第26回春季大会報告：一般口頭発表-H
一般口頭発表
H1：金融と福祉：制度、貿易、社会保障の相互作用
- 開催日時：6月21日9：00 － 11：00
- 聴講人数：約20名
- 座長：林 薫 （国際開発研究者協会会長、元文教大学教授、グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ代表）
- コメンテーター・討論者：李 佳 / Jia Li (Associate Professor, the University of Niigata Prefecture)
【第一発表】Trade Welfare in Developing Countries measured by bias in price indices: the intermediate goods and total factor productivity
発表者
- Juron Pan, (The University of Tokyo)
- Yu Olivier Maemura (The University of Tokyo)
コメント・応答
This report attributes the difficulties in development for many low and middle-income countries to the low terms of trade for intermediate goods and low total factor productivity. The presentor conducts an econometric analysis of three countries: China, Niger, and Myanmar. It argues that improvements in the terms of trade for intermediate goods and increases in total factor productivity have the effect of improving the overall economic and welfare level of the countries. Discussions included whether improvements in the terms of trade for intermediate goods are a result rather than a cause of economic growth, and whether the selection of China, Niger, and Myanmar as samples was appropriate in the first place.
【第二発表】Can low and Middle-income countries become welfare states? From the perspective of advancing Universal Health Coverage (UHC)
発表者
- Hitoshi Murakami (Japan Institute of Health Security)
- 村上仁（国立健康機器管理機構）
コメント・応答
This report discusses whether low-income and middle-income countries can become welfare states, and in particular, what is needed to achieve UHC. Looking back at the changes in development thought over the past 70 years, the report concludes that we need welfare states and redistributive development policies as an opposite to market-centered neoliberalism, and that economic growth is necessary to create fiscal space. In response to this, it was argued that the choice of development policy is a political choice, and that it would be difficult to incorporate it into Japan’s technical cooperation program, which is the goal of this report, that achieving economic growth is a separate and important development goal and is not easy, and that welfare and redistribution can sometimes be in conflict with growth.
【第三発表】Dollarization and Financial Deepening in Cambodia
発表者
- Thida Mech (Graduate School of Economics, Department of Economics, Teikyo University)
コメント・応答
This report explores the relationship between dollarization and financial deepening in Cambodia. Previous studies have shown that dollarization generally leads to financial deepening. In Cambodia, financial deepening also progressed from 2005 to 2013 during the period when dollarization of deposits widened. This was due to rising inflation and low confidence in the domestic currency at the time. However, from 2014 to 2023, dollarization and financial deepening will show opposite trends due to government policies requiring the use of the domestic currency and the progress of digitalization of financial transactions. The discussion suggested that deeper insights could be gained by controlling for more conditions, such as factors that promote and hinder dollarization in Cambodia.
【第四発表】日本の国際開発金融機関の変遷と課題 国際協力銀行と国際協力機構（有償部門）の財務データによる分析
発表者
- 高瀬浩一（早稲田大学）
コメント・応答
本研究は、国際協力銀行と国際協力機構（有償部門）が共に「金融機関」であることから、健全な経営管理のもとに、適切な融資を拠出しなければならないとして、両機関が毎年公表する財務諸表にある、総資産、総資本、総負債、純利益などから自己資本比率、自己資本利益率、総資本利益率などの金融機関としての健全性指標を計算して、その推移を観察したものである。この発表はまだ、研究の中間段階におけるものであり、もっぱら記述統計の解説などが中心であり、議論をもっぱら、これらの金融機関としての性格、あるいは本質のとらえ方に集中した。特に、国際協力機構の有償部門は、手段としては融資を行っているが、政策目標の遂行によって赤字が発生した場合でも、政府による追加的資本の供給が可能であり、金融機関としての償還確実性は目指されていないこと、事業のアウトカム達成が第一義とされていることから、「金融機関としての健全性」という分析不レムがなじむかどうかについて、議論が交わされた。
総括
このセッションは多種多様な報告で構成され、共通のコメントをするのは難しいが、その研究もまだ進行中のものいであり、セッションで出された議論を踏まえて、さらに研究を進めることが望まれる。
報告者（所属）：林 薫
H2：農と土地の包摂的ガバナンス：多元的評価による開発の検証
- 開催日時：6月21日11：10 － 12：40
- 聴講人数：約10名
- 座長：牧田りえ（学習院大学）
- コメンテーター・討論者：牧田りえ（学習院大学）、初鹿野直美（アジア経済研究所）
【第一発表】狩猟採集民馬鹿の食物のシェアリングの動態：農業開発、現金経済の狭間で
発表者
- 関野文子（立命館大学）
コメント・応答
コメンテーターからは、調査方法として時系列分析の可能性、及び一時点で2村を比較する場合に入手すべき情報の対称性について提案があり、学術論文としてまとめる上では本研究が類似テーマの既存研究にどのような貢献をしているかを示す必要性が言及された。発表者は制約のある調査環境の中でこれらを今後の検討課題とした。フロアからは、対象村落の実態について、狩猟採集民の購入物の内容、市場との距離・関係、調査対象2村で採集される林産物の差異など、より詳細な質問が出され、発表者は調査結果に基づき回答した。
【第二発表】カンボジアにおける土地所有権と権利証：地域調査から見た法制度と社会認識の差異
発表者
- SOU Yaly（横浜国立大学大学院）
コメント・応答
コメンテーターからは、新聞報道で2026年までに登記完了とされる中での実際の進展状況、ローンを供与する銀行の認識が与える役割、調査方法に係る複数の土地区画を所有している場合の扱いについて質問が出された。また、長期間で一括りにするだけでなく、時間軸を区切って各期間の特徴を把握することの重要性が提案された。発表者からは、土地登記にかかる政府の見通しと実際に必要な登記数に乖離があること、銀行が土地区画の立地によって評価を変えていること、土地購入後に賃貸に出している所有者が少なからずいること、2000年代に入って積極的に登記が進められているが、2019年に国土省が権利証発行を報告書で明示したことは一つの転機になる旨が紹介された。
【第三発表】統制と自律のはざまで：カンボジア農民組織の主体化プロセスに着目して
発表者
- 秋保さやか（九州産業大学）
コメント・応答
当初のタイトル『カンボジアにおける農民組織の戦略的実践：「交差的ガバナンス空間」の形成と変容』から、当日のタイトルは上記へ変更があった。コメンテーターからは、農業経営の規模が農民組織化に与える影響、ファーマーズフォーラムが形成された理由、農民組織の政治性をどのようにとらえるべきかについて質問が出された。発表者からは、大規模農家のファーマーズフォーラムへの参加は限定的であり、小農中心であること、市民の既存組織が政府に飲み込まれていった背景についてはさらなるデータ収集が必要だが、農民組織のリーダーたちは与党・野党どちらからも中立的な立場を守ることを約束している旨が紹介された。
総括
アフリカの狩猟採集民、カンボジアの土地所有権、カンボジアの農民組織化とテーマは多岐に亘ったが、いずれも伝統社会が経済成長を経験し、それに伴い慣習が制度化に飲み込まれていく過程に着目しているのが共通点であった。関野文子氏とSOU Yaly氏の発表は、書き終えた博士論文の一部（必ずしも中心課題ではないかもしれない）をさらに発展させようとする意欲が感じられる内容であった。秋保氏は以前から取り組んできたカンボジアの農村開発研究に国家の統制という視点を加えて、新たな農村開発論の構築を目指している。いずれも調査方法には改善の余地のある印象を受けるものの、限られた調査機会の中で得られた情報には貴重な価値があると言えよう。
報告者（所属）：牧田りえ（学習院大学）
H3：国境を超える人々：移動する共同体の適応と変容
- 開催日時：6月21日14：10 － 16：10
- 聴講人数：不明
- 座長：滝澤 三郎
- コメンテーター・討論者：滝澤 三郎、加藤 丈太郎
【第一発表】Temporary Migrant to Permanent Resident: The Upskilling Journey of Indonesians in Japan
発表者
-
Sari Suzuki (Nagoya University)
【第二発表】移民にとっての母国語教育：日本からネパールに戻った子どもたちの事例から
発表者
-
田中雅子 (上智大学)
【第三発表】中央チベット行政府（チベット亡命政権）の開発計画実施機関の役割と変遷
発表者
- 榎木美樹 (甲南大学)
【第四発表】ロヒンギャ難民キャンプの治安悪化に関する研究
発表者
- 日下部尚徳 (広島大学)
- 田中志歩 (立教大学)
