すでにお気づきの方もおられると思いますが、前号からJ-stageに書評などこれまで掲載されなかったカテゴリーの原稿も掲載するようになりました。
現在、今年度の予算の範囲内で過去に遡って順次掲載していく予定です。4月ごろまでに掲載をできればと思って作業を進めています。
今年度の予算内で対応できなかった原稿についても、来年度以降、少しずつ遡っていく予定です。
現在、次号の学会誌の編集作業をしております。今回は開発協力大綱をテーマにした特集を予定しており、関係の先生方でこれまでオンラインで打ち合わせを重ねながら内容を練っているところです。また、今回は現地調査の工夫に焦点をあてた特集も予定しています。
また、全体像が見えてきていない中で作っていくこの時期はやや苦しいところもありますが、少しずつ形が見えていくのは編集の喜びでもあります。
6月下旬から7月ごろにお手元にお届けできるように進行していきたいと思います。
学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）
現在、32巻1号を準備しています（このニュースレターをご覧いただく時には、お手元に届いているかもしれません）。
今号は「交通」という、国際開発の上では重要なセクターであるにもかかわらず、論文の少ない分野について特集を掲載することができました。ご尽力いただいた先生方に御礼申し上げます。
また、もう一つの特集は昨年度の全国大会プレナリー「グローバル危機にどう向き合うか – 国際開発学の役割」の一部を収録しました。投稿論文・報告・ノートも多くの研究の投稿があり充実したものになりました。
査読などでご協力いただきました先生方に御礼申し上げます。本号の締め切りの関係で次号に掲載せざるを得ない論文もありましたが、ますます充実させていきたいと思います。
書評対象の書籍についても随時受け付けています。なかなか会員の皆さまの書籍を包括的に把握するのは難しく、編集事務局へお送りいただければ書評対象として検討させていただきます。
学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）
国際開発に関心を持つ学部生の人材育成を目的とする「第3回国際開発論文コンテスト」について報告致します。
該当者なし
4編（順不同）
カンボジアの世帯調査ミクロデータを用い、カンボジア農家の生産、消費の両側面に配慮した同時方程式モデルに基づく分析を行っている。
学部学生でミクロデータを用いた分析を行っている点や消費と生産の同時性に配慮した分析手法を採用するなど、技術的な点で優れた論文といえる。全体として文章表現が的確かつ明瞭で、論理構成も一貫性がとれている点が高く評価できる。
研究の目的と意義が明確に示されており、それぞれの分析結果を受けた要因をその都度考察し、分析の内容や結果そのものにおいて不備や不十分がある点を筆者自身が理解・認識した上で、それらについても適所に言及しているところも、論述の丁寧さが伺えた。
本研究のオリジナリティである分析手法を提示する決定関数の定式化の記述のところでも、詳細に読み手に分かり易く説明されていた。
本論文は、マダガスカル農民を事例に、個人の男女という性格特性や認知能力・非認知能力の違いがソーシャルネットワークを介して農業生産性に与える影響を検証し、農業のソーシャルネットワークの大きさが生産性向上に影響を与えることを明らかにしている。
先行研究の指摘を踏まえて現地調査を設計し、独自の調査データを用いて2段階推計を行っており、外向性と神経性に関しては男女で正反対の作用をしているという興味深い結果も得られている。
これらの点について多角評価された一方で、章見出しなど執筆要項のルールおよび要件を満たしていない体裁であるために残念ながら減点対象となってしまった。その他、本研究の課題を最後に示すと、論文全体の流れが引き締まって説得力が増す論文になる、などのコメントが審査委員からなされた。
ソ連邦崩壊後のロシアにおける開発協力の変遷を英文誌のサーベイ、並びにロシアの行政文書を元に読み解き、4つの時代に区分しうることを明らかにしている。ロシアの行政文書についての比較分析を行ったり、レビューから浮かび上がった今後の研究課題を示したりと、独自の議論を展開しているところも高く評価された。
ソ連崩壊後のロシアに着目する意義についても丁寧な説明を行っており、読者との共通理解を築くことにも成功している。
調査方法（レビューする文献の抽出方法）を明示することで、自身の調査の射程と限界について自覚的であろうとする姿勢も窺えた。文章表現も明確で学部生のサーベイ論文としては良い評価を得られた一方で、審査委員からは文献レビューの範囲を狭く絞りすぎているという指摘もなされた。
マダガスカル農村の教育において、短期間の物的介入が子どもの成績にどの程度影響するのかという実験を行い、その分析・考察を通してマダガスカルの学校現場及び学習環境の改善に向けた政策提言に繋げた論文である。
本研究のオリジナリティは、10歳から12歳の子ども計296人もの対象者に3週間という期間をかけて独自の介入実験（使用する数学と読解問題の教材を自分たちで作成して実験を設計）を行ったところにある。
先行研究の体系的なレビューや独自の現地調査など、学部生としては非常に高い水準の調査が行われていることが評価された。
その一方で、介入実験の説明や実験結果の記載など、論文の根幹に係わる部分が曖昧な記載になっており、研究論文としての完成度については改善の余地が指摘された。
春季大会での表彰は実施せず、受賞者には賞状と記念品を郵送し、規程に基づく研究奨励金を授与した。受賞者の声については、次号のニュースレターで掲載する。
また、受賞論文の要旨を今年秋に発行する学会誌で公表する予定である。なお、人材育成というコンテストの目的に鑑み、応募者全員には審査員からの講評を伝えている。
人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）
（定例会は2 か月に1 度、最終日曜日の20 時～22 時）
臨時会合：理事会報告。全国大会でのRT の打ち合わせ。
第1 回定例会：第3 回国際開発論文コンテストのスケジュール確定。
「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」企画、春季大会で東大EAA と「開発と文学」のセッションを共催。
第2 回定例会：第2回国際開発論文コンテスト審査方法とスケジュールの審議・決定。「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」で11 人のインタビュー終了。
国際開発論文コンテスト（第3 回）審査会
［2023/5/28 常任理事会で審査結果を審議承認。コメントへの対応は後日検討］
［国際開発研究2023/6 号に第2 回国際開発論文コンテストの入賞者の要旨掲載］
第4 回：今後の人材育成活動について。
第5 回：2023 年度活動報告案・決算案の審議。
前年度より3 カ月早い2022 年11 月から広報開始（学会誌、ホームページ、メーリングリスト）。
（３）2022 年12 月全国大会で、「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題したセッションを開催。
（４）留学生がなぜ日本で国際開発・国際協力を学ぶ／研究するのかについて聞き取り調査を実施。それをもとに、2023 年11 月の全国大会でRT を開催予定。
以下の機会を提供することで人材の育成を目指す
人材育成委員会
第11期 委員長：松本悟（法政大学）
小山田英治（同志社大学）
志賀裕朗（横浜国立大学）
汪 牧耘（東京大学大学院）
大山貴稔（九州工業大学）
栗田匡相（関西学院大学）
森 泰紀（同志社大学大学院）
人材育成委員会
第12期 委員長：小山田英治（同志社大学）
学部生を対象とした第3回国際開発論文コンテストの応募を3月24日に締め切りました。
ご協力頂きました学会員の皆さん、ありがとうございました。
今年度の応募論文は13編で、応募時の所属は、共立女子大学、関西学院大学、釧路公立大学、法政大学でした。
審査の結果は6月に春季大会（秋田市）で発表し、表彰する予定です。
人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）
人材育成委員会では、「なぜ日本で国際開発を学ぶか」という企画を立てており、日本における国際開発の人材育成の現状・課題を外国人の視点から考えております。そのため、ぜひ日本で留学している、または留学生であった会員の方々、会員のお知り合いの（現・元）留学生の方々に、ご協力いただけると幸いです。本企画の詳細は以下の通りです。
日本の国際開発・国際協力の規模は縮小しています。そうしたなか、なぜ留学生は欧米や自国ではなく、日本で国際開発について学ぶのでしょうか。日本での勉学・生活において、この分野で学ぶ留学生はどのような悩みを抱えており、どんなことを得られているのか——
本委員会は、こうした実態を把握しながら、国際開発学会を通した人材育成の可能性を検討したいと考えています。日本における外国人を含めた知的コミュニティを築き、国際開発・国際協力分野の「人材育成の場としての日本」の価値を見出せたらと思っています。
会員の皆様のなかには、日本以外の国出身の留学生・研究者が多数おられるかと拝察します。少しでもご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。身の周りにご興味のあるご友人がいらっしゃいましたら、ぜひ本企画をご紹介頂ければ幸いです。
ご連絡の際に、以下の情報を簡単に教えてください。なお本委員会が取得した個人情報は上記目的以外には一切使用致しません。
2023年1月31日（火曜）
なお、今回は初めての試みのため日本語のみでご案内させて頂きましたが、今後は日本の大学・大学院の英語学位コース等で国際開発・国際協力を学んでいる／学んだ留学生の方々にも対象を広げていきたいと考えています。ご協力頂ける（現・元）留学生からのご連絡を心よりお待ちしております。何卒宜しくお願い致します。
人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）
12月4日の第33回会員総会で下表の 2022 年度（2021年10月1日から2022年9月30日）決算報告および2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）予算案が承認されました。以下、決算と予算について説明します。
収入に関し、会費収入は予算額より少なかった一方、事業収益とその他収益は予算額を上回りました。会費収入では、正会員および学生会員の支払いが予算額より少なくなりました。正会員で2022年度会費を支払っていない方がいることも挙げられますが、2022年度から70歳以上の会員の減額措置、あるいは4月以降に入会承認された会員については減額措置を導入したことによって、正会員の会費が減少したと考えられます。また、学生会員の多くは会費を支払っていますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた学生会員に対して免除措置を取ったため、予算額よりも少ない決算になりました。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、研究部会の返金、金沢大学の第32回全国大会の余剰金が全額学会に振り込まれたなどによって、大きく増額することになりました。
つぎに、支出に関しては、2020、2021年度同様、新型コロナウイルスの影響で一部事業系委員会活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より約350万円減、管理系委員会・本部事務局では約90万円減の決算となりました。一方、予備費では、第33回全国大会での報告申込および大会参加申し込みのシステム（Confit）の導入と第23回春季大会で赤字決算となりましたので、それを補填するために支出をしました。それらを踏まえても、当初予算より657万円減の1586万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。
一昨年度、昨年度に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2021年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。研究部会については、2022年度を終了したにもかかわらず、9月30日までに返金をしなかった研究部会はなかったので、2022年度の未収金はゼロとなりました。なお、3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。会費の未収金は、いずれも2022年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。
つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。2021年度は学会誌の支払いがあったため計上していますが、今回はそのような事態になりませんでしたので、大きく減少することになりました。また、預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。
貸借対照表全体を通じて、資産では2021年度と比べて前年度より85万円減少することになりました。しかし、負債は前年よりも238万円減少しています。また、繰越金合計は前年度より約150万円が前年度より増加しました。
石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2022年10月24日午前10時から11時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。
2023年度会費収入については、定款細則の変更により、恒常的な減額制度が導入されました。事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員は2000円となりました。2021年度から実施している70歳以上の会費半額、4月以降の入会者に対する半額減額措置を踏まえ、会費収入は2022年度決算とほぼ同じ金額としました。
事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約7％減の1361万円余としました。前期繰越金2583万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。
支出のうち、事業系委員会の部分については、1286万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・8研究部会）。大会助成金について、第24回春季大会は秋田の国際教養大学で開催され、交通費などで多くの経費が掛かることが予想されるため、助成金を100万円に増額しています。
また、学会誌は今年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されます。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。それ以外の委員会では、研究×実践委員会は委員会設置後から新型コロナウイルスの影響でフィールドワークに出ることができませんでした。今年度はフィールドができると考えられるので、手厚い予算措置を実施しました。
管理系委員会・本部事務局では663万4000円を計上しています。今年度は第12期1号理事候補者選挙が行われます。それに関する経費の計上、会員管理システム、大会管理システムに関する経費が業務委託費に計上しています。それ以外には、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議が再開することを想定して前年度決算よりも多く計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。
各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。昨年度までの会計では、事業系委員会の会計を事業本体経費と委員会経費と別建てとしていましたが、どちらの項目かであいまいになることもあったので、統一化しました。
以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1949万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額、決算より約400万円増加しております。学会活動を充実させつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。
総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
議題
18名の新規入会希望者が承認され、7名の退会者が報告された。
議題
議題
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
議題
議題
議題
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
議題
※特段の記載がない場合、報告者は第11期の各委員会とする。
1. 第34回全国大会（＠上智大学）の準備状況について（大会組織委員会）
山田大会組織委員長より、第34回全国大会の準備状況について報告がなされた。
1. 2023年度決算および監査役報告（本部事務局・総務委員会）
池上総務委員長より、2023年度決算およびそれに基づく貸借対照表について説明がなされた。これを受けて、監査役より、特に指摘すべき事項はなかった旨の報告があった。
2. 2023年度活動報告（各委員会）
各委員長より、2023年度の活動報告が行われた。
3. 2024年度予算案・活動計画案（第12期本部事務局・総務委員会）
各委員長より、2024年度の予算案と活動計画案について説明がなされた。
JICAから提案されているアジア圏を対象とする開発学会設立構想について、どの委員会が業務を担当すべきか、意見交換がなされた。
第12期において設置を予定している社会共創委員会が中心となり、第11期の北村グローバル連携委員長と連携して対応し、今後も議論していくことが決定された。
4. 2023年度学会賞の選出（賞選考委員会）
三重野賞選考委員長より2023年度学会賞の選出について提案があり、承認された。
5. 韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣（グローバル連携委員会）
北村グローバル連携委員長より、韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣について提案があり、承認された。
6. 会員向け情報発信方法の整理（広報委員会）
高田広報委員長より、会員向け情報発信方法の整理について提案があり、承認された。
7. 大橋正明会員の名誉会員への推挙（総務委員会）
池上総務委員長より、大橋正明会員の名誉会員への推挙がなされ、承認された。
8. 第33回会員総会議事（本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より、第34回全国大会（＠上智大学）にて実施予定の第33回会員総会議事について説明され、承認された。
9. 定款改正（本部事務局）、定款細則改正（第12期本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長と池上総務委員長より、定款と定款細則の改正について提案があり、承認された。
10. 会費支払い方法の変更（バンクチェック廃止）（本部事務局）
池上総務委員長より、会費支払方法の変更（バンクチェック廃止とPayPal導入の検討）について提案がなされ、承認された。
11．今後の予定について
今後の会合予定について確認が行われた。
議題
狩野広報委員長より、ニューズレターとメーリングリストの運用に関して改善案が出された。現在の課題としては、両者の役割が重複している点、ニューズレターに掲載する委員会・研究部会・支部からの報告が負担になっている点が挙げられた。
改善案としては、ニューズレターをアーカイブ目的、メーリングリストを即時性のある情報発信目的とし、メーリングリストの対象内容を強化するとともに、ニューズレターの発行を年4回から2回に減らすことが提案された。
常任理事より、ニューズレターに掲載している座長報告の負担が大きいことから、大会終了後に会員が論文集にアクセスできることが周知・広報されることを前提に座長報告を止め、代わりに改善案などを座長が任意でフィードバックできるGoogle フォームを作成し、Confitのメッセージ機能で流してはどうかという提案があった。
他にも、学会誌にアーカイブ的な情報（事務局報告・委員会報告など）を一元化して掲載し、ニューズレターを廃止してはどうかという提案もあった。
ニューズレターおよびメーリングリストの運用については、引き続き広報委員会が検討していくこととなった。
山田会長より、研究部会の活動報告を義務としてはどうかという提案があった。例として、大会で活動報告をするセッションを出す、ニューズレターやメーリングリストで発信するなどが挙げられた。
常任理事より、活動報告をしなければ予算が下りないという仕組みにする、自分たちでウェブサイト上の各部会のページを更新させる、期間中に部会での検討・研究状況を学会誌に必ず掲載することを義務とする、などの案が出された。
また、発信方法については、メーリングリスト、ニューズレター、ウェブサイト、学会のラウンドテーブル、総会でのフラッシュトークなど、様々な形から選択させてはどうかという案も出された。
引き続き山田会長が企画運営委員会として研究部会のルール（公開性や規定）を確認し、活動報告の発信方法について検討し、次回の常任理事会で提案することとなった。
澤田賞選考委員長より、（１）ポスター発表者によるフラッシュトークを次回大会から実施したい、（２）学会賞受賞者へ賞金を出す場合は定款の改定が必要となるため、今後、賞選考委員会内で改定案を作成する、（３）賞選考の基金を作るための方法を検討すべき旨の提案があった。今後の常任理事会に具体的な規定や手続き案を委員会から提示し、議論することとした。
小國副会長より、合理的配慮WGのメーリングリストを作成することが提案され、承認された。また、ウェブサイト上の合理的配慮に関するページを、読み上げソフトを用いやすいように設定することが提案され、承認された。上記の二点については、石田さんにお願いすることとなった。
加えて、「学会における合理的配慮について」のサブページを、今後作成される山田会長の挨拶ページからもリンクすることが提案され、山田会長の了承を得た。
ＷＧ内で出されているその他のアイデアとして、「学会の合理的配慮を考える」セッションを大会で設けること、希望者には学会誌をテキストファイルで提供すること、などが挙げられていることが紹介された。
関谷総務委員長より、入会者11名、復会・再入会者1名の審査について提案があり、承認された。また、退会者5名について報告がなされた。
常任理事会の年間スケジュールを事前に決定して欲しいとの要望が常任理事より出され、事務局より具体的な提案を用意し、検討することとした。
なし
本部事務局
本部事務局長：星野晶成（名古屋大学）
議題
池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。
志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。
杉田選挙管理委員長より、第12期1号理事選挙を2023年5月9日から23日の期間に実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。
三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。
島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。
志賀事務局長より、新規入会希望者・退会者の報告（新規入会希望者13名、退会者3名）ならびに会員数の動向について報告があった。
三重野賞選考委員長より、翻訳書をもって学会賞への応募があった場合の対応や、論文賞の今後のあり方についての検討状況が報告された。
三重野賞選考委員長より、ポスター賞選考の準備状況について報告された。
議題
各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。
各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。
志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）について提案がなされ、承認された。また、1名が退会したことが報告された。
志賀事務局長より、第115回理事会の議事案および第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。
議題
1．第33回全国大会より導入した大会参加・発表管理プログラムのConfitにかかる契約の継続について承認された。
2．21名の新規入会希望者が承認され、9名の退会者が報告された。
議題
議題
本部事務局長
志賀裕朗（横浜国立大学）
以下が提案され、いずれも了承された。
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
3年間会費未納を理由とする退会処分対象者について：志賀事務局長より、3年間会費未納を理由とする退会処分対象者17名について提案があり、承認された。
三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。
各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。
各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。
池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。
各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。
志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。
志賀事務局長より、第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。
杉田選挙管理委員長より、2023年5月9日から23日の期間に第12期1号理事選挙を実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。
島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。
志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）および、1名の退会者が報告された。
三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について報告があった。
障害を有する会員に対する合理的配慮のあり方について議論が行われた。
冒頭に、島田剛・第33回全国大会実行委員長および工藤尚悟・第24回春季大会実行委員長の挨拶が行われた。
三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞受賞作について報告があり、承認された。
特段の記載がない場合、報告者は第11期の各委員会とする。
第34回全国大会（＠上智大学）の準備状況について（大会組織委員会）
山田大会組織委員長より、第34回全国大会の準備状況について報告がなされた。
1. 2023年度決算および監査役報告（本部事務局・総務委員会）
池上総務委員長より、2023年度決算および監査報告結果について説明がなされた。石田監査役、西野監査役より、適切に会計が行われている点が評価に値するとのコメントがなされた。
2. 2023年度活動報告（各委員会）
各委員長より、2023年度の活動報告がなされた。
3. 2024年度予算案・活動計画案（第12期本部事務局・総務委員会）
第12期星野事務局長と各委員長より、2024年度の予算案と活動計画案の説明がなされ、委員会・支部・部会の設置及び予算案とともに承認された。
4. 2023年度学会賞の選出（賞選考委員会）
三重野賞選考委員長より、書籍について12件の応募があり、選考の結果、池田真也会員、杉江あい会員が奨励賞を受賞、論文については該当なしとなった旨、報告があった。
5. 韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣（グローバル連携委員会）
北村グローバル連携委員長より、学会賞受賞者と近藤久洋会員を2023年12月に開催予定の韓国国際開発学会冬季大会へ派遣する予定である旨、説明があった。
6. 会員向け情報発信方法の整理（広報委員会）
高田広報委員長より会員向け情報発信の方法を整理していく必要性について説明があった。
7. 大橋正明会員の名誉会員への推挙（本部事務局）
佐藤会長より、大橋正明会員の名誉会員への推挙がなされ、承認された。
8. 第33回会員総会議事（本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より第33回会員総会議事案について説明があり、承認された。
9. 定款改正（本部事務局）、定款細則改正（第12期本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より、定款と定款細則の改正について説明があり、承認された。
10. 会費支払い方法の変更（バンクチェック廃止）（本部事務局）
池上総務委員長より会費支払い方法の変更について説明があり、承認された。
11．今後の予定について
今後の会合予定について確認がなされた。
*第11期役員で第12期も役員に就任予定の場合、第11期欄に名前を記載
第34回全国大会実行委員長からのご挨拶（上智大学・小松太郎先生）
小松・第34回全国大会実行委員長より挨拶があり、開催中の大会には学会員400名程度が参加しているとの報告がなされた。
1． 定款細則の改正について（第11期 本部事務局）
志賀本部事務局長より、定款細則の変更に関する提案がなされ、承認された。
2． 2024年度予算案について（第11期 総務委員会）
池上総務委員長より、2024年度予算案について説明がなされ、承認された。支部・研究部会の活動費については、各支部・部会あたりの支給額の上限を20万円に設定することとなった。
3． 理事会におけるオブザーバー参加について（第11期 本部事務局）
理事以外の支部長（市橋先生、渡邉先生、梅村先生）を理事会オブザーバーとして認める提案がなされ、承認された。
佐藤第11期会長より退任挨拶があり、第11期のスローガンであるvisible, inclusive, entertainingはほぼ実現できたと考えているとの見解が披歴された。
さらに、ホームページのアップデートや科研費を獲得したうえで英文学会誌を刊行できたことなどの具体的な成果についても言及がなされた。
山田・第12期会長候補より、第12期体制では「①国際開発学の再定義、②多様性からのシナジー、③わくわくの創造」をスローガンとして活動を行っていく旨の意向が表明された。
第11期・第12期の役員紹介
第11期佐藤会長、第12期山田会長より役員及び役員候補者の紹介がなされた。
2021年度および2022年度の2年間にわたり会費を支払っていない会員15名について、事務局が国際開発学会定款附則第5項に従って退会処分とすることを提案し、承認された。
選挙管理委員会より国際開発学会理事候補者選挙細則の改正案が提案され、承認された。
19名の新規入会希望者、10名の退会者が報告された。
大山・人材育成委員会委員（松本委員長の代理）より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として４編が選出されたことが報告され（最優秀論文賞は該当者なし）、承認された。
佐藤会長（企画運営委員長）より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。
杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。
三重野 賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の報告があった。
志賀事務局長より、10名の入会希望者、3名の退会希望者が報告された。また、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。
冒頭に、工藤・第24回春季大会実行委員長から挨拶が行われた。また、小松・第34回全国大会実行委員長から、挨拶および大会の準備状況についての報告があった。
志賀事務局長より、山田肖子・第12期理事（第11期副会長）を次期会長候補として推薦し、本年11月11日に実施される会員総会に提案することが報告され、承認された。
次期（第12期）会長候補者の選任について、5月30日から6月6日までの期間、現任（第11期）の理事より候補者の推薦の受付を行った。その結果、理事6名から山田肖子会員を推薦したい旨の届け出があった。これを踏まえ、理事会では、推薦人代表者からの説明を徴したのち、山田会員を次期会長候補として本年11月11日に実施される会員総会に提案することを承認した。
今後の会合予定について：志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会までの理事会、常任理事会の会合日程（予定）について説明があった。
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
佐藤仁・第 11 期国際開発学会長及び小松太郎・第 34 回全国大会実行委員長による挨拶がなされた。
島田剛会員が議長として選出された。
志賀・事務局長より、現在の会員総数1,589名で、本日の参加者（319名）と委任状数（116名）の合計が定足数（159名）に達するため、定款第14条第5項に遵い、総会が成立することが報告された。
志賀・事務局長より、2024年度支部・研究部会として一覧表が報告され、併せて、（一覧表上では空白となっていた）ジェンダーと開発部会については甲斐田きよみ会員が代表となることが報告された。
三重野・賞選考委員長より、22件のポスター発表から、選出された八郷真理愛会員（優秀ポスター発表賞）、佐藤美奈子会員（ポスター発表奨励賞）、井川摩耶（ポスター発表奨励賞）の３名の会員が選出された旨の報告がなされた。また、学会賞については、12件の応募の中から、池田真也会員および杉江あい会員の著書が奨励賞として選出された旨が報告された。
各委員会委員長より2023年度の活動報告、池上・総務委員長より2023年度の決算報告、北村・グローバル連携委員長より科研費を活用した活動に関する報告、西野・監査役より監査役報告がなされ、いずれも承認された。
志賀・事務局長より12期理事候補について説明がなされ、承認された。
志賀・事務局長より、会長候補、副会長候補、常任理事候補、監査役候補について説明がなされ、承認された。
志賀・事務局長より、定款の改正案について説明がなされ、承認された。
第 11 期会長による総括がなされた。
三重野・賞選考委員長より、対象者に対して授賞式が行われた。
山田会長より挨拶がなされ、12期国際開発学会のテーマとして「国際開発学の再定義」、「多様性からのシナジー」、「ワクワクの創造」が報告された。
山田会長より、星野・事務局長の選出および次期本部事務局について説明がなされ、承認された。
各委員会委員長より、委員会の構成および幹事の委嘱について説明がなされ、承認された。
関谷・総務委員長より、2024年度活動計画案および予算案について説明がなされ、承認された。
星野事務局長より定款細則の改正について報告がなされた。
坂本会員（次期春季大会実行委員長）より、2024年春季大会を2024年6月15日に宇都宮大学で実施することが報告された。
本部事務局
星野晶成（名古屋大学）
高田潤一副会長を議長に選出した。
志賀事務局長より、12月4日現在の会員総数は1619名、総会成立のための定足数は162名であるところ、出席者（100名）と委任状提出者（296名）の合計数は396名であるため、総会は定款第14条第4項に照らして有効に成立しているとの報告があった。
各委員長より以下の通り、2022年度活動報告があった。
また、池上委員長から2022年度決算についての報告があった。西野監査役より監査役報告があり、活動報告、決算、監査役報告すべてが承認された。
各委員長から、2023年度の活動計画について以下のとおり報告があった。
また、池上総務委員長から2023年度予算案の説明があった。活動計画案、予算案いずれも承認された。
志賀本部事務局長より、5つの支部・8つの研究部会の設置を承認したことが報告された。
志賀本部事務局長から、会員制度の変更に伴う定款および定款細則の改正が提案され、承認された。
三重野賞選考委員長から学会賞および優秀ポスター発表賞の発表が行われ、授賞式が行われた。
本部事務局
志賀裕朗（横浜国立大学）
報告提出なし
横浜支部
支部長：林薫（文教大学）
報告なし
横浜支部
支部長：林薫（文教大学）
志賀裕朗（横浜国立大学）
吉田栄一（横浜市立大学）
佐藤峰（横浜国立大学）
小林誉明（横浜国立大学）
４半期に１回程度、研究会および研究交流・情報交換会を行う。今年度は学会員以外へのアウトリーチ活動を積極的に検討する：
若手会員（留学生を含む）が研究（修士論文、博士論文を含む）のアイディアを発展させるための機会を増やすべく、定例研究会では積極的に若手の研究発表を推奨する。具体的には女性研究者が多い、社会開発や教育分野に重点を置く。
また、横浜市、神奈川県在住の外国人研究者との交流を深めるなどの働きかけを行う。
またJICAや世銀との留学プログラムへの留学生の発表の機会を提供すると共に、日本で博士課程に所属する女性外国人留学生の都市開発系のグループInterlabなどとの協力関係を強化することで、女性/外国人/若手研究者への活動奨励を行う。
横浜支部
支部長：志賀裕朗（横浜国立大学）
梅村 哲夫（名古屋大学）
染矢 將和（名古屋大学）
林 尚志（南山大学）
国際開発学会東海支部では、若手研究者の育成を促進するため、広く全国に呼びかけ、毎年度「若手研究者報告会」を開催してきた。
実施に関しては単に希望者全員に報告させるのではなく、書類審査を行ってスクリーニングを行っている。報告者の中から特に優れた者に対して、国際開発学会全国大会での報告ための交通費も一部補助することとしてる。
2024年度は幹事として、新たに女性会員2名、男性会員3名（内、外国人会員2名）を追加し、支部における多様性を広げることとした（ただし、LGBTQの観点から、性別の観点を取り入れることが適切かどうかは今後検討する必要がある）。
東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）
2023年度におけるJASID東海支部の活動予定は次の通りです。
1) 18:00～19:00
舟橋豊子氏（立命館大学政策科学部・准教授）
2) 19:10～20:10
寺﨑新一郎氏（立命館大学経営学部・准教授）
「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近（仮題）」
「国際開発学会東海支部若手研究者研究会」を、名古屋大学大学院国際開発研究科との共催で若手研究者の英語による研究発表の機会を増やすことを目的として、昨年まで年一回だった研究会を本年は年二回オンライン形式で開催することを予定している。
主催は国際開発学会東海支部と名古屋大学大学院国際開発研究科であるものの、参加者は東海地区に限らず、昨年同様海外からの参加者を含め広く公募する。また、本研究会での研究発表の優秀者には国際開発学会東海支部の予算で国際開発学会の全国大会での発表にかかる宿泊費・交通費の補助（対面開催のみ）を供与し、本研究会が国際開発学会全国大会の興隆に結びつくように配慮する。
その他、外部講師招聘などの機会があれば、適宜研究会・講演会を開催する。
東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）
(1) 18:00～19:00
舟橋豊子 氏（立命館大学政策科学部・准教授）
「フィリピンのサリサリストア：零細小売業の実態と人々のくらし」
(2) 19:10～20:10
寺﨑新一郎 氏（立命館大学経営学部・准教授）
「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近」
東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）
JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し3名の応募があり、スクリーニングで次の3名を選択した。
(1) 13:00 – 13:45 Nilaphy Phommachanh Nagoya Univ. Economics
Beyond Boundaries: Investigating Special Economic Zone Spillover Effects in Laos
(2) 13:45 – 14:30 Yuniasih Purwanti Kobe Univ. Education
The Effects of Drought on Education Expenses: Comparative Studies of Rural Areas in Java Islands, Indonesia
(3) 14:30 – 15:15 Masahiko Jin Nagoya City Univ. Econoics
An reconsideration of vulnerability in developing countries from a methodological perspective
※ただし（2）については辞退となった。
東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）
市橋 勝（広島大学）
関 恒樹（広島大学）
金子 慎治（広島大学）
外国人会員や若手研究者の育成を促進するため、年に1度開催している西日本地区の研究発表会では広く外国人留学生などにも入会を呼び掛けるようにしているので、今年度もそういう働きかけを行なっていきたい。
広島支部
支部長：市橋 勝（広島大学）
本年度、九州大学と共同で西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論するJASID第10回西日本地区研究発表会（於：九州大学伊都キャンパス）を対面開催した。
参加大学は九州大学、広島大学であった。
開催日時は8月18日午後1時～午後4時半、発表者39名、広島大学教員6名、九州大学教員5名、九大側スタッフ4名の合計54名だった。
本年度は、発表者全員によるショートプレゼンテーションとポスターセッションによる報告形態をとり、例年と異なる開催形式とした。
報告の内容は経済政策関連、農業科学関連のものが中心であった。
ポスターセッションの後、ベストプレゼンテーション賞を決めるための全参加者による投票を行ない、広大側4名、九大側3名の合計7名に賞状と記念品を渡した。
広島支部
支部長：市橋勝（広島大学）
本年度の支部・研究部会の活動スケジュールは以下の通り。
広島支部
支部長：市橋勝（広島大学）
京滋支部は、4月23日（日曜）、2023年度第1回研究報告会を、京都大学稲盛財団記念館（およびオンライン）にて実施します。
本報告執筆時点で15名の発表応募を得ており、準備作業を進めています。次回のニューズレターでこの会の実施内容を報告します。
また、6月には「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会と共催で、研究会を予定しております。詳細は追って学会メーリングリストでご案内いたします。
京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）
2023年度の京滋支部の活動は以下のとおりです。
2023 年4月23日（日曜）、京都大学稲盛財団記念館にて、若手研究者を対象にした研究報告会をハイブリッドで開催しました。
当日は、学生会員（博士前・後期課程）および PD、助教レベルの会員による 15 の研究成果および中間報告が対面で行われました。
本年の特徴として、関西圏だけでなく、関東地区の学生会員数名が学会の交通費助成を利用し対面で報告を行いました。所属大学の地域を越えて、若手研究者に研究成果や進捗状況を共有する機会を提供し、互いに議論し交流する場となりました。
これも支部の重要な役割の一つと認識しています。
2023年6月24日（土要）、「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」との共催で、研究会を京都大学稲盛財団記念館にてハイブリッドで開催しました。
当日は、同研究部会および京滋支部からそれぞれ一つずつ発表を行いました。京滋支部として江崎グリコ株式会社尾崎隼人氏を招き、「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」をテーマに発表してもらいました。
尾崎氏が海外青年協力隊員として赴任時に撮影したビデオも交えたブラックソープの製造過程、生産現場のカイゼンによる効率化の紹介と、製造過程で生じる廃棄物の再利用という環境配慮への含意も示されました。
本発表は「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」のテーマにも通じるもので、発表に続く質疑応答では活発な意見交換がなされ、相互にとって有意義な研究会となりました。
なお本支部では、2023年度から、龍谷大学斎藤文彦会員が副支部長に就任しました。
京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）