京滋支部（2023年8月）

既報のとおり、2023 年4月23日（日曜）に京都大学稲盛財団記念館にて、京滋支部研究報告会をハイブリッドで開催した。

当日は、学生会員（博士前・後期課程）および PD、助教レベルの会員による 15 の研究成果および中間報告が対面で行われた。

特に関東地区の学生会員数名が対面で報告を行うなど、京滋地域を越えて若手研究者に研究成果の機会を提供する形となった。

また 8 件の発表が外国籍会員によるものであった。

また6月24日（土曜）には、ものづくり研究部会との共催で、研究会を京都大学稲盛財団記念館にてハイブリッドで開催した。

京滋支部としては、江崎グリコ株式会社尾崎隼人氏による発表「ガーナのブラックソープガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」を企画した。

発表では、尾崎氏が海外青年協力隊員として赴任時に撮影したビデオも交えたブラックソープの製造過程、また生産現場のカイゼンによる効率化、また原料となるカカオ生産時の環境への含意も示された。

発表に続く質疑応答では活発な意見交換がなされ、有意義な研究会となった。

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）

京滋支部（2023年2月）

2023年度活動予定

京滋支部では、今年度から斎藤文彦会員（龍谷大学）が副支部長に就任しました。支部長は渡邉が引き続き担当し、以下の活動を計画しています。

まず研究報告会を春、秋（それぞれ4月、9月を念頭）に開催することを予定しています。若手研究者に発表と交流の機会を提供し、全国大会の報告に繋がることを企図しています。

また夏には、生産現場見学会を実現したいと考えています。京都・滋賀地区には様々な形態、規模の工場、工房などが立地しています。留学生を含む学生会員などがこれらの生産活動の現場を視察することで、途上国のものつくりに対する含意を得ることを期待しています。

京滋支部
支部長：黒川清人（立命館大学）

京滋支部（2024年2月）

代表メンバー（第12期：2024年度）

支部長

渡邉松男（立命館大学）

副支部長

斎藤文彦（龍谷大学）

幹事

山田翔太（立教大学PD）

2024年度の支部活動スケジュール

若手研究者を対象とする研究成果・計画報告会（秋・春）
研究会、シンポジウムの開催
支部による調査・研究の実施
当該地区の国際開発・協力に関わる人材の連携強化と情報共有
その他、必要な活動

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

若手研究者の春季大会・全国大会への発表と大学の枠を超えた研究協力を促すことを目的に、研究成果・計画報告、交流会を実施している。

2023年度は4月23日（日曜）に京都大学にて、学生会員（博士前・後期課程）およびPD、助教レベルの会員による15の研究成果および中間報告が行われた。

特に関東地区の学生会員数名が対面で報告を行うなど、地域を問わず会員に研究成果の機会を提供する形となった。

外国人会員の活動については、京滋支部地域の各大学院所属の留学生に対し入会勧誘を行い、上記報告会への参加、発表を促している。

4月の報告会では、8件の発表が外国籍会員によるものであった。

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）

関西支部（2023年2月）

2023年度活動予定

関西支部では、過去20年以上にわたり国際開発研究を専門とする研究者や国際援助の分野で活躍する実務者を数多く招聘し、研究会を定期的に開催してきた。また、2020年度以降、開催形式をオンラインとすることで、開発途上国を含め各国から多様な講演者を招き、毎回30名以上の学会会員（学生を含む）が活発に議論をする場を提供している。

こうした背景を踏まえ、2023年度も引き続き国際開発・国際協力に関する様々な分野の専門家を招聘し、研究会を定期的に開催することで、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことが、関西支部の主な目的である。

具体的には、2021年度から研究会で取り上げている世界的な問題である「コロナ禍・コロナ後における国際開発・国際協力」に関する議論を精力的に展開する。また、その他のリスク・マネジメントや人間の安全保障を含む多様な国際開発の問題に対し学際的アプローチが可能な関西支部の拠点校（神戸大学大学院国際協力研究科）の特色ある体制を最大限に生かして活動を行う。更に、2023年度はこれまでの実績をもとに関西の他大学の若手研究者・外国人研究者も含めた研究者間の交流を一層努めることを目標とする。

支部活動における期待される成果として、研究会に参加した若手会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きの学術雑誌への投稿を行うようになることで、国際開発研究の新たな進展が期待される。

また、研究会を通して国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者がネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発分野における活躍につながることも期待される。加えて、全研究会を英語による開催とすることで、日本人だけでなく外国人研究者が講演・議論に参加できる環境の形成、多様な研究者によるネットワークづくりへの寄与も期待される。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

関西支部（2023年11月）

2023年度、関西支部ではハイブリット形式またはオンライン形式による定期的な研究会の開催を計画しました。

本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを目的としています。

研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点です。第一に、研究会が開催する最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことです。

第二に、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発の分野における活躍につながることが期待されます。

活動報告

上記活動計画に基づき、2022年10月から2023年9月まで、計4回の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告します。

第164回研究会

日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00、言語：英語

発表テーマ：International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
発表者：Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London
討論者：Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
言語: English
場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
参加人数：24名（講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。

生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。

また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告しました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。

講演後には、討論者の坂田博士（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

日時：2023年6月30日（金曜）13:00-15:00、言語：英語

発表テーマ： Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach
発表者：Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
言語: English
場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
参加人数：20名（講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。

高等教育機関の質は様々な尺度にて測られるが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士説明しました。

また、その高等教育機関のアウトプットとなる指標として①Researching (パブリケーション数、研究用施設数等), ②Teaching(教員数、教育用施設数等), ③Grant Application(研究費の申請数等)の3点を挙げ、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて、その3点を指標化し、中国の高等教育機関の効率性を数値化したことを、See博士自信の研究を基に設営しました。

See博士の本研究は、その3点から構成される総合点による中国国内の高等教育機関の効率性の比較を可能にした他、効率性を高めるために注力すべき点の可視化に成功したことを示しました。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

第166回研究会

日時：2023年8月22日（火曜）15:00-17:00、言語：英語

発表テーマ：Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR
発表者：Dr. Vilayphone Somsamone, Vice Dean, Department of Economics and Tourism, Souphanouvong University
言語: English
参加人数：23名 (オンライン)

概要

本研究会ではSouphanouvong Universityの教授である Somsamone博士を招聘し、「Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR」をテーマに講演していただいた。

本講演は、ラオス北部に位置する「世界遺産の街」ルアンパバーンの観光業の現状と課題に焦点を当てて進められた。現状として、古都ルアンパバーンは、その文化的重要性から街全体がユネスコにより世界遺産登録されている。

また、手つかずの山々や滝等、豊かな自然にも恵まれており、欧州をはじめとする世界各国から観光先としての注目も浴びている。

一方で、海外観光客にとってルアンパバーン内の交通の利便性の低さや、宿泊先の少なさが課題となっている。課題の背景として、海外観光客に対する宿泊サービスに関する法の制限や、世界遺産保持のための都市開発に制限があることが挙げられる。

特に、世界遺産の街として景観を保つ必要性から、過度な道路の拡張や建物の建築はできず、観光業の発展を期待する市民や、訪れる観光客の需要との間にずれが生じている。

現在、ルアンパバーンでは「ずれ」への対応として、ハイキングや、自転車でのツーリング等、自然に優しいエコツーリズムに力を入れている。

本研究会はSomsamone博士の講演及びその後の議論を通じて、世界遺産の維持と都市開発との両立について考える大変意義深い機会となった。

第167回研究会

日時：2023年9月28日（木曜）17:00-19:00、言語：英語

発表テーマ：Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
討論者：Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
言語: English 参加人数：48名 (オンライン)

概要

本研究会では、ラオス国立大学経済経営学部のPhouphet Kyophilavong教授を招聘し、「Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?」をテーマとした講演が行われました。

本講演でPhouphet教授は、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを使用して、WTO加盟後のサービス自由化がラオスの経済、貧困、所得格差に及ぼす影響を分析し、その結果を説明しました。

Phouphet教授は、WTO加盟とサービスの自由化が実質GDPと福祉との間に統計的に有意な相関があることを推定しました。

さらに、単純労働者の賃金上昇が不平等を軽減することも示した。したがって、ラオス政府は、ラオス経済を改善し、貧困と不平等を削減する上で、WTO加盟、特にサービスの自由化に取り組むべきであることを強調しました。

講演後は同大学のViriyasack Sisouphanthong准教授を討論者としてお招きし、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデル、間接的な観光業の影響、ラオスにおけるこれからの貿易自由化など、いくつかの重要な質問を提起しました。

また、参加者からも活発に質問が挙げられ、Phouphet教授の研究プロジェクトや貿易自由化について議論を深めました。本講演は、後発開発途上国の貿易自由化と貧困と不平等の削減との関係について理解を深める貴重な機会となりました。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

関西支部（2024年2月）

代表メンバー（第12期：2024年度）

代表

小川啓一（神戸大学）

副代表

關谷武司（関西学院大学）

2024年度の支部活動スケジュール

定期的（月に一回程度を目安にする）に研究会を開催して議論を進めていく。その際、国際開発・国際協力の講師をお招きして、講演を依頼し、それをもとにして議論を進めていくことを予定している。

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

関西支部ではこれまでも若手研究者の育成を目的として、定期的に研究会を開催し、活発な議論の場を設けてきた。

引き続き2024年度も、若手研究者が、現在活躍されている研究者や実務者から新たな知識を吸収し、直接意見を交わすことができる機会を提供していくよう努める。

また、全ての研究会で英語を使用言語としてきたことを踏まえ、2024年度も研究会を英語で開催することにより、外国人会員にも門戸を開く支部の活動を実施していく。

関西支部の賛同者の多くは女性会員であるので、女性会員に研究会での発表を積極的に奨励する。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

関西支部（2023年8月）

活動報告

関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開して若手人材育成を行うことを目的としている。

2023年6月には2回（第164回から第165回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。

第164回研究会

- 日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00
- 言語：英語
- 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
- 参加人数：38名（うち学会員31名）

発表テーマ：

International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis

発表者：

Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London

討論者：

Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University

概要：

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告されました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。講演後には、討論者の坂田会員（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。

加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

第165回研究会

【日時：2023年6月30日（金）13:00-15:00】
【言語：英語】
場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
参加人数：28名（うち学会員25名）

発表テーマ：

Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach

発表者：

Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia

概要：

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。高等教育機関の質は様々な尺度で測られますが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士は説明をしました。

高等教育機関のアウトプットとなる指標としては、(1)Research（論文数、研究用施設数等）、(2)Education（教員数、教育用施設数等）、(3)Grant Application（研究費の申請・採択数）の3点を挙げられます。

See博士は、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて3点を指標化し、中国の高等教育機関を事例に、比較可能な効率性の数値化を実現しました。

本研究結果から、効率性を高めるために各高等教育機関が注力すべきアウトプットの可視化に成功したとも言えます。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

『ジェンダーと開発』研究部会（2024年2月）

ジェンダーと開発

Gender and Development

メンバー

代表

甲斐田きよみ（文京学院大学）

事務局

本間まり子（早稲田大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2022年10月～2023年9月）

8月：キックオフミーティング
9月：安全保障とジェンダー、開発
10月：人類学とジェンダー（インドの事例）
11月：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
12月：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
1月：シリア内戦とジェンダー
2月：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
3月：研究部会の活動に関する検討会
4月：月経と国際開発とグローバルな動向
5月：EmpowermentとAgencyを考える
6月：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
7月：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
8月：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
9月：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

メンバーによる月例の勉強会の継続。
さらに有志により以下の活動を計画（一部実施済み）している

10月：開発学会大会での企画セッションの準備（実施）
11月：開発学会大会での企画セッションの開催（実施）
12月：代表であった田中由美子氏の偲ぶ会の実行委員会（一部有志、実施）
1月：ブータンの寺院による言語教育
2月～9月：特集号のための準備（担当者による執筆、メンバーによるインプット）
4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催①
5月～9月：隔月で勉強会を開催し、次回大会の研究部会の企画セッションの準備
9月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催②

3年目（2024年10月～2025年9月）

メンバーによる月例の勉強会の継続
特集号に向けた準備を継続（３年目の発行を目指す）

10月：開発学会大会での企画セッションの準備
11月：開発学会大会での企画セッションの開催
4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催③

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

大会での企画セッションの開催

2年目←今年度

大会での企画セッションの開催、特集号の準備

3年目

大会での企画セッションの開催、特集号の発行

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

当研究部会は、女性会員を中心に構成される。

学者と実務者の協働の場として具体的な事例を扱うことにより、外国人や若手の会員の参加を促進する。

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）

『ジェンダーと開発』研究部会（2023年8月）

活動報告

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

初年度である2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

勉強会のテーマ（2023年1月以降の実績）

1月20日：シリア内戦とジェンダー
2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
3月17日：研究部会の活動に関する検討会
4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
7月21日（予定）：国立女性教育会館（NWEC）の活動について

2年次となる2023年8月からは、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動、招聘スピーカーによる公開セミナーの開催を予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください

『ジェンダーと開発』研究部会
代表：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
事務局：本間まり子（早稲田大学）

『ジェンダーと開発』研究部会（2023年11月）

研究部会代表・田中由美子先生を追悼して

2023年9月26日、本研究部会の代表を務められた田中由美子先生が急逝されました。あまりにも突然の訃報に、未だに現実のこととは思えません。

9月15日に本研究部会の定例会をオンラインで行いましたが、3名の発表に対して田中先生がコメンテーターを務めてくださいました。

そのコメントは鋭く深く、そして温かみと優しさがあり、いつもの田中先生でした。そのわずか2週間後に、この悲しい知らせを受け取るとは誰も想像していませんでした。

田中先生はJICAにおいて社会開発部長、国際協力専門員（ジェンダーと開発分野）、シニア・ジェンダーアドバイザーを歴任され、城西国際大学（招聘教授）など多くの大学で教鞭をとられるとともに、国連女性の地位委員会の日本代表としても活躍され、日本におけるジェンダーと開発分野の先駆者として大きな足跡を国際開発分野に残されました。

JICAにおいてカンボジアやアフガニスタンをはじめ、アジア、アフリカ、中南米で女性省支援や女性のエンパワメントを目指した案件に関わられ、タイを中心に人身取引対策やジェンダーに基づく暴力への取り組みにもご尽力されました。

近年は災害とジェンダーの課題にも精力的に関わられていらっしゃいました。

田中先生のご功績は、この紙面にはとても書ききれないほどです。多くの関係者の方々が、様々な場で田中先生のご功績を語られることと思います。

そこで、もしかしたら私たちが最も詳しいかと思われる、田中先生のご功績の一つである後進の指導についてご紹介したいと思います。

田中先生は後輩の指導に熱心で、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者を何人も育成してくださいました。

私たちは、田中先生より20歳くらい年下の世代ですが、30代前半に田中先生に仕事を通して出会い、以降、公私にわたり大変お世話になってきました。

いつも「大丈夫よ。あなたなら出来るから」と温かく励ましてくださり、時には厳しく指導してくださり、私たちの代わりに矢面に立ってくださり、私たちの成長を見守ってくださいました。

私たちは田中先生のジェンダーと開発に対する情熱と仕事に対する真摯な姿勢を側で拝見しながら切磋琢磨し、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者として現在まで歩んできました。

本研究部会は2022年8月から活動を開始していますが、何年も前から、田中先生を中心に有志で集まり、ジェンダーと開発の企画セッションを行ったり、個別の発表を行ったりしてきました。

「国際開発学会からジェンダーと開発が消えてしまわないようにね」と、田中先生は常日頃おっしゃっていました。

そして「若手が代表をしなさい」と私たちを励ましてくれましたが、田中先生に頼っていた私たちは固辞し、結局、「仕方ないわね。最初だけよ」と、ご多忙な中で快く代表を引き受けてくださいました。

田中先生からたくさんのご指導と思い出をいただきました。これからは私たちが田中先生の築かれたジェンダーと開発分野を引き継いでいきたいと思います。

心よりご冥福をお祈り申し上げます

ジェンダーと開発研究部会を代表して
（甲斐田きよみ、高松香奈、本間まり子）

ジェンダーと開発研究部会の活動報告

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「危機への対応」という共通の視点を用いています。

月例勉強会の参加者は12人程度で、発表者、司会者、記録者を順番に担当し、質疑応答を含めた記録を残しています。

毎回1時間半程度ですが、毎月オンラインで集まることで、お互いの研究関心を知り、発表や質疑応答から刺激を受け、活発な月例勉強会となっています。

2023年度の勉強会のテーマ（実績）

8月22日：キックオフミーティング
9月16日：安全保障とジェンダー、開発
10月21日：人類学とジェンダー（インドの事例）
11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
1月20日：シリア内戦とジェンダー
2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
3月17日：研究部会の活動に関する検討会
4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
7月21日：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
8月18日：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
9月15日：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを「ジェンダーと開発」のテーマで開催しました。

3名が次の報告を行いました。「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」。

この企画セッションでは、家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介しました。

コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討しました。

2年次にあたる2024年度も、基本的には第3金曜日に開催するZoomでの勉強会を中心に、活動をしていく予定です。

また、2023年11月の第34回国際開発学会において、「危機への対応」というテーマでの企画セッションを申請しており、準備を進めています。

セッションの内容は、特集号の掲載に向けて深めていく予定です。招聘スピーカーによる公開セミナーの開催なども予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください。

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）

『ジェンダーと開発』研究部会（2023年2月）

活動報告

ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進は、現在、開発における重要な取り組み課題として認識されています。持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられています。

1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域では、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきました。しかし、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分ではありません。

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしています。

初年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討しています。横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「コロナ禍の影響」という共通の視点を用いています。

勉強会のテーマ（実績）

8月22日：キックオフミーティング
9月16日：安全保障とジェンダー、開発
10月21日：人類学とジェンダー
11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）

また、2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを開催し、研究部会の紹介及び今後の研究内容の検討を行いました。

第33回国際開発学会・企画セッション

「ジェンダーと開発」

目的

家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介。コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討する。

報告内容

「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」

2年次以降は、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動を計画しています。ご興味のある方は、事務局・本間までご連絡ください

『ジェンダーと開発』研究部会
代表：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
事務局：本間まり子（早稲田大学）

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会（2023年11月）

2023年活動報告

学会の全国大会・春季大会においてラウンドテーブルの開催をそれぞれ1回ずつ行った。

全国大会（2022年12月4日、5日開催）

全国大会（2022年12月4日、5日開催）では、本研究部会による第4回目のラウンドテーブルを実施した。テーマは「食のレジリエンスとSDGｓ」ということで、専門家を招聘し、オンラインのラウンドテーブル議論を行った。

SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズ・コロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

春季大会（2023年6月10日開催）

春季大会（2023年6月10日開催）では本研究部会最後のラウンドテーブルとして国際開発学会会員が多数執筆に携わっている、『SDGs を問い直す』の刊行（2023 年5 月、法律文化社、野田真里編著）が取り上げられた。

COVID-19 パンデミックは、スペイン風邪以来の100 年ぶりの大規模な感染症による危機とされ、SDGs に大きな影響を与えている。また、新型コロナ禍は、国家の枠組みをこえて人々の生存を脅かす、人間の安全保障上の危機でもある。

ポスト／ウィズ・コロナを見据えて、2030年までのSDGs の中間年である2023 年に、SDGs の真価を問い直す試みを行った。本セッションは東京大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センターおよび早稲田大学国際平和戦略研究所が共催した。

ラウンドテーブルでは野田真里会員を座長に、執筆を担当した大門毅会員、大谷順子会員、そして関谷雄一が登壇し、1）新型コロナ危機を踏まえてSDGs を問い直す意義、2）新型コロナ危機が資本主義経済そしてSDGsにおいて「取り残される」脆弱な人々」とされる災害弱者や女性・女子にもたらす影響とレジリエンス、3）SDGs の加速化にむけた人間の安全保障の再考、4）SDGs とポスト／ウィズ・コロナへの展望などを論点に議論を交わした。

SDGs を問い直すうえで、新型コロナ危機をふまえた資本主義経済および「取り残される」脆弱な人々（災害弱者や女性・女子）の課題、今後の展望、そして人間の安全保障との関係等が議論された。また、今後の当学会を中心とする新型コロナ危機、SDGs や人間の安全にかかる共同研究の加速化や、ネットワーク強化が約束された。

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表：関谷雄一（東京大学）

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会（2023年2月）

2022年度活動報告

全国大会にて2022年12月4日（日曜）の9:30-11:30の間、本研究部会にとっては第4回目の主催ラウンドテーブル「食のレジリエンスとSDGｓ」を開催した。SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズコロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

現在、春季大会に向けた準備、定例研究会も開催できるよう準備もしている。

今後の予定

3年目の後半に当たり、これまでの研究部会の活動成果の取りまとめにかかる予定である。また引き続き、会員も募集中である。開発のレジリエンス、SDGｓに関連したテーマに関心をお持ちの会員はぜひご参加いただきたい。

【研究部会参加申込・連絡先】

東京大学グローバル地域研究機構　
持続的開発研究センター長
関谷雄一　

sekiya [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表：関谷雄一（東京大学）

『社会的連帯経済』研究部会（2023年5月）

活動報告

本研究部会は2022年度にスタートし、2022年3月から12月にかけてオンライン公開研究会を7回実施してきた。全7回の研究会の記録は、HP掲載とともに YouTubeにて公開して、広く視聴できる体制を整えてきた。

＊研究部会のHP（note）

第33回全国大会ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」

とくに、研究部会1年目の総括的な位置づけとしては、12月大会でラウンドテーブル企画C-13として、「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」（12/4、昼）を開催した（前号NL34･1参照）。

大会プレ企画「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILO の最近の動き」

同時に、大会RT会合の大会プレ企画として「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILO の最近の動き」（12/2、夜、連合会館及びオンライン開催）を行い、ILO本部の専門家からの報告や国内から連合の取り組み報告をもとに、意見公開を行った（前号NL34･1参照）。

この大会プレ企画の様子は、録画記録としてYouTubeにて公開している。

＊録画の視聴（YouTube公開中）

–ja/

活動予定

研究部会では、とくに12月会合を契機としてILO駐日事務所との情報交換や交流を進めてきた。近年のILOで社会的連帯経済への関与が拡大しつつあることから、国際動向を中心に情報交換や情報収集を進めている。

研究部会のコアメンバーで、最近ILO本部を訪問する機会をもった2名の方から、コアメンバーでの情報交換のミーティングを3月29日に行った。このミーティングにて、今後の研究部会の公開研究会として、5月19日（金曜）夕方に開催する予定を定めている（今後、公開研究会の案内を出す予定）。

研究部会の2年度としての計画は、国際動向とともに国内での社会的連帯経済に関する研究や実践が活発化している状況に関与して、連携を深めていく予定である。

2023年での国際動向としては、5月上旬にセネガルにて開催されるグローバル社会連帯経済フォーラム（GSEF）の国際大会に注目し、参加者からの報告研究会を計画していく。

また、7月に韓国で開催される社会的連帯経済の国際会議についても注目し、開催内容について報告研究会を計画していく予定である。

9th INTERNATIONAL RESEARCH CONFERENCE ON SOCIAL ECONOMY Seoul (Republic of Korea), 04-06 July 2023 BUILDING FORWARD BETTER: SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY FOR A PEACEFUL AND FAIR WORLD

さらに、コアメンバーが所属する大学などで開催される関連イベントなどと連携、協力していく。

法政大学連帯社会インスティテュート（協同組合プログラム）

今後の予定や関連情報については、随時、学会の広報案内などで周知していく予定である。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

『社会的連帯経済』研究部会（2023年2月）

活動報告

第7回・公開研究会（オンライン開催）

開催日程：2022年10月22日（土曜）15時～16時半
報告テーマ：「生産者と消費者の連帯～有機農業にみる社会的連帯経済」
報告者：古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構）

市場経済の矛盾への対抗として、連帯経済的な試みが1970年代から模索されてきた有機農業運動。内外の多面的な展開の時代動向を、社会的連帯経済の視点から考察した。本研究部会の背景と問題意識について、中間総括的な視点をくみこんだ報告であり、活発な質疑がおこなわれた。　

第7回研究会の報告は、アーカイブをYouTubeに掲載、以下に公開中。

第7回研究会は、本シリーズ企画の最終回だったので、テーマ報告の後に、シリーズ企画の簡単な振り返りと今後について意見交換をおこなった。時間制約からさらなる意見交換をはかるために、再度11月25日に有志オンライン意見交換会を企画した。

意見交換会　

2022年11月25日（金曜）14時00分～

研究部会の初年度企画シリーズ、1回～6回については、ニューズレター前号（Vol. 33 No. 4 、Nov. 2022）をご参照願いたい。シリーズ企画の意図としては、世界の動向を踏まえつつ、とくに国内での身近な事例（地域活性化など）からSSE的な活動展開の現状理解をとりあげてきた。

新年度としては、12月の学会大会での企画セッションおよびプレ企画の公開研究会が、ILO駐日事務所や労働組合組織「連合」との連携にて企画されている。

新年度の企画について

新年度企画としては、2022年12月2日（金曜）に、国際動向の最前線について、学会大会プレ企画の公開イベントを連合・総評会館にておこなった（オンライン並行開催）。この企画は、ILO駐日事務所との連携協力と、ソリダリダード・ジャパンとの共催にておこなった（参加者約100人、オンライン含む）。

大会プレ企画：「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILOの最近の動き」

日時：2022年12月2日（金曜）18時～19時半　
場所：連合会館

イベント録画の視聴（YouTube公開中）

このプレ企画会合の内容をもとに、学会12月研究大会での企画セッション（ラウンドテーブル）「社会的連帯経済(SSE)の国際動向と日本の動き」（12月4日昼）をおこなった。 3名の報告とコメントをもとに意見交換がなされた。報告とコメントは以下、詳細は本ニューズレターの大会概要報告を参照。

「ILO総会における社会的連帯経済の動向について」（高崎真一、ILO駐日代表）
「社会的連帯経済の国内動向とILOとの連携について」（伊丹謙太郎、法政大学）
「国際動向との関連で研究部会の研究会取り組み／中間総括」（古沢広祐、國學院大學）、コメンテータ：池上甲一（近畿大学）。

新年度の活動方針（検討中の骨子案）について　

上記の研究部会の意見交換会での議論では、おおよそ以下の方向性が提起されている。

A（新しい課題・事象）:

日本にいる外国人の労働状況、インパクト投資、　ビジネスと人権、保健医療など

B（地域コミュニティ）：

食糧やエネルギーなど様々な自給取り組みなど

C（開発課題・SDGｓ関連）：

SDGs（５つのP）との関係、人間の安全保障との関係、フェアトレード、グローバルサウス・開発の手法としてのSSEなど

D（オルタナティブ）：

様々な分野のなかでSSEを「メインストリーム」化する動き

その他、課題など

国際開発学会ならではの視点、広く分かりやすく説明する、日本の中のSSEの系譜、コモンズとの関係、トランジション・エコビレッジ、SSEの課題（実際に直面している問題）、若い世代とのつながり、中間支援組織としてのビジョン、ジェンダー・従来の枠を外す、インターネット（新しいつながりの創造・古いつながりの復活・本来のつながり）などを考慮していきたい。　

上記全てへの取り組みに対応することは難しいが、当面はSDGｓにおけるＳＳＥのメインストリーム化を意識した内容にて、研究会の企画を準備していく予定である。

（参考情報）

研究部会のHP、学会での研究部会案内

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

『ICTと国際開発（ICT4D）』研究部会（2024年2月）

ICTと国際開発（ICT4D）

ICT for Development（ICT4D）

メンバー

代表

狩野　剛（金沢工業大学）

副代表

竹内知成（監査法人トーマツ）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

研究会（招待公演を含む）を年３〜４回程度開催する。

以下は議論トピックの例であり、1年目の活動を踏まえて2年目以降のトピック・活動内容を検討する。

AIツールと情報倫理
外国人IT人材育成と日本の国際化
国際開発におけるICTの具体的活用例
ICT導入によってもたらされる政策実施への変化

また、研究・実務への提言も視野に入れていることから、研究会は部会内部に閉じることなく広く学会員に開かれるとともに、当該分野に関心がある非会員の研究者・実務家もその対象とすることを想定する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

3年目（2025年10月～2026年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿

2年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

3年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

まず、ICTはジェンダーの観点からも課題解決に貢献しうる技術であるため、ジェンダー x ICTをテーマとしたトピックも積極的に採り上げる。また、賛同者に外国人会員も含まれるため、英語での研究会開催や情報共有の際の二言語化を推奨・推進する。

そして、最新技術など若手研究者も興味を持ちうる内容も多いと考えられるため、若手会員の研究部会などとも情報共有し、積極的な巻き込みを図っていく。加えて、本部会は地理的・時差的な不利益をなくすために、オンライン開催を主としつつ、定期的に対面開催する。

『ICTと国際開発（ICT4D）』研究部会
代表：狩野　剛（金沢工業大学）

『開発論の系譜』研究部会（2024年2月）

開発論の系譜

The Genealogy of Development Discourses

メンバー

代表

大山貴稔（九州工業大学）

副代表

汪牧耘（東京大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
→ 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
対外援助を取り巻く変化についての適切な現状理解を得るべく、外部者を招いた勉強会（上記定例研究会の第二部）や聞き取り（同部会内で派生したグループで関係者に聞き取り）を実施

2年目（2024年10月～2025年9月）

2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
→ 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
年1回の頻度で対面研究会を実施（2024年度末を目処に開催予定）
→ 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
→ 成果発表に向けて準備と議論を進める

3年目（2025年10月～2026年9月）

2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
→ 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
年1回の頻度で対面研究会を実施（2025年度末を目処に開催予定）
→ 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
→ 成果発表に向けての準備と議論を進める

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

本研究会での活動を活かした個々のメンバーによる学会報告

2年目

春季大会ないし全国大会における企画セッションの提案

3年目

学会誌での特集企画ないし編著本の刊行

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本部会の設置申請賛同者には、女性会員4名、外国人会員2名、若手研究者5名、が含まれている。部会の設置提案時点ではこれらの属性の方々が中心的な役割を担っているが、部会設置後も学会メーリングリスト等で情報提供を行って、更なる女性、外国人、若手会員の参加を呼び掛ける。

『開発論の系譜』研究部会
代表：大山貴稔（九州工業大学）

『SDGs を問い直す』研究部会（2024年2月）

SDGs を問い直す

Sustainability Development Goals, Re-examined

メンバー

代表

大門（佐藤）毅（早稲田大学）

副代表

野田真里（茨城大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッションおよび研究会（日本語／英語）等

2年目（2024年10月～2025年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション（日本語／英語）および研究会等

3年目（2025年10月～2026年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション開催および研究会（日本語／英語）等、国際ジャーナル（英語）での特集企画や出版等

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

2年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

3年目

春季大会、全国大会でのセッション開催、および英文による学会誌での特集企画や出版等

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

ダイバーシティ推進にかんがみ、英語による研究部会活動を促進し、外国人会員の参加や若手研究者とくに女性会員の国際的な活躍を推進する。賛同に女性会員が多数おり、外国人会員や若手会員にも参加いただいている。各年次の大会等で開催するセッション等の半分は英語とし、学会誌での特集企画や出版等も英語で企画する。

『SDGs を問い直す』研究部会
代表：大門（佐藤）毅（早稲田大学）

『移住と開発』研究部会（2024年2月）

移住と開発

Migration and Development

メンバー

代表

加藤丈太郎（武庫川女子大学）

副代表

生方史数（岡山大学）
二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

全国大会「ラウンドテーブル」　外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性：ベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略
第1回研究会　日本への移住経験は発展途上国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか
第2回研究会　中国から日本への労働移動の教訓を探る

2年目（2024年10月～2025年9月）

第3回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(1)
第4回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(2)
第5回研究会　理論と実証データをどのように結びつけるか
春季大会and/or全国大会での発表　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みを活かした報告とする

3年目（2025年10月～2026年9月）

第6回研究会　特集企画・政策提言に向けて(1)
第7回研究会　特集企画・政策提言に向けて(2)
第8回研究会　特集企画・政策提言報告会

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会においてラウンドテーブルを出す

2年目

春季大会もしくは全国大会で部会メンバーによる発表を行う

3年目

学会誌での特集を企画する、政策提言集をまとめる

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

賛同者の半数が女性会員である。外国人会員のうち非日本語話者でも参加できるよう研究会の一部は英語で行うことも検討する。若手正会員に研究会やラウンドテーブルに積極的に参加してもらう。

『移住と開発』研究部会
代表：加藤丈太郎（武庫川女子大学）

『社会的連帯経済』研究部会（2023年8月）

その後の継続的な公開研究会について、以下、中間報告します。

第8回オンライン公開研究会

テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

開催日時：2023年5月19日（金）16:00～18:00
zoomオンライン開催

詳細

第9回公開研究会

GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催した。
開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室

詳細

今後の企画については、8月、9月にて計画を検討中です。

予定が決まった段階で、随時、学会の行事案内メールなどでお知らせしていきます。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会（2024年2月）

国際教育開発における実務と研究の架橋

Bridging Theory and Practice in Educational Development

メンバー

代表

荻巣崇世（上智大学）

副代表

橋本憲幸（山梨県立大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

2022年度から実施してきた勉強会の成果を、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。2〜３個の研究テーマを決め、小グループに分かれて研究を進める（文献レビューを中心に行う）。
2024年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（インタビューや質問紙調査など、データ収集を行う）。
2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

3年目（2025年10月～2026年9月）

小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（データの分析および書籍用原稿の執筆を行う）。
2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

2年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

3年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表、書籍の刊行

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会は、若手の研究者および実務者を中心として活動を行うものであり、若手正会員のネットワーク構築と発表機会の提供に資するものである。特に若手研究者にとっては、実務者と出会う機会がそもそも限られているため、本研究部会が出会いと対話の場となることには大きな意義がある。

一方、若手実務者にとっては、学会発表は一人では挑戦し難いものであるため、研究者とともに共同発表や共著論文の執筆等に従事することは心理的負担を減らし得るうえ、実務により得られた知見をアカデミックな議論の俎上に載せて蓄積していくことも可能になり、両者に利する形で相互理解を深めることができると考える。

女性会員の活動推奨に関しても、代表自身も含めて妊娠・出産・育児期にある若手正会員の立場からは、個人での研究活動が著しく制限される時期だからこそ、共同での研究や成果発表の機会と場を用意することの意義を強調したい。本研究部会は、実務者・研究者に関わらず一人ひとりの人間として顔の見える関係を築くことが目的の一つでもあるため、性別を問わず、育児期にある会員が互いに支え合いながら活動を進めていく。

『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会
代表：荻巣崇世（上智大学）

『社会的連帯経済』研究部会（2023年11月）

夏以降、以下の公開研究会を行った。

１）SSE研究部会、特別公開セミナー（英語での研究会）

「UNRISD（国連社会開発研究所）によるSSE（社会的連帯経済）関連の活動と最新情報」

開催日時：2023年9月5日（火曜）17:30～19:00 JST　
オンラインzoom開催
報告者：Ilcheong Yi さん（UNRISD：国連社会開発研究所）、オンライン参加 Senior Research Coordinator leading Alternative Economies for Transformation at UNRISD.

内容は下記４点となる。

UN Inter-Agency Task Force on SSEの活動、特にKnowledge Hub　
Encyclopedia of the SSE
Guidelines for local governments on policies for SSE
Sustainable Development Performance Indicator project

２）SSE研究部会、公開研究会

「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」

日時：2023年9月25日（月曜）17時～19時　
オンラインzoom

プログラム

報告：「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」栗本昭氏
コメント：富沢賢治（一橋大学名誉教授）氏　　　
その後、全体討論・質疑

司会進行：古沢広祐（SSE研究部会）　

前回の特別セミナーで論点となった、世界的にSSEが認知され重要度が高まる中で、日本で認知度が低い現状の理由と取り組み課題点について研究会が企画された。

協同組合、NPO、社会開発活動が世界的にも活発であるにも関わらず、それらの連携や交流が弱い。

相互の情報交流やネットワーク形成、さらにSSE関連の諸団体や活動を統合していくような社会的連帯経済の結節点の必要性が強調された。

＊詳細は、SSE究部会のHP（note）でも掲載中：

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

『社会的連帯経済』研究部会（2024年2月）

社会的連帯経済

Social Solidarity Economy

メンバー

代表

古沢広祐（國學院大學）

副代表

楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月から2022年年9月）

準備・実行体制をととのえて、2022年3月より活動開始、3月9日スタート記念イベント後、6回の公開研究会を行った。

第1回4月23日（土曜）連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか
第2回5月28日（土曜）地域通貨によるコミュニティづくり
第3回6月25日（土曜）信用金庫と地域経済
第4回7月23日（土曜）ワーカーズコープと活力ある地域社会の実現
第5回　8月27日（土曜）農福連携による地域の活性化
第6回　9月24日（土曜）「よそ者」と社会的企業

詳細は以下に掲載：

2年目（2022年10月から　2023年9月）

第7回　10月22日（土曜）生産者と消費者の連帯

全国大会プレイベント「社会的連帯経済（SSE）と国連・ILOの最新の動き」12月2日開催（会員・一般）
日時：2022年12月2日（金曜）18：00〜19：30
会場：御茶ノ水・連合会館（72名収容教室）＋ZOOMオンライン
対象：国際開発学会会員および一般参加（公開）

学会大会、企画セッション：12月4日（日曜）12：45〜14：45（学会NLにて報告概要を掲載）
ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」
（プログラム）
１）社会的連帯経済とILOの動き（12/2動画記録：シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長）
コメント・質疑応答（高﨑真一/ ILO駐日代表）
２）社会的連帯経済の国内動向（伊丹謙太郎/ 法政大学）
３）研究部会の研究会取り組みー中間総括（古沢広祐/ 國學院大學）
４）コメント（池上甲一/ 近畿大学）

第8回、オンライン公開研究会：テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性
～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

開催日時：2023年5月19日（金曜）16:00～18:00、zoomオンライン開催

第9回公開研究会、GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催
開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

引き続き、公開研究会を開催していく。
関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流を深めていく。
研究成果を学会大会にて企画セッションとして計画したい。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

公開研究会として開催した。

2年目＜終了＞

2022年12月研究大会にて、プレ企画として国際会合（ILO、連合の協力）を連合会館にて開催するとともに、研究大会では企画セッション（ラウンドテーブル）を開催した。

3年目＜今年度＞

関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流によって、社会的連帯経済の新潮流を学会内とともに学会外へも発信していく予定。

できれば研究成果を、書籍等として刊行をめざしたい。

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

これまで開催してきた公開研究会では、女性会員や若手研究者の参加が増えてきており、引き続き関心を持ってもらえるようにテーマや内容について配慮していく。

外国人会員については、賛同者の協力などによって働きかけをしていきたい。

社会的連帯経済（SSE）は、国際的な関心の高まりを受けて国内でも動きが活発化してきている。本研究部会では、内外の関係団体との連携や協力を重視して活動してきた積み上げによって、女性会員、外国人会員、若手研究者の関心や奨励に寄与していくことが期待できると考える。

連携・協力としては、当初からソリダリダード・ジャパンや法政大学大学院・連帯社会インスティテュートなど関係団体との関係を強化してきた。国内では、ほかに協同総合研究所、生協総合研究所、協同組合連携機構、日本協同組合学会などとの交流があり、国際的には国連の動きとりわけILOやUNRISDなどとの協力などによる展開もできつつあるので、今後に期待して頂きたい。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会（2023年11月）

アフリカ・アジアにおけるものづくり

Study Group on Manufacturing in Africa and Asia

メンバー

代表

高橋基樹（京都大学）

副代表

井手上和代（明治学院大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）＜終了＞

初年度は2022年3月、5月、8月の計3回の研究部会を開催した。概要は以下の通り。

研究部会

2022年3月11日（金曜）9:30～15:30

「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」神公明（JICA緒方貞子平和開発研究所専任参事）
「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」町北朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所准教授）（有本寛、坪田建明との共同研究）
「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」朴聖恩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」松本愛果（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成－ものと人の関係に着目して－」山崎裕次郎（名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程）

2022年５月28日（土曜）15:00～17:30

「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」牛久晴香（北海学園大学経済学部地域経済学科准教授）
「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕（高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授）

2022年8月6日（土曜）15:00～17:30

「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」前田夢子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」本間徹（国際協力機構国際協力専門員）

2年目（2022年10月～2023年9月）＜終了＞

2年目は4回の研究部会に加えて、全国大会でのセッション開催を企画・実施した。概要は以下の通りである。また、ものづくりに関する知見を深めるため、研究部会のメンバーとともに東大阪市役所、三和鋲螺製作所へ訪問し、担当者への聞き取りと工場見学を行った。

研究部会

2022年10月22日（土曜）15:00～17:30

「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して」畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

2023年3月18日（土曜）15:00～17:30

「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

2023年4月22日（土曜）15:00～17:30

「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）
「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

2023年6月24日（土曜）15:00～17:30

「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状」シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）
「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」尾崎隼人　（江崎グリコ株式会社）

企画セッション

日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
会場：明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー 9F 1093
題目：包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者：

高橋基樹（京都大学）「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
井手上和代（明治学院大学）「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
松原加奈（東京理科大学）「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

3年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

定例研究部会を継続して実施する。

直近のところでは、11月にインドにおけるものづくりの研究者（川中薫／国際ファッション専門職大学、久保田和之／神戸大学経済経営研究所）を招き、「インド編」として研究部会を開催することを検討している。

これに加えて、3年目は部会の最終年度にあたるため、これまでの事例報告等に基づき、論文・書籍刊行の作業を進めていく。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

3年目＜今年度＞

各研究部会の公開、HPでの発信および、研究部会や企画セッション報告に関わる論文の雑誌掲載とまとめての書籍刊行を目指す。

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究は、特に大学院生や若手研究者の活動を奨励するために、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけている。

これにより、大学院生や若手研究者を含めた幅広い研究者間の交流に繋がっている。また女性の研究者の報告を積極的に募っており、これまでの期間中、約半数の報告者は女性である（予定も含む）。

また、開催形式をハイブリッド形式で実施することで、対面形式では参加が難しかった育児中や遠方からの出席者、海外赴任中の研究者等にも幅広く参加を呼び掛けることができた。

今後も研究部会を定期的に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていきたい。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会（2023年2月）

2023年度・活動計画

「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会は、初年度の2022年度は合計で3回の研究部会を開催しました。研究会では分野の異なる研究者が集い、活発な議論がなされるとともに、さらなる議論の糸口となる新しいアイデアや課題が出されました。一方で、初年度はアフリカ地域に関する研究成果が中心であったため、2年目を迎える2023年度は、アジアにおけるものづくり研究や、カイゼン研究の成果も聞いてまいりたいと思います。

開催予定

第5回研究会

開催日時

2023年3月18日（土曜）15:00～17:30　

発表者

栗田匡相会員（関西学院大学経済学部教授）
板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

第6回研究会

開催日時

2023年4月22日（土曜）15:00～17:30

発表者

福西隆弘（アジア経済研究所主任調査研究員）

以上に加えて、9月までに2～3回の研究会の開催を予定しております。詳細については、MLでお知らせします。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会（2023年11月）

2023年度活動報告

活動2年目にあたる2023年度は、計4回の研究部会に加え、全国大会でのセッション開催を企画・実施しました。以下に、活動の詳細をご報告いたします。

毎回の研究部会を通じてアフリカ・アジアにおけるものづくりの多様性を再確認するとともに、両地域間の共通性や差異性を知ることが出来ました。

参加者は大学院生や若手研究者を含む大学に所属する研究者のほか、開発機関や民間企業の実務者など幅広く、毎回20名を超える参加者がありました。

また、今年度は、研究会を通じて得られた繋がりを活かして、日本を代表するものづくりのまちとして知られる東大阪市を一部の会員とともに訪問し（市役所のモノづくり支援室／三和鋲螺製作所）、ものづくりに関する知見を深めました。

以上の取り組みを通じて、研究者間の交流に繋がるとともに、ものづくり研究のすそ野が着実に広がってることを実感しています。

第4回研究会

開催日時：2022年10月22日（土曜）15:00～17:30
実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して（仮）」
畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程、オンライン参加）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」
辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第5回研究会

開催日時：2023年3月18日（土曜）15:00～17:30
実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05　
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10　
自己紹介

15:10-16:10
「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」
栗田匡相　会員（関西学院大学経済学部教授）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」
板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第６回研究会

開催日時：2023年4月22日（土曜）15:00～17:30
実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」
井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」
福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第7回研究会（共催：京滋支部）

開催日時：2023年6月24日（土曜）15:00～17:30
実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状（仮）」
シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」
尾崎隼人（江崎グリコ株式会社）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

国際開発学会第33回全国大会企画セッション
「包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から」

開催日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
場所：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー 9F 1093

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。

しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者

高橋基樹（京都大学）
「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
井手上和代（明治学院大学）
「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
松原加奈（東京理科大学）
「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

座長報告：高橋基樹（京都大学）

本セッションには、対面で11名、オンラインで11名の参加があった。本セッションは、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会の活動を踏まえ、その成果を学会に還元することを念頭に置いて企画したものである。

アフリカ諸国が21世紀初頭からの高度成長を経てかえって強まった資源・一次産品への依存からの構造転換のために、ものづくり・製造業の現状を、実証研究を通じて考察することが要請されている。そこで必要なことは、多くの人が経済活動の担い手として参加する包摂的な開発が実現されてゆくことである。

最初の報告「アフリカにおける製造業の『失われた中間』を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から―」（高橋基樹会員・京都大学）では、ケニア・ナイロビのソファ製造の複数のクラスターを取り上げ、製品について生じた革新的な知識が異なる業者の間で容易に共有される開放的なケースと知識が秘匿される閉鎖的なケースがあることが指摘された。

それは従来の「失われた中間」＝二重構造論では捉えきれない多系的な発展とそれに応じた包摂が生じている可能性を示唆するものである。

続く「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達 ―企業者的能力に着目して―」（井手上和代会員・明治学院大学）では、ナイロビの金属加工業の資金調達と企業者能力について、製品と技術（機械化の程度）が異なる二つの地区の業者への聞き取り調査に基づき論じた。

長期資金需要の相対的多さにもかかわらず、金融市場における機会が狭められており、機械化の進んだ事業者も自己資金への依存率が高く、金融機関からの借り入れが限られていることが分かった。

事業者の企業者能力はそうした生産環境の負の要因を補うために発揮されている。

「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響―」（松原加奈会員・東京理科大学）は、最初にエチオピアの革靴産業と産業政策の歴史を跡付けた。

それを踏まえて、異なる３つの規模の企業が受けてきた支援を詳述し、小企業にも政府による外国援助を活用した支援が及んでいることを指摘する。

各企業は異なる複数の支援を渡りつつ恩恵を受けるものの、逆に支援を渡ることができずに廃業に追い込まれる場合があり、包摂が不均等なかたちで生じていることが示された。

「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して―」（日下部美佳会員・京都大学博士課程）は、福祉用具に携わる障害者団体の活動に着目し、個々人の技能の熟練及び多能工化と活動参加前の教育や技能の習得とがどのように関わっているかについて考察した。技能形成とものづくりという障害者の開発への主体的な参加が団体の存在によって可能となっている。

各報告に対して黒川基裕会員（高崎経済大学）、渡邉松男会員（立命館大学）から、理論的枠組みを踏まえた議論の陶冶に向けた助言や、考察をさらに深めるための問題の提起がなされた。これらは上記研究部会での議論を進展させるために非常に有益なものであり、本セッションを開催した意義を確認することができた。

2024年度活動計画

今年度はアフリカのものづくりに関する研究成果の発表が多かったため、次年度はアジアのものづくりの事例についても取り上げたいと考えています。

また、2024年度は最終年度にあたるため、ものづくりに関する議論を体系的に整理し、研究成果をまとめていきたいと考えています。

今後の研究会の予定として、ものづくり研究のインド編として2023年12月16日（土曜）に京都大学にて研究会の開催を企画しており、準備を進めています。

詳細については、改めてメーリングリストを通じて皆様にご案内を差し上げます。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会（2023年11月）

2023年度活動報告(Oct. 2022-Sept. 2023)

This year will be the second year since the establishment of our research group, IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems). Based on the activities conducted in the FY 2022, we discussed the directions of research, examined research progress of our group members, organized an oral session at the 24th JASID Spring Conference, and made presentations to share research findings of our group members.

In Dec. 2022 and Jan. 2023, we consulted with member representatives about the directions of research.

In Feb. 2023, we reviewed research progress of our group members, organized an oral session for the 24th JASID Spring Conference, prepared abstracts of papers for presentations and also of our session, and submitted a plan of our session to the conference secretariat. We also elected a commentator for our session.

In March and April 2023, designated presenters prepared full papers.
In May 2023, full papers from presenters were collected and submitted to the conference secretariat. In the meantime, we were consolidating research activities for the next year.

In June 2023, our session we held at the 24th JASID Spring Conference.

Title: Learning from Current Practices in Sustainable Society

Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)
Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)
Discussant: Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

Presenter:

Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
“Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.”
Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
“Sustainability of Community Tourism in Cambodia.”
〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
“Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability
Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)
“The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”

This session was conducted virtually, while some presenters presented in person. We received constructive suggestions during the session, and we could deepen our understanding of sustainable society by integrating our research findings.

In August and September 2023, we were consolidating research activities for the next year.

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会（2024年2月）

社会課題解決のための開発とイノベーション

Innovation and Development for Solving Social Problems

メンバー

代表

新海尚子：Naoko Shinkai（津田塾大学）

副代表

徐霈馨：Pei-Hsin, Hsu （Taiwan Forestry Research Institute）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）

2021年12月～2021年1月

研究部会メンバーとの日程調査、今後の方針について相談、Zoom準備

2022年1月15日土曜日

研究会　第1回　キックオフミーティング（メンバー紹介、今後の研究部会について）

2022年2月～4月

研究部会メンバーとの次回研究会の内容、および日程調査
研究会招聘講師調整、連絡
第23回国際開発学会春季大会ラウンドテーブル企画
ラウンドテーブル企画招聘講師調整、連絡
2023年度研究部会継続準備

2022年5月1日

研究会　第2回　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）
以下、予定

2022年6月4日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における「社会課題解決のための開発とイノベーション」について、課題関連の意見交換およびラウンドテーブルセッション；
招聘講師　発表者とタイトル
Title: The application of AI technology to address SDG issues
Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan
Title: Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand
Presenter: Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences,　Chiang Mai University
オンライン打ち合わせ

2022年6月18日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における研究部会企画ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施（ファシリテーター：代表者Naoko Shinkai (Tsuda University) および副代表者 Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)）。

当日参加者と、上記 Y. Chen、Dr. Ariya Svetamraによる講演後、講演者と自由に意見交換を行なった。

2022年7月24日日曜日

研究会　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）

Title: Innovation and Development for Solving Social Problems from AI prospects

Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University

Y. Chen氏による、タイトル（AIの観点からのイノベーションと社会課題）について講演頂き、研究メンバーと意見交換を行なった。

2022年8月

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー準備。

2022年9月18日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー、津田塾大学総合政策研究所と共同開催
2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation during Crises“につき、講演者と代表、副代表で打ち合わせ

2022年9月25日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナーを津田塾大学総合政策研究所と共同開催し、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学の起業センター長Rukmal Weerashinghe氏、人文社会学科長Shirantha Heenkenda氏を迎えて実施された。

2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance“

講演者：Dr. Rukmal Weerasinghe Professor, Faculty of Management Studies and Commerce Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

開会の言葉、コメンテーター：Dr. Shirantha Heenkenda Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

閉会の言葉、ファシリテーター：新海尚子（本研究部会　代表者）

2年目（2022年10月～2023年9月）

2022年11月〜2023年1月

2年目活動計画　打ち合わせ、国際開発学会春季大会における企画セッション計画、発表者募集

2023年2月〜2023年3月

企画セッションテーマおよび研究部会メンバーより　発表者4名、コメンテーター確定、企画セッションのAbstractと、発表者からのAbstractを収集し大会実行委員会に提出

2023年4月〜2023年5月

大会にて報告する研究成果のため研究調査を進める、報告論文を用意、大会実行委員会に提出

2023年6月10日土曜日

国際開発学会第24回春季大会で企画セッション
“Learning from Current Practices in Sustainable Society”
(使用言語　英語、オンライン）において、4名の研究部会メンバーによる研究成果を発表。同じくメンバーのコメンテーターによるディスカッションも合わせて、本研究部会テーマにおける最近の各地域におけるプラクティスや課題についても話し合った。本研究部会における成果についても話し合った。

”Learning from Current Practices in Sustainable Society”

(1) 企画責任者（Organizer）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(2) 司会（Chair/Moderator）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(3) Presenter: Pei-Hsin Hsu（Taiwan Forestry Research Institute）
Title: Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar

(4) Presenter: Rido Thath（CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh）
Title: Sustainability of Community Tourism in Cambodia

(5) Presenter: 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)

Title: Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-

(6) Presenter: 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

Title: The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics

(7) 討論者（Discussant）:Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

2023年11月〜2024年1月

3年目活動計画　打ち合わせ

2023年12月

国際開発学会全国大会におけるセッション発表もしくは国際開発学会春季大会におけるセッション発表予定。

2024年1月～6月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果まとめ発表

2024年7・8月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果をまとめる予定。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

国際開発学会第23回春季大会ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施

研究部会、津田塾大学総合政策研究所共催IDSSP-JASID/TU-RIPSセミナー”Business Innovation during the Crises:no trade-off between human rights and business performance“

2年目＜終了＞

国際開発学会第24回春季大会企画セッション”Learning from Current Practices in Sustainable Society”で研究部会メンバー4名による発表。

3年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会もしくは春季大会において発表予定。また成果をまとめる予定

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の代表者および副代表者は、女性会員であり、またメンバーのうち半分以上が外国人会員である。

研究部会でセッションを企画する場合は、なるべく若手研究者が、研究成果を発表するように心がけている。

外部専門家の招聘についてメンバー全員に伺う中で、女性会員や外国人会員の意見を取り入れられるよう、意見が出てきた場合には反映するようにしている。

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会（2023年2月）

活動報告

Research Group: ”Innovation and Development for Solving Social Problems”　　　　　　　　　　　　　　　　　　

The research group (RG) on Innovation and Development for Solving Social Problems (IDSSP) was launched early 2022 with the objective of tackling common issues observed in the world and sharing solutions and lessons learned in the process of innovative approaches that can be applicable elsewhere.

We had several events in 2022.

We organized a roundtable session for the 23^rd JASID Spring Conference and invited two professors, one from Taiwan and another from Thailand, to share their experiences. Dr. Vincent Y. Chen at the Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University from Taiwan explained the application of AI for environmental protection in tourism development and Dr. Ariya Svetamra at the Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University demonstrated the use of FPAR(Feminist Participatory Action Research) to cope with the issue of violence toward female migrant workers. This session was consisted of two parts, lectures, and discussions. In the latter part, participants expressed their opinions for these lectures and shared their own experiences. Both speakers and participants are from outside Japan and attended the session virtually. The session was facilitated by the Chairperson of this RG, Dr. Naoko Shinkai at the Department of Policy Studies, Tsuda University and the Vice-Chair, Dr. Pei-Hsin Hsu at Taiwan Forestry Research Institute.

After this, we had a small seminar with Dr. Chen to follow up some details on his project in July.

We also hosted a webinar, a research seminar on Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance in September, 2022. This seminar was co-organized with the Research Institute for Policy Studies, Tsuda University (TU-RIPS). We invited two guest speakers from Sri Lanka, Dr. Rukmal Weerasinghe, Professor, Faculty of Management Studies and Commerce, and the Chairperson of the Center for Entrepreneurship and Innovation, University of Sri Jayewardenepura, and Dr. Shirantha Heenkenda, Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences, University of Sri Jayewardenepura. The Chairperson of this RG and the Director of TU-RIPS, Dr. Naoko Shinkai, made opening remarks and served as a facilitator

The details can be found from the websites below:

The seminar flyer:

The report of this seminar:

In 2023, we plan to have seminars and a session about innovation and development at the JASID conference. Since most of the RG’s members reside overseas, we will continue our activities virtually.

We appreciate your support and look forward to your participation.

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会（2023年2月）

活動報告

前回のニューズレターでは2022年度の活動報告を行った。その中で触れたとおり、秋季大会において研究部会として「倫理的食農システムの構築に向けて―アグロエコロジーの観点から―」と題したラウンド・テーブルを開催した。

この準備会合として２回の内部研究会を設定し、コメンテーターを交えて議論を交わした。まず、11月3日に座長として池上が企画の趣旨を説明し、座長解題の基本方針を報告した。ラウンド・テーブルの2つの柱になる倫理的食農システムとアグロエコロジーについての理解をめぐり、食農システムの上流から下流に向けた各段階、すなわち、種子、農業生産、流通、消費のそれぞれからテーマに迫ることを確認した。ついで、11月23日に2回目の内部研究会をもち、それぞれの報告者が説明した報告のアウトラインと予定コメントについて議論を行った。

以上の準備会合を踏まえて、12月3日にラウンド・テーブルを開催した。第1報告は西川芳昭「アグロエコロジー研究から見たタネをめぐる主体者の多様性」、第2報告は受田宏之「ミルパ、有機市、農民学校：メキシコにおけるアグロエコロジーの実践と課題」、第3報告は牧田りえ「有機とローカルはなぜ接近するのか」、第4報告は坂田裕輔「生産過程の倫理性に対する消費者の関心」というように、食農システムの流れに沿って報告が行われた。これらの報告に対して、加藤珠比氏と妹尾裕彦氏がそれぞれコメントを行い、このコメントを中心に議論が行われた。

対面とオンラインのハイブリッド形式の開催だったので、全体としての参加者数は不明であるが、対面式の会場参加は20名強だった。

本年度も研究会を随時開催し、課題に迫る予定である。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）