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会長からの手紙(2023年11月)

あっという間の3年間でした。Visible, Inclusive, Entertaining をスローガンに、常任理事の皆さんと事務局スタッフに助けられながら、ここまで来られたことに感謝の気持ちで一杯です。

特に、任期前半の大会がすべてオンラインになってしまったために、Entertaining な側面を十分に展開できなかったことは心残りでした。それでもHPの全面改訂や学会管理システムの導入、学会誌のデザインとコンテンツの刷新、学部生論文コンテストの導入、若手による選管PR動画の配信、学会費の割引制度、学会としての科研費の獲得や英文ジャーナルの充実など、それなりに visible な成果を出すことができました。

「学会」と呼ばれる集団の多くが会員数を減らしている中で、どうにか会員数を維持できた背景には、3年会費未納で自動退会になりそうな人に声をかけて踏みとどまらせるという、きわめて地味な活動もありました。

どれほど visible な活動にも、このように、それを下支えしてくれた皆さんの invisible な貢献があります。日々の理事会の日程調整や議題の整理なども、事務局長、総務委員長をはじめとするスタッフの献身的な努力があったからこそ円滑に進められました。

とかくアイディア先行で、実施となると周りを振り回しがちな私をサポートし、着実に成果に結びつけてくれた常任理事、理事の皆様にも厚く御礼申し上げます。

これまでの大会実行委員の先生方、そして大会に参加してくれて活動を盛り上げてくださった会員のみなさんにも厚く御礼を申し上げます。

次の会長が山田肖子さんになったことは本当に喜ばしいことです。彼女は、大会組織委員長として大会のホスト校を口説くという、まさに invisible 仕事をやってきた学会の大黒柱です。

山田さんのつくる新しいチームの下、学会が新しい時代を切り開く推進力になることを祈って、私の退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました!

2023年11月
第11期会長 佐藤仁(東京大学)




追悼:内海成治先生(本会元副会長)

JASID名誉会員で、2011年から14年まで副会長としても活躍された内海成治先生(大阪大学名誉教授)が2023年9月16日に急逝されました。

JICAの国際協力専門員(教育分野)、アフガニスタン教育大臣のアドバイザー、大阪大学、お茶の水女子大学、京都女子大学等で教授を歴任され、日本の国際開発分野で大きな足跡を残されました。ここに生前の内海先生のご貢献に感謝し、安らかな眠りをお祈りいたします。 

佐藤仁


アフリカでの教育開発研究を先導された内海先生との思い出

1998年から始まった私のケニア通いにフィールド調査の要素が加味されたのは、内海先生が2000年にJSPSナイロビ連絡センターに赴任されことが契機になっています。

広島大学に着任したのが1997年で、その前にJICAに勤めていたこともあり、少なくないお付き合いはありました。大学で働くことになったものの、私にはフィールドでの調査経験が圧倒的に不足していました。

今のように大学が忙しくない時、先生が泊まる場所もあるというので、2000年9~10月の3週間ほどケニアへ行くことにしました。これが、今につながるケニアでのフィールド研究の始まりです。基本的に学生を含めた合宿調査でしたので、研究のことや世間話、朝から晩まで、話が尽きることはありませんでした。

この初期の頃、アフリカの教育研究と言えば、日本では援助に関わる研究者の一部が細々と行っていました。学会で発表すると珍しがられたぐらいです。今日のようにアフリカの分科会が立ち上がるなど、考えられないことでした。

内海先生は、当時、センターのニュースレター「ふくたーな」(2000年6月発行)の編集後記に、「アフリカ研究の中では教育は非常にマイナーな分野ですが、国際協力では非常に重要な分野です」と書かれています。

時代は移り変わり、教育開発研究の中で、アフリカはメジャーな地域になりました。そのようなフィールド経験を経て、多くの学生が巣立っていきました。

2000年から2010年代前半までは、マサイの人々の暮らすナロック県の小学校をベースに調査をしてきました。2006年には「ケニア教育開発研究合宿」と称して、8名ほどの本学会会員の参加も得て(今では皆さん50代以上になっています)、1週間ほどの調査を合同で行いました。

ナイロビでの合宿生活に加え、平原にポツリとある小学校の寄宿舎に1泊した経験は、特に忘れがたい思い出です。シマウマやキリンが近くで見られることもありました。その後、イスラム圏のラム島や難民キャンプのあるカクマにもフィールドを広げていきました。

内海先生の訃報に接したのは、ちょうどナイロビで定宿としているアパートに滞在していた時でした。そこには、様々な調査用具に加え、一緒に購入した洗濯用のバケツや炊飯器もあります。

ケニアのご友人たちも一様に驚き、深く悲しまれていました。20年以上にわたるケニアでの調査生活を思い出すと寂しくてなりません。私自身を研究者として育ててくれたのも先生とのこの生活があったからこそです。

内海先生のまかれた種は、立派に成長しています。これからも私たちを温かく見守って下さい。本当にありがとうございました。

澤村信英




第34回全国大会(上智大学)開催のお知らせ

現在、11月の大会に向けて準備を進めております。久しぶりの対面による全国大会であり、遠い昔のように思える過去の対面開催を思い出しながら進めています。

コロナやインフルエンザが流行していますが、健康にご留意頂き、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

以下のページに情報を掲載していきますので、ご覧いただければ幸いです。

第34回全国大会・実行委員会
実行委員長:小松太郎(上智大学)




第4回・国際開発論文コンテストのお知らせ

第4回・国際開発論文コンテスト

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

対象は2024年3月時点で学部生が書いた論文で、応募には国際開発学会員の推薦が必要。

2023年 6月開催予定の国際開発学会春季大会で公表・表彰の予定。

応募受付期間

  • 2024年3月1~24日

詳細は、以下のページをご参照ください。

人材育成委員会
委員長:松本悟(法政大学)




第3回「国際開発論文コンテスト」受賞者のことば(2023年11月)

学部論文を対象とした第3回国際開発論文コンテストで優秀論文賞を受賞した方々の「受賞の言葉」です。

これまでは学会の大会でビデオメッセージを流していましたが、2023年春季大会は時間の関係で受賞者の紹介しかできませんでしたので、ニューズレターを通じて、皆さんの声をお伝え致します。

なお、所属は応募時(2023年3月時点)のものです。  

国際開発学会では2024年も学部生対象の国際開発論文コンテストを実施致します。詳しくは学会ホームページをご覧下さい。

意欲的な学生からの多くの応募をお待ちしております。

中西勇太(釧路公立大学)

「カンボジア農家の作物栽培と食料消費の実態―CSES2014を用いた計量経済分析―」

この度は、第3回国際開発論文コンテストにおいて優秀論文賞を頂き、大変光栄です。 研究当初はデータの整理や回帰分析に苦労し、執筆時もなかなか論理性を持った文章を書くことができませんでしたが、三輪加奈先生の丁寧で熱心なご指導のおかげで、この賞を受賞することができました。

私は、国際開発という研究分野は非常に重要であり、途上国の開発問題だけでなく、先進国においてもジェンダー問題や貧困格差など研究が必要な課題が山積みだと考えております。

一見、私たち個人が国際開発に対して貢献できることはとても少ないように思えますが、先行研究を読み、自分なりの解釈をし、論文を執筆するということは大きな一歩ではないでしょうか。

そして、学部生は他大学の方に自分の論文を読んでもらう機会があまりない中で、本コンテストに応募して、審査委員の方に読んで頂くのは非常に良い機会だと思います。

私は、受賞論文においてカンボジア農家の作物栽培と食料消費の現状について家計調査データを用いて明らかにしましたが、カンボジアの農業や栄養不足はまだまだ改善の余地があると考えます。

また、研究を進めるにつれ、カンボジアの人々の伝統的な食文化や生活習慣にも興味を持ちました。途上国の暮らしは日本で過ごす私たちからは想像し難いものではありますが、そこから学べることは多いと考えており、今後より一層理解を深めていきたいと考えております。


中本絢子、中泉澄美、棚橋愛梨咲(関西学院大学)

「マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響~性格特性に着目した2段階推計を用いて~」

この度は、拙著『マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響–性格特性に着目した2段階推計を用いて–』を第三回国際開発論文コンテストにて、優秀論文賞に選んでいただきまして、心より御礼申し上げます。

本論文は、2022年8月に、マダガスカルにて私達が独自に取得したデータを用い、執筆いたしました。本研究の舞台であるマダガスカルという国は、世界最貧国家のひとつであり、貧困脱却や今後の人口増加に備えるために、国の主要産業である農林水産業の早急な発展が必要だといわれています。

現在のマダガスカルにおいては、伝統的な農法が主流であり、化学肥料等も効果的に使用されていません。そこで、本研究ではマダガスカルの主食であるコメの生産性向上に着目し、ネットワークの構築と、それを促す性格特性についての研究を行いました。

国際開発論文コンテストでは、私たちのような学生が国際開発という観点から、論文執筆を行い、コンテストに出場することで自身の知見を深めるとともに、さらなる国際開発をめぐる研究の発展に貢献できるのではないかと考えます。

本論文の執筆と本コンテストで栄誉ある賞を頂けたことが、今後のマダガスカルにおいて、より良い政策の実行、また国の発展に貢献できることを心より願っております。私たちも、この度の経験を糧に国際発展という大きな目標に向かい日々精進してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。


任百香、石橋由唯、塚本真世(関西学院大学)

「子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響~マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに~」

この度は『子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響〜マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに〜』を2023年度国際開発学会賞という栄誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。

私たちは、最貧国家マダガスカルの農村地域で現地調査を行い研究を行いました。本研究の舞台であるマダガスカルは、世界の中でも特に貧困問題が深刻な国で、経済はもちろん、生活環境や教育環境なども決して良いとは言えません。

特に農村部の教育に注目して研究しました。マダガスカル農村では、学校に通えない子どもがいることはもちろん、教育免許を持っていない村人も教えていること、教科書が教室に数冊しかなく勉強道具も十分でないこと、十分な授業が提供されていないことなどの問題があり、小学校高学年でも四則演算ができない子どもがたくさんいます。

さらにその子どもたちの親世代となると、多くの親が子どもたちより計算問題ができない、字が読めない、字が書けないという現状があり、いかに昔から教育が不十分だったかがうかがえます。

そのような農村の教育の現状の中で、教育レベルを向上させるために「ピア効果」に着目して大規模な実証実験を行いました。ピア効果とはある個人が周囲の人々から受ける影響のことを言い、意識や能力の高い集団の中に身を置くことで切磋琢磨しお互いを高め合う効果やその逆もあります。

ピア効果によって、経験の豊富な教師を頼りにせず、しっかりした教科書を用いて子どもたちがグループ学習をすることによって、短期間で大きな学習効果があることを立証することができました。

本研究が少しでも途上国開発研究の貢献材料となればと幸いに存じます。最後に研究や調査に協力してくださったマダガスカル農村の皆さまに感謝を述べるとともに、皆さまの生活に少しでも貢献できることを願って受賞の言葉と変えさせていただきます。ありがとうございます。


渡辺彩(法政大学)

「ソ連崩壊後のロシアの開発協力―英文学術誌の研究サーベイをもとに―」

この度は優秀賞をいただき、心より感謝申し上げます。本コンテストに応募するということは私にとって「挑戦」でしたので、賞をいただくことができ、大変嬉しく思っております。 本論文は、冷戦後のロシアの開発協力に着目したサーベイ論文です。

冷戦期、東側の旗頭だったソ連を引き継いだロシアは、冷戦終結後、どのような開発協力を行い、新冷戦と呼ばれる状況に至る過程で、どのように変化しているのかという問いを探究しました。

本コンテストは、賞を受賞する機会があるだけではなく、応募者全員が講評をもらうことができます。書いたものを誰かに読んでもらうということは非常に重要だと論文執筆の過程で強く感じました。

なぜなら、執筆者本人では気がつくことができない指摘を得ることができるからです。その過程を踏むことにより、論文をより洗練されたものにすることができます。

講評をもらう機会はさほど多くありません。そのため、応募者全員が講評をもらうことができるというのは、本コンテストの特徴の一つであり、意義なのではないかと思います。

本論文を執筆するにあたり、たくさんの方に支えていただきました。これまでご指導、ご尽力いただきました、先生やゼミ生、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 いただいた講評を踏まえ、賞をいただいたことを励みに、より研究に努めてまいります。この度は誠にありがとうございます。


人材育成委員会
委員長:松本悟(法政大学)




学会誌編集委員会からのお知らせ(2023年11月)

30巻1号(2021年6月発刊)から始まった現在の執行部の任期は、この11月で終了します。

編集委員の先生方の多くは、すでに3年の任期を大幅に超えており、いつも多忙な中で特集の企画や論文審査にご協力いただいてきました。

また、この3年の間、査読に多くの先生方にご協力をいただきましたこと、ここに感謝申し上げます。 この3年間、佐藤仁会長の”Visible, Inclusive, and Entertaining”のスローガンのもと、誌上セミナーという取り組みを行ったり、討論というセクションを始めたり、グローバル連携委員会と共に学会誌の表紙を新たにしました。

手探りで前進してきましたが、多くの皆様のご協力と支援のおかげです。

また、任期の途中から以前は独立して行われていた大会におけるブックトークを編集委員会として実施し、書評との連携を図ってきました。

これは学会誌の編集とは異なる仕事ですが、「本をつくる」という側面から国際開発を見るのは新しい発見があり、楽しい経験でした。

編集委員会の仕事を通じて、個人的には専門分野を超えて考えることの楽しさと難しさを感じています。

次回の33巻からは新しい編集委員会のメンバーでの編集になります。今後も会員の皆様からのご協力とご支援をお願いいたします。

学会誌編集委員会
委員長:島田剛(明治大学)




社会連携委員会からのお知らせ(2023年11月)

2023年10月1日(日曜)にグローバルフェスタにて「国際開発キャリアセミナー」を開催しました。

本事業は今年で3年目になりますが、毎年、若手の方を対象に本学会の会員が自身のキャリアについて経験をお話し、その後、質疑応答を行う形式で実施しています。今年は佐藤仁会長、本委員会の委員でもある大橋正明会員、上智大学の荻巣崇世会員にご登壇頂きました。

質疑応答では「なぜ開発の世界に入ったのか」、「実務と研究の関係性について」、「ワークライフバランスの取り方」等について質問が出され、お3人に率直なところをお答え頂きました。

オンラインで時間も限られていましたので、1往復のやり取りだけになってしまいましたが、本来はもっとじっくりとお酒でも飲みながら聞きたい内容でした。今後のご参考にして頂けますと幸いです。本事業は3年件で11名の方にご登壇頂きました。改めて全ての登壇者、参加者の皆様に御礼申し上げます。

また、この3年間で本委員会主催のシンポやセミナーに多くの方にご参加頂き、充実した委員会活動をして頂きました。ご尽力頂きました委員を初め、関係各位にこの場をお借りして深く御礼申し上げます。本当にどうも有難うございました。

 

社会連携委員会
委員長:川口純(筑波大学)




「研究×実践」委員会からのお知らせ(2023年11月)

研究×実践委員会では、研究と実践の交わり方を論じる機会を提供すべく、学会大会にてラウンドテーブルの企画を継続して実施してきました。

今般、第11期における委員会の最後の大会であり、委員会の総括として当委員会から三つのラウンドテーブルセッションを企画しました。

1.ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性―インドの離島エリアにおけるe-Healthビジネスの事例から―

  • 2023年11月12日(日曜)09:30 〜 11:30
  • 紀-115(紀尾井坂ビル115)

当委員会からは、狩野剛委員、功能聡子委員、佐藤峰委員が報告者や討論者を務めます。

2.国際開発(学)の「埋葬」と「再生」―世代を超えた、グローバルなサステナビリティの確保を射程に入れて―

  • 2023年11月12日(日曜) 12:45 〜 14:45
  • 紀-B108(紀尾井坂ビルB108)

当委員会からは、佐藤峰委員、小林誉明委員が報告者や討論者を務めます。

3.大国間競争の時代にODA で「普遍的価値」を促進することの意味を問う

  • 2023年11月12日(日曜)15:00 〜 17:00
  • 紀-115(紀尾井坂ビル115)

当委員会からは、志賀裕朗委員、小林誉明委員が報告者や討論者を務めます。

 

このうち、「国際開発(学)の「埋葬」と「再生」―世代を超えた、グローバルなサステナビリティの確保を射程に入れて―」は、地方展開委員会との共催による、「研究×実践×地方展開ラウンドテーブル」として企画されたものです。

地方展開委員会からは木全洋一郎委員が報告者として、梶英樹委員が討論者として参画されます。 みなさまと会場で議論できることを楽しみにしております。

「研究×実践」委員会
委員長:小林誉明(横浜国立大学)




地方展開委員会からのお知らせ(2023年11月)

地方展開委員会 2023年度活動報告(2023年11月)

2023年6月10日に国際教養大学を開催校として実施された第24回春季大会で「地方展開委員会RT地方からみた『内なる国際化』と協働の可能性」を主催し、参加者と内なる国際化を中長期的、短期的どのように位置づけるのか、移民社会にむけて検討すべき課題は何かについて意見交換を行った。

国際開発学会出前講座の今後の運営について考えるために登録してくださった会員にアンケートを実施し今後の在り方について検討した。

地方展開委員会
委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)




【会員限定】常任理事会議事録(第239・240・241回)

第239回常任理事会

  • 日時:2023年8月19~22日
  • 方法:メール審議

議題

(1) 審議事項

  1. 第33回全国大会(@明治大学)の大会運営予算に係る留保金の取り扱いが審議された。
  2. 3名の新規入会希望者が承認された。

第240回常任理事会

  • 日時:9月3日(日曜)13時00分~15時15分
  • 方法:オンライン(Zoom)
  • 出席:佐藤仁(会長)、高田(副会長)、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野(以上、常任理事)、志賀(事務局長)、秋保(事務局次長)

議題

(1)審議事項

  1. 総務委員会より、2024年度の支部・研究部会の設置について説明があり、了承された。
  2. 人材育成委員会より、2024年の第4回国際開発論文コンテストの開催案について説明があり、了承された。
  3. 本部事務局より、現行定款の改正の検討状況について説明があり、改正する方向性について了承された。
  4. 本部事務局より、2年間連続して会費を未納としている会員の退会処分について提案があり、了承された。

(2)報告事項

  1. 社会連携委員会より、国際協力キャリアセミナーの開催について報告があった。
  2. 賞選考委員会より、春季大会のポスター発表の表彰結果および今年度の学会賞選考の進展状況について報告があった。

第241回常任理事会

  • 日時:2023年10月5~7日
  • 方法:メール審議

議題

(1)審議事項

  • 15名の新規入会希望者が承認された。

(2)報告事項

  • 39名の退会者、25名の休会申請者、58名の会費減額申請者が報告された。

本部事務局
事務局長:志賀裕朗(横浜国立大学)




【会員限定】理事会議事録(第120・121回)

第120回理事会

  • 日時:2023年8月5~8日
  • 方法:メールによる開催

(1)審議事項

以下が提案され、いずれも了承された。

  1. 小國和子会員(日本福祉大学)および松本悟会員(法政大学)を副会長候補として、小山田英治会員(同志社大学)、狩野剛会員(金沢工業大学)、北村友人会員(東京大学)、木全洋一郎会員(国際協力機構)、工藤尚悟会員(国際教養大学)、澤田康幸会員(東京大学)、島田剛会員(明治大学)、杉田映理会員(大阪大学)、関谷雄一会員(東京大学)を常任理事候補として、2023年11月11日開催予定の会員総会に提案すること。
  2. 星野晶成会員(名古屋大学)を本部事務局長候補として上記会員総会に提案すること。
  3. 萱島信子会員(国際協力機構)および佐藤峰会員(横浜国立大学)を監査役候補として上記会員総会に提案すること。

第121回理事会

  • 日時:2023年9月4~7日
  • 方法:メールによる開催

(1)審議事項

  • 38名の会員について、会費を連続して2年間未納としていることを理由とする退会処分に付することが提案され、了承された。

(2)報告事項

  • 2024年度支部・研究部会の申請状況が報告された。

本部事務局
事務局長:志賀裕朗(横浜国立大学)




横浜支部(2023年11月)

報告提出なし

横浜支部
支部長:林薫(文教大学)




東海支部(2023年11月)

活動報告

1-1 若手研究者報告会の開催(JASID Tokai 2023 Conference for Young Researchers)

  • 日時:2023年9月29日(土要)13:00~15:00
  • 場所:名古屋大学国際開発研究科8階オーディトリアム

JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し3名の応募があり、スクリーニングで次の3名を選択した。

(1) 13:00 – 13:45 Nilaphy Phommachanh Nagoya Univ. Economics
Beyond Boundaries: Investigating Special Economic Zone Spillover Effects in Laos

(2) 13:45 – 14:30 Yuniasih Purwanti Kobe Univ. Education
The Effects of Drought on Education Expenses: Comparative Studies of Rural Areas in Java Islands, Indonesia

(3) 14:30 – 15:15 Masahiko Jin Nagoya City Univ. Econoics
An reconsideration of vulnerability in developing countries from a methodological perspective

※ただし(2)については辞退となった。

1-2 国際ビジネス研究学会(JAIBS)・JASID東海共催講演会(予定)

  • 日時: 令和5年10月7日(土曜)16:05~17:05
  • 開催方法:対面のみで開催
  • 場所: 中京大学名古屋キャンパス センタービル8階0805教室

「現地での事業展開を通して見たインド・中国ビジネス比較-‐現地法人設立・経営の経験より‐」

  • 講師:武藤裕幸 氏(愛知大学大学院中国研究科、元豊田自動織機)
  • 司会:林尚志 (南山大学)

東海支部
代表:梅村哲夫(名古屋大学)

副支部長:染矢将和(名古屋大学)
副支部長:林尚志(南山大学)




広島支部(2023年11月)

活動報告

本年度、九州大学と共同で西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論するJASID第10回西日本地区研究発表会(於:九州大学伊都キャンパス)を対面開催した。

参加大学は九州大学、広島大学であった。

開催日時は8月18日午後1時~午後4時半、発表者39名、広島大学教員6名、九州大学教員5名、九大側スタッフ4名の合計54名だった。

本年度は、発表者全員によるショートプレゼンテーションとポスターセッションによる報告形態をとり、例年と異なる開催形式とした。

報告の内容は経済政策関連、農業科学関連のものが中心であった。

ポスターセッションの後、ベストプレゼンテーション賞を決めるための全参加者による投票を行ない、広大側4名、九大側3名の合計7名に賞状と記念品を渡した。

広島支部
支部長:市橋勝(広島大学)




京滋支部(2023年11月)

2023年度の京滋支部の活動は以下のとおりです。

京滋支部研究報告会

2023 年4月23日(日曜)、京都大学稲盛財団記念館にて、若手研究者を対象にした研究報告会をハイブリッドで開催しました。

当日は、学生会員(博士前・後期課程)および PD、助教レベルの会員による 15 の研究成果および中間報告が対面で行われました。

本年の特徴として、関西圏だけでなく、関東地区の学生会員数名が学会の交通費助成を利用し対面で報告を行いました。所属大学の地域を越えて、若手研究者に研究成果や進捗状況を共有する機会を提供し、互いに議論し交流する場となりました。

これも支部の重要な役割の一つと認識しています。

京滋支部研究会

2023年6月24日(土要)、「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」との共催で、研究会を京都大学稲盛財団記念館にてハイブリッドで開催しました。

当日は、同研究部会および京滋支部からそれぞれ一つずつ発表を行いました。京滋支部として江崎グリコ株式会社尾崎隼人氏を招き、「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」をテーマに発表してもらいました。

尾崎氏が海外青年協力隊員として赴任時に撮影したビデオも交えたブラックソープの製造過程、生産現場のカイゼンによる効率化の紹介と、製造過程で生じる廃棄物の再利用という環境配慮への含意も示されました。

本発表は「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」のテーマにも通じるもので、発表に続く質疑応答では活発な意見交換がなされ、相互にとって有意義な研究会となりました。

なお本支部では、2023年度から、龍谷大学斎藤文彦会員が副支部長に就任しました。

京滋支部
支部長:渡邉松男(立命館大学)




関西支部(2023年11月)

2023年度、関西支部ではハイブリット形式またはオンライン形式による定期的な研究会の開催を計画しました。

本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを目的としています。

研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点です。第一に、研究会が開催する最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことです。

第二に、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発の分野における活躍につながることが期待されます。

活動報告

上記活動計画に基づき、2022年10月から2023年9月まで、計4回の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告します。

第164回研究会

日時:2023年6月22日(木曜)15:00-17:00、言語:英語

  • 発表テーマ:International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
  • 発表者:Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London
  • 討論者:Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
  • 言語: English
  • 場所:神戸大学大学院国際協力研究科大会議室(ハイブリット)
  • 参加人数:24名(講演者、司会者含む)

概要

本研究会ではロンドン大学教育研究所(Institute of Education, University College London)のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。

生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。

また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告しました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。

講演後には、討論者の坂田博士(広島大学)をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

日時:2023年6月30日(金曜)13:00-15:00、言語:英語

  • 発表テーマ: Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach
  • 発表者:Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
  • 言語: English
  • 場所:神戸大学大学院国際協力研究科大会議室(ハイブリット)
  • 参加人数:20名 (講演者、司会者含む)

概要

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。

高等教育機関の質は様々な尺度にて測られるが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士説明しました。

また、その高等教育機関のアウトプットとなる指標として①Researching (パブリケーション数、研究用施設数等), ②Teaching(教員数、教育用施設数等), ③Grant Application(研究費の申請数等)の3点を挙げ、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて、その3点を指標化し、中国の高等教育機関の効率性を数値化したことを、See博士自信の研究を基に設営しました。

See博士の本研究は、その3点から構成される総合点による中国国内の高等教育機関の効率性の比較を可能にした他、効率性を高めるために注力すべき点の可視化に成功したことを示しました。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

第166回研究会

日時:2023年8月22日(火曜)15:00-17:00、言語:英語

  • 発表テーマ:Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR
  • 発表者:Dr. Vilayphone Somsamone, Vice Dean, Department of Economics and Tourism, Souphanouvong University
  • 言語: English
  • 参加人数:23名 (オンライン)

概要

本研究会ではSouphanouvong Universityの教授である Somsamone博士を招聘し、「Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR」をテーマに講演していただいた。

本講演は、ラオス北部に位置する「世界遺産の街」ルアンパバーンの観光業の現状と課題に焦点を当てて進められた。現状として、古都ルアンパバーンは、その文化的重要性から街全体がユネスコにより世界遺産登録されている。

また、手つかずの山々や滝等、豊かな自然にも恵まれており、欧州をはじめとする世界各国から観光先としての注目も浴びている。

一方で、海外観光客にとってルアンパバーン内の交通の利便性の低さや、宿泊先の少なさが課題となっている。課題の背景として、海外観光客に対する宿泊サービスに関する法の制限や、世界遺産保持のための都市開発に制限があることが挙げられる。

特に、世界遺産の街として景観を保つ必要性から、過度な道路の拡張や建物の建築はできず、観光業の発展を期待する市民や、訪れる観光客の需要との間にずれが生じている。

現在、ルアンパバーンでは「ずれ」への対応として、ハイキングや、自転車でのツーリング等、自然に優しいエコツーリズムに力を入れている。

本研究会はSomsamone博士の講演及びその後の議論を通じて、世界遺産の維持と都市開発との両立について考える大変意義深い機会となった。

第167回研究会

日時:2023年9月28日(木曜)17:00-19:00、言語:英語

  • 発表テーマ:Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
  • 発表者:Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
  • 討論者:Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
  • 言語: English 参加人数:48名 (オンライン)

概要

本研究会では、ラオス国立大学経済経営学部のPhouphet Kyophilavong教授を招聘し、「Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?」をテーマとした講演が行われました。

本講演でPhouphet教授は、世界貿易分析プロジェクト(GTAP)モデルを使用して、WTO加盟後のサービス自由化がラオスの経済、貧困、所得格差に及ぼす影響を分析し、その結果を説明しました。

Phouphet教授は、WTO加盟とサービスの自由化が実質GDPと福祉との間に統計的に有意な相関があることを推定しました。

さらに、単純労働者の賃金上昇が不平等を軽減することも示した。したがって、ラオス政府は、ラオス経済を改善し、貧困と不平等を削減する上で、WTO加盟、特にサービスの自由化に取り組むべきであることを強調しました。

講演後は同大学のViriyasack Sisouphanthong准教授を討論者としてお招きし、世界貿易分析プロジェクト(GTAP)モデル、間接的な観光業の影響、ラオスにおけるこれからの貿易自由化など、いくつかの重要な質問を提起しました。

また、参加者からも活発に質問が挙げられ、Phouphet教授の研究プロジェクトや貿易自由化について議論を深めました。本講演は、後発開発途上国の貿易自由化と貧困と不平等の削減との関係について理解を深める貴重な機会となりました。

関西支部
支部長:小川啓一(神戸大学)
副支部長:關谷武司(関西学院大学)




『ジェンダーと開発』研究部会(2023年11月)

研究部会代表・田中由美子先生を追悼して

2023年9月26日、本研究部会の代表を務められた田中由美子先生が急逝されました。あまりにも突然の訃報に、未だに現実のこととは思えません。

9月15日に本研究部会の定例会をオンラインで行いましたが、3名の発表に対して田中先生がコメンテーターを務めてくださいました。

そのコメントは鋭く深く、そして温かみと優しさがあり、いつもの田中先生でした。そのわずか2週間後に、この悲しい知らせを受け取るとは誰も想像していませんでした。

田中先生はJICAにおいて社会開発部長、国際協力専門員(ジェンダーと開発分野)、シニア・ジェンダーアドバイザーを歴任され、城西国際大学(招聘教授)など多くの大学で教鞭をとられるとともに、国連女性の地位委員会の日本代表としても活躍され、日本におけるジェンダーと開発分野の先駆者として大きな足跡を国際開発分野に残されました。

JICAにおいてカンボジアやアフガニスタンをはじめ、アジア、アフリカ、中南米で女性省支援や女性のエンパワメントを目指した案件に関わられ、タイを中心に人身取引対策やジェンダーに基づく暴力への取り組みにもご尽力されました。

近年は災害とジェンダーの課題にも精力的に関わられていらっしゃいました。

田中先生のご功績は、この紙面にはとても書ききれないほどです。多くの関係者の方々が、様々な場で田中先生のご功績を語られることと思います。

そこで、もしかしたら私たちが最も詳しいかと思われる、田中先生のご功績の一つである後進の指導についてご紹介したいと思います。

田中先生は後輩の指導に熱心で、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者を何人も育成してくださいました。

私たちは、田中先生より20歳くらい年下の世代ですが、30代前半に田中先生に仕事を通して出会い、以降、公私にわたり大変お世話になってきました。

いつも「大丈夫よ。あなたなら出来るから」と温かく励ましてくださり、時には厳しく指導してくださり、私たちの代わりに矢面に立ってくださり、私たちの成長を見守ってくださいました。

私たちは田中先生のジェンダーと開発に対する情熱と仕事に対する真摯な姿勢を側で拝見しながら切磋琢磨し、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者として現在まで歩んできました。

本研究部会は2022年8月から活動を開始していますが、何年も前から、田中先生を中心に有志で集まり、ジェンダーと開発の企画セッションを行ったり、個別の発表を行ったりしてきました。

「国際開発学会からジェンダーと開発が消えてしまわないようにね」と、田中先生は常日頃おっしゃっていました。

そして「若手が代表をしなさい」と私たちを励ましてくれましたが、田中先生に頼っていた私たちは固辞し、結局、「仕方ないわね。最初だけよ」と、ご多忙な中で快く代表を引き受けてくださいました。

田中先生からたくさんのご指導と思い出をいただきました。これからは私たちが田中先生の築かれたジェンダーと開発分野を引き継いでいきたいと思います。

心よりご冥福をお祈り申し上げます

ジェンダーと開発研究部会を代表して
(甲斐田きよみ、高松香奈、本間まり子)


ジェンダーと開発研究部会の活動報告

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

2023年度は、月例の勉強会(第3金曜日にZoom開催)を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「危機への対応 」という共通の視点を用いています。

月例勉強会の参加者は12人程度で、発表者、司会者、記録者を順番に担当し、質疑応答を含めた記録を残しています。

毎回1時間半程度ですが、毎月オンラインで集まることで、お互いの研究関心を知り、発表や質疑応答から刺激を受け、活発な月例勉強会となっています。

2023年度の勉強会のテーマ(実績)

  • 8月22日:キックオフミーティング
  • 9月16日:安全保障とジェンダー、開発
  • 10月21日:人類学とジェンダー(インドの事例)
  • 11月18日:企画セッションの準備(セッションでの報告内容の検討)
  • 12月16日:COVID-19による障害女性の日常生活への影響(バングラデシュの事例)
  • 1月20日:シリア内戦とジェンダー
  • 2月17日:無国籍女性の安全保障(パキスタンの事例)
  • 3月17日:研究部会の活動に関する検討会
  • 4月21日:月経と国際開発とグローバルな動向
  • 5月19日:EmpowermentとAgencyを考える
  • 6月16日:月経対処の実態とMHM支援(パプアニューギニアの事例)
  • 7月21日:前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
  • 8月18日:Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響(バングラデシュの事例)
  • 9月15日:ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを「ジェンダーと開発」のテーマで開催しました。

3名が次の報告を行いました。「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」。

この企画セッションでは、家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介しました。

コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討しました。

2年次にあたる2024年度も、基本的には第3金曜日に開催するZoomでの勉強会を中心に、活動をしていく予定です。

また、2023年11月の第34回国際開発学会において、「危機への対応」というテーマでの企画セッションを申請しており、準備を進めています。

セッションの内容は、特集号の掲載に向けて深めていく予定です。招聘スピーカーによる公開セミナーの開催なども予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください。

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局:本間まり子(早稲田大学)




『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会(2023年11月)

2023年度活動報告(Oct. 2022-Sept. 2023)

This year will be the second year since the establishment of our research group, IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems). Based on the activities conducted in the FY 2022, we discussed the directions of research, examined research progress of our group members, organized an oral session at the 24th JASID Spring Conference, and made presentations to share research findings of our group members.

In Dec. 2022 and Jan. 2023, we consulted with member representatives about the directions of research.

In Feb. 2023, we reviewed research progress of our group members, organized an oral session for the 24th JASID Spring Conference, prepared abstracts of papers for presentations and also of our session, and submitted a plan of our session to the conference secretariat. We also elected a commentator for our session.

In March and April 2023, designated presenters prepared full papers.
In May 2023, full papers from presenters were collected and submitted to the conference secretariat. In the meantime, we were consolidating research activities for the next year.

In June 2023, our session we held at the 24th JASID Spring Conference.

Title: Learning from Current Practices in Sustainable Society

  • Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Discussant: Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

Presenter:

  1. Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
    “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.”
  2. Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
    “Sustainability of Community Tourism in Cambodia.”
  3. 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
    “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability
    Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
  4. 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)
    “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”

This session was conducted virtually, while some presenters presented in person. We received constructive suggestions during the session, and we could deepen our understanding of sustainable society by integrating our research findings.

In August and September 2023, we were consolidating research activities for the next year.

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表:新海尚子(津田塾大学)/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University




『社会的連帯経済』研究部会(2023年11月)

夏以降、以下の公開研究会を行った。

1)SSE研究部会、特別公開セミナー(英語での研究会)

「UNRISD(国連社会開発研究所)によるSSE(社会的連帯経済)関連の活動と最新情報」

  • 開催日時:2023年9月5日(火曜)17:30~19:00 JST 
  • オンラインzoom開催
  • 報告者:Ilcheong Yi さん(UNRISD:国連社会開発研究所)、オンライン参加 Senior Research Coordinator leading Alternative Economies for Transformation at UNRISD.  

内容は下記4点となる。

  1. UN Inter-Agency Task Force on SSEの活動、特にKnowledge Hub 
  2. Encyclopedia of the SSE
  3. Guidelines for local governments on policies for SSE
  4. Sustainable Development Performance Indicator project

2)SSE研究部会、公開研究会

「社会的連帯経済(SSE)の国際的制度化と日本の課題」

  • 日時:2023年9月25日(月曜)17時~19時 
  • オンラインzoom

プログラム

  1. 報告:「社会的連帯経済(SSE)の国際的制度化と日本の課題」栗本 昭 氏
  2. コメント:富沢賢治(一橋大学名誉教授)氏   
  3. その後、全体討論・質疑

司会進行:古沢広祐(SSE研究部会)  

前回の特別セミナーで論点となった、世界的にSSEが認知され重要度が高まる中で、日本で認知度が低い現状の理由と取り組み課題点について研究会が企画された。

協同組合、NPO、社会開発活動が世界的にも活発であるにも関わらず、それらの連携や交流が弱い。

相互の情報交流やネットワーク形成、さらにSSE関連の諸団体や活動を統合していくような社会的連帯経済の結節点の必要性が強調された。

*詳細は、SSE究部会のHP(note)でも掲載中:

『社会的連帯経済』研究部会
代表:古沢広佑(JACSES代表理事、國學院大學客員教授)
副代表:楊殿閣(ソリダリダード・ジャパン)




『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会(2023年11月)

2023年度活動報告

活動2年目にあたる2023年度は、計4回の研究部会に加え、全国大会でのセッション開催を企画・実施しました。以下に、活動の詳細をご報告いたします。

毎回の研究部会を通じてアフリカ・アジアにおけるものづくりの多様性を再確認するとともに、両地域間の共通性や差異性を知ることが出来ました。

参加者は大学院生や若手研究者を含む大学に所属する研究者のほか、開発機関や民間企業の実務者など幅広く、毎回20名を超える参加者がありました。

また、今年度は、研究会を通じて得られた繋がりを活かして、日本を代表するものづくりのまちとして知られる東大阪市を一部の会員とともに訪問し(市役所のモノづくり支援室/三和鋲螺製作所)、ものづくりに関する知見を深めました。

以上の取り組みを通じて、研究者間の交流に繋がるとともに、ものづくり研究のすそ野が着実に広がってることを実感しています。

第4回研究会

  • 開催日時:2022年10月22日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(対面)のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態:南部マトラ市の金属建具製造に着目して(仮)」
畔柳理(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程、オンライン参加)

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「鉄鋼産業の技術移転研究:韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」
辺成祐(近畿大学経営学部准教授)

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第5回研究会

  • 開催日時:2023年3月18日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(対面)のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05 
開会
高橋基樹(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)

15:05-15:10 
自己紹介

15:10-16:10
「デジタル・グローバル時代の人材育成:アジア・アフリカの現場から考える」
栗田匡相 会員(関西学院大学経済学部教授)

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」
板久梓織(東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程)

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第6回研究会

  • 開催日時:2023年4月22日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(対面)のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」
井上直美 会員(東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員)

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」
福西隆弘 会員(アジア経済研究所 開発研究センター/開発スクール)

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第7回研究会 (共催:京滋支部)

  • 開催日時:2023年6月24日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(対面)のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状(仮)」
シ ゲンギン(立教大学異文化コミュニケーション学部助教)

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」
尾崎隼人(江崎グリコ株式会社)

17:20-17:30
閉会、次回の予定

国際開発学会第33回全国大会企画セッション
「包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から」

  • 開催日時:2022年12月4日(日曜) 12:45 〜 14:45
  • 場所:明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー 9F 1093

企画の背景:

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。

しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者

  1. 高橋基樹(京都大学)
    「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
  2. 井手上和代(明治学院大学)
    「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
  3. 松原加奈(東京理科大学)
    「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
  4. 日下部美佳(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
    「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

座長報告:高橋基樹(京都大学)

本セッションには、対面で11名、オンラインで11名の参加があった。本セッションは、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会の活動を踏まえ、その成果を学会に還元することを念頭に置いて企画したものである。

アフリカ諸国が21世紀初頭からの高度成長を経てかえって強まった資源・一次産品への依存からの構造転換のために、ものづくり・製造業の現状を、実証研究を通じて考察することが要請されている。そこで必要なことは、多くの人が経済活動の担い手として参加する包摂的な開発が実現されてゆくことである。

最初の報告「アフリカにおける製造業の『失われた中間』を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から―」(高橋基樹会員・京都大学)では、ケニア・ナイロビのソファ製造の複数のクラスターを取り上げ、製品について生じた革新的な知識が異なる業者の間で容易に共有される開放的なケースと知識が秘匿される閉鎖的なケースがあることが指摘された。

それは従来の「失われた中間」=二重構造論では捉えきれない多系的な発展とそれに応じた包摂が生じている可能性を示唆するものである。

続く「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達 ―企業者的能力に着目して―」(井手上和代会員・明治学院大学)では、ナイロビの金属加工業の資金調達と企業者能力について、製品と技術(機械化の程度)が異なる二つの地区の業者への聞き取り調査に基づき論じた。

長期資金需要の相対的多さにもかかわらず、金融市場における機会が狭められており、機械化の進んだ事業者も自己資金への依存率が高く、金融機関からの借り入れが限られていることが分かった。

事業者の企業者能力はそうした生産環境の負の要因を補うために発揮されている。

「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響―」(松原加奈会員・東京理科大学)は、最初にエチオピアの革靴産業と産業政策の歴史を跡付けた。

それを踏まえて、異なる3つの規模の企業が受けてきた支援を詳述し、小企業にも政府による外国援助を活用した支援が及んでいることを指摘する。

各企業は異なる複数の支援を渡りつつ恩恵を受けるものの、逆に支援を渡ることができずに廃業に追い込まれる場合があり、包摂が不均等なかたちで生じていることが示された。

「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して―」(日下部美佳会員・京都大学博士課程)は、福祉用具に携わる障害者団体の活動に着目し、個々人の技能の熟練及び多能工化と活動参加前の教育や技能の習得とがどのように関わっているかについて考察した。技能形成とものづくりという障害者の開発への主体的な参加が団体の存在によって可能となっている。

各報告に対して黒川基裕会員(高崎経済大学)、渡邉松男会員(立命館大学)から、理論的枠組みを踏まえた議論の陶冶に向けた助言や、考察をさらに深めるための問題の提起がなされた。これらは上記研究部会での議論を進展させるために非常に有益なものであり、本セッションを開催した意義を確認することができた。


2024年度活動計画

今年度はアフリカのものづくりに関する研究成果の発表が多かったため、次年度はアジアのものづくりの事例についても取り上げたいと考えています。

また、2024年度は最終年度にあたるため、ものづくりに関する議論を体系的に整理し、研究成果をまとめていきたいと考えています。

今後の研究会の予定として、ものづくり研究のインド編として2023年12月16日(土曜)に京都大学にて研究会の開催を企画しており、準備を進めています。

詳細については、改めてメーリングリストを通じて皆様にご案内を差し上げます。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表 井手上和代(明治学院大学)




『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会(2023年11月)

研究部会概要

「人間の安全保障(human security)」の概念は、国家の安全保障を補完するものとして、人間一人ひとりの安全と安心に着目する。

そして、人びとの生存・生活・尊厳に対する脅威(threat)や危険(hazard)そのものを軽減(mitigation)するために保護をいかに進めるか、また人びとの強靭性(resilience)を高めて社会環境に適応(adaptation)できるようにエンパワーメント(empowerment)をいか進めるか、という視点から安全を捉え直した概念である。

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障(human security of children)」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的な枠組みを構築することを目指して研究活動を進めてきた。

近年、国際開発の潮流となっている持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)は、「誰も置き去りにしない(Leave no one behind)」という原則のもと、人間の安全保障の概念と課題を共有している。

SDGsへの取組みにおいて、国際開発論と「人間の安全保障」研究は、近年より近接しつつある学問領域だと言える。

「子どもの安全保障」への開発アプローチの可能性を模索しながら、国際開発論のなかで「子ども」を位置づけようとする。

国際開発論でも「人間の安全保障」研究においても子どもに焦点を絞った研究は少なく、また様々な学問分野からの分野横断的な取組みが求められていることから、「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会を運営することの意義が高い。

年に4回程度の研究会を開催し、そこでの研究成果に基づき、国際開発学会の全国大会および春季大会で個人発表、企画セッション、ラウンドテーブルを提案してきた。

しかし、2023年度については、十分な活動を実施することができなかった。

活動実績(2022年11月から2023年11月)

なし

『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会
代表:勝間靖(早稲田大学)




『倫理的食農システムと農村発展』研究部会(2023年11月)

1. 研究部会概要

本研究部会は2021年度から活動している。目的は、いわゆるフェアトレードとエシカル消費を柱とする倫理的取引に基づく食農システム(これを倫理的食農システムとする)が生み出す農村発展の成果と課題を解明することにある。

その参照枠組みとして、「食への権利」や「食料主権」、オーガニックや地産地消といった食料運動の観点も利用することとしている。理論的研究と実践からの学びとを二本の柱にしている。

代表者は池上甲一(近畿大学名誉教授)、副代表は牧田りえ(学習院大学教授)で、25人ほどが賛同者リストに名を連ねている。

主な活動としてはオンラインによるオープン研究会(会員、一般)を行っている。副代表の牧田が研究代表者になっている科学研究費と合同で開催する場合もある。参加者は平均して20名程度であるが、テーマによっては50名を数えることもある。

2. 活動実績

2-1 ラウンド・テーブルの開催

秋季大会において研究部会として「倫理的食農システムの構築に向けて―アグロエコロジーの観点から―」と題したラウンド・テーブルを開催した。この準備会合として2回の内部研究会を設定し、コメンテーターを交えて議論を交わした。

まず、11月3日に座長として池上が企画の趣旨を説明し、座長解題の基本方針を報告した。ラウンド・テーブルの2つの柱になる倫理的食農システムとアグロエコロジーについての理解をめぐり、食農システムの上流から下流に向けた各段階、すなわち、種子、農業生産、流通、消費のそれぞれからテーマに迫ることを確認した。

ついで、11月23日に2回目の内部研究会をもち、それぞれの報告者が説明した報告のアウトラインと予定コメントについて議論を行った。

以上の準備会合を踏まえて、12月3日にラウンド・テーブルを開催した。

第1報告は西川芳昭「アグロエコロジー研究から見たタネをめぐる主体者の多様性」、第2報告は受田宏之「ミルパ、有機市、農民学校:メキシコにおけるアグロエコロジーの実践と課題」、第3報告は牧田りえ「有機とローカルはなぜ接近するのか」、第4報告は坂田裕輔「生産過程の倫理性に対する消費者の関心」せある。

報告の構成は、食農システムの流れに沿っている。これらの報告に対して、加藤珠比氏と妹尾裕彦氏がそれぞれコメントを行い、このコメントを中心に議論が行われた。
対面とオンラインのハイブリッド形式の開催だったので、全体としての参加者数は不明であるが、対面式の会場参加は20名強だった。

2-2 研究会

2023年度は、オンラインによる研究会を当初の計画通り4回開催した。そのうち、2回は公開、残りの2回はラウンド・テーブルに向けた打ち合わせ(前述)のためのクローズドとして開催した。以下、公開分についてまとめる。

第1回

本年度公開研究会第1回は、2022年10月14日に日本スローフード協会・代表理事の渡邉めぐみ氏を講師として、「スローフード運動の今」を報告してもらった(オンライン)。

まず、スローフード運動がイタリアで始まった背景と経緯を、運動創設者のカルロ・ペトリーニの考え方、伝統的な食を守る運動から検討された。ついで、食の総合性と食をめぐる諸問題がスローフードのミッション(おいしい、きれい、正しい)を生み出したことが説明された。

次に、「味の箱舟」プロジェクトなどの取組が紹介された。世界の動きが中心であるが、その中でも生物的・文化的多様性が強調されている点が示唆的であった。またガストロノミー大学の取組は、運動論と変革への実践を科学が媒介しているという点で、まさにアグロエコロジーの目指すところと共通している。

第2回

研究会第2回は7月1日に、大皿一寿 氏(株式会社ナチュラリズム 代表取締役)を講師として「神戸有機農家チームbio creatorsのCSA」をテーマに報告してもらった(オンライン)。

ナチュラリズムは有機野菜のCSAだけでなく、兼業しながらでもできる有機農家の育成やファーマーズマーケット、ケールの加工などさまざまな活動に取り組んでいる。

また仲間たちとつくったBio creatorsは、ピックアップ・ステーションを利用するCSA以外に、企業(職場)と連携するCSAの新たな可能性に挑戦している。また、耕作放棄地でお米をつくったり、都会の空き地を利用したアーバンファーミングを実施したりしている。

さらに、高齢化が進展して、コミュニティ機能が弱っている団地をCSAで活性化させる取り組みも始めている。消費者の安全な食料確保と有機農家の経営の視点からだけでなく、ネットワーキングや職場のつながり、コミュニティ再生など、CSAのもつさまざまな可能性を展望することができた。

2-3 視察ツアー

愛媛県今治市の有機農業と地産地消をおもな内容とする視察ツアーを実施した。2022年度に講師として招いた愛媛大学の胡柏氏の紹介により、2022年度に企画されたものがコロナで延期となっていたものを本年度に実施することができた。

期間は8月21日~23日、参加者は本研究部会の賛同者を中心に6人~8人(最終日に松山在住者が天候不順によるJR遅延のため参加できず)。

視察場所は今治市役所(地産地消・有機学校給食)、地産地消カフェ・地域振興グループ、JA越智今治農産物直売所、学校給食用有機農産物生産グループ、イノシシ活用隊、大三島自然農法グループなど。今治市のJA、自治体、有機農業グループ、新規就農受け入れ態勢などたいへん参考になる点が多かった。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表:池上甲一(近畿大学名誉教授)




『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会(2023年11月)

2023年活動報告

学会の全国大会・春季大会においてラウンドテーブルの開催をそれぞれ1回ずつ行った。

全国大会(2022年12月4日、5日開催)

全国大会(2022年12月4日、5日開催)では、本研究部会による第4回目のラウンドテーブルを実施した。テーマは「食のレジリエンスとSDGs」ということで、専門家を招聘し、オンラインのラウンドテーブル議論を行った。

SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト/ウィズ・コロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

春季大会(2023年6月10日開催)

春季大会(2023年6月10日開催)では本研究部会最後のラウンドテーブルとして国際開発学会会員が多数執筆に携わっている、『SDGs を問い直す』の刊行(2023 年5 月、法律文化社、野田真里編著)が取り上げられた。

COVID-19 パンデミックは、スペイン風邪以来の100 年ぶりの大規模な感染症による危機とされ、SDGs に大きな影響を与えている。また、新型コロナ禍は、国家の枠組みをこえて人々の生存を脅かす、人間の安全保障上の危機でもある。

ポスト/ウィズ・コロナを見据えて、2030年までのSDGs の中間年である2023 年に、SDGs の真価を問い直す試みを行った。本セッションは東京大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センターおよび早稲田大学国際平和戦略研究所が共催した。

ラウンドテーブルでは野田真里会員を座長に、執筆を担当した大門毅会員、大谷順子会員、そして関谷雄一が登壇し、1)新型コロナ危機を踏まえてSDGs を問い直す意義、2)新型コロナ危機が資本主義経済そしてSDGsにおいて「取り残される」脆弱な人々」とされる災害弱者や女性・女子にもたらす影響とレジリエンス、3)SDGs の加速化にむけた人間の安全保障の再考、4)SDGs とポスト/ウィズ・コロナへの展望などを論点に議論を交わした。

SDGs を問い直すうえで、新型コロナ危機をふまえた資本主義経済および「取り残される」脆弱な人々(災害弱者や女性・女子)の課題、今後の展望、そして人間の安全保障との関係等が議論された。また、今後の当学会を中心とする新型コロナ危機、SDGs や人間の安全にかかる共同研究の加速化や、ネットワーク強化が約束された。

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表:関谷雄一(東京大学)




『若手による開発研究』研究部会(2023年11月)

活動報告

活動最終年度である本年度は、第33回全国大会におけるラウンドテーブル発表に加えて、1回のオンラインイベントと、4回のオンライン研究会を開催しました。

それに加えて、開発学会京滋支部が主催する大学院生向けの研究会にて若手部会のメンバー複数人が研究発表を行いました。  

全国大会でのラウンドテーブルでは、それぞれ異なる研究分野を持つ若手研究者が集まる本研究部会の特徴を生かし、個別事例とその一般化のバランスをどのようにとるかという問題意識を持って発表を行いました。

オンライン研究会では、昨年度から行ってきた学会発表セッションの内容についての議論などに加えて、メンバーの単著の出版経験をシェアする会も行いました。

さらに、昨年度に引き続き、研究部会メンバーだけでなく開発学会の会員全体に開かれた研究会も開催し、活動の幅を広げてきていました。  

研究部会の活動最終年度に初めて対面での活動ができたことで、若手メンバー同士の交流を促進するという研究会の目標もある程度達成することができました。

さらに、来年度以降も引き続き若手メンバーによる研究部会活動を行うために、来年度以降の若手メンバーを中心とした新規研究部会立ち上げのためのノウハウの伝達も行いました。

『若手による開発研究』研究部会
代表:宮川慎司(上智大学)




【会員限定】入退会員のお知らせと会員数動向について(2023年11月)

(同不順・敬称略)

第239回・常任理事会承認

正会員

米山 泰揚(世界銀行)、長辻 貴之(早稲田大学)、松田 葉月(東京大学)

学生会員

新規入会者なし

第240回・常任理事会承認

入退会審査なし

第241回・常任理事会承認

正会員

渡辺 広毅(国際協力機構)、德永 健太郎(神奈川県庁)、藤田 輔(千葉商科大学)、武藤 亜子(独立行政法人国際協力機構)、相川 明子(独立行政法人国際協力機構)、原 昌平(独立行政法人国際協力機構)、川崎 典子(宮崎大学)

学生会員

中田 茉衣(SOAS University of London)、手島 宗宏(オックスフォード大学)、佐藤 佑樹(宇都宮大学大学院)、ヤオジーリン(神戸大学大学院)、GAO Yinkan(神戸大学大学院)、PHOMMACHAH Nilaphy(名古屋大学大学院)、ANDRIANI Vania Putri(東京大学大学院)、小田島 ナウラ(筑波大学)


退会者

内海 成治、久保田 真弓、中川 淳司、降幡 博亮、中山 祐介、大宮(里見) 陽子、辻 一人、福田 能文、元持 幸子、JITSUTTHIPHAKORN Utumporn、鈴木 智良、近藤 裕基、梅野 知子、中富真理子、畑 杏奈、ZOHRA Khanam、田口博之、谷田貝 ほなみ、余 劲、内藤早百合、飯塚 敦、土岐 典広、藤本厚、河口 真一郎、田中 由美子、稲葉 和夫、川北 菜月、EDLER Kenna Lee、鄭 翔太、Pham Thi Lac Thu、SAY Sokunpharoth、INTHAVONGSA Souksamay、李 影周、KHAN Agha Babar Ali、吉 心語、孫 暢、XU Caihua、MI Moe Thuzar、VANH Leego、吉田 圭助、小林 正一、西田(宇山)かや子、伊藤 拓次郎、青柳 恵太郎、三次 啓都、堀江 新子、吉田 明子、藤家 雅子、石川 広久、古賀 俊行、上野 修平、前田 康雄、米良 彰子、伊藤 早百合、津江 篤典、山田 均、大芝 博明、平林 淳利、西尾 彰泰、山田 英嗣、森 裕介、AKKEMIK Kucuk Ali、増見 エミ、中村 二朗、MAHMOOD Md Sultan、柿﨑 恵、田村 哲也、WIRYAWAN Bangkit Aditya、松崎 成義、DELGERMAA Jargal Saikhan、MUCHETU Rangarirai Gavin、李 淑敏

*なお、退会者のうち33名については、2年間会費未納を理由とする退会処分による。


会員数

合計:1589名(2023 年 10月 18日現在)

(内訳:正会員 1400名、名誉会員 7名、学生会員 182名)

*上記人数には初年度会費を未入金の新入会員、および休会中の会員を含まない。


住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在本部事務局よりご連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。(2023年7月15日現在。以下、敬称略)

郵便物不達・住所不明(11名)

森本 佳月、中村 史、島部 惠子、中川 真帆、工藤 正樹、辻本 温史、李 嘉悦、諾 明、金 恩昊、KIM Seil、CHANSOMBUTH Soulivanh

*郵便物の送付を希望しない方は本部事務局までお知らせください(すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています)

メールアドレス不明(10名)

広田 秀樹、齋藤 哲也、宮本 寿美、近藤 清夫、神代 ちひろ、加藤 恵実、中澤 芽衣、岡室 美恵子、宮澤 尚里、細井 義孝

*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります(年会費の支払いも会員マイページから決済可能です)。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスのご登録をお願いします。メール配信を希望しない方は本部事務局まで文書でお知らせください

本部事務局
事務局長:志賀裕朗(横浜国立大学)




Q:インボイスの登録番号を教えてください

Answer

当学会は、適格請求書発行事業者ではございません。


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局




Q :大会発表していない論文も投稿できますか?

Answer

大会発表していなくても、学会誌への投稿は可能です


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・学会誌編集員会




12 期1号理事候補者選挙の開票結果の御報告(2023年8月)

第 34 回会員総会(2023 年 11 月)から 3 年後の会員総会までを任期とする第 12 期 1 号理事候補者の選挙を、 日本時間の 5 月 9 日(火曜) 8 時から 23 日(火曜) 17 時まで、下記のとおり電子投票にて実施いたしました。

投票率は11.5%となり、前回の2020年の選挙11.9%を僅かに下回りました。会員の皆様には、ご協力を頂きありがとうございました。

以下に、1)理事選挙の経過、2)開票結果、3)1号理事候補者、4)選挙管理委員会からの申し送り事項について報告いたします。

1.1号理事候補者選挙の経過

2020 年 12 月の総会にて選挙管理委員会の承認を頂き、選挙管理委員4名体制でスタートしました。過去2回の投票率は、2017年9.9%、2020年11.9%と高くはなく、選挙管理委員会の活動として、投票率を上げることだけを目標とすることには限界がある考えました。そこで、学会理事の仕事および選挙の仕組みのvisibility を上げて学会の活動自体に会員に関心を持ってもらうことを目指して、若者の視点で広報企画・発信をしてもらうべく、選挙管理委員会の幹事を学生会員から2021年5月に公募しました。その結果幹事4名が加わり、2023年5月までの間に、委員会委員長(会長や理事)へのインタビュー動画の配信、ツイッターでの発信、選挙のしくみやシステムの利用マニュアルなどのHP作成などの活動を展開しました。

また、2014年(この時に電子投票シスエムを導入)、2017年、2020年に利用していた選挙システムとの契約が終了することから、新たな選挙システムに切り替える必要がありました。学会本部事務局の協力を得ながら、選挙管理委員会でWEB選挙システムのサービスを持つ数社から情報収集を行い協議をした結果をふまえ、国際文献社を選定しました。2022年夏ごろから国際文献社と密な調整をしながら国際開発学会に合わせたカスタマイズを進めていきました。あわせて投票マニュアル(PDF)や投票方法の動画を日本語と英語で作成しました。

正式なプロセスとして、2022年 12月の総会にて1号理事候補選挙を実施することを報告し、これに基づき、2023年 1月に選挙実施を公告するメール(和・英文)を会員あてに送付するとともに、国際開発学会のホームページに同内容を掲載しました。さらに2月 1日付のニューズレターVol. 34, No.1(通巻第127号)にて選挙告示を掲載しました。 2022年 12月 4日時点で会員の資格を有し、その後退会した者、休会申請した者を除いた名簿を 2023年 4月 9日付(電子投票 実施の30日前)で確定しました。そして、電子投票の公告を 5 月 1 日付ニューズレター No.2(通巻第 128 号)で行いました。学会ウェブサイトから被選挙者名簿と電子投票マニュアルをダウンロードできるようにするとともに、ML にてその旨を配信しました。

電子投票は、予定どおり5月9日(火曜)8時から23日(火曜)17時まで実施されました。選挙期間中、選挙管理委員が交代制でヘルプデスクを設置しました。投票開始日の当日にWEB選挙システムのURLと個々人のパスワードが配信されましたが、一部の会員がメールを受けとれないという状況があり、その対応をいたしました。

開票は5月23日(火曜)18時に選挙管理委員・幹事および学会事務局長立ち合いのものと、東京の学士会館会議室にて行われました。

以下、投票状況とあわせて報告いたします。

2.開票結果

投票率、投票者数等は、次の表のとおり。

  2023年 (今回) 2020年 2017年 2014年 2011年 2008年
選挙権保有者数 (a) 1,557 1,607 1,669 1,677 1,626 1,574
投票者数 (b) 179 191 165 325 285 249
投票率 (b/a) 11.5% 11.9% 9.9% 19.4% 17.8% 16.0%

【注】2008年と2011年は紙による投票。2014年は紙と電子投票の併用。2017年、2020年、2023年は電子投票のみ。

3.1号理事当選者

開票結果に基づき、18名を当選者として本部事務局に報告し、会長名で本部事務局が打診したところ、16名内諾、2名辞退となりました。そのため、選挙管理委員会は本部事務局の連絡を受け、補欠候補予定者を追加当選者とし、その該当者3名を本部事務局に連絡し、本部事務局はその3名について打診をして内諾を得ました。その結果、以下の会員が 1 号理事候補者の当選者となりました。
 なお、選挙管理委員会は追加当選者の次に得票数が多かった同点4名を補欠候補として本部事務局に連絡しました。

氏 名(50音順)

*カッコ内は所属先

  • 伊東 早苗(名古屋大学)
  • 小川 啓一(神戸大学)
  • 小國 和子(日本福祉大学)
  • 川口 純(筑波大学)
  • 北村 友人(東京大学)
  • 黒田 一雄(早稲田大学)
  • 樹神 昌弘(神戸大学)
  • 坂上 勝基(神戸大学)
  • 佐藤 仁(東京大学)
  • 佐藤 寛(開発社会学舎)
  • 澤村 信英(大阪大学)
  • 島田 剛(明治大学)
  • 杉田 映理(大阪大学)
  • 高田 潤一(東京工業大学)
  • 高橋 基樹(京都大学)
  • 藤掛 洋子(横浜国立大学)
  • 松本 悟(法政大学)
  • 山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)
  • 山田 肖子(名古屋大学)

4.選挙管理委員会からの申し送り事項

今回の選挙で利用したWEBシステムは、3年後の次回の1号理事候補選挙にも引き継がれることを報告いたします。今回、得られた経験を3年後の選挙に引き継いで、会員の多様な意思がより反映できる理事会となることを目指したいと考えております。

2023 年 5 月 23 日
国際開発学会 選挙管理委員会

  • 委員長:杉田 映理 (大阪大学)
  • 委員: 岡部 恭宜(東北大学)
  • 委員:仲佐 保(シェア=国際保健協力市民の会)
  • 委員: 鍋島 孝子 (北海道大学)
  • 幹事:Fanantenana Rianasoa Andriariniaina
  • 幹事:藤山 美律
  • 幹事:神正 光
  • 幹事:松田 華織

選挙管理委員会
委員長:杉田映理(大阪大学)




第24回春季大会報告・総括

第24回春季大会報告

第24回春季大会は2023年6月10日(土曜)に、秋田市文化創造館にて開催されました。当日は188名の方にお集まり頂きました。

3つの企画、5つのラウンドテーブル、11の個人発表と、17のポスター発表があり、各会場にて活発な議論が行われました。

 

プレナリーでは、「世代間のつながりとサステイナビリティ:何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」をテーマに、4名の登壇者からの話題提供をして頂きました。

秋田という地方社会において、どのような人々の声が聞こえにくいものとなってきたのか、そうした声を拾い上げながら、将来世代につないでいくものを語っていくのか、についての議論が交わされました。

 

翌日のエクスカーションでは、男鹿市と五城目町の2つのグループに分かれ、それぞれの地域において「企て型のアントレプレナーシップ」を発揮し、自らの手で地域での暮らしをより良くしている人々との対話の機会を持って頂きました。

東日本大震災や新型コロナ感染症など、社会のあり様を変えた禍事をきっかけに、自らの生き方を問い直し、大都市圏から地方へと移住し、暮らし方や働き方を主体的にデザインする人々が増加傾向にあります。

そうした企てをする彼らの価値観や創造性に触れることで、日本型の国際協力・開発の形成につながるようなアイデアを、秋田の現場にて見出して頂けたのではないでしょうか。

 

今大会は、国際教養大学の学生を中心に44名の学生ボランティアに支援を頂いたことで実施ができた大会でした。

こうした機会に会員の皆さまとの交流の機会を得ることで国際開発学会に関心を持ち、次の世代が国際協力・開発学の分野に足を踏み入れてきてくれることを期待したいと思います。

秋田という多くの方にとって遠方の地での開催であったにも関わらず、当日はたくさんの方に会場に足を運んで頂き、誠に有難うございました。また、学会関係者の皆様、そして、本大会の実施を様々な形でサポート頂いた地域の皆様に心より感謝申し上げます。

第24回春季大会実行委員長
工藤尚悟(国際教養大学)


セッション報告




第24回春季大会セッション報告(一般口頭発表)

一般口頭発表

[A1] Education(個人・英語)

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長: Kazuhiro Yoshida(Hiroshima University)
  • コメンテーター: Hideki Maruyama(Sophia University), Mikiko Nishimura(International Christian University)
    1. [A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR
      Souksamay INTHAVONGSA (Hiroshima University)
    2. [A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia
      Sokunpharoth SAY (Hirohsima University)
    3. [A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School
      Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA (Osaka University)
    4. [A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?Andriamanasina Rojoniaina RASOLONAIVO (Osaka University)
    5. [A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers
      Manuel Jordão, Satoshi KUSAKA (Naruto University of Education)

[A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR

Ms. Inthavongsa, reported that in Lao PDR teachers used numerous strategies for managing a multi-grade class, but had challenges in preparing individual tasks, using assessment rubrics, and coping with ethnic minority’s language, for which teachers need more training and experiences. Prof. Nishimura commented that further explanation were needed on teachers’ perception on their challenges, their experiences and skills.

[A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia

Mr. Sokunpharoth reported that community’s roles of fund raising, children’s attendance, infrastructure development, and monitoring students’ progress help improving promotion rate of students in Cambodia. Prof. Maruyama asked about his sampling method, the membership and functions of the school management committee, and differences in the local dynamism.

[A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School

Mr. Andriariniaina presented both parents in the slum areas in Nairobi, Kenya and parents, relatives and guardians in the pastoral area where women have no assets, are trying hard to help their children go to secondary school for a better prospect for future employability. Prof. Nishimura commented on the sample size, generalizability, and need to consider the diversity of the study area.

[A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?

Ms. Rasolonaivo discussed that high school students in Madagascar were exposed to the COVID-19 pandemic and the global economic crises which gave them knowledge and awareness of global issues, helped by the new curriculum on the citizenship education that has more commonalities with global citizenship education. Prof. Maruyama suggested that the background and diversity of students, communities and schools need to be explained further.

[A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers

Mr. Manuel reported that a carefully designed workshop/training can strengthen teachers’ scientific knowledge and their attitude toward improvisation of teaching material in the secondary schools of Angola. Prof. Nishimura questioned about the particulars of the workshop, whether the presenter observed the classes, and changes in the motivation of teachers after the workshop.

総括

The five presenters of this session covered education challenges ranging from multi-grade teaching, community’s roles in school management, parental perspectives on children’s career planning, global citizenship education, and the improvisation of teaching materials, in African and Asian countries. The analytical methods also varied from qualitative, quantitative and mixed methods.

There were constantly some 30 participants many of whom joined and left during the session, and rich Q and A interactions.

報告者:Kazuhiro Yoshida(Hiroshima University)


[A2] 教育(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:小川 啓一(神戸大学)
  • コメンテーター:山田 肖子(名古屋大学)、小松 太郎(上智大学)
  1. [A2-01] 開発途上国における継続的な学力測定のためのテスト開発 ―マラウイ・ガーナ・ウガンダの事例―
    谷口 京子(広島大学)
  2. [A2-02] モザンビーク教育大学学生の教職志望動機に関する一考察-FIT-Choice 尺度を活用して-
    谷川 夏菜子、脇田 祐輔、Simbine Alberto、日下 智志(鳴門教育大学)
  3. [A2-03] 東ティモールにおける大規模縦断 EMISデータとGIS情報を用いた学生の教育進級履歴の決定要因に関する分析
    内海 悠二(名古屋大学)
  4. [A2-04] ケニアにおける教育改革の進捗と問題点―Competency-Based Curriculumの導入と教育制度の変更をめぐって―
    澤村 信英(大阪大学)
  5. [A2-05] 東ティモールにおける「母語を基礎とした多言語教育(MTB-MLE)」の適用可能性の検討-初等教育学校と前期中等教育学校の連携に着目して-
    須藤 玲(東京大学大学院)

コメント・応答など

谷口会員は、サブサハラ・アフリカ地域における生徒の学力を、各国のカリキュラムに照らし合わせて分析することの重要性を指摘し、マラウイ・ウガンダ・ガーナの3カ国におけるテスト開発および学力調査の結果を報告した。学力調査の結果からは、作成したテストの信頼性や3カ国間での学力比較を共有した。

これに対して、コメンテーターの小松会員から、各国のカリキュラムに照らしたテスト開発を進める上で3カ国を比較することの意義についての質問がなされた。また、選択国の代表性や他国への適応可能性などの観点から、3カ国を選定した理由等が問われた。

谷川会員らの第2発表では、モザンビークにおける教員の離職率の高さに関連して、教員の早期離職の原因を調査した結果が共有された。教員志望の大学生が教職を選択する理由に焦点を当て、現職教員に対する調査とは異なる視点からの考察を提示した。

コメンテーターの山田会員からは、分析における説明・被説明変数が離職率の要因を明らかにする上で妥当な選択であるのか指摘がなされた。また、分析結果について山田会員の視点による考察も加えられた。

内海会員による第3発表では、複雑な社会構造を有する東ティモールにおける生徒の就学生存率を、地理情報データを活用して空間的に把握する試みが共有された。

地理的に就学生存率が高い(低い)学校が密集するホット(コールド)スポットの存在を指摘するとともに、マルチレベル・ロジスティック回帰分析による要因の検討を行った。

小松会員からは、経年的に結果を見た際に一時的にホットスポットとなる地域の存在について質問が挙げられた。また、スポットが生じる要因の分析において十分に検討されていなかった社会的な要因としていくつかの可能性を提示した。

第4発表では澤村会員から、ケニアにおいて2018年から導入され始めた教育改革の進捗や課題について、教育改革の歴史を踏まえた報告がなされた。Competency-based Curriculumの推進が、学習者の能力を公正に伸ばすと期待されていながらも、実態としては不公正な社会に向かっているのではないかと評した。

山田会員は、Competencyとして求められる能力は、各時代における社会の在り方によって異なるのではないかと指摘し、ケニアの教育改革の歴史の中でCompetencyの在り方がどのように変化してきたのか等の質問を投げかけた。

須藤会員による第5発表では、多言語社会において推進されている「母語を基礎とした多言語教育(MTB-MLE)」の東ティモールにおける適用可能性について、教員側からの受容と反発に焦点を当てた考察が行われた。

前期中等教育学校において教員がMTB-MLE校に対して反発を示したことを踏まえ、初等教育段階と前期中等教育段階の連携における課題を指摘した。

小松会員は発表を受け、多言語教育における教育者の重要性を再確認した上で、彼らの声だけを「MTB-MLEへの社会的反発」と捉えることについて疑問を投げかけた。

また、MTB-MLEの試験的導入から彼らの受容と反発に至るまでのプロセスに目を向けることの意義を指摘した。

総括

コメンテーターからのコメント・質問はもとより、フロアからも積極的に質疑が挙がり、活発な議論が行われた。発表者・参加者の双方にとって有意義なセッションとなった。

報告者:小川 啓一(神戸大学)


[A3] 産業(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:高橋 基樹(京都大学)
  • コメンテーター:島田 剛(明治大学)、池上 寛(大阪経済法科大学)
  • 聴講人数:22名
  1. [A3-01] 南アフリカ小規模食品加工企業の存続と BEE政策の影響
    西浦 昭雄(創価大学)
  2. [A3-02] 職業教育の効果:ケニアの首都ナイロビを例として
    松本 愛果(京都大学)
  3. [A3-03] インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要
    黒川 基裕(高崎経済大学)

コメント・応答など

同セッションの報告者は、西浦昭雄、松本愛果、黒川基裕の3会員、また討論者は池上寛、島田剛の両会員であった。また、22人ほどの参加者があった。

西浦報告「南アフリカ小規模食品加工企業の存続とBEE政策の影響」では、報告者から、アフリカの小規模企業がどのように、産業の二重構造を越えようとしているかという問題意識に立ち、個別の企業の成長の軌跡に注目することを念頭に置きつつ、南アフリカの小規模食品加工業に注目したことが説明された。

そのうえで、南アの企業に関する最も網羅的なデータベースであるWOWEBを利用し、HPも参照して、5年以上成長の軌跡をたどることのできる企業を絞り込み、その軌跡においてBlack Economic Empowerment(BEE)による調達面の優遇や、資金やエネルギーの調達、市場の開拓の問題などの影響を検討したことが説明され、企業の継続には段階的な規模拡大、需要の獲得、事業継承の容易さなどがカギとなっているとの知見が紹介された。

討論者から、BEEが経営者の属性(「人種」)によって受ける影響、業種による規模の違いなどを考慮すること、また企業者の経営能力、輸出の成否、また事業継続の失敗例とその要因などを検討に含めることなどの必要性の指摘があった。また参加者から行政の衛生管理をクリアするかどうかで大きな違いが生じることやノウハウを伝えやすいなどの食品加工の業種としての特殊性への注意喚起があった。

松本報告「職業教育の効果:ケニアの首都ナイロビを例として」は、大学と中等学校の中間に置かれた職業教育校が、労働者の技能、賃金・所得に与えている影響について、ケニアでの実証調査を踏まえて論じた。調査では、フォーマル及びインフォーマルな企業の採用担当者、官民の職業訓練校の製造業関連職種の現役生・卒業生が対象となった。

調査研究の結果、職業訓練修了者の賃金は大学と中等教育の間であるが、企業採用担当者からすると、スキルや学力は中等教育より上で、また大卒よりも労働市場で必要とされる適正なスキルと知識を備えているために雇用機会は高く、より確実に仕事を得ることができ、その点において職業教育は相対的に人材養成において優位である可能性が示された。

討論者からは、対象の職種の選定理由を明示すること、労働者や使用者の賃金の認識のしかた(短期か、それとも終身まで視野に入れた長期か)を考慮すること、企業による職業訓練の成果の活用について検討すること、また世界銀行による職業訓練校への批判について念頭に置いた議論を展開することなどの必要性が指摘された。

黒川報告「インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要」は、途上国に広く見られる、調理の際の排煙によって健康被害をもたらしかねないかまどに代わるものとして、報告者自身が開発・普及に携わっている「無煙クッキングストーブ」の事例についての報告であった。

報告者の研究においては、開発された無煙ストーブをインドネシア西部バンテン州の農家に貸与し、その潜在需要をCVMとWTP(willingness to pay)の手法を使って検証する方法が採用された。

WTPを通じて農家の側に、比較的低いながらも市場価格を支払う意欲があり、あるいは無煙の燃焼に必要なペレット、商用のための長時間燃焼可能なモデルへのニーズが存在することが確認されたこと、また、環境性能と収益性能の間のトレードオフやストーブ・ペレットの改善上の課題が指摘された。

討論者からは、潜在需要と農家の生存水準及び健康問題への関心との相関性を検討すること、また採算性を考える際に、ストーブ自体の製造やペレットの生産のための固定費用まで計算に入れることなどの必要性の指摘があった。

総括

製造業・ものづくりについての研究は国際開発研究において大きな潜在的な重要性と発展可能性を持つものであり、このようなセッションが今後も継続的に開催されることが期待される。

報告者:高橋 基樹(京都大学)


[B1] Economy(個人・英語)

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長/ Chairman: Akio Nishiura (Soka University)
  • コメンテーター/ Commentator: Yukimi Shimoda (Waseda University), Takeshi Daimon (Waseda University)
  • 聴講人数/ Number of the audience: 15
  1. [B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa
    Christian OTCHIA (Nagoya University)
  2. [B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within 
    Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU (University of Utsunomiya)
  3. [B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis
    Feng LI (Chuo University)

コメント・応答など

[B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa

Christian OTCHIA conducted an empirical analysis examining the impact of Chinese Officials’ visits, including the Foreign Minister, on the increase in direct investments from China into Africa. In response, Takeshi Daimon, acting as the discussant, commended the study’s geopolitical approach in exploring the determinants of private investment, and its adept utilization of propensity score matching methods (PSM) to correcting for endogeneity. Daimon also sought information concerning the influence of Russia as an invisible actor and its role in conflicts, as well as insights on the case of Tunisia, the host country of TICAD VIII, in the context of Japanese investments in Africa.

Furthermore, Yukimi Shimoda, another discussant, raised a query concerning whether China’s increasing economic influence, beyond the visits of Chinese diplomatic envoys, was responsible for the upsurge in private investments. In response, OTCHIA emphasized the significance of political backing for Chinas investments to Africa and suggested conducting an analysis with a dedicated focus on this aspect.

[B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within

Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU conducted a thematic analysis based on qualitative research, which involved surveys conducted with 54 Owner-Managers of Lifestyle Enterprises (OME) and 8 experts in Sri Lanka, aimed at investigating whether Lifestyle Enterprises exhibit a tendency to be growth averse. In response to the presentation, Shimoda, the discussant, acknowledged the study’s significance in contributing to policy formation, particularly regarding the formalization of the informal sector, and praised the ample sample size. Furthermore, Shimoda suggested that a more comprehensive analysis could be achieved by providing insights related to various aspects of owner-managers, such as age, gender, education, life stage, and other relevant factors, considering Sri Lanka’s specific context, and encompassing various types of lifestyle enterprises, including street vendors, manufacturer and distributors.

Shimoda also raised questions, seeking clarification on the definition of lifestyle enterprises, exploring the relationship between the informal sector and lifestyle enterprises, and inquiring about the perspectives of the 10% of respondents who expressed a growth-oriented outlook. Additionally, questions from the audience addressed the motivations behind OMEs’ business establishment, the targeted company sizes, and the educational levels of the samples.

[B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis

Feng LI conducted an analysis using Shapley decomposition to examine regional and educational disparities caused by China’s Hukou (household registration) system. The results reported improvements in educational access in China due to economic development, particularly for the younger generation. The study also found that the Hukou influenced educational disparities between 2010 and 2018, while regional disparities were smaller than initially anticipated.

In response to the presentation, participant Daimon acknowledged the significance of the research and proceeded to inquire about the relationship between “sent down” policy and urban status. Daimon also raised questions regarding polarization and the feasibility of obtaining data at the village level. Additionally, comments from the floor suggested the need for analysis at the local level and explored the possibility of comparative studies with other regions.

総括

The session offered a fresh perspective on the multifaceted nature of “economy.” I was impressed by the innovative and original viewpoints presented in each presentation. Overall, the lively exchange of opinions made it a meaningful session. I would like to express my heartfelt appreciation to the presenters for their insightful papers and well-prepared presentation slides, and to the discussants for their meticulous comments and questions while preparing their slides. I also extend my gratitude to all the participants who actively participated in the question and answer sessions.

Reporter: Akio Nishiura (Soka University)


[B2] 国際協力(個人・英語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:佐藤 寛(開発社会学舎)
  • コメンテーター:西川 芳昭(龍谷大学)、高田 潤一(東京工業大学)
  1. [B2-01] Local Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnam
    Yunxi WU (Kyoto University)
  2. [B2-02] A study on the verification of the educational support project in Kumamoto Laos Friendship Association
    Hanami SAKAI (Kumamoto University)
  3. [B2-03] Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Development
    Mikihiko WATANABE (University of Yamanashi)

コメント・応答など

本セッションでは英語による三本の報告があった。

第一報告は京都大学のYunxi Wu会員がLocal Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnamとして、台湾のビジネスも関与しているベトナム高地における輸出志向型ウーロン茶生産と地元の起業家の関係に関するケーススタディに基づいた報告があった。

コメンテーターの高田潤一会員らは、なぜこれらケースが選ばれているのか、事例の代表性、他地域への応用可能性などについて質問があった後、Wu会員がプレゼン資料に用いたAI絵画の妥当性について指摘があった。

聴衆に現地をイメージしてもらうための架空の風景をプレゼンの背景に使用することの、事実誤認誘導や虚偽性などについて興味深い議論があった。

第二報告は熊本大学のHanami SAKAI会員よりA study on the verification of the educational support project in Kumamoto Lao Friendship Associationと題して、熊本出身で元駐ラオス大使の坂井弘臣氏が立ち上げた熊本の市民団体の活動を取り上げ、ラオスの農村部の学生に奨学金を送る活動の評価とその将来的な持続可能性についての考察を行った。

高田会員からは、組織の内部資料等の情報をどのように収集したのか、本研究で用いた評価手法は地方のNGOに適しているのか等のコメントがあった。

1990年代から2000年代頃に日本各地で立ち上がった有志による特定途上国への支援NGOは、その多くが現在世代交代の時期を迎えており、当初のミッションの喪失や創設者の影響力の低下などで持続可能性の危機に瀕している。

本研究はこうした他の事例との比較の糸口になると有意義であろう。

第三報告は山梨大学のMikihiko WATANABE会員による、Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Developmentと題する報告で、Digital Sequence Information の活用に関するやや専門的な内容であったが、コメンテーターの西川芳昭会員が生物多様性に関する国際条約の流れなどを整理したうえで、データの共有のメリットとコストについての議論があった。

三報告を通じて参加者は10人弱であったが、それぞれの報告に即した議論を行えたことは有意義であった。

報告者:佐藤 寛(開発社会学舎)


[B3] 移民・難民(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:内海 悠二(名古屋大学)
  • コメンテーター:林 裕(福岡大学)、小林 誉明(横浜国立大学)
  1. [B3-01] 難民の教育:人間の安全保障の観点からの検討
    小松 太郎(上智大学)
  2. [B3-02] 往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育― 在日ネパール人が運営する母語教室の事例から―
    田中 雅子(上智大学)
  3. [B3-03] ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷:人口流入、人口流出と平和構築
    片柳 真理(広島大学)

コメント・応答など

本セッションでは3つの報告がなされた。

一つ目の報告は小松太郎会員(上智大学)による「難民の教育:人間の安全保障の観点からの検討」であった。教育セクターに対する人間の安全保障における理論的枠組みとして「保護とエンパワーメント」、「学びの継続」、「国際社会の責任分担」という3つの側面が説明され、これらの側面からヨルダン補習教育プログラムにおける意味と課題が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、ホスト国(第一次庇護国)における負担やホスト国への国際支援の重要性が説明され、ホスト国への支援の重要性が国際社会で認識されているにも関わらず、実際には継続的な支援が実施されていない理由について質問・コメントが挙げられた。

二つ目の報告は、田中雅子会員(上智大学)による「往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育-在日ネパール人が運営する母語教室の事例から-」であった。日本に在住する外国ルーツの子供たちに開放される母語教育を持続的に運営するための課題と努力について、複数の母語教室を事例として運営者とのインタビュー結果と運営形態に関する詳細な結果が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、母語・母文化修得よりも日本社会への統合・日本語教育が優先されている社会や、家族滞在者よりも永住者が優先される現状について説明があり、詳細なフィールドワークの実施を評価すると同時に、ネパール人を取り上げる意味やインタビューで得た関係者の生の声をより深く知りたいといったコメントが挙げられた。

三つ目の報告は、片柳真理会員(広島大学)による「ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷:人口流入、人口流出と平和構築」であった。ボスニア・ヘルツェゴビナを事例として、マイグレーション理論をもとに紛争中から紛争後にかけて人々が移動する理由や移動の是非を決める選択(願望・能力)に関する理論的考察が説明された。コメンテーターの小林誉明会員(横浜国立大学)からはマイグレーション理論が他国の事例に適用される場合にどのような課題があるのかが説明されるとともに、移動の是非を決める選択は願望の前に選択を入れることでさらに詳細なモデル(選択・願望・能力)とすることも可能である等のコメントが挙げられた。

総括

会場の参加者が多いというわけではなかったが、セッション時間を通して終始アットホームな雰囲気があり、会場からも様々な質問が挙げられるなど、とても活発な意見交換の場となった。報告会員によるしっかりとした理論に基づく考察や説明がなされたことや、地に足のついた長年のフィールドワークによる知見が報告されたこともあり、質問やコメントに対する更なるコメントが挙げられるなど、質問者と回答者だけではない議論が行われてたことが印象的であった。

報告者:内海 悠二(名古屋大学)


[D2] 環境(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • コメンテーター:佐々木 大輔(東北大学)、日下部 尚徳(立教大学)
  • 聴講人数:20名
  1. [D2-01] バヌアツ離島集落のおけるコミュニティベースのサイクロン対応
    藤枝 絢子(京都精華大学)
  2. [D2-02] インドネシア都市スラムのサニテーションを取り巻く人びとの係り合いと開発協力
    池見 真由(札幌国際大学)
  3. [D2-03] バングラデシュ南西沿岸部における NGOによる給水施設の設置-地域の有力者の役割に着目して-
    山田 翔太(立教大学)

コメント・応答など

藤枝会員報告は災害頻発国バヌアツでのフィールドワークを踏まえたコミュニティレベルでの災害対応についての報告であった。

質疑応答では防災教育のあり方、SNSの活用方法、災害対応の課題、行政と住民の関係など多岐にわたる議論が行われた。災害対応組織の役割など国家とコミュニティの関係についてさらに深められるとよいと感じた。

池見会員報告は総合地球環境学研究所のプロジェクトで行われてきた研究者と現地の人びと(非研究者)とのトランスディシプリナリー研究のプロセスやその成果に関するものであった。

多様なステークホルダーの協働による取り組みにおけるインセンティブや価値、イニシャルコストや維持管理コスト、公共私の空間認識など幅広い議論が行われた。本報告で提起されたサニタリーバリューチェーンというコンセプトがどのように研究者と現地住民の間で共有されてきたのかというプロセスが興味深いところであった。

山田会員報告はバングラデシュで大規模に実施されている村落小規模水道の設置にあたって、地域の有力者の利害が大きな要因であることを指摘したものであった。

ヒ素汚染に比べて塩水化は直接知覚できることから住民の関心が高いこと、管理においてはケアテーカーが担っていること、NGOが請け負った事業であるが前身は外国援助機関によるプロジェクトに由来するものであることなどが質疑応答の中で明らかにされた。

集落単位ではなく個人単位での水道敷設が望ましいという結論についてはさらなる検討が必要と感じた。

総括

テーマは災害、衛生、水道、国はバヌアツ、インドネシア、バングラデシュといずれも異なる対象を扱った報告であったが、現地調査を踏まえた具体的な事例をもとにした考察は大変興味深く、参加者からの質問やコメントも活発で集まった参加者の間での関心の高さをうかがうことができた。

今後、各事例研究を広く先行研究の中で位置づけることによって学術的かつ社会的な貢献をより明確にして、論文発表がなされることを期待したい。

報告者:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)


[D3] 保健・福祉(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:杉田 映理(大阪大学)
  • コメンテーター:松山 章子(津田塾大学)、西野 桂子(関西学院大学)
  • 聴講人数:20名
  1. [D3-01] ノンフォーマル教育をエントリー・ポイントとする女性たちの社会参加と自己実現-ブータン農村部における地域保健医療とビレッジ・ヘルスワーカー-
    佐藤 美奈子(京都大学)
  2. [D3-02] サブサハラアフリカの出生率低下は持続するか?
    大橋 慶太(国連人口基金)
  3. [D3-03] 社会的に構築された障害への批判と社会的実践によるその変革ータイ障害者の経験と語りを通じて
    横山 明子(大阪大学人間科学研究科)

コメント・応答など

第1報告者の佐藤美奈子会員の報告に対し、ブータン王国での調査の経験を持つ西野会員からコメントがなされた。ブータンでの現地調査はかなり困難が伴うと推察され、それを乗り越えて調査を実施していることがまず評価された。

さらに、本研究は、ノンフォーマル教育(NFE)を通してリテラシーを得た農村の女性たちがVillage Health Workerとして地域保健医療活動に参与する道を拓くことを目的とした、多角的な調査結果に基づく政策提言を主とする研究であると評された。

一方、グローバリセーションの影響を鑑みて、政府だけではなく、女性たちの自己実現を促すには民間の力も視野にいれて研究する必要性が指摘された。佐藤会員からは、能力をつけた人がオーストラリアに移住してしまう事例も見られることが報告された。

第2報告はサブサハラアフリカの出生率低下について、大橋慶太会員からの報告であり、松山会員からは、本研究はプロダクティブヘルスの観点からも、またアフリカにおいても既に議論され始めている今後の高齢化社会の課題を考える上でも、重要なテーマで学術的意義が高いと評価された。

一方で、セネガルとケニアを比較し、文化・社会的要因に着目しながらも、出生率の近成要因モデルを用いた分析方法を利用することや、国単位で分析することの妥当性について問われた。

中絶に関する信頼性の高いデータ収集は難しいが、例えばGuttmacher Instituteなどが出しているデータを検討することの助言があった。

第3報告の横山明子会員の発表に対するコメントは、再び西野会員が行った。

本研究は、タイ障害者への現地語でのインタビューを通じて、障害者への差別構造と変革主体・アプローチの分析を試みる意欲的な研究であると評価された。

研究対象のタイは、経済発展が著しい反面、政治的な混乱が続いており、加えて「前世の行い」という宗教的思想も差別や偏見につながっていることが指摘された。

また、3つの用語Impairment (a problem with a structure or organ of the body), Disability (a functional limitation with regard to a particular activity), Handicap (a disadvantage in filling a role in life relative to a peer group) のタイ語におけるニュアンスについて質問がなされた。

総括

3つの報告は、それぞれ異なる地域、異なる切り口での研究内容であったが、広くヘルスの課題を地域の視点からとらえようという共通性があったと言える。

それぞれが意欲的な研究であった。また、会場が普段の学会ではあまり利用経験のない横長の形状であったが、結果的に、参加者(オーディエンス)と発表者の距離が近く、質疑応答も活発に行うことができた。

報告者:杉田 映理(大阪大学)


[E2] 国際協力(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)
  • コメンテーター:林薫(グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ)、志賀裕朗(横浜国立大学)
  • 聴講人数:30名
  1. [E2-01] ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性
    河田 卓(株式会社ナレッジノード)、林 俊行(Nyika Energy Consultant)、佐藤 伸幸(日本テクノ株式会社)
  2. [E2-02] 新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国一 JICA海外協力隊を事例としてー
    河内 久実子(横浜国立大学)
  3. [E2-03] 現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響
    安部 雅人(東北大学)

コメント・応答など

E2「国際協力」セッションは多様な3つの報告に関して議論が行われた。

第一報告の河田卓・林俊行・佐藤伸幸「ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性」は、技術協力を行うに際し、(1)コメンスメント、(2)アダプティブ、(3)インクルーシブ、(4)インサイドアウト、という4つの要素を満たすことで、プロジェクトが有効に実施されると主張した。

それを示すに際し、バングラデシュにおけるクリーンダッカ・プロジェクト、パキスタン・パンジャブ州における上下水道管理能力強化プロジェクト、日本の学校法人アジア学院の研修プロジェクトの円滑な実施が、これらの4つの要素を基準として確認することの有効性を示した。

第二報告の河内久実子「新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国―JICA海外協力隊を事例として―」は、新型コロナ感染拡大のために一時帰国を余儀なくされた青年海外協力隊員、シニア隊員、計17名に対してインタビューを行い、突然の帰国に関する効果を分析したものである。

帰国した隊員の感情は大きく分けて「落胆型」と「安堵型」に分けられることが検出された。「同じ境遇の人と情報共有や気持ちの共有をする場があれば、隊員の不安を和らげることができる」ということが一つの結論である。

第三報告の安部雅人「現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響」は、SDGsにおいても一定の役割を果たす「流通」を分析対象として取り上げた研究である。

流通の対象をモノ、ヒト、カネとし、モノは「ビジネス」、「商社」、「公共」、「輸送」(中単元)にさらに分割した。それぞれの中単元ごとに4つの様態を指定し、6×4の「流通マトリックス」を定義する。各セル(モノ×4,ヒト、カネ)×4の現状を詳述したことで研究成果とした。

3報告の間の共通性は小さい。それぞれの議論の妥当性、他の事例への適用可能性が課題として討論者から示された。

2時間のセッションを通じて、30人程度の聴衆が参加した。

報告者:山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)


[E3] 文化と開発(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長: 真崎 克彦(甲南大学)
  • 討論者: 関根 久雄(筑波大学)、佐野 麻由子(福岡県立大学)
  • 聴講人数:30名
  1. [E3-01] インドネシアにおける食料消費の現状と変化:西ジャワ農村の事例
    伊藤 紀子(拓殖大学)
  2. [E3-02] 小規模支援のインパクト分析 -ソーラーランタン支援事業の事例より
    柏﨑 梢(関東学院大学)
  3. [E3-03] 頭脳流出から頭脳流入へ:スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して
    黒川 智恵美(上智大学)

コメント・応答など

本セッションでは関根久雄会員と佐野麻由子会員をコメンテーターとして迎え、以下の3名の会員による報告があった。

最初は伊藤紀子会員による「インドネシアにおける食料消費の現状と変化:西ジャワの事例」であった。西ジャワ州タシクラヤ県の稲作地帯で、近代食が身近になるにつれていかに伝統食をめぐる考えや摂取行為が変わってきたのかについての現地調査の成果である。

双方を摂る食習慣が根づくようになった今日でも、調査対象の女性の間では自覚的かつ主体的に伝統食に価値を見出されていることが分かった。

コメンテーターからは、「近代食」と「伝統食」という二項対立に関して次の課題が指摘された。第一に、たとえば伝統食の要素が入った近代食、または近代知によってリアレンジされた伝統食など、食の現状は「近代なのか、伝統なのか」という二分法だけでは把握できないはずであり、住民の視線に沿った理解が欠かせない。

第二に、「伝統食は健康に良い」と考えているという住民の認識自体も、近代知に拠るものであろうから、同じく「近代なのか、伝統なのか」という分類では説明し尽くされない。

続く柏﨑梢会員の「小規模のインパクト分析―ソーラーランタン支援事業の事例より」では、ベトナム山間民族集落のための活動が紹介された。国際協力事業のもと、ソーラーランタンが学校を通して子供に供給され、学校と家庭の連携が強まり、また保護者の教育意識も高まるとともに子供の自己肯定感が向上した。

こうした支援活動は身の丈に合ったものであったため、在来の生活様式に大きな影響は与えていないことも分かった。限定的な光源であることから文化面や慣習面における影響はほとんどみられない。

コメンテーターからは、今後の課題として次の点が指摘された。ランタンの文化的な影響の有無や程度について論じる際、住民が限定的な光源をどのように捉えているのかについて、さらに深く検証されるべきではないのか。

また、ランタンによって勉強の習慣がついて子どもの自己肯定感が醸成された、という指摘があったが、それらはランタンだけでもたらされたことなのだろうか。1つの事象が単一の要素だけで構成されることはほとんどなく、他の種々の要素も併せて考察することが欠かせない。

最後に黒川智恵美会員による「頭脳流出から頭脳流入へ:スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して」が報告された。エジプトと日本への移民や難民、帰還民の間では、母国への貢献の意志は、イスラム社会の価値観や個人の母国や移住先との関係に左右されている。

母国貢献の思いは身近な人との互助共同体の構築に表れている。現在進行中の紛争を解決することで、そうした「私の国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という気持ちが活かせるようにすべきである。

コメンテーターからは今後の課題として次が挙げられた。第一に、家族、親族、コミュニティというものがクローズアップされておらず、国家という抽象的存在が前景化されている。

最後の「国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という部分をもっと具体的に説明すべきである。第二に、報告者は頭脳流出の類型化を行ったが、1人の人間は複数の型にまたがったり、状況に応じて往還したりするものではないか。そうである場合、1人の人間が型を変えるときの文脈も注目すべき点になるのではないか。

総括

3名の会員による報告は、それぞれが「文化と開発」を考える上で有用な事例であった。セッション全体としても、コメンテーターのインプットで「文化と開発」について主要論点が浮き彫りにされた。

報告者:真崎克彦(甲南大学)


[G1] オンラインセッション

  • [オンライン口頭発表]
  • 座長:川口純(筑波大学)
  • コメンテーター:戸田隆夫(明治大学特別招聘教授)、新海尚子(津田塾大学)
  • 参加者:約12名
  • [G1-01] A Making of Cambodian Teacher Education: Competition and Coordination among Donors, Ministry, Teacher Educators, and Future Teachers
    Takayo OGISU (Sophia University)
  • [G1-03] 農村における気候変動適応活動のアプローチ:エチオピア国の事例より
    久保 英之(地球環境戦略研究機関)三浦 真理(国際協力機構)

コメント・応答など

本セッションはオンラインにて、2名の会員(荻巣崇世会員、久保英之・三浦真理会員)のご発表が行われ、各発表に対して1名ずつの指定討論者がコメントを付した。参加者は累計で12名程であった。

まず荻巣会員のご発表では、カンボジアの教員養成について、特に2013年の改革以降のドナー間の国際協調や競争の実態について報告がなされた。多種多様なドナーが各々のプロジェクトを進行させていく中で、カンボジア教育省のオーナーシップの重要性や学校現場の教員の教育観にも焦点化された示唆に富む発表であった。

荻巣会員の発表に対しては、戸田隆夫会員より、カンボジアの凄惨な歴史とその中でも教育関係者たちが“より良い教育”を実施すべく尽力してきた経緯を踏まえつつ、未来志向の建設的な研究を実施するよう、熱いコメントがなされた。

次に、久保会員らの発表では、エチオピアの農村を対象に気候変動に対応する活動について、その妥当性を検討する報告がなされた。特に、新しいコンセプト(適応、レジリエンス)を導入することで現場がどう変わり得るのかについて議論がなされた。

久保会員らのご発表に対しては、新海尚子会員から、水関連の災害が気候変動の中でも貧困層により大きな影響がある中で、影響、評価についてもコンテクストに応じて考えることが重要とのコメントがなされた。また対象者についても、女性、子供、高齢者、障害者等、気候変動の影響力を受けやすい人々に寄り添う重要性も指摘された。

報告者:川口純(筑波大学)


その他の座長報告