙管理委員会

• 委員長：杉田 映理 （大阪大学）
• 委員： 岡部 恭宜（東北大学）
• 委員：仲佐 保（シェア＝国際保健協力市民の会）
• 委員： 鍋島 孝子 （北海道大学）
• 幹事：Fanantenana Rianasoa Andriariniaina
• 幹事：藤山 美律
• 幹事：神正 光
• 幹事：松田 華織

選挙管理委員会
委員長：杉田映理（大阪大学）

本委員会では、今年もグローバルフェスタJAPAN2023において、国際協力キャリアセミナーを開催する予定です。

日時は2023年9月30日（土曜）、もしくは10月1日（日曜）です。

オンラインにて国際協力の実務や研究に携わってきた方々からご自身のキャリアについてお話を伺い、質疑応答を実施します。

詳細は決定次第、追ってご連絡します。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

社会連携委員会
委員長：川口純（筑波大学）

１．2024年度年会費減額について

• 10月1日時点で70歳未満の正会員、学生会員が対象で、自己申告制となります。
• 2023年10月1日時点で年齢が70歳を超える正会員は本制度とは別の減額制度（1万円→5000円）が適用されるため、この制度の申請対象外となります。
• 申請にあたっては2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件となります（ただし、学生会員で2022年度会費支払いが免除となった人は、免除をもって会費を支払ったとみなします）。

減額の適用を希望する方

申請期間内の申請が必要です。下記期間外の申請は受け付けません（締切厳守）。ただし、会費請求時点で特別な理由が起きた場合には、例外的に減額をすることがあります。

対象者

• 正会員：常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
•  学生会員：経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

• 申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
• 希望者はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください
• 受付締切後に常任理事会で審査を行ない、結果を10月に通知いたします

２．学生会員の資格確認

学生会員に対して、毎年8～9月に学生会員の資格確認を実施しています。

以下のいずれかに該当する学生会員は下記の申請期間内に10月1日以降も学生であることがわかる証明書（学生証のコピー等）を以下の手順で提出してください。

対象者

• 会員マイページにアップロードされている学生証に記載の有効期限が【2023年9月末】以前
• 会員マイページの最終学歴＞卒業・修了（予定）年月が【2023年9月末】以前

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法等

• 申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
• 対象の会員はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください
• 2023年10月1日以降でなければ最新の学生証をアップロードできない方は、申請フォームを通じて提出が遅れることを申請期間中に本部事務局までお知らせください
• 9月末時点で本部事務局が10月1日からの学籍を確認できなかった学生会員は、新年度（10月）より自動的に会員種別が正会員に切り替わります。それに伴い、年会費が5000円から1万円となります（会費の請求は2024年4月初旬に行う予定です）

指導教員の方々へお願い

３．会員種別の変更

新年度から会員種別の変更が生じる場合、手続きが必要な場合がございます。 以下のURLに記載されている会員種別に関する条件について今一度目を通して頂き、学生会員は学生会員としての資格を満たしているかどうかご確認をお願い致します。

学生会員資格の適用条件

以下のURLをご確認ください。

学生会員→正会員への変更

• ご自身の会員マイページに掲載の学生証ファイルの削除と所属先情報の更新をお願いします
• そのうえで、学生資格の確認申請受付フォームにて次年度は正会員に種別変更する旨を申請してください
• 申請受付フォームは、そののURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します

正会員→学生会員への変更

学生会員としての条件を満たしており、2024年度（2022年10月1日以後）の会員種別を学生会員に変更したい会員は「2.学生会員の資格確認」を読み、学籍の証明手続を行なってください。なお、社会人学生には、正会員での所属をお願いしています。

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

「2.学生会員の資格確認」に準じます。 同じ申請フォームで受付しますので、MLの読み落としがないようご注意ください。

４．休会申請の受付

本学会では2023年度より休会制度を導入し、連続して最大4年間休会することが可能となっています。

休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募や発表ができません。また、理事候補者選挙の被選挙権および投票権も停止されます。休会制度については以下のサイトをご覧ください。

休会制度

対象者

• 名誉会員を除く全会員種別が対象
• 申請にあたっては2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

• 申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
• 希望者はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください

５．年会費の滞納による退会処分について

国際開発学会では、年会費の滞納が2年続いた会員は理事会で退会処分とすることとなっています。対象者に対して、8月中旬に封書で郵便振替用紙を送付しますので、未払い会費を速やかにお支払いください。

なお、未払い会費に対する国際開発学会の請求権は退会処分後も存続いたします。退会を希望する際は未払い会費をご精算のうえ、退会手続きをお願いいたします。

〔退会後の未払い会費の取扱いについて〕

６．会員情報の更新のお願い

会員マイページに、Researchmap等のURLを記載する項目を近日中に追加する予定です。 準備が整いましたら、MLにて告知をいたしますので、URL情報の登録をお願いいたします。

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ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。 詳細が決まり次第、メーリングリストを使ってお知らせします。

第11期総務委員長・池上 寬（大阪経済法科大学）
第11期本部事務局長・志賀裕朗（横浜国立大学）