『国際開発研究』投稿規程（(2020 年4 月4 日改訂）

Notes for Contributors ((Revised on April4,2020)

１．目的

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

２．応募資格と対象

応募できるのは2024年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍していた者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。なお、公表にあたっては若干の修正を求めることがある。所属大学のリポジトリや紀要などですでに発表されている場合は、応募者自身が当該大学等に許諾を得ること。

５．論文

募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究論文とする。

６．留意点

国際開発学会には多様なディシプリンを背景とする学会員が集っており、個々のディシプリンにおける独自性や意義を示すだけにとどまらず、国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識して欲しい。

７．応募論文のフォーマット

（１）応募論文はMicrosoft WordのA4判で作成し、図表を含め1つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。

（２）日本語の論文は本文で20,000字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。最優秀論文に選出された場合は全文を学会誌に掲載することになるので、論文の字数にはくれぐれも留意すること。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名（和文と英文）、所属（和文と英文）、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、英文表題、300語程度の英文要旨、英文キーワード3～5語を記すこと。
ｃ）第3ページには、表題を明記し、1,200字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第4ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、1段組み、10.5または11ポイントのフォントを使用して、1行40字、1ページ40行とする。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（３）英語の論文は本文で7,000語程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、表題を明記し、400語程度の要旨及びキーワードを3～5語記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｃ）第3ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、11ポイントのフォントを使用して、1ページ40行のレイアウトとする（1ページ約600語）。各ページに番号をふる。
ｄ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（４）執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する。

８．応募用紙・推薦書

「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。もし、学会員の指導教員がいない場合は、人材育成委員会事務局にメールで相談すること。

９．募集期間

2024年3月1日（金曜）～3月24日（日曜）

１０．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を募集期間内に以下の人材育成委員会事務局までE-mailに添付して送ること。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・人材育成委員会
事務局

• jasid_jinzaiikusei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

学会誌編集委員会からのお知らせ（2023年8月）

現在、32巻1号を準備しています（このニュースレターをご覧いただく時には、お手元に届いているかもしれません）。

今号は「交通」という、国際開発の上では重要なセクターであるにもかかわらず、論文の少ない分野について特集を掲載することができました。ご尽力いただいた先生方に御礼申し上げます。

また、もう一つの特集は昨年度の全国大会プレナリー「グローバル危機にどう向き合うか – 国際開発学の役割」の一部を収録しました。投稿論文・報告・ノートも多くの研究の投稿があり充実したものになりました。

査読などでご協力いただきました先生方に御礼申し上げます。本号の締め切りの関係で次号に掲載せざるを得ない論文もありましたが、ますます充実させていきたいと思います。

書評対象の書籍についても随時受け付けています。なかなか会員の皆さまの書籍を包括的に把握するのは難しく、編集事務局へお送りいただければ書評対象として検討させていただきます。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

2023年度の学会賞の候補作品を公募します。2021年1月1日から2023年6月30日までに公表された国際開発学会員の著作または学術論文が審査の対象となります。

学会賞、奨励賞、論文賞、賞選考委員会特別賞の4つの部門で審査が行われます。

応募作品の受付は、2023年5月1日（日曜）から2023年6月30日（木曜）まで（当日消印［または発送記録］有効）です。応募は自薦、他薦を問いません。

対象となる本または論文各5部（本についてはオリジナル1部、残り4部はコピーでも可；論文については全てコピーでも可）を、下記の学会賞選考事務局宛に送付してください。

電子媒体がある場合にはあわせて提出して下さい。応募の際には、応募用紙を記入の上添付してください。応募用紙は学会Webサイトからダウンロードできます。

• 2023年度『国際開発学会賞』応募用紙（word）

学会賞の応募作品と、2022年1月1日から2023年12月31日までに『国際開発研究』に掲載された研究論文・研究ノート・調査研究報告を対象として、各賞に関わる審査を行います（当該の『国際開発研究』に掲載された研究論文等は自動的に審査対象になるので応募する必要はありません）。

なお、応募者は、2023年5月1日時点で学会員であり、かつ2023年6月30日時点で会費未納者でないことを要します。受賞者には、原則として、当該年度の12月前後に開催される全国大会における授賞式や受賞者セッションに、参加することが求められます。

数多くの作品のご応募をお待ちしております。詳細については「国際開発学会賞選考内規」をご覧ください。

応募作品の送付先

国際開発学会賞選考委員会事務局
〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町４６
京都大学東南アジア地域研究研究所　三重野文晴研究室気付

E-mail:

• mieno-lab [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

賞選考委員会

委員長・三重野文晴（京都大学）

学会誌についてはの1号を現在、鋭意、編集中です。6～7月にお届けできる予定です。

さて、この学会誌の表紙が3月に発行されたグローバル連携委員会編集による英文号から新しいものに変わりました。日本語の学会誌の方でも今後、ひきつづきこちらの表紙を使っていく予定です。

この表紙デザインはグローバル連携委員会の北村友人先生と編集委員会の島田で相談をしつつ進めてきました。また、実際のデザイン案の調整については荻巣崇世先生のご尽力によるものです。

昨年12月の全国大会総会における投票に加え、ネットでの投票も実施しましたが票が割れて２つの案での決選投票までもつれこみました。決選投票でも大きな差はつきませんでしたが58.2%の票を得たデザインになりました（先日、お届けした3号の表紙です）。

今回のデザインについては、投票をいただいた案以外にも多くの案がありました。その過程で多くの方にご協力いただきました。ありがとうございました。ただ、デザインというのは人によっていいと思うものが異なり、また答えがあるわけでもないのでなかなか選定は難しく時間がかかってしまいました。

理事会でも、編集委員会でもどのデザインが良いかについては意見が人によってことなりました。個人的に、私自身が良いと思ったものは実は最も早い段階で脱落し、全国大会の総会での投票に進むこともできませんでした。次に良いと思ったものも決選投票まで進むことができず少し残念でした。

ただ、このデザイン案の選定を通じそれぞれの方の学会誌に対する理想のイメージが異なるということが分かり、とても勉強になりました。それは個人としての差もありますが、専門分野による違いもあるように思いました。

たかがデザインとはいいつつ、学会誌の顔になるものです。どんな学会誌であるかを表すのだと思いますが、最終的に選ばれた表紙もとても美しく、気に入っています。今後、この表紙に負けない中身の学会誌に育てていきたいと思います。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

2023年度の学会賞の候補作品を公募します。

2021年1月1日から2023年6月30日までに公表された国際開発学会員の著作または学術論文が審査の対象となります。

学会賞、奨励賞、論文賞、賞選考委員会特別賞の4つの部門で審査が行われます。応募作品の受付は、5月1日（日曜）から6月30日（木曜）まで（当日消印［または発送記録］有効）です。

応募は自薦、他薦を問いません。

対象となる本または論文各5部（本についてはオリジナル1部、残り4部はコピーでも可；論文については全てコピーでも可）を、下記の学会賞選考事務局宛に送付してください。

電子媒体がある場合にはあわせて提出して下さい。応募の際には、応募用紙を記入の上添付してください。応募用紙は学会賞のページからダウンロードできます。

学会賞の応募作品と、2022年1月1日から2023年12月31日までに『国際開発研究』に掲載された研究論文・研究ノート・調査研究報告を対象として、各賞に関わる審査を行います（当該の『国際開発研究』に掲載された研究論文等は自動的に審査対象になるので応募する必要はありません）。

なお、応募者は、2023年5月1日時点で学会員であり、かつ2023年6月30日時点で会費未納者でないことを要します。

受賞者には、原則として、当該年度の12月前後に開催される全国大会における授賞式や受賞者セッションに、参加することが求められます。

数多くの作品のご応募をお待ちしております。

詳細については、学会賞のページに記載されている「国際開発学会賞選考内規」をご覧ください。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・賞選考委員会
事務局

〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町４６
京都大学東南アジア地域研究研究所　三重野文晴研究室気付

E-mail: mieno-lab [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際開発学会では、国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成を目的に、学部生が研究・執筆した論文を対象とした「第3回国際開発論文コンテスト」を以下の要領で実施致します。応募期間は2023年3月1日～24日です。

会員の皆様におかれましては、ご指導された学部生や専攻・研究室の後輩、応募資格を持つお知り合いなどに広くお声がけ頂けますと幸いです。ご質問がございましたら、このメールの最後に書かれています事務局までご連絡頂ければと存じます。

募集要項

１．目的

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

２．応募資格と対象

応募できるのは2023年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍している者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。なお、公表にあたっては若干の修正を求めることがある。所属大学のリポジトリや紀要などですでに発表されている場合は、応募者自身が当該大学等に許諾を得ること。

５．論文

募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究論文とする。

６．留意点

国際開発学会には多様なディシプリンを背景とする学会員が集っており、個々のディシプリンにおける独自性や意義を示すだけにとどまらず、国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識して欲しい。

７．応募論文のフォーマット

（１）応募論文はMicrosoft WordのA4判で作成し、図表を含め1つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。

（２）日本語の論文は本文で20,000字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。最優秀論文に選出された場合は全文を学会誌に掲載することになるので、論文の字数にはくれぐれも留意すること。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名（和文と英文）、所属（和文と英文）、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、英文表題、300語程度の英文要旨、英文キーワード3～5語を記すこと。
ｃ）第3ページには、表題を明記し、1,200字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第4ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、1段組み、10.5または11ポイントのフォントを使用して、1行40字、1ページ40行とする。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（３）英語の論文は本文で7,000語程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、表題を明記し、400語程度の要旨及びキーワードを3～5語記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｃ）第3ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、11ポイントのフォントを使用して、1ページ40行のレイアウトとする（1ページ約600語）。各ページに番号をふる。
ｄ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（４）執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する（以下の「８．」に示したリンク先を参照）。

８．応募用紙・推薦書

以下のリンクにある「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。もし、学会員の指導教員がいない場合は、人材育成委員会事務局にメールで相談すること。

９．応募期間

2023年3月1日（水曜）～24日（金曜）

10．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を応募期間中に以下の事務局までE-mailに添付して送ること。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会人材育成委員会事務局
法政大学国際文化学部　松本悟研究室気付

• E-mail: smatsumoto［アットマーク］

31巻２号を発刊しました。今号では、古川光明先生（静岡県立大学）が中心となり「スポーツを通じた開発援助の可能性」を特集としてまとめられました。まだ研究の積み重ねが多い分野ではなく、今後の研究が期待される分野だと思います。今後の議論の発展に貢献するような充実した内容の特集になったのではないかと思います。

また、今号も多く書評を掲載することが出来ました。忙しい中で原稿を執筆いただいた先生方に感謝申し上げます。 今回は「討論」というカテゴリーの論考も掲載しました。こうした討論が日本における国際開発学の議論の発展につながっていくのではないかと考えたからです。 学会誌の編集にあたり多くの先生に査読にご協力いただきました。改めて査読にご協力いただいた先生方に御礼を申し上げます。 書評欄を充実させてきていますので、ぜひ対象になりそうな本を出版される方は編集部にお送りください。対象となるのは会員が主となって出版された書籍です。

目次は以下のとおりです。

特集論文

• 「開発と平和のためのスポーツ(Sport for Development　and Peace: SDP)」の変遷と課題
  岡田千あき
• 紛争影響国における全国スポーツ大会の効果の持続性―南スーダン・「国民結束の日」を事例として―
  古川光明
• カンボジア社会発展の過程におけるサッカーの現状と課題
  山平芳美
• 「スポーツと開発」における体育授業研究アプローチの可能性 ―「ペルーに対する体育教師の能力開発支援」プロジェクトへの参画を通して
  齊藤一彦

一般投稿： 研究ノート

• マレーシア留学における社会的ネットワークの外部資源としての役割 ―バングラデシュ人移民のホスト社会との関わり― 金子(藤本)聖子

書評

• Hodzic ́, Saida, The Twilight of Cutting: African Activism and Life after NGOs
  林 愛美
• 加藤丈太郎 著『日本の「非正規移民」―「不法性」はいかにつくられ、維持されるか』
  日下部尚徳
• 日下部尚徳・本多倫彬・小林 周・髙橋亜友子 編著 『アジアからみるコロナと世界――我々は分断されたのか』
  大山貴稔 • 北野 収
• 西川芳昭 編著『人新世の開発原論・農学原論―内発的発展とアグロエコロジー』
  勝俣 誠
• 木山幸輔 著『人権の哲学―基底的価値の探究と現代世界』
  関谷雄一
• Sato, Mine, Nobuo Sayanagi and Toru Yanagihara. empowerment Through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration
  佐藤 寛
• 杉田映理・新本万里子 編 『月経の人類学―女子生徒の「生理」と開発支援―』
  佐藤 寛
• 阿部和美 著『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める闘いの行方』
  松井和久
• D・P・アルドリッチ 著/飯塚明子・石田 祐 訳 『東日本大震災の教訓―復興におけるネットワークとガバナンスの意義』
  島田 剛

討論

• 加藤宏氏論文「開発協力の歴史を研究する意義について ―開発協力実務者の立場からの考察―」へのコメント
  廣野良吉

第2回国際開発論文コンテスト

• 第2回国際開発論文コンテスト 優秀論文
  松本 悟

(優秀論文)

• 地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響―ネパール農村の2時点パネルデータを用いて―
  橘 知里

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

特集 スポーツを通じた開発援助の可能性

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特集「スポーツを通じた開発援助の可能性」に寄せて―多様な援助ツールを生かす開発研究のために―

古川光明

• 2022 年 31 巻 2 号 p. 1-2
• 発行日: 2022年
• 公開日: 2022/12/29
• DOI

特集論文

「開発と平和のためのスポーツ（Sport for Development
and Peace: SDP）」の変遷と課題

岡田 千あき

• 2022 年 31 巻 2 号 p. 3-16
• 発行日: 2022年
• 公開日: 2022/12/29
• DOI

 

紛争影響国における全国スポーツ大会の効果の持続性―南スーダン・「国民結束の日」を事例として―

古川 光明

• 2022 年 31 巻 2 号 p. 17-30
• 発行日: 2022年
• 公開日: 2022/12/29
• DOI

 

カンボジア社会発展の過程におけるサッカーの現状と課題

山平 芳美

• 2022 年 31 巻 2 号 p. 31-46
• 発行日: 2022年
• 公開日: 2022/12/29
• DOI

 

「スポーツと開発」における体育授業研究アプローチの可能性―「ペルーに対する体育教師の能力開発支援」プロジェクトへの参画を通して―

齊藤 一彦

• 2022 年 31 巻 2 号 p. 47-60
• 発行日: 2022年
• 公開日: 2022/12/29
• DOI

一般投稿

研究ノート

マレーシア留学における社会的ネットワークの外部資源としての役割―バングラデシュ人移民のホスト社会との関わり―

金子（藤本） 聖子

• 2022 年 31 巻 2 号 p. 61-76
• 発行日: 2022年
• 公開日: 2022/12/29
• DOI

討論

加藤宏氏論文「開発協力の歴史を研究する意義について―開発協力実務者の立場からの考察―」へのコメント

廣野 良吉

• 2022 年 31 巻 2 号 p. 115-127
• 発行日: 2022年
• 公開日: 2022/12/29
• DOI

書評（J-stage未公開）

Hodz＾ic ´, Saida “The Twilight of Cutting: African Activism and Life after NGOs”

林愛美

加藤丈太郎著『日本の「非正規移民」―「不法性」はいかにつくられ、維持されるか』

日下部尚徳

日下部尚徳・本多倫彬・小林周・髙橋亜友子編著『アジアからみるコロナと世界――我々は分断されたのか』

大山貴稔

北野収・西川芳昭編著『人新世の開発原論・農学原論―内発的発展とアグロエコロジー』

勝俣誠

木山幸輔著『人権の哲学―基底的価値の探究と現代世界』

関谷雄一

Sato, Mine, Nobuo Sayanagi and Toru Yanagihara “Empowerment Through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration”

佐藤寛

杉田映理・新本万里子編『月経の人類学―女子生徒の「生理」と開発支援―』

佐藤寛

阿部和美著『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める闘いの行方』

松井和久

D・P・アルドリッチ著／飯塚明子・石田祐訳『東日本大震災の教訓―復興におけるネットワークとガバナンスの意義』

島田剛

第２回国際開発論文コンテスト（J-stage未公開）

第２回国際開発論文コンテスト優秀論文

松本悟

（優秀論文）

地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響―ネパール農村の２時点パネルデータを用いて―

橘知里

第３回国際開発論文コンテスト募集ポスター

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気付きと対話による評価MSCフォーラム〜こども、若者の居場所における変化のエピソードから学ぶ

貧困や生き辛さを抱えるこどもや若者に、居場所を提供する活動が注目されています。全国に約7,300あるこども食堂は単に食事の提供だけではなく、こどもたちへの居場所の提供の側面があります。また生きづらさを抱える若者に演劇など文化・芸術活動を通じて居場所を提供している活動もあります。

それら居場所に集まるこどもや若者に、活動によってどのような変化が起こっているのでしょうか。自己肯定感やコミュニケーション能力の向上など、数値では測れない変化をエピソードでとらえる評価手法であるMSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）を通じて見えてきた、こどもや若者、支援するスタッフなどに起こった変化を知り、そこから何を学べるかを参加者と一緒に考えていきます。

＜こんな方におすすめ＞
・貧困や生きづらさを抱えるこども・若者に「居場所」を提供する活動を行っている方
・活動によって人に起こる変化は、なかなか数値で測ることが難しいと考えている方
・「評価」を通じて、成果や課題をわかちあい、学びを深めたいと希望している方
MSC手法については、こちらをご覧ください。
.com/参加型評価とは/most-significant-change/

開催概要

• 日時：2023年１月14日（土曜）14：00〜16：00（日本時間）
• 場所：Zoom（お申し込みいただいた方に参加URLを前日までにお知らせします）
• 定員：50名
• 対象者：どなたでも歓迎
• 参加費：¥1,000-（税込）
• 主催・事務局：一般社団法人参加型評価センター

申込方法

以下STORESサイトよりお申込み（ご購入）ください。お支払いいただいた参加費は返却できかねますので、ご了承ください。

お申込締切：2021年1月12日（木曜）23：59

プログラム

1. はじめに：エピソードで変化を知る評価手法MSCとは：田中博（参加型評価センター）
2. 対談「こども食堂の現場でどんな価値が生まれているか」：千葉直紀（ブルー・マーブル・ジャパン三島理恵（全国こども食堂支援センター・むすびえ）
3. 報告「若者への演劇プログラムの効果をエピソードで理解する」：板倉哲（青年劇場）
4. 質疑応答

登壇者

（敬称略）

• 千葉直紀（株式会社ブルー・マーブル・ジャパン）：
  発展的評価、社会的インパクト・マネジメント、組織診断等を通した社会的事業の開発・改善、組織のマネジメント支援が専門。NPO/NGO、民間企業、資金提供組織、自治体等の評価・マネジメント支援や人材育成、キャパシティビルディング、同分野に関する国内外の調査を広く行ってきている。日本評価学会、アメリカ評価学会メンバー。認定ファンドレイザー（日本ファンドレイジング協会）、中小企業診断士（経済産業大臣登録）
• 三島理恵（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）：
  大学卒業後、国際協力機構に勤務。2009年、設立スタッフとして日本ファンドレイジング協会に入職し、事業の立ち上げ、広報全般を担うコミュニケーション・ディレクターとして従事。また、企業、NPO、行政、国際機関などと協働で行っている寄付キャンペーン「寄付月間-Giving December-」の立ち上げにも尽力。現在は、企業やNPOのコンサルタントとして、動物殺処分ゼロ、こども食堂、途上国の女性支援、スポーツ選手による社会貢献活動などの事業に携わっている。認定ファンドレイザー。広島県尾道市在住。
• 板倉哲（秋田雨雀・土方与志記念青年劇場）：
  俳優・演出者・ワークショップ講師。1958年愛知県生まれ。立命館大卒業後青年劇場付属養成所に学び、1982年同劇団入団。演劇ワークショップはさいたま市若者自立支援ルーム等の定例プログラムで講師を務める他、中学校・定時制高校の特別講師として授業を担当。都内中学校や高校の演劇部の指導や大会審査員でも活躍。「人間らしい人間が人間らしくそこにいる」演劇を理想とする。
• 司会・田中博（一般社団法人参加型評価センター）：
  一般社団法人参加型評価センター代表理事、日本評価学会認定資格評価士。ヒマラヤ保全協会事務局長としてネパール農村での参加型開発に関わる。英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。

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本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター

• [at] gmail.com（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

MSC実施の留意点である、質的インタビュー技術の習得を目的とした、中級・インタビュー編を開催いたします。奮ってご参加ください。

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレームのような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、学習や改善を促進する特徴があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。

参加型評価とは/most-significant-change/

開催概要

1. 日時：2022年12月3日（土曜）14:00-16:00（日本時間）
2. 場所：Zoomを活用して、オンラインで行います。マイクとカメラのついたPCと安定したインターネット環境が必要です。配布資料は事前にEメールでPDFファイルをお送りします。
3. こんな方にお勧めします：
   MSC入門研修を受講した方が対象ですが、入門を受講していなくても、NGO/NPOなど非営利活動に関わっていて、質的（定性的）インタビュー（半構造化インタビュー）技術を習得したい方にもお勧めですので、受講できます。すぐに活用できる実践的な研修です。MSC手法そのものに関心のある方は「入門」からの受講をお勧めします。次回の入門編は、2月に開催の予定です。
4. セミナーのねらい：
   質的調査に必要な、半構造化インタビューや、MSCに必要なアウトカム（変化）を聞くインタビュー技術を習得する。前回の同内容研修の報告はこちらです。
   sankagatahyouka/archives/
5. プログラム
   ・講義：質的調査（評価）に必要なインタビューとは？
   ・演習：グループワーク：
   1．良いインタビュアーとは
   2．適切なインタビューの進め方
   ・演習：グループに分かれて半構造化インタビューのロールプレイ
   ・まとめと振り返り
6. 講師：田中　博
   一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や（特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会などで評価アドバイザーを務めた。共著に「自分達で事業を改善できるようになった！」源由理子編著（2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。
7. 受講料：¥7,000-（税込み）
8. 申し込み：こくちーずプロでお申し込みください。送られてくるメール記載の口座に期日までに受講料をお振込ください。

   ・しめ切り：11月26日（土曜）
   ・定員:9名（最少催行人数：3名）

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本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター 

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

・個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません

※三位一体のMSC研修シリーズ：MSCができるようになるのが目標
・入門：初心者向きにMSCの基本を体験
・中級Ⅰ：事実と変化を聞きとる質的インタビューの練習→今回はコレ！
・中級Ⅱ：カスタマイズ編：プロジェクトに合わせてMSC基本設計

学会誌31巻2号について編集作業をしております。今回は論争的な論文も掲載できる予定で新しい試みです。少し遅れている原稿もあり12月に発行を予定しておりますが、年末年始の印刷の状況では来年1月にずれ込む可能性もあります。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

１．北東アジア開発協力フォーラムの共催

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）がコーディネーターとなり、北東アジア4か国（日本、中国、韓国、ロシア）における国際開発関連学会の共催で毎年開いている北東アジア開発協力フォーラムを、2022年8月24・25日に開催しました。

国際開発学会（JASID）からは、佐藤寛会員（アジア経済研究所）がJASID主催セッションでの基調講演を行い、内海悠二会員（名古屋大学）、劉靖会員（東北大学）、芦田明美会員（名古屋大学）が中国、韓国、ロシアの各主催セッションでコメンテーターとして登壇しました。それぞれのセッションで、今後の国際開発協力のあり方について活発な議論が交わされました。

北東アジア開発協力フォーラム2022：プログラム
North-East Asia Development Cooperation Forum 2022

• Virtual / 24-25 August 2022
• 9:00 am (Moscow) / 2:00 pm (Beijing) / 3:00 pm (Seoul / Tokyo)

Organized by

• ESCAP East and North-East Asia Office,
• China International Development Research Network (CIDRN),
• Japan Society for International Development (JASID),
• Korea Association of International Development and Cooperation (KAIDEC), and
• Russian Association of International Development Assistance Experts (RAIDAE)

Concept Note

Overall theme of the Forum 2022: Agile and risk-informed development cooperation towards achieving the 2030 Agenda for Sustainable Development

Target participants
• Members of partner networks (CIDRN, JASID, KAIDEC, RAIDAE)
• Policymakers, development cooperation agencies, and international organizations
• Experts, practitioners, stakeholders working on development cooperation from the East and North-East Asia subregion and development cooperation partner countries

Provisional Programme

24 August (Wednesday): Day 1

15:00 – 15:10 Opening
Mr. Ganbold Baasanjav (Head, ESCAP East and North-East Asia Office)

15:10 – 16:10 Scene-Setting Session: Highlights of the 2022 Development Cooperation Forum Survey Study

• Moderator: Ms. Fideles Sadicon (Sustainable Development Officer, ESCAP East and North-East Asia Office)
• Presentation of the survey study (Financing for Sustainable Development Office, UN DESA) [20 mins]
• Perspectives from partner networks [10 mins each]
  Dr. Yao Shuai (Associate Research Fellow, Deputy Director of Institute of International Development Cooperation, Chinese Academy of International Trade and Economic Cooperation, Ministry of Commerce)
  Dr. Yuto Kitamura (The University of Tokyo)
  Prof. Youngwan Kim (Sogang University)

16:10 – 17:10 Session 1: New Cosmopolitanism? North-East Asia’s contribution to Global Public Goods for Development

• Moderator: Dr. Chuanhong Zhang (Associate Professor/Director of Development Aid Studies at COHD/CIDGA, CAU）
• Keynote speech/presentation Prof. Xu Xiuli (Dean, CIDGA, CAU) [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Prof. Kyung Ryul Park (Korea Advanced Institute of Science and Technology)
  Dr. Yuji Utsumi (Associate Professor, Nagoya University)
  Prof. Evgeniy N. Grachikov (RUDN University)
• Q&A [10 minutes]

25 August (Thursday): Day 2

15:00 – 16:00 Session 2: Implementing Sustainable Development Goals in Korea

• Moderator: Prof. Heejin Lee (Yonsei University)
• Keynote speech/presentation Prof. Jooyoung Kwak (Yonsei University) [20
  mins]
• Discussants: [10 mins each]
  Zhou Taidong (Director, China Center for International Knowledge on Development)
  Dr. Jing Liu (Associate Professor, Tohoku University)
  Mr. Andrey Sakharov (RANEPA)
• Q&A [10 minutes]

16:00 – 17:00 Session 3: Exploring a New Discourse for International Cooperation

• Moderator: Dr. Yuto Kitamura (The University of Tokyo)
• Keynote speech/presentation (Dr. Kan Hiroshi Sato, Institute of Developing
  Economies) [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Dr. Chuanhong Zhang (Associate Professor/Director of Development Aid Studies at COHD/CIDGA, CAU）
  Prof. Kyungyon Moon (Jeonbuk National University)
  Prof. Denis Degterev
• Q&A [10 minutes]

17:00 – 18:00 Session 4: Boosting cooperation: How to incorporate academic expertise into the work on the ground

• Moderator: Prof. Denis Degterev
• Keynote speech/presentation [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Prof. Zheng Yu (Fudan University)
  Dr. Akemi Ashida (Associate Professor, Nagoya University)
  Prof. Hyunjin Choi (Kyunghee University)
• Q&A [10 minutes]

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２．書籍『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』の出版

グローバル連携委員会が、日本教育学会国際交流委員会ならびに日本比較教育学会国際交流委員会と連携して2022年3月25日に開催した緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える――教育学に何ができるか？」での議論をベースにした書籍が、10月5日に刊行されました。

日本教育学会国際交流委員会編『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』（教育開発研究所）という本で、小松太郎会員（上智大学）、小玉重夫氏（東京大学）、澤野由紀子氏（聖心女子大学）、そして私（北村）の4名で、戦争と教育についてさまざまな視点から議論を行いました。

今後も、情勢の変化を見極めながら、紛争の問題についてグローバル連携委員会としても考えていきたいと思います。

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

グローバル連携委員会では、タイのチュラロンコン大学と連携して、2023年3月27・28日に国際ワークショップ「東南アジアの国際開発協力における変容する実践・経験」をバンコクで開催します。

このワークショップは、若手研究者による研究交流の場となることを目指しています。テーマに沿った英語の論文（フルペーパー）を書き上げていることが、参加の条件となります。応募多数の場合は、論文要旨（アブストラクト）にもとづく選抜が行われます（アブストラクトの提出締切：2022年11月18日）。

なお、このワークショップで発表された論文のうち優れた論考については、査読を経たうえで、2024年2月に刊行予定の『国際開発研究』32巻3号（英文号）に特集論文として掲載する予定です。そのため、通常のワークショップではなく「WriteShop」と銘打ち、発表していただく論文を練り上げるために参加者たちで議論することが、このワークショップの重要な目的となっています。

国際ワークショップならびに応募の詳細については、以下のURLをご参照ください。

国際ワークショップの概要

Shifting Practices and Experiences of Development Cooperation in Southeast Asia:
Understanding local voice and agency

27th and 28th March 2023,
Faculty of Political Science, Chulalongkorn University

Call for abstracts/ papers

This WriteShop invites abstracts/ full papers from early career researchers in Southeast Asia whose work addresses any of the following themes, or related questions under the overarching topic “Shifting Practices and Experiences of Development Cooperation in Southeast Asia: Understanding local voice and agency”.

Timeline

Date

• 18 November 2022
  Submission of abstract (max 300 words)
• 2 December 2022
  Selected abstracts announced
• 3 February 2023
  Submission of draft papers (6000 words)
• 27-28 March 2023
  WriteShop at Chulalongkorn University, Bangkok
• 28 April 2023
  Submission of revised full papers for peer review

For inquiries and submission of abstracts, please contact: Dr. Carl Middleton via email. In your abstract submission, please include your name, affiliation, and current country/ location of residence.

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・グローバル連携委員会
委員長：北村友人

• yuto[at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Chulalongkorn University
Dr. Carl Middleton

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

特集  人の移動と開発

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特集「人の移動と開発」によせて

田中雅子

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 1-4
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

特集論文

「移民力」を発揮する

―在米ケニア人移民による母国の社会開発―

石井 洋子

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 5-18
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

 

ミャンマー・ディアスポラと政治的活動

―日本における世論形成―

高松 香奈

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 19-34
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

 

カンボジア農家の移住労働に代わる生計改善策に関する一考察

米倉 雪子

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 35-54
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

 

バングラデシュの家計調査に見る女性海外就労者の現状と課題

金澤 真実, 石坂 貴美

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 55-70
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

特集　おんぼらーっとしまっし。石川仕立ての創成と共生、そして開発（J-stage未公開）

国際開発学会第32回全国大会プレナリーシンポジウム

「おんぼらーっとしまっし。石川仕立ての創成と共生、そして開発」

和田一哉・遠藤芳英・中村浩二・髙橋一男
寺西俊一・北村健二・清水愛美・宇野文夫

一般投稿

論文

冷戦下における米国平和部隊の追放は何を意味するのか

―ラテンアメリカ５か国の比較―

河内 久実子

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 85-101
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

 

革新的開発金融アジェンダはいかにして現地化したか

―韓国「開發金融（gaebal-geumyung）」の事例分析―

キム ソヤン

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 103-115
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

研究ノート

草の根の活動家のライフストーリー

―1980年代の軍事政権下ガーナにおけるコミュニティ開発を事例として―

近藤 菜月

• 2022 年 31 巻 1 号 p. 117-129
• 発行日: 2022/06/30
• 公開日: 2022/07/29
• DOI　

 

モザンビークの初等数学科におけるローカルカリキュラムの課題と可能性

―M-GTAを援用したカリキュラム担当者および教員へのインタビューデータの分析から―

日下 智志

• • 2022 年 31 巻 1 号 p. 131-140
  • 発行日: 2022/06/30
  • 公開日: 2022/07/29
  • DOI　

国際人的資源管理分野における「『組織の仕事の仕方』の移転」研究活用のすすめ

伏見 勝利

• • • 2022 年 31 巻 1 号 p. 141-157
    • 発行日: 2022/06/30
    • 公開日: 2022/07/29
    • DOI　

書評（J-stage未公開）

阪本公美子・岡野内正・山中達也編著『日本の国際協力中東アフリカ編―貧困と紛争にどう向き合うか―』

大橋正明

関根久雄編『持続可能な開発における〈文化〉の居場所―「誰一人取り残さない」開発への応答』

高柳彰夫

重冨真一編著『地域社会と開発第３巻―住民組織化の地域メカニズム―』

小國和子

第１回国際開発論文コンテスト（J-stage未公開）

第１回国際開発論文コンテスト最優秀論文・優秀論文

松本悟

（最優秀論文）

見過ごされる配慮―環境社会配慮ガイドラインと異議申立案件をめぐって―

玉村優奈

（優秀論文）

Network Centrality, Credit Constraints and Subjective Expectation for Support from Friends: Evidence from Rural Madagascar

Yu OSAKI

予備的動機の貯蓄に対する信用制約の影響―マダガスカル農村部の事例から―

坂田成優

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現在、第31巻第１号の印刷・発送をしています。この原稿を読んでいただいている時にはお手元に届いているころかもしれません。 今号は当初、原稿がなかなか集まらずページ数の薄いものになってしまうのではないかとかなり心配しました。

しかし、締め切りが近づくにつれ徐々に投稿が増え２週間ほどの間に７本もの論文の投稿があるなどし，最終的には充実したものになりました。査読をお願いした先生、編集委員会の先生方にはタイトなスケジュールの中でご協力いただき本当に感謝をしております。

ただ、投稿時期が発刊間近であったために本号の収録には間に合わなかった論文も多くありました。次号を楽しみにお待ちください。査読は査読者を探すのが難航するなど、大変なことも多いですが、やはり投稿が多いと嬉しいものです。ぜひ皆さまからのさらなる投稿をお待ちしています。

さて、本号に収録できた論文ですが特集が２本立てとなりました。学会の研究部会の研究にもとづくものと、昨年の金沢大学での全国大会のプレナリーシンポジウムでの議論にもとづくものです。両特集とも学会の活動を学会誌に収録することができました。

学会活動とのつながりという意味では、今回は初の試みとして学部生を対象とした国際開発論文コンテストの論文も掲載しています。優秀な若い学生の人たちに将来的にぜひ学会活動に関わっていただきたいという思いがあります。

特集もコンテスト論文も、学会誌と学会の活動が有機的なつながりを持つことによりさらに学会が活発になることを期待しての試みです。 また、今回は論文、研究ノート、書評も充実した内容にすることができました。

書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ、書評対象として検討させていただきます。書評の方も今後は学会大会のブックトークを編集委員会の活動の一環として実施することとなりました。 今後も皆さまのご協力・ご支援をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

学会誌編集委員長・島田剛（明治大学）

グローバル連携委員会では、以前にお伝えしましたように、2023年2月の刊行を目指して、学会誌編集委員会と連携して学会誌英文号の準備作業を進めています。それに加えて、以下の活動を行いました。

１．国際ワークショップの開催

現在準備を進めている学会誌英文号の刊行へ向けて、特集企画のテーマを検討することを目的とした国際ワークショップを開催しました。このワークショップは、佐藤寛会員（ジェトロ・アジア経済研究所）が代表している研究プロジェクトと連携し、タイのチュラロンコン大学との共催で開いたものです。英文号の編集委員ならびに国際諮問委員の参加を得て、活発な議論が交わされました。

• テーマ：Development Knowledge: Asian Style
• 日時：17:00-19:00 (JST), March 18, 2022（Zoomによるオンライン開催）

プログラム

17:00 Opening Remark
by Dr. Kim Eun Mee (Rector, Ewha Womans University, South Korea)

17:10 Provocation/Questioning Development Knowledge in Asia
by Dr. Soyeun Kim (Sogang University, South Korea)

17:30 Struggle for Shaping Asian Development Sociology
by Dr. Sato Kan Hiroshi (Institute of Developing Economies, Japan)

17:45 Development Sociology in India
by Dr. Yutaka Sato (Tsuru University, Japan)

18:00 Primary Comment
by Dr. Surichai Wungaeo (Chulalongkorn University, Thailand)

18:10 Comments
from other observers

18:30 Reply
from presenters and Discussion

19:00 Closing Remark
by Dr. Jin Sato (President of JASID, The University of Tokyo, Japan)
Moderator: Dr. Yuto Kitamura, (Chief Editor for the Journal of International Development Studies [English-only issues], The University of Tokyo, Japan)

---

２．ウクライナ緊急セミナーの開催

2022年2月から始まったロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、教育学の視点から何ができるのかを考えるために、以下の緊急セミナーを開催しました。このセミナーは、日本教育学会国際交流委員会が主催し、本委員会と日本比較教育学会・国際交流委員会との共催で開いたものです。

現在、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、多くの人命が失われています。国外に脱出できない人も多く、また、国外に逃れることができた人々にも難民としての厳しい現実が待っています。とくに、子どもたちは厳しい状況に置かれています。こうした状況に対して、教育と平和の問題について考えるため、関連学会と連携して緊急セミナーを開催しました。

このセミナーでは、これまで国連機関の教育担当官や国際協力機構（JICA）の専門家としてボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、アフガニスタンなどの紛争経験地域において教育協力事業に携わってこられた、小松太郎会員（上智大学）にご登壇いただきました。

• テーマ：ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？
• 日時：2022年3月24日（木曜）15:00～16:30（Zoomによるオンライン開催）

プログラム

1. 主催者代表の挨拶：小玉重夫（東京大学／日本教育学会会長）
2. 対談：小松太郎（上智大学）×　北村友人（東京大学）

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

第112回理事会

• 日時：2022年4月17日（日曜）13時30分～15時30分
• 方法：ZOOMによるオンライン開催
• 出席者（敬称略）：佐藤（会長）、山田、高田（以上、副会長）、池上、小林、佐野、志賀、島田（以上、常任理事）、池見、伊東、梅村、岡島、岡部、小國、萱島、黒田、佐藤寛、高橋、鍋島、西川、藤倉、藤山（以上、理事）

1）審議事項

(1) Confit（学会大会支援システム）の導入について

山田大会組織委員長および池上総務委員長より、Confit導入にかかる便益（実行委員会の事務の大幅な省力化）および費用について説明があった。最初は長期契約を締結せず、次回の全国大会で試行的に使用してみることとなった。

(2) 大会の実施予定について

山田大会組織委員長より、次回の全国大会を明治大学にて12月3・4日に、また来年度の春季大会を秋田県の国際教養大学で実施する予定（日程は未定）である旨、報告があった。

(3) 会員・会費制度の改正について

池上総務委員長より、恒久的な会費減額制度の導入、休会制度の創設、会費未納大会制度の改正、について説明がなされた。

(4) 合理的配慮の変更について

池上企画運営委員長より、国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮についての案が説明された。合理的配慮の対象者の範囲（例えば乳幼児を連れた会員等）や内容、手続きについてより具体的に検討しておくべきとの意見が出された。

(5) 重大事態の際の学会声明発出について

志賀事務局長より、重大事態の際の学会声明発出についての基準及び手続の案が提示された。これに対して、手続きや基準を定めると時々の執行部による柔軟な判断ができなくなってしまうという意見や、学会名で声明を出すことについて賛否双方の意見が出された。

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2）報告事項

(1) 会員入退会報告

志賀本部事務局長より、常任理事会において承認された入退会者について報告された。

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第113回理事会

• 日時：2022年6月17日（日曜）11時35分～12時25分
• 方法：Zoom（オンライン）
• 出席者（敬称略）：佐藤（会長）、高田、山田（副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保、紺野（事務局次長）、市橋、伊東、大橋、岡部、小川、小國、萱島、黒田、佐藤（寛）、高橋、鍋島、西川、藤掛、道中、山形、（以上、理事）梅村、繁田、林、宮川（オブザーバー）

議題

第23回春季大会実行委員長からのご挨拶

福岡県立大学・佐野真由子会員より、第23回春季大会には225名の参加を得ている旨の報告があった。

1）審議事項

(1) 第2回国際開発論文コンテストの審査結果について

人材育成委員会の松本委員長より、応募のあった論文6編（和文5編、英文1編）のなかから、関西学院大学経済学部の橘知里氏による「地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響〜ネパール農村の2時点パネルデータを用いて〜」を優秀論文賞とすることが提案され、承認された。

(2) 優秀ポスター発表賞について

賞選考委員会の三重野委員長より、第23回春季大会におけるポスターセッション発表者16名のうち、2名に対し優秀ポスター発表賞を授与する旨の提案があり、承認された。

(3)『国際開発研究』英語版の編集体制について

グローバル連携委員会の北村委員長より、『国際開発研究』31巻3号（2023年2月刊行予定）からの刊行を計画している英語版について、国際編集委員会および国際諮問委員会の立ち上げに関する提案があり、承認を得た。

(4) 支部・研究部会の設置について

総務委員会の池上委員長より、2023年度の支部・研究部会の設置申請状況が報告され、5支部（全て継続）、8研究部会（新規1件、継続7件）の設置が承認された。

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2）報告事項

(1) 第33回全国大会以降の大会参加申し込み、参加費支払いについて

池上総務委員長（大会組織委員会山田委員長の代理として報告）より、第33回全国大会はハイブリット形式にて開催し、参加費の支払いはオンラインのカード決済のみで受け付ける旨が報告された。

(2) 入退会報告

志賀本部事務局長より、第223回から第227回常任理事会において承認された入退会者について説明があり、現在学会員数は1664名（正会員1424名、名誉会員8名、学生会員231名）であることが報告された。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

個人向けMSC入門研修を、2022年8月6日（土曜）に仙台にて対面で行います。奮ってお申し込み下さい！

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレームのような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」のエピソードを集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。

人間の意識や行動変容など、想定外・質的な変化の把握や分析ができ、組織学習や活動を改善する特徴があります。また、評価に参加するスタッフや受益者へのエンパワーメント効果があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。

.com/参加型評価とは/most-significant-change/

「量的な評価では測れないものがあるのではないか」「説明責任のための評価だけで良いのだろうか」「評価を通じて関係者が元気になることはできないのか」などを考えている方にピッタリです！　これまでに300人以上が受講した、人気の研修です。

開催概要

1. 日時：2022年8月6日（土曜）13:30-16:30（たっぷり3時間！）
2. 場所：仙台市市民活動サポートセンター研修室５（仙台市青葉区一番町四丁目1-3）
3. こんな方にお勧めします：
   復興支援・被災者支援団体、NGO/NPO、コンサルタント、教育・福祉、学術関係者など非営利活動に従事している、またモニタリング・評価や研究に携わっている方。今後予定している方。「説明責任」だけでなく「学習」目的の評価に興味のある方。国際協力だけでなく国内活動にも有効です。
4. セミナーのねらい：
   ・MSC手法の概略・目的・特徴などの知識を学ぶ。
   ・手法の中核３ステップのロールプレイによる体験。
   ・変化のエピソードの比較から、教訓を学ぶ練習。
   オンライン入門研修（2022/5/14）の報告はこちらを、ご覧ください。
   sankagatahyouka/archives/
5. プログラム（予定）
   ・講義：MSCの概略・目的・特徴・事例紹介
   ・演習：「重大な変化を集める」ステップの体験
   ・演習：「最も重大な変化を選ぶ」ステップの体験
   ・発表、まとめと振り返り
6. 講師：田中博
   一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会、(公財）日本劇団協議会などで評価アドバイザーを務めた。共著に「自分達で事業を改善できるようになった！」源由理子編著（2016）『参加型 評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。
7. 受講料：¥10,000-（税込み）
8. 申し込み：下記こくちーずプロでお申し込みください。申込後に届くメールに記載されている銀行口座に、期日までに受講料をお振込みいただくようお願いいたします。緊急連絡のため電話番号は必ずお知らせ下さい。
   d83bb23ac840eaa2d8e58f3636555043/
   ・締切日：7月22日（金曜）
   ・定員:20名（最少催行人数：5名）

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本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター 

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

・個人情報は本講座と参加型評価センター、地星社の情報提供以外に使用しません。

※三位一体のMSC研修：MSCができるようになるのが目標
・入門：初心者向きにMSCの基本を体験 →今回はコレ！
・中級Ⅰ：事実と変化を聞きとる質的インタビューの練習
・中級Ⅱ：カスタマイズ編：プロジェクトに合わせてMSC基本設計
→３研修すべて受講した方に、修了証を発行することにしました！

MSC実施の留意点の一つである、プロジェクトにあわせてMSCを基本設計する技術の習得を目的とした、中級Ⅱ：カスタマイズ編を開催いたします。現場でMSC実施を前提とした実践的な内容です。

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレームのような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、学習や改善を促進する特徴があります。手法の詳細はこちら（参加型評価とは/most-significant-change/）をご覧ください。

開催概要

1. 日時：2022年6月4日（土曜）14:00-16:00（日本時間：要望に応え、時間延長しました！）
2. 場所：Zoomを活用して、オンラインで行います。マイクとカメラのついたPCと安定したインターネット環境が必要です。配布資料は事前にEメールでPDFファイルをお送りします。
3. こんな方にお勧めします：
   実際にMSC評価を計画している方。対象は入門研修を受講した方（対面、オンラインどちらでも)が望ましいですが、受講がなくても参加できます。中級編Ⅰ（インタビュー編）に関しては、参加していてもいなくても結構です。
4. セミナーのねらい：
   MSC実施に必要な、評価対象のプロジェクトに合わせて、MSCの基本設計を適切にカスタマイズする（評価目的の設定、参加する関係者の選択、設問の設定など）能力の習得を目指します。これによってMSC評価を効果的・効率的に実施できるようになります。前回研修の報告はこちら（）。
5. プログラム（予定）
   ・講義：MSC手法のおさらい
   ・演習：事例に従って対象プロジェクトの把握、評価目的・設問の設定
   ・演習：データ収集の方法、対象、実施者の選択
   ・演習 ：データ分析の主体、フィードバック方法の議論
   ・まとめと振り返り
6. 講師：田中　博
   一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会などで評価アドバイザーを務めた。共著に「自分達で事業を改善できるようになった！」源由理子編著（2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。
7. 受講料：¥7,000-（税込み）
8. 申し込み：こくちーずプロでお申し込みください。送られてくるメール記載の口座に期日までに受講料をお振込ください。
   ・
   ・しめ切り：5月28日（土曜）
   ・定員:12名（最少催行人数：4名）

---

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター 

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

・個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません

＜参考：MSCができるようになる！研修のラインアップ3本柱＞
・MSC入門：初心者向け（120分）
・MSC中級Ⅰ：質的インタビュー編（120分）
・MSC中級Ⅱ：カスタマイズ編（120分）→今回はコレ！

「国際開発研究」は現在，6月の発行（31巻1号）に向けて原稿を準備中です。2月中旬以降に６本の論文が投稿されました。これを受けて多くの会員の方に査読にご協力いただいております。ありがとうございます。日程的に１号への掲載に間に合いそうな原稿もあり，できるだけタイムリーに出版できるよう，発行時期を少し後ろに遅らせることも検討しています。

また，国際開発学会の会員がメインとなって出版された本の書評を充実させたいとも思っております。ただ，学会誌編集委員会の方で本の出版情報を網羅できているわけではありませんので，もし，ご出版になられた際にはご連絡賜れば幸いです。

これとも関連して，次回の春季大会におけるブックトークで取り上げる本が決まりました。

• Mine Sato, Nobuo Sayanagi, Toru Yanagihara. 2022. Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Explorations. Palgrave Macmillan
• 木山 幸輔（2022）「人権の哲学：基底的価値の探究と現代世界」東京大学出版会
• 加藤丈太郎（2022）「日本の「非正規移民」：『不法性』はいかにつくられ、維持されるか」明石書店
• リチャード・ヒークス著、竹内知成監訳、ICT4D Lab訳（2022）「デジタル技術と国際開発」日本評論社

著者の方々のお話をお伺いできるのを楽しみにしています。ぜひ，多くの方にご参加いただければと考えています。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレーム（PDM）のような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」のエピソードを集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、学習や改善を促進する特徴があります。また、評価に参加するスタッフや受益者へのエンパワーメント効果があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。
.com/参加型評価とは/most-significant-change/

開催概要

（１） 日時
2022年5月14日（土曜）14:00-16:00（日本時間）

（２）場所
Zoomを活用して、オンラインで行います。マイクとカメラのついたPCと安定したインターネット環境が必要です。配布資料は事前にEメールでPDFファイルをお送りします。

（３）こんな方にお勧めします
NGO/NPO、コンサルタント、教育・福祉、学術関係者など非営利活動に従事している、またモニタリング・評価や研究に携わっている方。今後予定している方。「説明責任」だけでなく「学習」目的の評価に興味のある方。国際協力だけでなく国内活動にも有効です。

（４）セミナーのねらい
・MSC手法の概略・目的・特徴などの知識を学ぶ。
・手法の中核３ステップのロールプレイによる体験。
・変化のエピソードの比較から、教訓を学ぶ練習。
前回の入門研修（2022/1/8）の報告はこちらを、ご覧ください。
sankagatahyouka/archives/

（５）プログラム
・講義：MSCの概略・目的・特徴・事例紹介
・演習：「重大な変化を集める」ステップの体験
・演習：「最も重大な変化を選ぶ」ステップの体験
・発表、まとめと振り返り

（６）講師：田中　博
一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会などで評価アドバイザーを務めた。共著に「自分達で事業を改善できるようになった！」源由理子編著（2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。

（７）受講料
¥7,000-（税込み）

（８）申し込み
下記こくちーずプロでお申し込みください。申込後に届くメールに記載されている銀行口座に、期日までに受講料をお振込みいただくようお願いいたします。
fa04ddbfcb8434215a43d6089339c811/
個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません。

• 締切日：2022年5月7日（土曜）
• 定員:16名（最少催行人数：3名）

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本件にかんするお問い合わせ先

（主催）一般社団法人参加型評価センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

※三位一体のMSC研修：MSCができるようになるのが目標
・入門：初心者向きにMSCの基本を体験→今回はコレ！
・中級Ⅰ：事実と変化を聞きとる質的インタビューの練習
・中級Ⅱ：カスタマイズ編：プロジェクトに合わせてMSC基本設計
→３研修すべて受講した方に、修了証を発行することにしました！

MSC実施の留意点である、質的インタビュー技術（半構造化インタビュー）の習得を目的とした、中級・インタビュー編を開催いたします。奮ってご参加ください。

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレームのような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、学習や改善を促進する特徴があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。

開催概要

1. 日時：2022年4月9日（土曜）14:00-16:00（日本時間）
2. 場所：Zoomを活用して、オンラインで行います。マイクとカメラのついたPCと安定したインターネット環境が必要です。配布資料は事前にEメールでPDFファイルをお送りします。
3. こんな方にお勧めします：MSC入門研修を受講した方が対象ですが、入門を受講していなくても、NGO/NPOなど非営利活動に関わっていて、質的（定性的）インタビュー（半構造化インタビュー）技術を習得したい方も受講できます。すぐに活用できる実践的な研修です。MSC手法そのものに関心のある方は「入門」からの受講をお勧めします。
4. セミナーのねらい
   ・質的調査に必要な、半構造化インタビューや、MSCに必要なアウトカム（変化）を聞くインタビュー技術を習得する。
5. プログラム
   ・講義：質的調査（評価）に必要なインタビューとは
   ・演習：グループワーク：①良いインタビュアーとは、②適切なインタビューの進め方
   ・演習：グループに分かれて半構造化インタビューのロールプレイ
   ・まとめと振り返り
   前回の同内容の研修の報告はこちらです。
   sankagatahyouka/archives/
6. 講師：田中　博
   一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会などで評価アドバイザーを務めた。共著に「自分達で事業を改善できるようになった！」源由理子編著（2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。
7. 受講料：¥7,000-（税込み）
8. 申し込み：下記こくちーずプロでお申し込みください。送られてくるメールに記されている口座に期日までに受講料をお振込下さい。しめ切り：4/2（土曜）・定員:9名　最少催行人数：3名
   9833fc7d05a6f557e94a305a213be328/

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本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

・個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません。
※三位一体のMSC研修シリーズ：MSCができるようになるのが目標
入門：初心者向きにMSCの基本を体験
中級Ⅰ：事実と変化を聞きとる質的インタビューの練習→今回はコレ！
中級Ⅱ：カスタマイズ編：プロジェクトに合わせてMSC基本設計
※次回の入門編は、5月に開催の予定です。

募集要項

１．目的

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

２．応募資格と対象

応募できるのは2022年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍していた者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。なお、公表にあたっては若干の修正を求めることがある。

５．論文

募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究論文とする。

６．留意点

国際開発学会には多様なディシプリンを背景とする学会員が集っており、個々のディシプリンにおける独自性や意義を示すだけにとどまらず、国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識して欲しい。

７．応募論文のフォーマット

（１）応募論文はMicrosoft WordのA4判で作成し、図表を含め1つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。
（２）日本語の論文は本文で20,000字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。最優秀論文に選出された場合は全文を学会誌に掲載することになるので、論文の字数にはくれぐれも留意すること。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名（和文と英文）、所属（和文と英文）、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、英文表題、300語程度の英文要旨、英文キーワード3～5語を記すこと。
ｃ）第3ページには、表題を明記し、1,200字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第4ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、1段組み、10.5または11ポイントのフォントを使用して、1行40字、1ページ40行とする。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。
（３）英語の論文は本文で7,000語程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、表題を明記し、400語程度の要旨及びキーワードを3～5語記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｃ）第3ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、11ポイントのフォントを使用して、1ページ40行のレイアウトとする（1ページ約600語）。各ページに番号をふる。
ｄ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。
（４）執筆要綱は以下の『国際開発研究』執筆要綱に準拠する。

８．応募用紙・推薦書

「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。

応募用紙・推薦書は以下のリンクから入手して下さい。

９．応募締切

2022年3月24日（木曜）

１０．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を募集期間内に以下の事務局までE-mailに添付して送ること。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・人材育成委員会事務局
法政大学国際文化学部　松本悟研究室気付

• E-mail: smatsumoto [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

特集　越境的実践がつむぐガバナンス―持続可能性課題の協働解決に向けて―

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特集論文

越境的実践がつむぐガバナンス

―持続可能性課題の協働解決に向けて―

大塚 健司

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 1-9
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

 

職業としてのコーディネーター

―越境的協働を促すメカニズムの体現者―

菅野 拓

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 11-24
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

 

インドネシアの農村ガバナンスにみる「越境性」とは

―灌漑水路管理からコロナ下での協働実践への展開事例より―

小國 和子

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 25-40
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

 

「貴州蝋染」の保全と継承における越境的実践

藤田 香

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 41-58
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

 

中国の環境汚染問題のフィールドにおける越境的協働のダイナミズム

―研究と実践の間で立ち現れる「境界」をめぐる省察―

大塚 健司

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 59-75
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

一般投稿

論文

Effect of Farmland Size on Land Productivity and Production Cost and Its Intertemporal Change in China’s Major Grain Producing Provinces

Caihua XU, Masaru KAGATSUME, Jin YU

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 77-91
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

 

タンザニア3地域における野生食物摂取と成人の主観的健康の関係

―中部半乾燥地、南東部内陸・海岸沿いの事例に基づく考察―

阪本 公美子, 大森 玲子, 津田 勝憲

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 93-112
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

研究ノート

Investigating School to Work Transition in Rural Madagascar: Upper Secondary School Students’ Career Plans and Their Decision Patterns

Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA, Nobuhide SAWAMURA

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 113-127
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

調査研究報告

Women’s Empowerment through Small-scale Mixed Porridge Flour Processing in the Morogoro Region of Tanzania

Tamahi KATO (YAMAUCHI)

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 129-144
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

 

「新しい人道支援」が生み出す支援の格差

―東西ティモールにおける人道支援を事例として―

堀江 正伸

• 2021 年 30 巻 2 号 p. 145-159
• 発行日: 2021/11/30
• 公開日: 2021/12/18
• DOI　

書評（J-stage未公開）

Terao, Tadayoshi and Tsuruyo Funatsu（Eds.）

Origins and Evolution of Environmental Policies: State, Time and Regional Experiences

生方史数

 

Sakamoto, Kumiko

Factors Influencing Child Survival in Tanzania: Comparative Analysis of Diverse Deprived Rural Villages

久木田純

 

西川芳昭著

『食と農の知識論種子から食卓を繋ぐ環世界をめぐって』

北野収

 

佐藤仁著

『開発協力のつくられ方―自立と依存の生態史』

竹原憲雄

 

ダニエル・Ａ・ワグナー著／前田美子訳

『SDGs 時代の国際教育開発学：ラーニング・アズ・ディベロップメント』

北村友人

 

Baqir, Fayyaz and Sanni Yaya (Eds.)

Beyond Free Market: Social Inclusion and Globalization

高須直子

 

大谷順子編

『四川大地震から学ぶ―復興のなかのコミュニティと「中国式レジリエンス」の構築』

島田剛

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この度、1991年に日本国内初の国際開発協力分野の専門大学院として創設された、名古屋大学大学院国際開発研究科（GSID）は30周年を迎えます。

これを記念して、記念国際シンポジウム「ポストコロナ時代の国際開発研究と教育：新たな機会と挑戦」(International Symposium on “Development Research and Teaching in the Post-COVID-19 Era: New Opportunities and Challenges”) を、以下のとおり開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

• 日時： 2022年2月10日（木曜）13:00-18:10
• 開催方法： オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語： 英語

プログラム

13:00-13:10 歓迎のあいさつ
・松尾清一（名古屋大学総長）

13:10-14:10 基調講演1：“Development: Which Way Now?”
・ビシュワプリヤ サンヤル博士（マサチューセッツ工科大学都市研究・地域計画研究科教授）

14:10-14:45 来賓のあいさつ
・柳 孝（文部科学省文部科学審議官）
・岡田恵子（外務省国際協力局審議官）
・北岡伸一（国際協力機構(JICA)理事長）
・遠藤和重（国際連合地域開発センター(UNCRD)所長）

14:45-15:15 大学院国際開発研究科紹介　ビデオプレゼンテーション「大学院国際開発研究科30年の歩み」
・岡田亜弥（名古屋大学大学院国際開発研究科長・教授）

15:15-15:45 GSID修了生からのビデオメッセージ

15:45-16:00 休憩

16:00-17:00 基調講演2：“Post-pandemic Transformations: Re-casting Development in an Uncertain World”
・メリッサ リーチ博士（サセックス大学開発学研究所長）

17:00-18:00 パネルディスカッション：ポスト・コロナ時代の国際開発研究と教育：新たな機会と挑戦
〔パネリスト〕
・メリッサ リーチ博士（サセックス大学開発学研究所長）
・ンブリ チャールス ボリコ博士（国連食糧農業機関(FAO)駐マダガスカル・コモロ・モーリシャス・セーシェル連絡事務所長）
・リザル アファンディ ルクマン博士（インドネシア経済調整担当大臣上級顧問）
・ノルバート パラノビチ博士（駐日ハンガリー特命全権大使）
・伊東早苗博士（大学院国際開発研究科教授）
・岡田勇博士（大学院国際開発研究科准教授）

18:00-18:10 閉会の辞
・杉山直（名古屋大学副総長）

申込み方法

以下URLより申し込みをお願いいたします。

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本件にかんするお問い合わせ先

名古屋大学大学院国際開発研究科

• gsid30 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

学会誌編集委員会では12月に第30回第２号を刊行いたしました。

今号の特集は学際的かつ、実務との連携も重要な要素であるこの学会に相応しい特集「越境的実践がつむぐガバナンス」になりました。大塚健司先生の冒頭の論文にこの特集の重要な論点が書かれていますので、ぜひ読まれることをお勧めします。

この学会の研究者は専門的でありつつ、同時に学際的な観点が求められます（専門―学術）。また、学術的でありながら、実務的でもある必要があります（学術―実務）。さらには、地域な文化の個別性を考えつつも、普遍性のある規則あるいは価値などについても考える必要があります（個別―普遍）。

こうした国際開発に取り組むにあたっての課題を考えさせられる特集であると感じています。また、今回は論文２本と、研究ノート１本、調査研究報告２本、書評７本という充実した内容にすることができました。本数もですが、内容的にもかなり斬新な内容の興味深い論文が多かったのも特徴です。

ただ、内容が斬新であればあるほど（また専門分野をまたがる内容であればあるほど）査読は難しいものがあります。査読にご協力いただきました先生方にはこの場をお借りして感謝申し上げます。今回は従来にも増して、査読いただいた先生方のご負担が大きかったと思います。

投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ、書評対象として検討させていただきます。

現在、学会誌の表紙のデザインや内容について新たなものにすべく、編集委員会のなかで検討をしています。今後、決まってきましたら学会員の皆さまに共有していきたいと思っております。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

今年度、編集委員会は佐藤仁会長から示された「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンのなかで、とくに「社会に発信すること」（Visible）、「読んで面白い」（Entertaining）という要素を意識して活動を行ないました。

30巻1号では、そうした試みの一環として特集のなかで「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。より正確には、これまでもカテゴリーとしてはあったのですが、過去にこのカテゴリーでの掲載はありませんでした。これは学会誌が活発な議論をする場にすることが目的でした。

また、特集が２本あり、そのうちの一本は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。

新型コロナで海外での調査ができないなかで、開発学はどうあるべきかを議論したものを掲載しました。投稿原稿については調査研究報告を4本掲載し、また、書評については5本を掲載しました。

30巻２号については10月下旬現在のところ、12月上旬に発行する予定で編集作業を実施中です。特集は「越境的実践がつむぐガバナンス―持続可能性課題の協働解決に向けて」です。投稿原稿については論文２本、調査研究報告２本、研究ノート１本を掲載する予定です。また、書評については６冊を取り上げる予定です。 引き続きまして、皆さまからの投稿をお待ちしています。

お忙しいなかで、査読および書評をお引き受けいただきました先生方に厚く御礼を申し上げます。

学会誌編集委員会
委員長・島田剛（明治大学）

今年度第3回目のSRID懇談会(Zoom開催・無料)には、JICAガバナンス・平和構築部平和構築副室長として、開発(Development)の現場で活躍されている山下望氏をお迎えします。

山下氏は、外務省（Diplomacy）と防衛省（Defense）に出向経験を持たれており、日本ではまだあまり馴染みの無い3Dについて、その実務経験者としての生の声をお聞きします。 政治経済学者のフランシス・フクヤマが冷戦の終結をもって「歴史が終焉した」と論じてから30年になりますが、世界は、複数の対テロ局地戦争を経験するものの、自由民主主義体制を中心とした秩序が続きました。

しかし、2017年、米政府が中国・ロシアを「戦略的競争者」と位置づけ、「国際社会は大国間競争に回帰している」との認識を示しており、再び「歴史」が動き始めたようです。この大国間競争下では、（コロナ禍も相まって）これまで日本が立脚してきた自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観が挑戦を受けています。

そして、東シナ海、南シナ海、台湾海峡などの情勢は風雲急を告げており、日本の安全保障を取り巻く不確実性が高まっています。 日本の国益を実現するための国際協力の両輪は、非軍事のODAと、PKOや災害派遣等の自衛隊の海外展開能力と言われています。

しかし、世界に目を向けると、感染症対策を含む大規模災害対応、法執行等の法の支配の貫徹に向けた取組、テロ対策、サイバーセキュリティ対策、平和構築を含む国づくり支援などの国際協力の現場では、民生アクターと軍の役割分担の境界線がなくなってきています。つまり、3D（Diplomacy, Development, and Defense）の連携に向けた取組が進んできています。

本懇談会では、山下氏に、３Dそれぞれの実務に携わったことで見えてきた、外交と開発と防衛の一層の連携の可能性について、JICAでの現職を一旦離れた個人の立場で、考察頂きます。そして、大国間競争時代に日本の安全保障と国際協力を両立させる方策について、参加者と共に議論を進めていきます。

参加希望の方は下記URL申込書フォームにてお申し込みください。参加申込はSRID会員(有料会員)優先で受け付け、残る定員の枠内で先着順に非会員の申込を受け付けます。同一人からの複数回申込はお控え下さい。

• 「申込書フォーム」

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概要

• 日時：2021年9月21日（火曜）19:00～21:00 (10分前より入室可能) 19:00-20:10:　登壇者によるプレゼン 20:10-21:00:　質疑応答
• 会場：Zoom (参加者にはZoomのURLをメールします)
• 定員：100名
• 参加費：無料
• テーマ：３D(Diplomacy, Development, and Defense)による国際協力の可能性
• 講師：山下望 氏
• 講師略歴：独立行政法人国際協力機構（JICA）ガバナンス・平和構築部平和構築室副室長。神戸大学国際文化学部卒、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了。2001年にJICA入構。これまで緊急援助、防災、PPP、鉄道、海上保安に関する技術協力及び円借款業務を担当。また、2009年から国際連合日本政府代表部一等書記官（出向）、2017年から防衛省防衛政策局国際政策課能力構築支援室先任部員（出向）をそれぞれ3年間務め、2020年10月から現職。

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お問い合わせ先

• SRID代表幹事：小林文彦（fkobayashi167 [a] ）※アットマーク部分を変更してご使用ください。

国際開発研究者協会（SRID: Society of Researchers for International Development）は、国際開発問題にたずさわり、あるいは研究において情熱を傾けている人が、相互の親睦をはかり、たがいに開発研究者として創造力あふれた活動をするために、励まし、協力し、啓発しあうことを目的として、1974年に設立された任意団体です。ホームページは です。

SRIDでは新規会員を募集しています。興味のある方は「入会のお誘い」を チェックしてください。

• 「入会のお誘い」

第30回第１号をお届けします。今号は新しい編集委員会での最初の発刊となります。今執行部では佐藤仁会長から「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンが示されています。本誌も特に社会に発信すること（Visible）、読んで面白い（Entertaining）要素をこれまでの学会誌の歴史に付け加えられればと思っております。

今号ではそうした試みの一環として特集の中で「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。さらに学会誌が活発な議論をする場になる一歩として考えています。

また、今号は特集が２本組みになっています。一つは「開発協力の歴史研究アプローチの可能性」と題したもので興味深い論文と討論により構成されています。

また、もう一本の特集は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。新型コロナで海外での調査ができない中で、開発学はどうあるべきかを議論したものです。ぜひお読みいただければ幸いです。

投稿原稿については調査報告を４本掲載させていただきました。また、書評については５本を掲載いたしました。投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ幸いです。