2022年度・活動報告『人の移動と開発』研究部会(2022年11月)

今年度は、研究部会の最終年度として、『国際開発研究』第31巻第1号の特集「人の移動と開発」に4編を投稿した。

『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)




『人の移動と開発』研究部会(2022年8月)

「国際開発研究」の特集号に部会員が投稿しました。

『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)




『人の移動と開発』研究部会(2022年5月)

活動報告

3月2日(水曜)15:00-17:00 に、上智大学アジア文化研究所と共催で、ウェビナー「映画『Daughters from Afghanistan』を見て考える日本におけるアフガニスタン人の定住化」を開催した。

メイガ・ワダワさんが監督した映画の上映後、四街道市国際交流協会の日本語学習部会の小島英俊さんと姫野あつ子さん、国際医療福祉大学の細谷幸子さんから、四街道市のアフガニスタン人の近況報告があった。

後半は、シャンティ国際ボランティア会の山本英里さんが、アフガニスタンの現地情勢と日本への退避者支援について説明した。

申込者278人名に対して当日参加者は223名であった。国際開発学会からも多くの参加者があった。日本語教室ボランティアなど地域における外国人のサポーターの役割と、行政が果たすべき役割について意見交換を行った。

『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)




活動報告『人の移動と開発』研究部会(2022年2月)

本研究部会は、活動4年目に入り、これまでの成果をまとめるべく『国際開発研究』の特集原稿の執筆を行うとともに、随時、意見交換を行っている。

『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)




活動報告『人の移動と開発』研究部会(2021年11月)

下記の研究会を行いました。敬称略で報告します。

第9回研究会「『移民力』を発揮する:渡航先と出身国における在米ケニア・ギクユ人の生活実践」」

  • 日時:2021年9月5日(日曜)10:00-12:00
  • 参加者:約90名(学会員、外部)
  • 主催:上智大学アジア文化研究所、国際開発学会「人の移動と開発」研究部会
  • 司会・進行:田中雅子(上智大学アジア文化研究所)

報告1:「移民として生きる:国境を越えるケニア・ギクユ人移民の日常世界と母国との関係」

石井洋子(聖心女子大学現代教養学部准教授、グローバル共生研究所副所長)

報告2:「アメリカン・ジャーニー:ケニア人移民を阻むアメリカ社会への適応と統合」

マイク・モゴ(米国ジョンズ・ホプキンス病院精神科看護師、地域活動家 )

報告3:在ケニア帰還ギクユ人移民 

インタビュー・ビデオ

1.「非熟練労働者としての苦悩」

アンソニー・ゼウリ 

2.「郷里で事業を興す」

キャシー・ムワンギ

米国の当事者とケニアの家族との関係や、米国の入管収容所などに関する質問のほか、日本の移民政策に示唆を与える点があるという意見が多数出た。

ケニアからの報告者については、事前にインタビューを行い、字幕をつけたビデオを上映した。この方法は、米国の移民と、ケニアに帰還した移民双方の話を聞くうえで、効率的かつ効果的であった。

なお、当日の報告は、日英同時通訳で配信した。


『国際開発研究』2022年第1号・特集企画「人の移動と開発」が採択された。上記の趣旨に沿って、論文を執筆予定である。執筆予定者は随時、意見交換を行った。

『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)




活動報告『人の移動と開発』研究部会(2021年8月)

研究部会独自の公開イベント等は実施しなかったが、2021年6月12日に開催された国際開発学会春季大会報告『C4:紛争・平和構築・移民』において、部会員の齋藤百合子は「人身取引は現代の奴隷制か? ―<他者化>を超える社会開発の可能性―」を、加藤丈太郎は「技能実習制度による発展途上国への技能移転の課題と可能性―ベトナム人技能実習生の声から考える ―」を発表した。

『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)




[RG19-1] 人の移動と開発(FY2019-2022)

Migration and Development

主査:田中雅子(上智大学)

本研究では、紛争や自然災害による難民や国内避難民など自らの選択とは言い難いものから、就労や留学、結婚を目的とした人生の選択肢の一つとしての移住など、多様な現象を指す用語として「人の移動」を用いる。

『移民と送金に関する報告書』(世界銀行 2008)や『人間開発報告:障壁を越えて―人の移動と開発』(UNDP 2009)が発行された頃から、海外送金による貧困削減への効果など開発における移民の役割が注目され、援助機関も「安全な移住」を推進するようになった。

しかし、移住者本人だけでなく家族や移住者の出身地域社会、送出国および受入国にとっての正負の影響が十分議論されているとは言えない。本研究部会は、人材流出や海外送金への過度の依存、家族の崩壊や地域産業の停滞など、おもに送出国にもたらす負の影響や、移動によって伝統や因習から離れて自己実現を果たすなどの正の影響に目を向け、「人の移動が移民自身やその家族の人間開発、また、出身国の社会および移住先の社会の経済開発や社会開発にもたらす影響」について検討することを目的とする。

従来のコミュニティ開発の現場では「移住労働をしなくてすむように自分の村や町を開発する」という目標が掲げられることがあったが、こうした目標が現在でも通用するのか、人の移動を前提とした時代のコミュニティ開発とはどうあるべきかを問い、送出国・受入国の移民政策や開発援助の実践にも示唆を与えることが期待される。

関連情報
ニューズレター:活動報告