開催案内「アメリカの外国人労働研究会」4月26日開催（会員・一般）

この度、コロンビア大学で移民政策を専門とするNeeraji Kaushal教授をお招きし、アメリカの外国人労働をテーマに研究会を開催いたします。

人口減少が進む日本では、外国人労働はますます重要な課題となっています。

Kaushal教授に、昨今移民の流入が著しいアメリカの労働市場での外国人雇用についてご報告いただき、続可能なサプライチェーン研究所 佐藤寛氏より開発の視点から日本での外国人材の活躍に向けて講評をいただきます。

外国人労働について日米の視点から検討する機会として、ぜひご参加いただきたくご案内申し上げます。

開催概要

  • 日時：2024年4月26日（金曜）15：00―17：00
  • 方法：ハイブリッド
  • 会場：明治学院大学白金キャンパス本館9階92会議室（東京都港区白金台1-2-37、）
  • 定員：先着30名（会場）
  • 言語：英語・日本語＊ 逐次通訳がつきます。
  • 参加費：無料

プログラム

15：00―16：00　
研究発表

Foreign Workers in the U.S.: Facts and Challenges
（アメリカの外国人労働者：現状と課題）

Dr. Neeraji Kaushal,
Professor, Columbia University School of Social Work

16：00 ―16：30
講評

持続可能なサプライチェーン研究所
主任研究員　佐藤寛

16：30 ―17：00
質疑応答
（司会：明治学院大学　明石留美子）

申し込み方法

以下のURLからお申込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

明治学院大学社会学部社会福祉学科
教授：明石留美子

  • akashi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


「移住と開発」研究部会・第2回研究会「中国から日本への労働移動の教訓を探る」6月2日開催（会員・一般）

移住と開発に興味のある方たちが集い、議論を行うためのプラットフォームとして、2023年10月より、国際開発学会にて、「移住と開発」研究部会が始動しました。この度、「中国から日本への労働移動の教訓を探る」というテーマで、東京にて第2回研究会を行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。奮ってご参加ください。

開催概要

  • 日時：2024年6月2日（日曜）14:30-16:30（14:15開場）
    *17:00-19:00に会場近郊で懇親会を設定する予定です（参加自由）
  • 方法：ハイブリッド形式（Zoom）
  • 会場：JICA東京（東京都渋谷区西原2-49-5）
  • アクセス：京王新線　幡ヶ谷駅下車（南口出口）徒歩8分（京王線ではなく、京王「新」線ですのでご留意ください）／地下鉄千代田線・小田急線　代々木上原駅下車（北口1出口）徒歩12分
  • 定員：対面は30名（先着順）
  • 対象：国際開発学会会員、テーマに関心のある方（非会員の参加も歓迎します）
  • 参加費：無料
  • 主催：「移住と開発」研究部会

プログラム

2名による報告と参加者全員でのディスカッション

報告「中国から日本への労働移動の教訓を探る」概要

中国から日本への労働移動には長年の蓄積があり、就業形態の中心は技能実習から技人国等に移行し、定住化が進むなど多様化している。ベトナム等からの受入れにも、同様の変化の兆しが見られる。そこで、中国から日本への労働移動の変遷や現状、好事例を収集し、他国からの人材受入れ支援に資する教訓の抽出を試みたい。

なお、諸外国（韓国、ベトナム、フィリピン等）から中国への労働移動についても調べており、中国の受入国としての側面についても併せて紹介したい。

発表者

石丸大輝氏（国際協力機構　東・中央アジア部 東アジア課）
荒木憲氏（アイ・シー・ネット株式会社）

モデレーター

佐藤寛氏（開発社会学舎、ジェトロアジア経済研究所名誉研究員）

スケジュール（予定）

14:40-14:55　JICA（石丸氏）から概要紹介
14:55-15:25　JICA調査実施コンサルタント（荒木氏）から結果報告
15:25-16:20　質疑・意見交換

申し込み方法

下記Google Formより
*5月27日（月曜）正午締め切り

＊オンライン（Zoom）で参加お申し込みの方には、開催前日にメールにてZoomのリンクをお送りします。「迷惑メール」フォルダにメールが行く場合があるようですので、合わせてご確認ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会「移住と開発」研究部会
加藤丈太郎

  • jotaro33 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


書籍プレゼント『代替社会経済に向けて―「二十世紀の意味」を出発点として』4月8日締切

この度、『代替社会経済に向けて―「二十世紀の意味」を出発点として』を、個人出版しました（DTP出版、定価1,500円+税=1,650円）。

私の、40年余りに亘る開発コンサルタント人生の集大成を意図したものです。目次を下記に示します。

書誌情報

  • 著者：橋本強司（株式会社レックス・インターナショナル・会長）
  • 出版社 ‏ : ‎個人出版
  • 価格：定価1,500円+税=1,650円

もくじ

第1部 「二十世紀の意味」再考

1 四つの落とし穴はどうなったか?

1.1戦争の落とし穴；1.2人口の落とし穴；1.3技術(エントロピー)の落とし穴；1.4人間の本性の落とし穴

2 大転換におけるイデオロギーと科学技術の役割

2.1イデオロギーの意味と役割；2.2技術の意味と役割；2.3イデオロギーと科学技術の関係

3 資本主義固有の弊害と金融資本主義

3.1金融制度と政治的権力；3.2資源管理と資本；3.3資源の所有権；3.4資本主義とグローバリゼーション

4 新しい神話の創造

4.1新しい神話の必要性；4.2自然と技術；4.3人類の目的；4.4新しい神話の可能性

第2部 代替社会経済の提案

5 代替社会経済の基本的考え

5.1イデオロギーとパラダイム転換；5.2地域開発とコミュニティ；5.3代替社会経済の考え方と基本条件

6 代替社会経済を支える技術

6.1技術と技術革新；6.2代替社会経済を支える中間技術；6.3中間技術と開発協力

7 雇用と人口

7.1雇用と労働；7.2人口と都市

8 産業クラスターと環境・社会条件

8.1代替社会経済の意味；8.2産業クラスターと地域開発；8.3途上国の産業クラスター事例

9 代替社会経済実現に向けた提案

9.1開発協力の役割；9.2企業と個人の役割；9.3代替社会経済への道筋；9.4宇宙がかなでる音楽

プレゼント応募受付

ご希望の方は、下記お問い合わせ先欄に記載されているメールアドレス宛に、送付先ご住所を明記の上お知らせください。

メール発信の日時によって、先着30名の方々に謹呈させていただきます。

お申し出が30名に満たない場合も、4月8日をもって締め切りとさせていただきます。

本件にかんするお問い合わせ先

株式会社レックス・インターナショナル
橋本強司

  • hashimoto [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


採用公募「アジア経済研究所・研究職員」4月26日締切

アジア経済研究所では研究職員の公募を開始いたしました。ご関心のある方は下記の内容をご確認ください（応募期間は4月26日17時迄です）。

あわせて公募情報の拡散にご協力いただけますと幸いに存じます。よろしくお願いいたします。

募集内容

地域研究（政治・経済）、法律分野における研究職員若干名：

現代の新興国・開発途上国地域に関する社会科学分野の研究者の募集。現地の言語を習得して調査を行い、長期的に一つの国・地域を専門に研究する意欲のある方を求めます。応募時点での海外滞在経験や現地語の習熟度は問いません。

業務内容

担当国・地域の情勢分析・学術研究とその成果発信（『アジア動向年報』などの執筆、講演、レファレンス対応など）およびその他の研究関連業務（研究企画、編集、査読など）。

＊原則、アジア経済研究所勤務。在外研究のための海外赴任もある。

応募資格

修士号以上を有する者（2025年3月頃までに取得見込みの者を含む）。原則として30歳以下であることが望ましい。国籍は問いません。ただし日本語でも上記業務内容が遂行可能なこと。

＊長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用します（雇用対策法施行規則第1条の3第1項 例外事由3号イ）。

雇用形態

原則として任期を定めないテニュア研究員として採用する。

選考

書類審査、筆記試験（5月を予定）、及び面接試験（6月を予定）
＊詳細は該当者に別途案内

勤務開始

原則として2025年4月1日

＜応募手続き・問い合わせ先など＞

本件にかんするお問い合わせ先

日本貿易振興機構アジア経済研究所　研究企画部　研究人材課

  • ide-recruit [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  • 電話番号：043-299-9528

※お問合せはできるだけ上記メールアドレス宛にお願いします。なお、選考内容については一切お答え出来かねます。



開催案内「適正技術公開フォーラム 『資本主義の〈先〉の世界－理論と実践』」3月9日開催（会員・一般）

気候変動をはじめとする地球規模の環境問題、極端な格差と貧困の問題、人間・労働疎外の問題など、今日の世界にはきわめて困難な問題が山積し、持続可能な未来が見通せなくなっています。

大澤真幸氏は、資本主義の本質を根源的に洞察し、経済にとどまらない包括的な社会的メカニズムとしてとらえる中で、それを内側から乗り越え、〈その先〉の世界へといたる道を理論的に探究されています。

一方、2021年12月の第12回適正技術フォーラム(斎藤幸平、田中直)で、田中から提起した〈ユニバーサル・コープ〉という新しい事業体の構想は、2023年にインドネシアにおいて実現し、運営を開始するにいたりました。

各組合員の資金的貢献と非資金的貢献をともに評価しつつ、民主的でありながら、産業界の主流足りうる原理をもった事業体を創出しようとするものです。

今回のフォーラムでは、それらの理論と実践を呼応させつつ、資本主義の〈先〉の世界へいたる道を、大きな視野で展望します。

開催概要

  • 日時：2024年3月9日（土曜）14:00～16:30
  • 方法：オンライン
  • 定員：100名
  • 参加費：無料
  • 主催：適正技術フォーラム
  • 共催：国際開発学会・社会的連帯経済（SSE）研究部会

プログラム

14:00～14:05
オープニング

14:05～15:00
『資本主義の〈その先〉へ－真の〈普遍性〉をめざして』
講師: 大澤真幸氏(社会学者)

15:00～15:45
『インドネシアにおける革新的協同組合の創設と運営－民主的かつ主流足りうる事業体創生の試み』
講師:田中直(適正技術フォーラム共同代表、ユニバーサル・コープ型協同組合PUSTEKLIM統括マネージャー)

15:45～15:50
休憩

15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐(國學院大學研究開発推進機構客員教授)

申し込み方法

〇適正技術フォーラム会員の方

メールタイトルを「第20回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、お名前明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。

〇一般の方

メールタイトルを「第20回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局
※在宅勤務中のためご連絡はメールが便利です

  • e-mail:info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  • 電話番号：03-3875-9286
  • 住所：〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル


開催案内「JICA緒方貞子平和開発研究所ナレッジフォーラム」3月11日開催（会員・一般）

世界の雇用動向に懸念の声が高まっています。人口増加により、労働力の供給は増加しますが、それに見合う雇用を実際に創出し得るかという点が注目されています。

特にアフリカでは、将来的に労働力人口の爆発的な増加が見込まれており、国連の中期予測で2010～2050年の間に世界全体で労働力人口が約15億人増加することが見込まれていますが、そのうち10億人がアフリカの労働力人口の増加によるものです。

これらの労働力を取り込む包括的な成長（inclusive growth）が実現できるかが重要な課題となっています。ロボットやAIに関する技術の進展、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえた経済構造やサプライチェーンの変化、グリーンエコノミーへの移行が世界の雇用にどのような影響を与えるのかも未知数です。

JICA緒方研究所とコロンビア大学政策対話イニシアティブは、このような雇用問題について、さまざまな有識者と連携し、多角的な研究を行っており、研究成果は書籍として取りまとめられる予定です。

本フォーラムでは、研究代表でノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏、およびアクバル・ノーマン氏、アルジュン・ジェヤデブ氏を迎え、本研究の成果報告として、世界経済と開発における雇用問題、開発途上国が直面する産業構造の変化、サービス業や農業主導の雇用と生産性向上の可能性、人口動態の変化と雇用創出に向けた政策、国際社会の役割などについて講演していただきます。

イベントの詳細は以下のリンクをご覧ください。
　

お申し込みはこちら

本件にかんするお問い合わせ先

JICA緒方貞子平和開発研究所
（担当：梶野）

  • dritrp[at]（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


第34回全国大会セッション報告（一般口頭発表）

一般口頭発表

1C：教育（日本語）

  • 座長：小川 啓一（神戸大学）　
  • コメンテーター：坂上 勝基（神戸大学）、黒田 一雄（早稲田大学）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-B104 （紀尾井坂ビルB104）
  • 聴講人数：32名

第1発表：[1C01] ケニア農村部の初等教育の公正性と包摂性―公立と私立の二項対立分析の再考

西村 幹子（国際基督教大学）

西村会員は、ケニア農村部の初等教育において、それぞれの学校を率いる校長やシニア教員が公正性や包摂性をどのように捉えているかについて発表した。

学校の公正性と包摂性は、校長や教員の背景にある考え方や経験、マサイ族の文化、地域との関係性に依っており、必ずしも私立校、公立校という二項対立軸で捉えられるものではないことを明らかにした。

これに対して、コメンテーターの黒田会員から、私立-公立という二項対立軸ではなく、それぞれの学校運営を支えるコミュニティや民族の文化、校長や教員のこれまでの経験に関するインタビュー調査の分析に基づく、本発表のユニークネスについての評価がなされた。

第2発表：[1C02] 授業形態別にみた教育効果の検証：バリ島における環境教育を事例に

栗田 匡相（関西学院大学）

第二発表では栗田会員から、バリ島における環境教育を事例にして、授業形態別による教育効果の差について検証した研究成果の報告が行われた。

座学のみと比べて、地域における体験型の環境学習を組み合わせた形態によって授業を提供する方が、教育効果が中長期間継続することを示した。

これに対し、コメンテーターの坂上会員は、環境教育の効果を実証した本研究のSDGs時代における重要性を強調した上で、対照群と処置群の選定方法について確認する質問を行った。

また、環境問題に関する児童の認知能力向上のみならず、介入が環境保全状況の改善に与える効果まで検討する、今後の研究の展開の可能性についての指摘がなされた。

第3発表：[1C03] 現状に見るミャンマー連邦共和国の基礎・高等教育の課題 

牟田 博光（国際開発センター）

第三発表で牟田会員は、新型コロナウイルスと軍事政権の成立という二重のショックを受けたミャンマー連邦共和国の基礎・高等教育における現状と課題について、発表した。

教員研修の重要性、学力低下の危惧、人的資源蓄積の滞り、混乱収束後の課題が示された。

これに対して、コメンテーターの黒田会員は、日本が長年援助してきたミャンマーにおいて、教育システムが不安定になっている状況について言及した。

また、本発表で使用されたデータの貴重性を強調した上で、今後学術論文として世に公開されることへの期待を述べられた。

第4発表：[1C04] コートジボワールの初等教育における非認知能力の視点からみた教育の質

小松 勇輝（大阪大学大学院）

第四発表では小松会員から、コートジボワールの初等学校に通う児童の非認知能力、特に自己効力感と教育の質に関する報告がなされた。

学校内の児童－教師間のインタラクションと職業教育における徒弟制が、児童の自己効力感の涵養プロセスに関与していることが、主に参与観察を用いた長期間のフィールド調査によって明らかになった。

これに対してコメンテーターの坂上会員は、初等教育を対象とする研究の中で、公立校とインフォーマルセクターである職業教育の事例のみ取り出して、並列にして分析をすることの妥当性について質問した。

また、学術的蓄積が比較的乏しい西アフリカにおける、本研究の意義の大きさについても言及した。

【総括】

本セッションでは、ケニア、インドネシア、ミャンマー、コートジボワールにおける教育の現状や課題、最新の動向についての研究成果が報告された。

コメンテーターからのコメント・質問はもとより、フロアからも積極的に質問やコメントが挙がり活発な議論が行われ、発表者・参加者の双方にとって有意義なセッションとなった。

報告者：小川 啓一（神戸大学）

1D：若者と雇用（日本語）

  • 座長：吉田 和浩（広島大学）　
  • コメンテーター：狩野 剛（金沢工業大学）、谷口 京子（広島大学）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:00
  • 会場：紀-B108 （紀尾井坂ビルB108）
  • 聴講人数：00名
  1. [1D01] ウガンダにおける社会的遺児の強いられた自立と職業訓練
    *朴 聖恩（京都大学大学院）
  2. [1D02] アフリカによるアフリカのための研修－ケニアの気候変動の脅威に対する第三国研修の実施を通じたサブサハラアフリカ諸国への貢献－
    *本庄 由紀（ケニア国技術協力プロジェクト）
  3. [1D03] ケニアにおけるコンピテンシーにもとづくカリキュラム改革－導入の背景と新たな課題－
    *大塲 麻代（帝京大学）

【総括】

報告者：吉田 和浩（広島大学）

1E：経済（日本語）

  • 座長：西浦 昭雄（創価大学）　
  • コメンテーター：山形 辰史（立命館アジア太平洋大学）、會田 剛史（一橋大学）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:00
  • 会場：紀-B112 （紀尾井坂ビルB112）
  • 聴講人数：16名

第1発表：[1E01] 中国における地域の教育格差： CHFSに基づくジニ係数の分解分析

李 鋒（中央大学大学院）

コメンテーターの會田会員より、質の高い研究であり、都市・農村内の教育格差が都市と農村間の教育格差より大きいことを示した点がユニークである一方で、①どのような仮説を検証したいのか、なぜそれが重要なのか、先行研究の中でどのような貢献があるのか、といった研究課題を明らかにすべき点、②都市・農村内での教育格差が拡大した理由まで掘り下げる点、③2014年度の制度改革による教育格差の是正に関する効果を分析する点、のコメントがあった。

これに対して、李会員より、先行研究では都市に住んでいる農村出身の人々の格差までは計測できていないと回答した。

フロアからの質疑応答では、修学年数をジニ係数で計測した先行研究の存在や格差を示す値の目安、農村戸籍から都市戸籍にコンバージョンするプロセスについての質問があった。

第2発表：[1E02] 生成系 AIの勃興がもたらす開発途上国への影響の考察：機会と脅威

内藤 智之（神戸情報大学院大学）

コメンテーターの山形会員より、生成系AIがアフリカの労働者・農民にとって脅威なのか、それとも機会なのかという議論を経済学の代替性と補完性に分けて考えると、新技術が一般的労働者の補完的になったバングラデシュ縫製業による事例からも、一般的労働力（非熟練労働）が生成系AIによって補完的になることがアフリカ貧困削減につながることになるとのコメントがあった。

これに対し、内藤会員からは、過去のインターネットの経験から考察すると、アフリカの雇用とAIをトレードオフではなく、ポジティブな関係だと捉えていること、補完的になれるよう今後の20年を考えるための政策提言を考えていきたい、そのため農業の中では小作農のリテラシー教育が重要性をもつのではないかと、いう回答があった。

次にフロアより、大規模言語モデルではマイナー言語の蓄積が少なくなるので言語による格差が広がるのではないかという質問があった。

第3発表：[1E03] 農産品サプライチェーンにおける多様な連帯:グローバルノースとグローバルサウスの歯車

楊 殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

コメンテーターの山形会員より、発表では社会的連帯経済を形成するために、インドネシアのパーム油とインドのコットンを事例に国際NGOであるソリダリダードの役割について考察しているが、その役割は研究や技術協力であり、買い付けや販売組織をもっているわけではなく、ユニリーバやサラヤといった買い付けを行う企業にとってソリダリダードはどのように評価されているかを視点に加えていくべきではないかというコメントがあった。

これに対し、楊会員より、植物油を使用する企業は人権や環境保護の観点からサプライヤーとの関係に注力しているが、農業生産を専門にしているわけではないため、農業が持続可能性を保つために小農、農法支援の面で市民社会と企業のパートナーシップをとる事例が増えているとの回答があった。

フロアからの、消費者の行動変容の視点、現地政府主導の認証システム、開発途上国発の加工企業の場合のグローバルノースとグローバルサウスの立て分けについてのコメント・質問があった。

【総括】

経済分野のセッションとして、中国の都市・農村の教育格差、生成系AIによるアフリカ雇用への影響、グローバルノースとサウスの社会的連帯経済の形成など広い観点から発表され、活発なコメントならびに質疑応答があった。

そこでは国際開発を考える上での新しい視点が多く提起されるなど、有意義なセッションであったと総括できる。このセッションを萌芽としてこれらの議論が発展することを願っている。

報告者：西浦 昭雄（創価大学）

1H：水と衛生（日本語）

  • 座長：杉田 映理（大阪大学）　
  • コメンテーター：西野 桂子（関西学院大学）、緒方 隆二（国際協力機構）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-108 （紀尾井坂ビル108）
  • 聴講人数：20名

第1発表：[1H01] バングラデシュ南西沿岸部における世帯単位の給水サービスの可能性－ポンド・サンド・フィルターと逆浸透膜給水装置の比較から－

山田 翔太（立教大学）

バングラデシュ沿岸部の水源管理および支払い意思に関しての研究であり、今後の現場での国際協力の方法を考える際に有用な研究発表であった。その点を評価したうえで、コメンテーターからは次のコメントがあった。

１）給水施設の区分に関して、公共の水源（コミュニティ型水源）、個人単位で設置や運営できる水源、ビジネスを通じた給水サービスの３区分に分けるべきではないか？また、その上で先行研究をもとにそれぞれの長所、短所をまとめると分かり易い。

２）結論に関して、一般化しすぎているようにも見える。例えば、PSFでもうまくいっている事例もあるはずであり、ビジネスを通じたサービスでもうまくいっていない事例もあるのではないか（もしくは収入によって支払い意思が低い層の存在もあるだろう）。

３）コミュニティ型水源にもPSF以外に深井戸や小規模水道もあり、今回の１カ所のPSFを通じた調査結果や教訓をすべての公共の水源に適用できるかは疑問が残る。

第2発表：[1H02] 住民は手押しポンプをどのように用いるのかーモザンビーク北部農村における水源の多様性と季節性に着目してー

近藤 加奈子（京都大学大学院）

コメンテーターからは、モザンビーク農村住民の複数水源の利用状況、季節による水源利用の違いを明らかにしようとしている興味深い研究であったと評価された。

一方で、次の点が指摘された。分析の方法を多少改良する必要があること。まず、いくつかの種類の水源を調査対象としているが、水源の客観的なカテゴリーを明らかにした上で比較検討する必要がある（JMPによるカテゴライズ：Improved or Unimproved もしくはSafely managed, Basic, Limited, Unimproved）。

住民が複数の水源を使う場合は、水源によって使い方（例えば飲料用、料理用、その他）が異なるはずであり、データがあれば具体的使い方も含めて分析すべきではないか。また、提言は具体的な例を入れた方が良い（従来の水源の改良が望ましい→例えばどのような改良？）。

さらに、用語に関しても、「手押しポンプ」→「深井戸」もしくは「手押しポンプ式深井戸」、水源は「メイン、サブ」ではなく、「飲料用、料理用、その他」で分けた方が良いのではとの助言があった。

第3発表：[1H03] ベトナム農村部における浄水需要：個別家庭型アプローチの有効性

黒川 基裕（高崎経済大学）

コメンテーターから、ヒ素除去が可能となる小型浄水ボトルの商品企画・開発」を通じて、ハノイ近郊農家のヒ素問題が解決できるかの実証実験を試みた意欲的な研究であると評価したいこと、また、援助ではなく、BOPビジネスを検討している点が経済発展が著しいベトナムに適していると考えられることが示された。

サブスクリプション形式とし、ラテライトのフィルターを回収するところまで寛がられており、今後に対して示唆が多いとのコメントもフロアからもあった。

第4発表：[1H04] 市民参加と情報公開を通じた統合水資源管理、環境管理分野の協力アプローチの可能性

大塚 高弘（独立行政法人国際協力機構）

「参加型の取り組みを効果的に活用する協力アプローチとは？」という問い、すなわち、「JICA・カウンターパート・住民（社会）の三方よしの協力アプローチが作れないか？」という問いに対する実践的な研究であるとコメンテーターから評価された。

また、行政から市民への情報公開の重要性は明らかである一方、タイとボリビアの２案件において参加のはしごの参加のレベルをどのように評価できるのか、質疑応答がなされた。

【総括】

個人発表枠で「水と衛生」というセッションが組めたのは、国際開発学会では久しぶりであり、非常に中身の濃い、有益なセッションとなった。

安全な水の確保を目的としながら、給水のしくみとしは、ポンド・サンド・フィルター、逆浸透膜給水装置、手押しポンプ付き深井戸、小型浄水ボトルと多様であり、水分野研究の奥行きを示すセッションであった。

また、すべての発表に共通して、住民が、それぞれの活動にどのように参加する（サブスクも含め）のかが議論されており、重要課題であることが確認された。

報告者：杉田 映理（大阪大学）

1L：海洋文化・先住民族（日本語）

  • 座長：関根 久雄（筑波大学）　
  • コメンテーター：佐藤 敦郎（九州大学）、東方 孝之（アジア経済研究所）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:00
  • 会場：紀-404 （紀尾井坂ビル404）
  • 聴講人数：13名

第1発表：[1L01] 開発に直面する先住民族の協議・ FPICに関する国際比較研究プロジェクトの構想

寺内 大左（筑波大学）
小坂田 裕子（中央大学）
深山 直子（東京都立大学）

コメンテーターから、インドネシアの一民族であるダヤックを事例として取り上げた分析からはどの程度の一般化が可能なのか、多民族国家インドネシアに注目することにより分析を拡張できる可能性、そして地方政府の特徴に注意する必要性、といった指摘や質問があった。

これらに対して、事例研究としてダヤックに注目する（インドネシアの代表例として位置付けることは重視していない）ことや、アクターとしての地方政府についても注目する予定であることなどの回答があった。

また、「国連宣言の中には『継続的な協議』という文言がなく、FPICにおける『同意』が『契約』に近いことから、将来、予想外の悪影響が生じても『同意』が縛りとなり、先住民族に悪影響を強いる危険性がある」という発表内容について、フロアから国連宣言やFree Prior and Informed Consent（(FRIC)の中に”Continuous”という文言を加える方法は取れないのか、という質問があり、それに対して、すでに採択された文言なに改良を行うことは非現実的であり、目の前で生じている事態に対する短期的・即効的な方策を考える必要がある、という応答があった。

第2発表：[1L02] コミュニティベース海洋環境教材の国際ネットワーク化に関する研究

小林 かおり（椙山女学園大学）

里海とは人が環境にアクセスすることであり、利活用が必然だとすれば、ゴミの海洋投棄は必要悪とも言える現象ではないのか。

「そういうもの」という発想に立脚して里海のあり方、環境教育のあり方、漂着ゴミ問題を考えることはできないか、という質問に対し、自然と人間との関係性の観点からそういう見方はありうるが、現状はすでに必要悪の次元を超えていて、改善すべき課題として直視しなければならないところまで来ており、その意味からも環境教育の必要性は待ったなしの状態にある、という趣旨の応答があった。

また、「海外と日本」の海洋環境教育といった具合に対象を二項対立的に捉えているのではないかという質問があり、それに対し、「先行研究において（海洋に限らず）環境保護は欧米と日本の捉え方は異なっていて二項対立的に捉えられ書かれる傾向があるものの、海洋環境教材はそのような発想で書かれているわけではない。

なぜなら、台湾の場合も日本と同様に「海洋環境の持続可能性」に焦点を当てた海洋環境教材が主流であるから」という回答であった。

第3発表：[1L03] 諫早湾干拓の開発史

松原 直輝（東京大学）

発表者が諫早湾干拓事業に関して、官の役割に着目していることに対して、コメンテーターは、事業主体としては官ではあるが、その中にも公共の論理と民間の論理が混在しているとの問題意識から、漁民、農民（半農半漁）、自然環境保護活動家、ディベロッパー、国（食糧増産、防災）、裁判所の立場で公共と民間の論理を指摘した。

また、歴史分析の反実仮想的な発想から、干拓事業を見るとどのように考えられるか、質問した。

コメントに対して、発表者からは、公共の論理と民間の論理について、前者について時代を越えて一貫したものが存在せず、後者が前者の中に吸収されている印象があること、また、反実仮想的な発想からの分析は今後の課題である、という回答があった。

また、諫早湾の事例について、第2発表者に対するものと同様に、発表者は「行政／市民」と二項対立的に対象を捉えているのではないかという質問が出されたが、過去の事例を踏まえると二項対立的に解釈せざるを得ない、という応答であった。

【総括】

3事例ともに外的要因に基づく開発行為が当該地域住民の暮らしに重大な影響を及ぼし、かつ彼らの生活域内における自然環境と地域住民との関係のあり方に懸念が生じたり、その関係性のあり方に変更を迫ったりするような事態を対象にした研究であった。

いずれも発表者の視点は地域住民の側に注目し、微視的に対象を捉えながら、自然環境と住民を取り巻くマクロな動きとミクロの現実との接合を試みる意欲的な研究内容であった。

報告者：関根 久雄（筑波大学）

1M：Development theory and practice （English）

  • 座長：新海 尚子（津田塾大学）　
  • コメンテーター：後藤 健太（関西大学）、島田 剛（明治大学）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 12:00
  • 会場：紀-407 （紀尾井坂ビル407）
  • 聴講人数：00名
  1. [1M01] Dragon Rouge Redux: Assessing China’s Economic Hegemony in Cambodia
    *Toufic SARIEDDINE（Nagoya University）
  2. [1M02] CDMモデルから考察した途上国におけるイノベーションと外資系企業の役割ーベトナムの製造業企業を事例に
    *TranThi Hue（神戸女子大学）
  3. [1M03] Digital Currency and Development: Exploring the Potential Contribution and Challenges of Central Bank Digital Currency, “ Bakong,” for Development in Cambodia
    *Hisako KOBAYASHI（Oriental Consultants Global Co., Ltd.）
  4. [1M04] The Role of Private Sector toward Poverty Reduction – Analysis of Case Study in India –
    *伊波 浩美（JDI）
  5. [1M05] Regional decline and structural change in Northeast China: An exploratory space-time approach
    *Chen Yilin（Nagoya University, Graduate School of International Development）

【総括】

報告者：新海 尚子（津田塾大学）

1N：オンライン（日本語）

  • 座長：高柳 彰夫（フェリス女学院大学）
  • コメンテーター：戸田 隆夫（明治大学）、高橋 基樹（京都大学）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 12:00
  • 会場：紀-409 （紀尾井坂ビル409）
  • 聴講人数：00名
  1. [1N01] インドネシア・リアウ州における泥炭火災予防：現状・課題・対応案 *久保 英之1、Albar Israr2、Kurniawan Anung 2 （1. JICA専門家、2. インドネシア国環境林業省）
  2. [1N02] ASEAN諸国におけるデジタル経済促進分析：課題と戦略
    *原 正敏1、*橋 徹2 （1. ビジネス・ブレークスルー大学大学院、2. 早稲田大学）
  3. [1N03] 障害者権利条約に基づく国際協力を巡る論点及び概念整理の課題に関する一考察一各国への総括所見及び建設的対話の分析から
    *福地 健太郎（国際協力機構）
  4. [1N04] 島嶼は日本の縮図たるか？——離島及び日本における水・エネルギーの対外依存状況に着目した一考察
    *關谷 武司1、*吉田 夏帆2、*芦田 明美3 （1. 関西学院大学、2. 兵庫教育大学、3. 名古屋大学）
  5. [1N05] エジプト日本科学技術大学における教育研究機器導入、および活用プログラム開発
    *松下 慶寿（エジプト日本科学技術大学）

【総括】

報告者：高柳 彰夫（フェリス女学院大学）

1O：援助機関と現場（日本語）

  • 座長：林 薫（グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ代表／元文教大学教授）
  • コメンテーター：小林 誉明（横浜国立大学）、志賀 裕朗（横浜国立大学）
  • 2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:00
  • 会場：紀-412 （紀尾井坂ビル412）
  • 聴講人数：20名

第1発表：[1O01] 日本の政府開発援助の効率性とコンサルタントの関係

*大須賀 誠（法政大学大学院 公共政策研究科 博士後期課程）

本報告は日本のODA の技術協力に関して、ODA 大綱の変遷、経済団体と政府の関与、援助体制とコンサルタントの役割などについて概観し、日本の援助実施体制が欧米に比較して弱体であること、このギャップを埋めているのがコンサルタントであるが、ODA予算の減少によって、コンサルタントの雇用が減少したり単価が引き下げられたりしていることなどが、ODAの実施体制を更に困難に陥れていることを説明しようとした報告である。

報告ではコンサルタントは相手国の要望に合わせた機材を国際的な経験によって把握しているので、助言や専門的知識を提供することで技術協力が効果的に推進できるであろうが、残念ながら、コンサルタントの知見が政策立案に十分反映される条件になっているとは言えない。

さらに、個々のコンサルタントの処遇も十分ではなく、何らかの育成策が必要であると結論づけている。

本報告に対しては、「日本のODAの効率性とコンサルタントの関係」がリサーチ・クエスチョンであり「コンサルタントを活用すること」がその答えなのだとすると、新聞報道、ODA大綱、経済団体の要望書、日本の援助体制の未整備（職員数の少なさ）はエビデンスとして不十分ではないかという疑問が提起された。

むしろ、人数で「効率性」を測っているのであるとすれば、現在すでに日本のODAは極めて効率的と判断することもできるわけであるから、そもそもODAの効率性とは何かという概念定義からしっかりと行う必要がある点も指摘された。

座長からも、ODAの規模の指標として予算額は必ずしも適切ではなく、事業規模も見るべきであること、コンサルタントの雇用形態や役割は多様であり、さらなる分析と考察が必要であることを指摘した。

第2発表：[1O02] バングラデシュ郡自治体円借款事業によるガバナンス改善：ガバナンス借款の可能性

*宗像 朗1、*杉山 卓2 （1. 独立行政法人国際協力機構、2.株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）

本報告は、バングラデシュの郡自治体借款事業（UGDP）１を事例にガバナンス借款の可能性を検討したものである。

この事業では①バングラデシュ全郡（約500 郡）を対象に実施した行政評価、②行政評価に基づいた開発資金の郡への供与、③研修とファシリテーターによる基本行政実施支援、の三つを柱にする約147 億円の円借款事業である。

このPDCAとインセンティブを組み合わせた仕組みにより、群自治体関係者のオーナーシップが高まり、説明責任の向上や適正な手続きの確保など実際にガバナンス改善が見られたとし、ガバナンス借款には大きな可能性があるとした報告である。

本報告に対しては、円借款によって全国的・広域的にガバナンス改革を促進する可能性を検討した興味深い論考であること、またその経緯を丹念に記録しデータを採った上でシンプルな記述統計を使って効果の発現を示した実証分析であることから、極めて高い評価がなされた。

一方、「日本の援助機関によるバングラデシュという特定の国に対する一事例」の紹介（アネクドート）にとどまっている嫌いがあるため、比較事例研究とするなどして、一国事例を超えた普遍的な教訓を引き出すことを検討してほしいとのコメントがなされた。

座長からは、これは日本の国際協力におけるプログラム支援の成功例であり、円借款という資金規模が大きい仕組みを使って全国をカバーできたことが、指摘されたような効果を生んだと考えられ、特筆すべきであるが、ガバナンス改善効果についてはより客観的なデータで評価する必要があること、インパクト評価を実施すれば教訓を一般化できることなどを指摘した。

第3発表：[1O03] 技術協力プロジェクトにおける効果的な実施・監理手法に関する考察～パキスタン国パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクト（フェーズ1、フェーズ2）の事例における非技術的要素の検討～

*佐藤 伸幸（日本テクノ株式会社）

本報告は、技術協力のプロジェクト・マネジメントの一要素としてペタゴジー（Pedagogy；子供を教える技術と科学）に対するアンドラゴジー（Andragogy：成人の学習を援助する技術と科学）に焦点を当てた。

前者では知識を教えることに重点が置かれるが、後者では気づきと学びが重要である。

アンドラゴジーの要素を検討の結果、報告では、効果的なプロジェクト・マネジメントは、①どのような考え方でプロジェクトのカウンター・パートに対応してゆくのか、② どのような視点・問題意識とプロセスで協力を進めてゆくのか、③技術協力専門家の役割と立ち位置はどのようなものかの３点が重要であると結論づけた。

本報告に対しては、技術協力プロジェクトの成功要因の概念化に取り組んだ興味深い論考であり、見えにくく注目されにくい「非技術的要素」にも光を当てている点は意義深いとの評価がなされた。

そして、単一事例研究に終わらせずにより広い普遍的なrelevanceを持つものに発展させるためには、他国・他機関の事例との比較研究を行って理論的な精緻化を進めてほしいとの提案がなされた。

その一方で、「アンドラゴジー」という概念の有効性を証明するための事例分析をしているようなきらいがみられるため、既存のドグマに囚われすぎる必要はなく、むしろ現場の経験に基づいて既往理論に修正を加えるくらいの姿勢があっても良いのではないかという指摘もなされた。

座長からは、教育で「気づきと学び」を重視するアプローチは、現在ではアクティブ・ラーニングのように小中学校の学習でも重視されるようになってきており、ペダゴジーとアンドラゴジーの対比はやや古いパラダイムになりつつあるのではないかという指摘を行った。

【総括】

総じて、本セッションはODAを通じた人材育成の重要性に焦点が当てられ、その最適な手法についての議論が行われたセッションになった。

日本のODAの強みは人材育成であり、これが日本の国際的な役割として重要であること、ODA政策において人材育成がもっと重視されるべきであることを座長から指摘して、セッションを終わった。

報告者：林 薫（グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ代表／元文教大学教授）

2L：Health, gender, family （English）

  • 座長：松山 章子（津田塾大学）
  • コメンテーター：高松 香奈（国際基督教大学）、宇井 志緒利（明治学院大学）
  • 2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-404 （紀尾井坂ビル404）
  • 聴講人数：20名

第1発表：[2L01] Scalable and Sustainable Adaptive Solutions to COVID-19 Disruptions in Family Planning （FP） Health Service Delivery in the Philippines

Leslie Advincula LOPEZ
Jessica Sandra Claudio
Haraya Marikit Mendoza
（Ateneo de Manila University）

The presentation was on a policy advocacy-oriented research on family planning health service delivery in the Philippines based on the experiences during the COVID-19 pandemic. Dr. Shiori Ui, the discussant, acknowledged its academic and practical significance in flexibility and innovative adaptation experiences of the project activities during normal time which can be utilized for the pandemic time. She, however, raised some important inquiries including the needs of detailed analysis of BARMM (Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao). She also emphasized the importance of further analysis on its role of the identified Health Care Provider Network. Exploring how it contributes to UHC (Universal Health Care) would be very much insightful for us.

第2発表：[2L02] Caring through a Pandemic: Filipino transnational families’ survival of disrupted mobility during the COVID-19 crisis

Derrace Garfield MCCALLUM（Aichi University）

The presentation was on the study exploring the impact of digital technology on Filipino transnational families, focusing on how ICT (Information and Communication Technology) ’s influence the (re)creation and maintenance of family bonds during the COVID-19 pandemic. The discussant, Dr. Kana Takamatsu, appreciated that the paper was convincing and well organized. Acknowledging its nique feature which challenged the existing notion, she inquired some important methodological and analytical approaches. She asked if the results would be different by age and gender. It was also pointed out by her the term, “care”, should be clarified and defined since care is an ambiguous word, could mean emotional and/or financial spheres. Moreover, she raised interesting question that intimate relationships of ICTs could become possible “possessive relationship”.

第3発表：[2L03] Gender dimensions of the world of work under crises: Trends and challenges

Naoko OTOBE

The presenter reported, using the existing panel data of world of work, how these multiple crises have impacted women and men differently in the arena of work. Dr. Kana Takamatsu acknowledged that it was an informative paper to enhance the understanding of the impact of COVID-19 on work/ employment by gender perspective. She raised several questions, however, including accuracy of analysis period. Although the paper covered the crises such as COVID-19, climate change, and Ukraine and Russia conflict, the framework of the analysis period for the study was not very clear. Moreover, “intersectionality” is an important notion in gender analysis and she suggested discussion on the point would be useful for further study.

第4発表：[2L04] カンボジアにおける紛争と信頼ー2021年カンボジア社会経済調査を用いた実証分析ー

大貫 真友子（早稲田大学）
小暮 克夫（会津大学）
高崎 善人（東京大学）

This was the presentation on the study on impact of conflict exposure on social trust in Cambodia, using Cambodia Socio-Economic Survey (CSES) 2021. The data on social trust was collected through informally added questions by one of the study collaborators who was a part of the CSES 2021 team. The significance of the research topic, how conflicts may affect attitude and feelings in relation to social trust of people and community is well taken at this time of violent conflict around the world. However, Dr. Shiori Ui, the discussant, who are familiar to Cambodian society, raised an important issue regarding relevance of the questions used to measure social trust. Additionally, validity of the study topic, whether the lack of trust in non-kin-based networks is attributable to violent conflict (genocide) in Cambodia, was questioned. Rather, Dr. Ui said, a deeper-rooted problem in Cambodian society may be that trust among close kin members such as family members, relatives, and friends has been affected by violent conflict. Finally, further study prospects were discussed.

【総括】

The session offered wide variety of topics ranging from health, gender, care among family through ICT, to social trust in relation to conflict. The first three presentations, although different in topic, were all related to the impact of the COVID-19 pandemic. The last presentation, which explored the relationship between historical conflict and people’s social trust, is a very timely and important topic in light of the current global situation. I believe that those who attended the session learned a lot from these presentations. The comments by the discussants and discussion followed were also insightful and thought-provoking which would contribute to the prospect of future research.

報告者：松山 章子（津田塾大学）

2M：Sustainability （English）

  • 座長：高田 潤一（東京工業大学）
  • コメンテーター：藤倉 良（法政大学）、道田 悦代（アジア経済研究所）
  • 2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-407 （紀尾井坂ビル407）
  • 聴講人数：00名
  1. [2M01] Sustainability Reporting: Quality Concerns of Third-Party Tools and A Call for High-Quality Third-Party Tools to Avoid Greenwashing
    *Vivek Anand ASOKAN（Institute for Global Environmental Strategies）
  2. [2M02] 生物多様性条約の「 DSI」の国際開発への影響
    *渡邊 幹彦（山梨大学）
  3. [2M03] 太平洋島嶼地域における環境意識調査～ミクロネシア連邦の事例研究～
    *高木 冬太（立命館大学）
  4. [2M04] Global RCE Network: Action-oriented Education for Sustainable Development
    *Jongwhi Park2, *Sawaros Thanapornsangsuth1,2, *Shengru Li2, Fred Emmanuel Sato2（1. Tokyo Institute of Technology, 2. Institute of Advanced Studies, United Nations University）

【総括】

報告者：高田 潤一（東京工業大学）

2N：Online （English）

  • 座長：西村 幹子（国際基督教大学）
  • コメンテーター：マエムラユウ・オリバー（東京大学）、内海 悠二（名古屋大学）
  • 2023年11月12日（日曜）09:30 〜 10:30
  • 会場：紀-409 （紀尾井坂ビル409）
  • 聴講人数：00名
  1. [2N01] 観光と環境のネクサス：ラグーナ州パグサンハン、カビンティにおける地元の認識に対する多面的な検証
    *ALINSUNURIN Maria Kristina2、*新海 尚子1 （1. 津田塾大学、2. フィリピン大学ロスバニョス校）
  2. [2N02] インドネシアにおける職業教育と非認知能力が労働成果に与える影響
    *崔 善鏡（広島大学）

【総括】

報告者：西村 幹子（国際基督教大学）

2O：社会開発、コミュニティ（日本語）

  • 座長：小早川 裕子（東洋大学）　
  • コメンテーター：藤掛 洋子（横浜国立大学）、松丸 亮（東洋大学）
  • 2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-412 （紀尾井坂ビル412）
  • 聴講人数：18名

第1発表：[2O01] 通域的な学びの実践 – Africa-Asia Business Forumにおける学び合いを媒介とした地域間のつながり

工藤 尚悟（国際教養大学）

本研究では、国際協力や開発学の地域研究に従来の研究者や実務者による知見共有から直線的に課題解決が設計される方法ではなく、具体的な現場を持つ全く異なる地域の実践者たちが共同フィールドワークを通して得られる視点や気づきのリフレクションを基に、習慣的な思考パターンへの気づきや新しい視点の獲得といった自己変容を促す「通域的な学び」に関する調査が行われた。

コメンテーターからの課題解決型ではないプログラムの成果をどう評価できるのか、との質問に対し、工藤会員は、課題の出口として、方法論を提供する発展的評価になる回答した。

第2発表：[2O02] 開発学における表情解析の応用可能性：マダガスカル農村の女性における事例

山田 浩之（慶應義塾大学）

開発研究における調査では、回答者の設問理解度の把握の難しさ、考えずに回答している可能性、主観的で要因が多様な幸福感の測定が難点であるため、客観的調査が可能な顔を認識するソフト、FaceReader (FR)を起用した。

マダガスカル農村女性の笑顔をデータ化したものと記述調査を照合し、幸福感と個人や世帯の特性との関連性が調査された。

コメンテーターからは、FRをマダガスカルで使う有効性、調査結果が従来の調査結果と変わらなかった事から、FRを開発学で利用する意義の説明が必要ではないかとの指摘があった。

第3発表：[2O03] ブータン東部におけるアブラナ科野菜の普及の実態とその要因-タシガン県バルツァム郡を事例に-

生駒 忠大（京都大学/日本学術振興会）

本研究は、ブータンにおける新たな換金作物の普及は単に高換金性が引き金になっているのではなく、農業実践や地域文化の変容が普及の要因となっている可能性を調査した。

その結果、アブラナ科野菜が普及していった要因として、若者の離村と労働力確保の難しい村において、長期間の栽培適期と栽培の簡便性、副次的栽培、労働集約性の低さと高い生産性が村の現状に適合していたこと、アブラナ科野菜の食文化への浸透、牛の飼料としての有用性などが明らかにされた。

第4発表：[2O04] 潜在的に田園回帰志向を持つ人の要因分析 -地方に関心のある大学生に魅力的な地方自治体の施策とは-

戸川 椋太（立命館大学大学院）

田園回帰志向を持つ学生の実態を把握し、地方自治体への政策提言を目的に、潜在的に回帰思考のある大学生の特徴を明らかにする目的の研究である。

追跡調査も予定されているが、本発表では、コメンテーターから、田園回帰の定義の明確化の必要性、アンケート調査の対象が立命館大学の学生に限定されていた事による一般化の難しさ、田園回帰志向分析の設問内容が、都市でも可能な活動ではないかとの指摘があった。

【総括】

各発表は時間通りに進んだ。どれも興味深い研究発表だったため、フロアーからの質疑がたくさんあるように見受けたが、時間が限られていたため、1名の質問しか受けられなかったのが残念だった。

報告者：小早川 裕子（東洋大学）

2L：Rural development （English）

  • 座長：澤田 康幸（東京大学）　
  • コメンテーター：髙橋 和志（政策研究大学院大学）、米倉 雪子（昭和女子大学）
  • 2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-404 （紀尾井坂ビル404）
  • 聴講人数：不明

第1発表：[2L05] 「園芸の商品化と家庭の意思決定が小規模農家の収入に及ぼす不均一な影響：エチオピアのジマ地帯における準実験研究の証拠」

*FIKADU ASMIRO ABEJE、*Nomura Hisako（Kyushu University）

本論文はエチオピアでJICAが進めているSHEP(市場志向型農業振興)アプローチが農家所得の向上に寄与しているか、寄与している場合、それが所得レベルや男女間でどのような違いがあるか、定量分析したものである。

データは2022－23年に集めたクロスセクショナルデータで、610の農家から集めた。

推定には、マッチングとQuantile regressionを用いている。

推定の結果からは、SHEPは全体として農家所得を有意に増やしているが、その効果はもともとの高所得家庭、また男性の意思決定力が強い農家でより大きくなることが判明した。

本論文は潜在的に重要なイシューを扱っているものの、以下のような点を改訂することが望ましい。

  • アウトカムである園芸作物所得と、説明変数である園芸作物指数の間には強い相関があるため、これを説明変数に使わない方がよい。
  • アウトカムをレベルのまま使っていると、ほぼ必然的に高所得家計の方に強い影響が出がちなので、ログを採った方がよい。
  • 推定式の説明の際にいくつかの誤りが見られた。
  • マッチングの方法をもう少し丁寧に説明した方がよい。

第2発表：[2L06] Empowerment Mechanisms of the ‘ SHEP Approach’ on Horticultural Behaviour Change of Smallholder Farmers. A Case of Kenya

Peter Nyamwaya ORANGI,
Hisako Nomura
（KYUSHU UNIVERSITY）

本論文はケニアでJICAが進めているSHEP(市場志向型農業振興)アプローチ農家のビジネスや農業スキルに寄与しているか、またそれらのスキル向上を通じてエンパワメントに役立っているか、定量分析したものである。

データは4058家計によるパネルデータで。推定には、差の差の分析とOLSが用いられている。推定の結果からは、SHEPは全体としてスキル向上に寄与し、それにより、生産やマーケティング面におけるエンパワメントに繋がっていることが判明した。

本論文はSHEPのプロジェクト目標が満たされているか定量的に検証した点で意義深いものの、以下のような点を改訂することが望ましい。

  • スキルのカテゴリーづくりややや恣意的なだめ、どのような理論的背景があるのか示せるとなおよい。
  • データがどのようにとられたのか、また4058はバランスパネルなのかそうでないのかなど、詳しい説明が必要。
  • DIDよりも近年はANCOVAが好まれる傾向にあるため、DIDを使うメリットを丁寧に説明してほしい。
  • エンパワメントの分析にはOLSが使われているが、スキル変数は内生なので、その点を考慮した推定方法に改善する必要がある。

第3発表：[2L07] Economic Analysis of Income Generation Through Creation of Dairy Farmers Union. A Case Study on Balkh Dairy Union, Afghanistan

Hamed ARIF SAFI（Kyushu University）
Nomura HISAKO（Kyushu University）
Shoichi ITO（Kyushu University）
Hiroshi ISODA（Kyushu University）

Key Points
  • 7 interviewers conducted semi-structured interview in 8 villages in Dehdadi District, Balkh province in Aug 2014. 355 milk producers, 192 Balkh Livestock Development Union (BLDU) members and 163 dairy farmers not BLDU members.
  • Examination of the impact of dairy union membership on the productivity of dairy farmers and the net annual milk income of households using the propensity score matching method (PSM).
  • Union membership significantly reverberates impacts critical economic outcomes of dairy farming dynamics.
  • It recommends stakeholders in the dairy farming sector, including policymakers and farm management, to recognize the positive aspects of union participation on production and income.

Questions to understand the situation further to promote union

  1. The amounts of income and dairy production. How many cows do they have. Is the size of farmers relevant to the result?
  2. Why/how the farmers became union members: Did anybody suggest them to become members? What are the merits that they recognise? ie) info, training, funds, etc from the union.
  3. Why non-members do not join unions? What prevents them? ie) In Cambodia, people were traumatised by their experience of forced labor during communist/socialist era.
  4. How many days did 7 researchers interview 355 farmers in 8 villages. Did they simply ask their annual income and production or had farmers recorded the amounts?

第4発表：[2L08] 高価値な換金作物の導入後の農村移住と民族間の格差における変遷：ベトナム中央高地の台湾から導入されたウーロン茶産業の事例

呉 昀熹（京都大学）

Key Points
  • Semi-structured questionnaires targeting Kinh migrants for April-June 2019, and the minority settlements for Oct-Nov 2019 in D and L Communes, hubs for oolong tea enterprises, in Lam Dong province in the Central Highlands, Vietnam. Sites included oolong tea factories, farms, and various households. A total of 123 households heads: 96 Kinh, 10 ethnic minority migrants (Muong, Cham), 16 indigenous minorities (Kohor, Ma), 1 Vietnamese Chinese individual.
  • geographical access to employment, Kinh has easier access, Muong have relatively comparable access to Kinh, able to reach oolong tea enterprises within a half-hour walk, Ma and Kohor at more remote locations.
  • 2 categories of spontaneous migrants: Early migrants, dependent on network, organised migrants; Late migrants. less-dependent on network.
  • Ma, traditionally engaged in shifting agri, adapted themselves to the tea industry, changed gender roles. Kohor, traditionally nomadic lifestyle, limited engagement with industry.

Questions to understand the Discussion further

  1.  Describing “3 key attractions of the tea system included higher income, varied job chances, and accommodation” regarding each ethnic group may show the differences clearer. How it becomes as “a stepping stone to cash crop farming. As migrants’ farms become sustainable, their dependency on the system decreases”?
  2.  About Gender role, Ma has seen the changes while Kohor did not. How about other ethnic groups?
  3.  Explain more in section “3 Findings” about the socio economic impact including health risks and loss of personal time.
  4.  About “the indirect marginalization of indigenous groups”, may be discuss about Ma and Kohor separately? How about Muong and Cham?

【総括】

Rural Developmentセッションの名にふさわしい意欲的な論文が4本報告された。

特に、JICAが進めているSHEP（市場志向型農業振興）アプローチやアフガニスタンにおける酪農組合プロジェクトの評価など、厳密なエビデンス（科学的根拠）が求められている研究対象について、ミクロデータを用い、マッチング（matching）、差の差分析（difference in differences）、分位点回帰（quantile regression）など緻密な手法を用いた研究につき、計量分析を洗練化することのみならず、ドメイン知識に基づいて研究をさらに深化させるという観点から、コメンテータの高橋和志教授（政策研究大学院大学）、米倉雪子教授（昭和女子大学）より多数の建設的なコメントがなされ、活発な議論が行われた。

座長としては、今後も国際水準の開発研究・教育の成果が日本発で期待でき、国際開発学会のあるべき姿を示す有意義なセッションとなった、と感じた。

報告者：澤田 康幸（東京大学）

2M：国際開発援助（日本語）

  • 座長：伊東 早苗（名古屋大学）　
  • コメンテーター：大門（佐藤） 毅（早稲田大学）、宗像 朗（国際協力機構）
  • 2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-407 （紀尾井坂ビル407）
  • 聴講人数：00名
  1. [2M05] 政府開発援助が海外直接投資に与えた影響―援助形態別の分析―
    *大野 沙織（京都大学）
  2. [2M06] 現地主導の開発（locally-led development）とCSOの南北パートナーシップの再検討
    *高柳 彰夫（フェリス女学院大学）
  3. [2M07] 日本政府の支援がパキスタン気象局の能力向上に果たした役割に関する考察
    *内田 善久（株式会社国際気象コンサルタント）
  4. [2M08] 国際協力における Co-Financeの「全体像」をどう捉えるか~中国と DACドナー間の取り組みを事例に~
    *石丸 大輝1、*土居 健市2、*汪 牧耘3、*林 薫4 （1. 独立行政法人国際協力機構、2. 早稲田大学、3. 東京大学、4.元 文教大学）

【総括】

報告者：伊東 早苗（名古屋大学）　

2N：環境、サスティナビリティ（日本語）

  • 座長：松岡 俊二（早稲田大学）
  • コメンテーター：佐々木 大輔（東北大学）、古沢 広祐（國學院大学）
  • 2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:15
  • 会場：紀-409 （紀尾井坂ビル409）
  • 聴講人数：25名

第1発表：[2N03] インドネシア国アッパーチソカン揚水発電所建設に関わる原石山の補償問題

筒井 勝治（株式会社ニュージェック）
冨岡 健一（Global Utility Development Co., Ltd）

インドネシア国アッパーチソカン揚水発電所周辺の地域住民に対する補償の法制度とその運用のあり方をめぐって議論をした。

第2発表：[2N04] 環境知識の移転をめぐる地政学的ダイナミクス：中国の環境協力機関の比較分析

WU Jingyuan（東京大学大学院）

中国における環境協力機関の展開について、リアリズムの視点、リベラリズムの視点、コンストラクティビズムの視点から議論を行った。

第3発表：[2N05] 生産国の実情から考える持続可能なパーム油-インドネシアとマレーシアの事例に着目して-

吉田 秀美（一般社団法人持続可能なサプライチェーン研究所）
楊 殿閣（一般社団法人ソリダリダード・ジャパン）

持続可能なパーム油の国際的認証と各国のナショナルな認証制度との関係のマーケット・企業の動向について議論を行った。

【総括】

インドネシアの発電所建設に伴う住民補償、中国の環境協力機関の歴史的展開、インドネシアとマレーシアの持続可能なパーム油の認証制度をめぐって議論を行い、東アジアの環境問題と環境協力のあり方について、深く考える機会となった。

報告者：松岡 俊二（早稲田大学）

2L：Education （English）

  • 座長：澤村 信英（大阪大学）　
  • コメンテーター：劉 靖（東北大学）、川口純（筑波大学）
  • 2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-404 （紀尾井坂ビル404）
  • 聴講人数：20名

第1発表：[2L09] Inclusion in Higher Education: Exploring the Experiences of Nepalese College Students with Disabilities

Bhuwan Shankar BHATT（International Christian University, Tokyo）

障害を有するネパール人大学生の経験をもとに、高等教育におけるインクルージョンのあり方を多面的に検討するものである。

高等教育におけるインクルージョンに関する実証研究は貴重であり意義があり、その重要性はますます大きくなっている。

それゆえに、研究のスコープを発展させれば（例えば、学部生と大学院生、学生の専攻を分けるなど）、さらに学術的・実践的な示唆が得られるだろう。

集団的相互作用の概念枠組みに、なぜ財政上の視点を入れていないのか、あるいは今後の研究として制度的なインクルージョンに対する考え方について質疑応答があった。

第2発表：[2L10] Case studies of a positive outlier and a negative outlier municipal education departments in supporting primary schools in Brazil

Danilo LEITE DALMON（Kobe University）

ブラジルの同一州にある人口規模や経済指標が類似する市を対象として、初等学校を管轄する教育局の中で最も効果的な教育行政が行われている市と、反対にそうでない市を選別し、両者を比較検討、要因の分析を行おうとするものである。

ブラジルを対象とする希少性はあるが、これに類似する効果的学校研究に関わる蓄積は膨大にあるので、さらなる文献レビューを進めてほしい。

また、サンプリングをいかに行ったかのプロセスが不明であり、その妥当性を明確にする必要がある。対象とする国、地域、学校の状況がわかる基礎データを示してほしい。

オリジナルのファインディングが何なのか、従来の効果的学校研究に対していかなる貢献があるのかなど、質疑が行われた。

第3発表：[2L11] Citizenship education and Malagasy philosophy: An analysis of the upper secondary school curriculum

Andriamanasina Rojoniaina RASOLONAIVO（Osaka University）

マダガスカルの後期中等学校のカリキュラムを分析することにより、グローバルなシティズンシップ教育の中でいかなる価値観が育成されるのか、されようとしているのかを探索するものである。

脱植民地化やグローバル・シティズンシップ教育の議論の中で、学校のカリキュラムがいかなる影響を受けつつ内在化していくかを検討することは重要なことである。

一方で、シティズンシップ教育やマダガスカルのフィロソフィーがそれぞれ何を意味するかは、丁寧に記述する必要がある。リサーチクエスチョンに対する結果の提示にやや齟齬があるように思えるとの意見も出された。

第4発表：[2L12] Parental Involvement in Malagasy Students’ Career Planning: the Case of Public High Schools in Urban and Suburban Settings

Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA（Osaka University）

マダガスカルの都市部の公立高校を事例として、生徒のキャリア計画にいかに親が関わっているかを考察するものである。

このようなテーマ設定自体は、教育を受けた後の就業に関わることで興味深く、重要なテーマである。

ただし、キャリア計画の定義がやや不明瞭で、どのように親が子どものキャリア計画に関わっているのか、さらなる丁寧な分析と解釈がなされることが期待される。

現在の結論は、親が何を考えているか、何を行っているかに留まっており、いかに関わっているかが十分に探索できていないように思える。

【総括】

ネパール、ブラジル、マダガスカルと、発表者は日本の大学に属しながら、それぞれの母国を研究対象としている。

このような多様な対象国の研究発表が本学会の場で行われることは、少なくない影響を日本人研究者にも与えてくれているように思う。

今後もこのような学術面での国際交流が展開され、将来的に国際共同研究などに進展することを期待したい。

報告者：澤村信英（大阪大学）

2M：事業評価・分析（日本語）

  • 座長：大橋 正明（聖心女子大学）　
  • コメンテーター：石田 洋子（広島大学）、桑島 京子（青山学院大学）
  • 2023年11月12日（日曜）15:00 〜 16:00
  • 会場：紀-407 （紀尾井坂ビル407）
  • 聴講人数：8名

第1発表：女性自助組織を通した母親の資源獲得と子どもの教育への影響―インド Rajasthan州の Rajeevikaプログラムを事例に―[2M09] 

水島 侑香（東京大学）

この発表は、本年の3月に行ったインド西部の州の３県(District)の3つの郡（Block）で政府が進める女性の自助組織(Self-Help Group、以下SHGs)の15名のメンバーに、半構造化インタビューを行った結果を軸に分析したものである。

報告者によると、多くのメンバーがSHGのマイクロファイナンスにより事業やSHGs組織の役職報酬よる収入向上、情報や人間関係といった形での資源を獲得し、結果的に子どもの教育にポジティブな影響を与えることを示した。

この発表に対してコメンテーターである広島大学の石田洋子会員は、SHGsの活動によってその本人だけでなく、その夫、女性の両親、子ども、教員、上位機関メンバー等がどう変化して、結果的に子どもたちの教育における変化につながっているのかを、セオリー・オブ・チェンジ(Theory of Change)といった形で把握すること、SHGプログラムの全容や対象地域の教育事情などが不明である、といった指摘をした。

第2発表：カンボジア・つばさ橋建設をめぐる環境社会配慮と事業化検討プロセス[2M10] 

小泉 幸弘（独立行政法人国際協力機構）
花岡 伸也（東京工業大学）

小泉会員の報告は、カンボジアにおける同様な橋梁プロジェクトと比較して、本案件がカンボジア側からの要請から無償資金協力実施の意思決定に至るまでに、10年ほどの時間を費やしたことの要因として、2004年改定のJICA環境社会配慮ガイドラインを適用した経緯をもとにしたものであった。

結果として、早期開通を希望していたカンボジア側の声には応えられなかったことが提起された。

これに対して青山学院大学の桑島会員からは、改定後の環境社会配慮ガイドラインの画期性、外務省・JICAの権限関係の「今」、カンボジアの運輸交通開発における環境社会配慮の「今」などのより幅広い検討の必要が指摘された。

また会場から相次いだ質問を通じて、こうした配慮がなされることでより丁寧な検討がされたことを評価するという指摘や、他の新興ドナーとの対抗を意識する日本政府はこうした配慮の適用範囲を限定しようとする動きがあるという懸念などが示された。

【総括】

このセッションでは、二人のコメンテーターからのコメントと発表者による応答、そして会場の参加者との興味深いやり取りが行われた。

四人の発表者を前提にした時間枠に二人の発表だったため、時間的に余裕があったので、しっかりしたやり取りをすることができた。それでも16時半に終了した。

報告者：大橋 正明（聖心女子大学）

2N：平和構築、レジリエンス（日本語）

  • 座長：湖中 真哉（静岡県立大学）　
  • コメンテーター：松本 悟（法政大学）、桑名 恵（近畿大学）
  • 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-409 （紀尾井坂ビル409）
  • 聴講人数：約40名

第1発表：[2N06] 特定地域における民族間の勢力均衡論（ドミノ式）についての一考察ー勢力均衡のパターン分析を中心にー

安部 雅人（東北大学）

安倍会員による最初の報告では、民族間の勢力均衡論として3つの類型が提示され、中国新疆ウイグル自治区の紛争、パレスチナ紛争、ルワンダのジェノサイド等の事例が、その3つの類型の観点から検討された。

これに対して、松本会員によるコメントでは、リサーチクエスチョンの所在、先行研究に対する位置づけ等に関する質問が投げかけられた。

また、フロアからは、なぜインクルーシブな国家を形成できなかったのかという問題意識からの再検討の可能性等の論点が提出され、報告された類型が多角的に検討された。

第2発表：[2N07] 中国の都市におけるコミュニティレジリエンスの構築に関する質的研究—ソーシャル・キャピタルの視点から

王 藝璇（大阪大学大学院）

つづく王会員による報告では、2021年の中国河南省洪水災害で被災したコミュニティを対象とするインタビュー調査結果がおもに報告された。

同会員は被災コミュニティを都市・農村の移行期コミュニティの脆弱性に注目しながら3つに類型化し、各コミュニティのレジリエンスをソーシャルキャピタルの類型の観点から分析した。

松本会員によるコメントでは、ソーシャルキャピタルの有効性を論じるに当たっての基準設定の問題、比較の前提となる影響要因の評価の問題、調査対象者の選定上の問題等が質問された。

王会員は質問に回答しながら、今後の研究にコメントをフィードバックしていく見通しを述べた。

第3発表：[2N08] エルサルバドル共和国帰国研修員によるパイロット事業の形成過程と実施に関する要因分析：
ポストコンフリクトにおける地域住民の主体的生活改善活動に着目して

藤城 一雄 （独立行政法人国際協力機構）

その後の藤城会員他の報告では、研究対象地はエルサルバドルに移り、長期内戦後のポストコンフリクト状況において、JICA本邦研修による中米地域生活改善研修を事例として、パイロット事業実施5年後の現地調査の分析結果が報告され、おもにインタビュー結果から、パイロット事業参加者の幸福感が変容した成果等が示された。

コメンテーターの桑名会員によるコメントでは、過去の教訓を踏まえている点等が評価され、今後の展望が質問された。

また、フロアからは、事業に対するネガティブな反応がなかったのかという点が質問された。藤城会員は、その後エルサルバドルで政権交代があったため、組織全体が消滅したこと等、その後の事業の経緯を踏まえつつ、これらの質問に回答した。

第4発表：[2N09] グローバル・ナレッジとしての東日本大震災とそこからの復興（途上国に役に立つ知識とするために何が必要か？）

林 薫 （グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ代表、元文教大学教授）

最後の林会員による報告は、東日本大震災の震災以降に着目し、震災伝承施設をグローバルなレッジの観点からどのように評価できるかを探究し、その調査成果が豊富な事例とともに示された。

コミュニティ防災の軽視や失敗学の不在等の課題を示しつつ、最後に何が世界に発信すべきコアなナラティブになり得るかという展望が示された。桑名会員はこれに対して調査の方法や協働知の双方向性について質問を投げかけた。

林会員は震災伝承施設の展示方針の硬直性の問題により、双方向性が現状では困難であること等を回答した。

【総括】

本セッションでは各報告が時間を超過しなかったため、充実した討議を行うことでき、多角的に報告を検討することができた。

なかでも林会員は報告を通じて、本セッションの他の報告やプレナリーセッションにも言及され、本大会の最後を締めくくるに相応しい報告となった。

報告者：湖中 真哉（静岡県立大学）

その他

  • 一般口頭発表
  • 企画セッション
  • ラウンドテーブル
  • プレナリー、ブックトーク、ポスター発表


第34回全国大会セッション報告（ラウンドテーブル）

ラウンドテーブル

[1I01] 国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて

  • 日時：2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-112 （紀尾井坂ビル112）
  • 聴講人数：20名
  • 座長：荻巣崇世
  • 司会：川口純
  • ディスカッサント/コメンテーター：林研吾（国際協力機構）、泉川みなみ（国際協力機構）、坂口真康（兵庫教育大学）、関口洋平（畿央大学）
  • 第1発表：国際教育開発の哲学̶背景と展開̶
    橋本憲幸（山梨県立大学）
  • 第2発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜ニカラグア〜
    吉村美弥（国際協力機構）
  • 第3発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜マダガスカル〜
    山縣弘照（国際協力機構）
  • 第4発表：ともに「学び」・「学び直す」関係へ
    興津妙子（大妻女子大学）
  • 第5発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜ヨルダン〜
    山上莉奈（国際協力機構）
  • 第6発表：国際教育開発のシングル・ストーリーを乗り越える：実務者と研究者の出会い直しに向けて〜ガーナ〜
    村田良太（国際協力機構）

【総括】

本企画は、国際教育開発における実務と研究を架橋し、双方向から国際教育開発という分野を捉え直すことを目的として、特に、若手を中心とする実務者と研究者の相互理解を深めるための対話の機会として企画するものである。

2022年度から実施してきた勉強会での議論を通して、研究者側はJICAを単体のアクターと捉える傾向があり、その中で実務に携わる実務者個人の想いや葛藤に十分に目を向けて来なかったことや、逆に、実務者側は、研究者が生み出す知見や批判的検討を実務の中で十分に活かしきれていないことなど、実務（者）と研究（者）の間には「すれ違い」があることが明らかになってきた。

そこで、本企画では、この「すれ違い」の背景に、国際教育開発に関わる人々の葛藤や戸惑い、願いなどの個人的な語りが覆い隠されてきたことがあるのではないかとの仮説に基づき、これへの反省から議論を進めた。

特に、国際教育開発の中で「研究（者）」と「実務（者）」のそれぞれについて生み出されてきた、一方的で固定的なイメージ（シングル・ストーリー）を批判的に捉え、国際教育開発の語りを具体化・複数化するところから始める必要があること、また、「語られること」だけでなく「語られないこと」にも注意を払い、シングル・ストーリーが何を可能にし、何を不可視化してきたのか、議論を深めることに留意し、いわゆる研究者と実務者双方から計6名が登壇し、討論者も双方から計4名が登壇して、議論を進めた。

発表者からは、実務や研究に携わることになった背景・想いに加えて、それぞれが抱える葛藤や喜びが共有され、双方の顔を見ながら、想いをも含めて「出会う」「出会い直す」ことの重要性が確認された。

また、コメンテーターからは、やっていることの中身からは、実務（者）と研究（者）の境界は極めて曖昧なものであるにもかかわらず、それぞれが敢えて立場性を意識する／させる関係の中ですれ違いが起きているのではないかとの指摘があった。

会場からは、国際教育開発の「現場」をどう捉えていけば良いかとの指摘や、教育は明確なゴールがない（あるべきでないとも言える）分野だからこそ、「良い教育とは何か」についての対話を継続的に行なっていかなければならないのではないか、との指摘があった。

今年度より、本ラウンドテーブルのメンバーが中心となって研究部会「国際教育開発」を発足させることから、実務者・研究者の出合い直しや自分自身との出会い直しを促すために、引き続き対話を続けていきたい。

報告者：荻巣崇世（上智大学）

[1J01] 地方展開委員会主催ラウンドテーブル 地方大会から何が見えたのか？ー改めて「地方」から国際開発を考えるー

  • 日時：2023年11月11日（土曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-115 （紀尾井坂ビル115）
  • 聴講人数：00名
  • 座長：
  • ディスカッサント/コメンテーター：
*木全 洋一郎1、*佐野 麻由子2、*工藤 尚吾3、*梶 英樹4、*生方 史数5、*辰己 佳寿子6 （1. 独立行政法人国際協力機構、2. 福岡県立大学、3. 国際教養大学、4. 高知大学、5.岡山大学、6. 福岡大学）

【総括】

報告者：

[2D01] なぜ日本で「国際開発」を学ぶのか——韓国・中国の（元）留学生の経験から紡ぎ出すその答え

  • 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-B108 （紀尾井坂ビルB108）
  • 聴講人数：25名
  • 座長：汪 牧耘（東京大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：大山 貴稔(九州工業大学)・松本 悟(法政大学)・劉 靖(東北大学)・キム ソヤン(ソガン大学(韓国))・Wu Jingyuan(東京大学大学院)

第1発表：留学生は「国益」になるか：行政・研究・教育現場からの考察

松本 悟（法政大学）

松本氏は、日本政府が無償資金協力で実施している人材育成奨学計画（JDS）を中心に、国際開発の日本留学が持つ特殊性と本RTの意義を述べた。

JDSは開発途上国の若手行政官が日本の大学院で英語学位を取得するのを支援し、帰国後、その国のリーダーとして開発課題の解決に寄与することを目的としている。

過去20年間で5千人以上がJDSで日本に留学した。

こうした「開発奨学生」の中心は行政官であり、修了後に帰国して開発行政と日本との橋渡しという外交的な役割が期待されている。

JDSに見受けられる「意図的な国益」に比べて、本RTは私費留学生や非行政官に登壇してもらい、留学生が自ら感じ取った日本留学の価値をその個々人のストーリーから理解する場である。

松本氏は、このような背景の違いを踏まえて、本RTにおける登壇者の語りが持つ意味を際立たせた。

第2発表：“Made in China, Recycle in Japan?”：留学の「成功例」とは何か——教育で世界を変えよう

劉 靖（東北大学）

本発表では、劉氏が「教育で世界を変えよう」という信念を持つようになった過程を振り返った。

小・中学校から、「正解」や「特権」に塗られた教育に感じた不平と違和感が、その問題関心の原点だという。

来日してから、大切な日本人の方や先生との出会いが積み重なっているなかで、劉氏は国際開発学の教育・研究活動に踏み出した。

「教育の公平」を実現するため、批判的かつ建設的な学問のあり方を国内外の機関、大学や教育現場で思索してきた。

こうした経験を踏まえて、劉氏は「国際開発に関する知の借用」から「国際開発に関する知の共有・共創」への転換が、日本で国際開発を学ぶ意味として挙げた。

その転換を引き起こす主体は、「個人」だけではなく、「地域」でもある。アジアの諸国・諸社会が互いの参照点となることで、自己理解が変容し、主体性が再構築されていく試みは、劉氏の現在進行中の研究である。

第3発表：越境者[境界人]の思い[lived experience]：イギリスと韓国から日本を包み直す[reflecting upon Japanese development studies]

キム ソヤン（ソガン大学(韓国)）

本発表の冒頭で、キム氏は本RTで用いる方法論である「オートエスノグラフィ（自伝的民族誌）」の系譜を概説し、個人が自らの多面的・流動的なアイデンティティと経験を再帰的に考察・表象・構築するという行いが持つ学問的意味を浮き彫りにした。

その上で、キム氏は、1990年代から今に至り、韓国、日本やイギリスの国境を超えてきた勉強・留学・研究の経験を、その時々の時代背景と変動をかい摘みながら共有した。

日本で出会った政治生態学の面白さや地域研究者の素晴らしさ、イギリスで受けた理論・議論・研究倫理の厳しい訓練などといった越境による光の部分だけではない。深刻な人種差別と他者排除をはじめとする影もまだ境界人の心身を洗練するものとなった。

キム氏は、30年にわたって見えてきた日本の国際開発研究の可能性を踏まえながら、批判的思考の欠如や議論の断片化などとった現状に対する危機感と変革の必要性を訴えた。

【総括】

これほどまでに人を笑わせたり、泣かせたりした学会のRTはあっただろうか。発表が終わっても、会場における議論が終わらなかった。

「人材をどう育成するか」を考える前に、まずは図らずも日本に来た留学生が見てきた世界に向き合ってみることの大切さを忘れないこと。

オートエスノグラフィという一見「小さな物語」がもつ力を丁寧に用いながら、日本における国際開発研究を批判的に再構築すること。

JASIDをより多くの人が他者との共創の中で自らの足場を見つめ直す場になること。

これらの貴重な課題を示してくださった発表者、コメンテーター、司会と参加者の皆様に深く御礼申し上げたい。

報告者：汪 牧耘 (東京大学) 

[2E01] Well-being, Economics Policy Making and Sustainable Development Goals （SDGs） （English）

  • 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-B112 （紀尾井坂ビルB112）
  • 聴講人数：15名
  • 座長：石戸 光（千葉大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：Arthur Grimes（Victoria University）、小林 正弥（千葉大学）

第1発表：Using wellbeing concepts to enhance international development

Arthur Grimes (Victoria University of Wellington)

千葉大学の研究プロジェクト「公正社会研究の新展開－ポストコロナ時代の価値意識と公共的ビジョン」(代表：水島治郎・千葉大学大学院社会科学研究院教授)の招聘および共催により、ウェルビーイングと経済政策策定の分野における世界的な経済学者（アーサー・グライムス博士、Motu Economic and Public Policy Research Trustシニアフェロー、ビクトリア大学ウェリントン校経済学部非常勤教授、ニュージーランド・ワイカト大学経済学部名誉教授）を招聘し、主観的幸福度、客観的経済政策（国家予算として財政的価値が配分される）、持続可能な開発目標（SDGs）の相互関係について、ウェルビーイングを考察した哲学・経済学者の系譜や、ウェルビーイング指標の低下が米国におけるトランプ政権の誕生や英国のEU離脱をある意味で予測できる指標であったこと（ただしこの分析自体は事後的なものであるが）、ウェールズを含む各国のウェルビーイング関連政策の有効性、などの側面から学際的に発題していただいた。

第2発表：Comment on “Using wellbeing concepts to enhance international development”

小林正弥（千葉大学）

アーサー・グライムズ教授からの発題を受けて、開発における新たなアプローチとして、どのような「開発」を先進国においても目指すべきか、センのケイパビリティアプローチの特質、客観・主観指標、悲惨や貧困と比較してのウェルビーイング研究の特質、政治哲学およびコミュニタリアニズム、といった概念の差異および関連性について質疑がなされた。

また「多次元的アプローチ」が有益である点、将来世代に関する目配りを行うウェールズの幸福度・公共政策を評価する点についての質疑応答が行われた。

特に多次元的なウェルビーイングを考慮していくことは、低所得のみならず、高所得国においても、生活の質の観点から重要な「開発」の課題である点が提起された。

第3発表：ウェルビーイング、公共政策およびSDGsの関連性

石戸 光（千葉大学）

出席の方々も交えてラウンドテーブル（双方向的な討論）を発表者（石戸）の司会進行により行った。

フロアからの質疑やコメントとして、「経済研究者の方がウェルビーイングを主眼として研究されていることに、研究分野の広がりを感じた」、「韓国は所得的には上がったが、幸福度はむしろ下がっているのが体感であり、この種の研究は目の開かれるものであった」「アフリカではパンとバターなどの物質的な充足が依然として重要であるが、やはりウェルビーイングの低さもあって、両者は相関している」「南米の所得水準とウェルビーイングには、また独特の特徴があるようにも思われる」など種々のコメントが寄せられた。ウェルビーイングへの文化的影響と開発の関連なども重要な論点であることが討議された。

【総括】

冒頭にて、アーサー・グライムズ博士が、公共政策に関する実務との結びつきが強い著名なエコノミストであり、2003年から2013年までニュージーランド準備銀行総裁を務めたことに言及し、その後、同氏の研究テーマがウェルビーイングおよび公共政策についてのものになっていった点を紹介した。

この経歴の変遷が参加者にとって斬新なもので、ラウンドテーブルにおける発題では、開発を問題意識の根底に持ちつつも、主観的指標と客観的指標の相互関係について議論がなされ、続く質疑も活発で有意義なものであった。

報告者：石戸 光（千葉大学）

[2H01] アジアにおける子どもの教育と健康

  • 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-108 （紀尾井坂ビル108）
  • 聴講人数：00名
  • 座長：
  • ディスカッサント/コメンテーター：
*高柳 妙子1、*日下部 達哉2、*藤崎 竜一3 （1. 早稲田大学、2. 広島大学、3. 帝京大学）

【総括】

報告者：

[2J01] ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性：インドの離島エリアにおける e-Healthビジネスの事例から

  • 日時：2023年11月12日（日曜）09:30 〜 11:30
  • 会場：紀-115 （紀尾井坂ビル115）
  • 聴講人数：20名
  • 座長：狩野剛（金沢工業大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：佐藤峰（横浜国立大学）・内藤智之（神戸情報大学院大学）

第1発表：ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性

功能聡子（ARUN合同会社）・岡崎善朗（早稲田大学）・狩野剛（金沢工業大学）

発表者の3名から、インドのiKure社の概要、共同研究の概要といった背景説明があった。

そのあと、引き続き発表者より、インドにおける医療機器の現状や新興国・途上国での医療機器ビジネスの難しさなどについて解説があった。

そして、ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性として、工学系研究者・民間企業・投資家・社会科学系研究者・現地大学・住民という各ステークホルダーの視点から見える共同研究における貢献可能性について説明があった。

【総括】

発表の後、討論者や会場の参加者からの活発なコメント・質問が行われた。今後の共同研究推進に向けた主な助言は以下の通り。

  • 現地の視点として医療サービスを提供するiKureからの情報を主としているようだが、エンドユーザの声をきちんと拾い上げるべき。例えば、遠隔医療への抵抗感、医者・看護師による信頼の違い、文化・宗教的なハードルなどについてきちんと情報を集めるべき。
  • 研究による外国人・外国資金の介入によって、ソーシャルビジネスの持続性に悪影響が出ないように気をつけた方が良い。特にこの共同研究の出口はどうなるのかと言った点は事前に先方とも意識合わせをしておく必要があると考えられる。
報告者：狩野剛（金沢工業大学）

[2C02]「持続可能性」の多義性を問う－言説分析、認識調査、評価の先に何を見るか

  • 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-B104 （紀尾井坂ビルB104）
  • 聴講人数：30名
  • 座長：山田肖子（名古屋大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：木山幸輔（筑波大学）・工藤尚悟（国際教養大学）
Questioning the polysemy of “sustainability”: What to Look For Based on Discourse Analysis, Perception Surveys, and Evaluations

第1発表：「持続可能な開発」は誰にとってのどのような課題なのか：フィリピン、ガーナでのオンライン質問票調査からの試論

山田肖子（名古屋大学）・島津侑希（愛知淑徳大学）

この報告に先立つ、山田による本セッションに関する説明においては、質問紙調査による演繹的モデル作りと、学校や農村でのフィールドワークによる帰納的知見とを用いて、「持続可能性」言説をめぐる多様なリアリティを明らかにするという本セッション参加者が今後目指す目的と、国際開発学との接合という課題が示された。

その後、山田・島津報告においては、質問調査をもとに「持続可能性」概念を基軸として行われた批判的言説分析の報告がなされた。

そこでは、持続可能性に関する人々の認識において、いくつかの指向が存在することが報告された。

フロアとの議論では、本研究が持ちうる意義として、持続可能性言説がトップダウン的政治性をもちつつ同時に拡散し定着していく動態との関係を明らかにしうること、西欧近代的な認識論・存在論を問い直しうることなどが指摘された。

第2発表：「持続可能な開発」を評価するとはどういうことなのか

米原あき（東洋大学）

米原報告と次の西川報告は、帰納的知見を用いるものである。米原報告は、持続可能性と関連し実施される評価について考察を行う。

すなわち、タイにおけるコミュニティ開発評価と日本のESDに関する評価である。

報告では、そうした評価において用いられる説明責任・エビデンス・合理性について、現場の当事者とともに協創される評価指標にもとづくそれらの像の可能性が指摘された。

こうした協創においては、共通認識をどのように、いかなる主体が形づくっていくことができるのか、コメント・質問がなされた。

これは、当事者の観点が、同じ人間であっても、地球市民、学校の生徒等、多様なものでありうることとも関係する。

第3発表：食と農のシステムの持続性のなにが厄介な問題か?

西川芳昭（龍谷大学）

西川報告では、食と農をめぐる持続性に関する議論において、人間中心主義が前景にあったことが指摘された。

そして、むしろ多様なアクターとの萃点の中で、むしろ評価になじまない当事者のまなざし、例えば「種をあやす」といった農業従事者の言葉をどのように位置付けるか、といった課題が提起された。

こうした議論について、例えば当事者の視点をむしろ規範的に固定化してしまうおそれについて提起がなさたり、研究者による価値判断が機能を果たす位置等について、質問がなされたりした。

【総括】

セッション全体に共通するコメントとして、「共創／協創／対話」といったモデルにおいて、研究者と調査対象者の望ましい関係のあり方、あるいは持続可能性概念に対する研究者のポジショナリティが問われた。

あるいは、研究によって明らかとなる人々の持続可能性をめぐる認識・世界観と、研究者の価値に関する探究の関係が問われた。

セッションでは、多様な学術領域および実務家からの本研究への観点が示されるとともに、参加者がもつ持続可能性の言葉に対する態度についても言葉が示された。

こうしたことを通じ、本研究の意義について考察が深められ、今後の研究の進展に大きな意義があったと思われる。

報告者：木山幸輔（筑波大学）

[2D02] 国際開発（学）の「埋葬」と「再生」―世代を超えた、グローバルなサステナビリティの確保を射程に入れて―

  • 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-B108 （紀尾井坂ビルB108）
  • 聴講人数：00名
  • 座長：
  • ディスカッサント/コメンテーター：
*佐藤 峰1、*小林 誉明1、*木全 洋一郎2 （1. 横浜国立大学、2. 国際協力機構）

【総括】

報告者：

[2E02] 国際協力NGOの組織基盤強化支援におけるマッチ・ミスマッチ

  • 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-B112 （紀尾井坂ビルB112）
  • 聴講人数：不明
  • 座長：中山雅之（国士舘大学大学院）
  • ディスカッサント/コメンテーター：東郷 琴子（パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社）、松元 秀亮（国際協力機構）、篠原 大作（特定非営利活動法人日本ハビタット協会）、田口 由紀絵（合同会社 コドソシ）、楯 晃次（株式会社EMA）

国際協力NGOの組織基盤強化支援について、表面的には見えないマッチ・ミスマッチが存在するのではないかと、支援組織、支援を受ける組織、評価・伴走者の3者の視点から議論をする企画であった。

まずコーディネーターの中山が組織とは何か、組織基盤強化とは何かについて、経営学の視点で整理した。

その後、報告、パネルディスカッション、フロアからのコメントの3パートで進められた。

報告

楯が、これまで行われてきた支援制度を研修型、助成金型の2つに分け、年表に沿い、その変遷を報告した。

研修型は1987年前後から開始されたが、組織基盤強化に直接資する組織マネジメント研修やリーダーシップ研修などは、2004年からの開始となり、2011年頃までに多く行われ、その後はファンドレイジング研修に変化した。

助成金型では、1993年に初めて助成制度を設けた組織が出たものの、その後助成金制度は増えず、数団体にとどまっている現状を報告した。

こうした変遷の中で、支援を行う組織として、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの東郷、国際協力機構の松元が、支援を受ける組織として日本ハビタット協会の篠原が、評価・伴走者コドソシの田口が、 (1)組織基盤強化/支援に関する取組、(2)支援をする組織/支援を受ける組織への要望、(3)感じ考えていること、の3点について報告した。

支援を行う組織として東郷は、社会変革における組織基盤強化の重要性、また組織基盤強化の取り組みが組織文化として定着していくことの意義、そしてそれらノウハウが業界全体に共有・浸透されることの重要性を報告した。

一方で、セクター全体の成長を促進するために、どの層を応援することが効果的かまだ定まっていないとの課題を提示した。

続いて松元は、JICAとしての支援制度を説明した後、支援を受ける組織に対して、組織同士の繋がりと学び合いによって他組織と自組織との比較を通じた気付きの重要性を述べた。

制度を整えるだけでなく、組織自らが組織基盤強化の必要性・重要性を感じて取り組むモチベーションがなければ、制度があっても組織基盤強化に資さないのではといった問いを提示した。

支援を受ける組織として篠原は、支援を行う組織に対して、より効果的なものにする為には、結果だけでなく強化プロセスを重要視すべきであることを強調した。その為強化のための組織再構築のモデルケースを提示することが望ましいと述べた。

最後に評価・伴走者の田口からは、支援を行う組織に対しては、業界の現状と外部環境の変化を把握し、業界がどうなれば世界が良くなるのかという視点をプログラムに反映することの重要性が述べられた。

支援を受ける組織には、環境が変化する中で、組織変革に取り組むことに対して組織全体で合意形成をとることが、組織基盤強化の一歩目であると報告をした。

パネルディスカッション

報告を踏まえ、中山がコーディネーターとして、報告者が討論者となり、パネルディスカッションを行った。

特に組織基盤を強化するにあたって、組織内部での合意形成と組織基盤強化に関わる三者の緊密な連携について多くの議論がなされた。

組織内部での合意形成については、組織の根幹に関わる課題と向き合うため、多くの困難や痛みを伴うこともあり、その認識を組織全体が事前に共有・合意し、取り組まなければ、本質的な組織基盤強化への取り組みは難しいことが強調された。

また三者の連携は支援制度への申請前からコミュニケーションを図るべきであり、また実施前・中・後が有機的に連結された一連モデルケースを整備することが重要であることが合意された。

フロアからのコメント

組織基盤強化を考える上でも資金調達の重要性を感じたといった感想が述べられた。

そして組織の活動分野や特徴に合わせた強化方法や成長の特徴を整理する必要があるのではないか、さらに、組織の核となるミッション・ビジョンといったアイデンティティを明確化し継承することが組織の基盤強化には不可欠であり、具体的にどのように取り組むべきか改めて考えるきっかけとなったというコメントがなされた。

【総括】

組織基盤強化に関して、支援を行う組織、支援を受ける組織、評価・伴走者という異なる立場である者が一堂に会するということが、大きな意味をもった。

そして、今後NGOが継続して組織基盤を強化していく上で必要となる視点や支援制度の在り方について、率直な意見が開示され、開かれた議論が成されたことは、今後の支援制度設計、そして本業界の成長に大きな意義を見出すことが出来る成果となった。

報告者：楯晃次（株式会社EMA）

[2H02] メイキング・オブ・開発協力大綱：大綱はどう作られ、どこに向かうのか

  • 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-108 （紀尾井坂ビル108）
  • 聴講人数：00名
  • 座長：
  • ディスカッサント/コメンテーター：
*山形 辰史1、*河野 敬子2、*原 昌平3、*井川 真理子4、*鈴木 千花5 （1. 立命館アジア太平洋大学、2. （一社）海外コンサルタンツ協会、3. 国際協力機構、4.（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング、5. 持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム）

【総括】

報告者：

[2O05] JICA国際協力事業における評価の枠組みとグローバル危機について

  • 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-412 （紀尾井坂ビル412）
  • 聴講人数：00名
  • 座長：佐藤 真司（独立行政法人国際協力機構）
  • 指定討論者：伊藤  晋（新潟県立大学）

第1発表：JICA事業評価の概況と最新課題-紛争影響国の事業評価の視点-

阿部 俊哉（独立行政法人国際協力機構）
山口 みちの（独立行政法人国際協力機構）

南スーダン、フィリピン（ミンダナオ）の事例を交え、紛争影響国の事業での評価の難しさとともに、「紛争影響国・地域に留意した事後評価の視点」を整理・公開していることを紹介した。また、外部要因の考え方の整理が重要であることを報告した。

指定討論者から、①感染症、経済危機、政権交代等で事業に影響が生じた際の評価での対応、②騒乱等の影響が事業実施段階に発生し、事業計画と異なる対応が生じた場合の評価の考え方について質問があった。

JICAから、①事業形成時には想定困難で事業期間中に対応困難な事象が発生した場合、外部要因と整理するが、一律の判断基準を設けることは困難なため、事業が受けた影響の記録を残すことが重要であること、②紛争影響国での事業は、案件計画当時に治安悪化等のリスク想定及びその対策の実施内容、計画時の想定を超える治安悪化等が事業に与えた影響、事業継続に向けた対応等を事後評価時に確認することを説明した。

第2発表：新事業マネジメント（クラスター事業戦略）でのモニタリング・評価の枠組み検討について

宮城  兼輔（独立行政法人国際協力機構）
菅原  貴之（独立行政法人国際協力機構）

JICAグローバル・アジェンダ（JGA）・クラスターの概要と、クラスター単位でのモニタリング・評価の試行案を紹介した。また、クラスター導入を踏まえたJICAの評価6項目の適用項目、確認時の重みの分散案を説明した。

指定討論者から、①クラスター外の技術協力への評価6項目の適用方針、②技術協力と資金協力の取扱が異なる理由、③クラスター単位での成果検証方法について質問があった。

JICAから、①評価6項目の適用項目や重みの分散は試行対象クラスター及び事業のみ、試行結果ではクラスター外の事業に適用する可能性がある、②技術協力は活動の過程でアウトプット、アウトカムが発現するが、資金協力は事業完了時にアウトプットが生成され、事業完了の一定期間後にアウトカムが発現するのが主流という違いを踏まえている、③クラスターは、技術協力以外に資金協力や民間連携事業、他機関とのプラットフォーム活動の成果も確認対象になること、を説明した。

【総括】

以下のような質問・コメントがあった。JICAからは、JGAとクラスターが目指す方向性は、今次大会のテーマである「複合的危機下における連帯と共創」とも通ずるものであり、指摘の点も踏まえ、試行プロセスを通じてよりよい制度設計をしていきたい旨回答。

  • 多様なステークホルダーを巻き込むクラスターは、JICA単体で事業監理が可能なのか。
  • EBPMならぬPBEM （Policy Based Evidence Making）にならぬようすべき。
  • IMM（Impact Measurement and Management）の発想が重要である。
報告者：佐藤 真司（独立行政法人国際協力機構）

[2P01] 2023 JASID 世銀協議―世界銀行 ・ 日本政府 ・ 住民を繋ぐ者たち―

  • 日時：2023年11月12日（日曜）12:45 〜 14:45
  • 会場：紀-413 （紀尾井坂ビル413）
  • 聴講人数：15名
  • 座長：玉村優奈（東京大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：大芝亮（広島市立大学広島平和研究所）、松本悟（法政大学）

第1発表：文化運動としての愛知用水ー仲介者「久野庄太郎」を中心にー

柴田 英知（歩く仲間）

2021年9月30日に通水60周年を迎えた愛知用水は、第二次世界大戦後の、日本初の地域総合開発事業ともいわれ、また世界銀行の借款事業としても知られている。

愛知用水の事業推進の内部構造を、ソーシャル・イノベーション論の枠組みで読み解き、「文化運動としての愛知用水」という観点から、発願者であり篤農家の「久野庄太郎」の開発思想、久野らを支えた官民、皇室にまで及ぶネットワークを中心に、地域開発事業をめぐる仲介者の協働ととらえる視点を提示した。

愛知用水の事例で何がなかったら失敗していたか、成功と失敗を決める事業評価の根本的な在り方（松本）、開発コミュニティはどのようにつくられるか（大芝）がコメントされ、愛知用水が他の対日融資と比べても特異な事例であることを柴田氏は強調した。

第2発表：日本のNGOと世界銀行・財務省との対話と課題

田辺 有輝（JACSES）

田辺氏は、世界銀行と融資事業地の住民らとの仲介的な存在である「財務省・NGO定期協議」について報告した。その中で、大芝氏による過去の外部評価が紹介され、信頼関係の醸成が財務省とNGOの双方にとっての成果として挙げられた。

その後の20年間の考察として、財務省内の人事異動による知識の蓄積や逐次議事録の公開が協議を発展させたと自己評価した。

また、愛知用水の比較事例として、世界銀行が1960年から1970年に「緑の革命」として推進したパキスタンの灌漑事業が深刻な塩害を引き起こした問題を取り上げた。塩害対策の事業が新たな環境社会被害を引き起こし、それが世界銀行のインスペクションパネルにかけられ、5つの政策違反が指摘された。

愛知用水という「図らずも」成功した農業事業がある一方で、「図らずも」問題の連鎖を引き起こした農業事業もあった。

コメンテーターからは、対日融資と現在の世銀事業との異同（松本）や、協議に参加するNGOとそうでないNGOとの線引き（大芝）などについてコメントがなされた。

第3発表：2023 JASID – 世界銀行協議―世界銀行・日本政府・住民を繋ぐ者たち―

米山 泰揚（世界銀行）

米山氏は、愛知用水を主管する農林省が3省と共管し、基本計画を5省庁と協議し、さらに実施計画は3県と協議したうえに農民の意見提出権が明記されていることは当時としては極めて珍しいと指摘した。

また、米山氏が財務省職員として関わったNGOとの定期協議の意義を評価し、住民等の関係者の視点を通じて事業の多面性を認識したこと、開発政策を巡る自由闊達な議論によって「開発コミュニティ」が形成されたこと、国際開発に携わる行政官の「教育」になったことを挙げた。

世界銀行の最新の動向として、気候変動・パンデミック・政情不安な脆弱国などに対処する国際公共財の供与を強化し、環境・社会配慮原則を緩めることなく案件組成に要する時間の大幅短縮を目指すこと、今後10年で1,500億ドルの融資を積み増すことなどを説明した。

コメンテーターからは、世界銀行の予算増額・時間短縮とAIIBや中国との繋がり（大芝）や市民社会と世界銀行の間を財務省が仲介することの煩雑さ（松本）について質問が出され、米山氏からは、AIIBは競争相手ではない点や、市民社会が国会を通じて問題提起するのと同時に、財務省との定期協議の場において掘り下げた議論を行うことで、実質的な改善に繋がるなどの認識が示された。

【総括】

世界銀行の対日融資である愛知用水と、1990年代以降の日本の財務省とNGO間の世銀に関する協議を取り上げ、仲介者の役割と組織を超えた知の蓄積の重要性を浮き彫りにした。

現在、世界銀行は融資額を増加する一方で、融資審査の期間を短縮する方針を打ち出している。

本RTが、現場と世銀を繋ぐ仲介者の活動をどのように活性化できるか、新たな制度的枠組みづくりと過去の経験の援用の限界と可能性といった新たな課題を提起したといえる。

さらに、本RTが今後の国際開発学会で、世界銀行を筆頭に国際開発金融機関への議論と関心が高まるきっかけとなることを期待する。

報告者：玉村 優奈（東京大学）

[2C03] 外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性ーベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略

  • 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-B104 （紀尾井坂ビルB104）
  • 聴講人数：20名
  • 座長：生方史数（岡山大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：佐藤寛（開発社会学舎）

第1発表：ベトナム人元技能実習生における技能移転と将来設計

加藤丈太郎（武庫川女子大学）

コメント：「技能移転」を研究することは技能実習制度を擁護することにもつながるのではないか。

応答：本研究は、制度の是非を超えて、移民個人に制度がどのような影響を及ぼしたのか、その内実を明らかにすることを目指している。

コメント：分析枠組みにcapabilityを用いているが、移住と開発の研究分野ではaspirationも合わせて議論されている。元技能実習生のaspirationも考える必要があるのではないか。

応答：たしかにaspirationによって事象を説明し得る可能性がある。今後ぜひ取り入れていきたい。

コメント：研究方法は、31名へのインタビューとあるが、どのように調査対象者を確保したのか。

応答：データの偏りを防ぐために、在ベトナムの日本語通訳者、日本のベトナム寺院の住職、カトリック教会のシスター、自らの前の研究の調査対象者への再コンタクトなど、複数のルートをたどり調査対象者を集めた。結果的に相当数の方へのインタビューの実現につながった。

第2発表：ベトナムの農業をめぐる社会的ニーズと技能実習生の生活戦略としての技能移転

二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

コメント：日本の農業分野で就労し、農業の技術を学んだとしても、技能実習生の母国の自然条件や地理的条件が異なるため、必ずしもその技術を活用することができるわけではないのではないか。

応答：狭い意味での技術ではなく、作業遂行のための能力、たとえば、農業経営の考え方や方法を身につけることで、それを母国で活用することは可能であると思う。

ただし、日本社会がもつ知識や技能を、技能実習生の母国のそれらよりも「優れたもの」と安易に位置づけ、「修得するに値するもの」として一方的に「押し付ける」といった姿勢があるとすれば、おおいに検討の余地があると考える。

そのためにも、送出国でどのようなニーズがあるのか、そのニーズに応えうる技能とは何かを吟味する必要がある。

第3発表：介護分野におけるベトナムへの技能移転の課題と可能性：「移民力」の視点から

比留間洋一（静岡大学）

コメント：Cさん（将来故郷で介護サービスを提供すべく、現在、日本在住ベトナム人高齢者に介護ボランティアを試行）は、ベトナムでは大卒、日本では（技能実習生ではなく）留学生（現在、介護福祉士）。

ここからも示唆されるように、調査対象者を技能実習生に限定しないほうがよいでは。また、（コミュニティのチェーンマイグレーションではなく）一人の個人によるものなので、故郷のコミュニティ開発への影響は限定的になるのではないか。

応答：確かにCさんのような介護職者はまだ少ない。しかし、介護ボランティアにはCさんの同僚のベトナム人介護職者（元技能実習生を含む）が自ら進んで参加している点で可能性が感じられる。

「上からの」日本式介護の輸出ではなく、「移民力」（故郷への思いと実践）を基盤としたベトナム人による「下からの」試みのほうが持続性の面で期待できるのでは。以上から、このような事例に今後とも注視していく必要がある。

【総括】

政府の有識者会議より、近日中に、技能実習制度に代わる新しい外国人労働者の制度が示される見込みである。

今年10月に立ち上がった「移住と開発」研究会では、こうした動向をふまえつつ、日本社会が外国人労働者から「選ばれ続ける」ための道筋を検討していきたい。

報告者：二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

[2D03] SDGsを追い風とした国際協力人材の確保とキャリア形成~RiskとOpportunity~

  • 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-B108 （紀尾井坂ビルB108）
  • 聴講人数：30名
  • 座長：佐藤仁（東京大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：山田肖子（名古屋大学）・末森満（国際開発ジャーナル社）

第1発表：国内外の社会課題解決を結ぶ国際協力キャリア

江崎千絵（JICA）

  • JICAを取り巻く国際協力人材の現状と課題
  • JICA内外の開発協力人材の養成・確保に向けたビジョン
    （多様化・複雑化・変化する世界規模の（開発途上国の）課題に、機動的・革新的に対応するために、活力ある魅力的な開発協力人材市場を実現する）
  • 職業としての国際協力の認知向上
  • 越境支援、人材の還流
  • 個人にとっての魅力的なキャリアアップと業界全体での共創促進の方策とは？

本当に優秀な人を、国際協力人材として活躍してもらえる状態にしておくかが大事なのではないか、そのためにも待遇の工夫や地位向上への努力も必要だろう。

第2発表：「開発コンサルティング人材の確保とキャリア形成」

河野敬子（ECFA）

  • 開発コンサルタントの年代構成
    （20代と70代の増加、30代の減少）
  • 高齢化と中堅層の確保
  • 70代のプロジェクトマネジャーの増加
  • 課題と対応
    （ジェネレーションギャップ、働きやすさ、報酬、魅力発信、参入障壁対策）

開発コンサルタントは新規マーケットを目指しているのか？日本のコンサルがグローバル競争に入っていけるのか？などの質問があった。

第3発表：国際協力人材育成における大学の役割」

須藤智徳（立命館アジア太平洋大学）

  • 国際開発に関する学生アンケート結果
  • サステナビリティ学科の学生8割が国際開発に関心あり
    （ほとんどが授業をきっかけに関心）
  • 将来仕事として関わりたい人は6割
    （JICA等政府機関が人気）
  • 高校までの動機付けをどう作るか
  • 大学で国際開発教育の動機付けをどう強化するか

国際開発の仕事に関心がある学生に対して、新卒採用の門徒が狭いといった受け入れ側の課題も多く、学生からはハードルが高い印象。専門性や経験も具体的に何をといった提示があるとキャリア形成に役立つといった学生側からの声も聞かれた。

【総括】

江崎氏、河野氏、須藤氏の順にそれぞれの立場で感じている国際協力人材についての現状や課題について発表を行った後、討論者末森氏からは、①国際協力とは何かを明確にする、➁国際協力の担い手(国際協力人材)はグローバル人材である、③働く環境を改善する、④人材確保に対しターゲットを大学生に加えて中高生に拡大するといった指摘があった。

討論者山田氏からは、「国際開発学」「国際開発業界」という言葉が暗黙のうちに作ってしまっている職業上の参入障壁と″業界人”の思考枠組みをいかに変えるか？テーマとしては関心がある、既に関わっているという層といかにつながるか？といった点について、有機的につながり続けるための仕掛けにイノベーションが必要との指摘があった。

今後、学生を含めた20代、30代をターゲットとしたイベント等を検討していくべく、学生に協力を呼び掛けた。

報告者：河野敬子（ECFA）

[2H03] SDGs Reexamined-Lessons Learned from Afrian Experience （English）

  • 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-108 （紀尾井坂ビル108）
  • 聴講人数：45名
  • 座長：Masato Noda (Ibaraki University)
  • ディスカッサント/コメンテーター：Woury M. Diallo (ex. World Bank)

第1発表：Aid Complementarity: Theory and Practice in Africa

Takeshi Daimon-Sato (Waseda University)

In this presentation, the author presented on aid complementarity in Africa. Main message can be summarized as follows: 1) competition is good, but coordination failure often results in costs for all parties. 2) there is a case for grand coalition for Win-Win-Win case, 3) It may be difficult to find a convergence for the Belt and Road Initiative (BRI) and Free and Open Indo-Pacific (FOIP) – but there exists a more realistic possibility for collaboration between FOCAC and TICAD for targeted topics. 4) in selected fields such as medical-public health/educational fields (example in Mauritania), there are some good practices in support of complementarity thesis, while transportation/energy infrastructure – there seems to be most difficult challenge to overcome. It is important to grasp the concept of complementarity with some gradation on the basis of a) Reciprocal Complementarities – South-South Cooperation, Equal Partner Cooperation / Interdependence, b) One-Sided Complementarities – Center-Periphery Relations (Growth Center vs Supplier Countries) / Dependence.  Further, the analysis could be broken into sectoral level (input-output inter-industry, or intra-industry) complementarities.  Also, multidimensionality of complementarities could apply to resources (skilled labor, capital), institutions, hardware and software (infrastructure and management system).

第2発表：Halfway of SDGs to 2030

Masato Noda（Ibaraki University）

SDGs are the global development goals 2016-2030. They are on halfway in 2023. They are required to reexamine based on the COVID-19 pandemic. Analysis of its impacts on SDGs requires multidimensional approach regarding to the three dimensions of sustainable development; economy, society and environment. The pandemic highlights vulnerability, especially people and are that left behind. COVID-19 pandemic is a global thread and crisis of human security. It is necessary to “rebuild our economies sustainably and inclusively.” “Remember, we are in this together,” “No one will ever be truly safe until everyone is safe” (Mohamed, A.J). SDGs motto, “No one left behind” is not just ideal but should be in practice. For post/with Corona society, it necessary to accelerate SDGs through human security approach in Anthropocene.

第3発表：Rely on China? Africa’s Path to SDG 10

Christian S. Otchia (Nagoya University)

This research explores the influence of Foreign Direct Investment (FDI) on regional inequality in Ghana, addressing the spatially imbalanced distribution of FDI, particularly in urban areas. Using a regional inequality index derived from predicted GDP, the study employs a panel data fixed effect model spanning 1994 to 2020 across ten regions, providing a nuanced regional-level analysis. Notably, FDI is found to significantly reduce regional inequality, highlighting the role of Ghana’s absorptive capacity. The study underscores the positive impact of FDI in the manufacturing sector, advocating for tailored policies to attract such investments to foster equitable regional development. Moreover, Chinese FDI is identified as a key contributor to reducing regional disparities, aligning with policies emphasizing infrastructure and employment. The research offers policy recommendations to optimize FDI distribution, strengthen bilateral relations with positive contributors like China, and align strategies with SDG 10. Emphasizing the non-linear relationship between FDI and regional inequality, the study calls for an adaptive approach to maximize benefits while mitigating potential disparities, emphasizing the　manufacturing sector’s potential and aligning strategies with the African Continental Free Trade Area.

第4発表：China-Africa Cooperation and SDGs

Naohiro Kitano (Waseda University)

In this presentation, the author presented on the recent China-Africa relations and China’s efforts to make use of the SDGs to expand its influence, as well as challenges on the African side.　China has been hosting the Forum of China Africa Cooperation (FOCAC) as a platform for enhancing relations with Africa. In 2021, for the first time, the ministerial conference adopted the long-term plan for FOCAC. The three-year plan shifted its focus from infrastructure to health, the digital economy, and human resource development. As for infrastructure, China has become more cautious about providing new loans as the debt problems of developing countries, including African countries, have worsened. A new initiative emerged in 2021: the Global Development Initiative (GDI), which provides a global platform hosted by China to accelerate the achievement of the SDGs. the GDI seems to be more of a foreign policy to increase the influence on global south rather than a development policy. Chinese government announced funding for the GDI, but not on the scale of the Belt and Road Initiative (BRI). From the developing countries’ perspective, taking Zambia as an example, good leadership and governance is the key to managing relations with China.

第5発表：China’s Party-State Relations in Africa

Takashi Nagatsuji (Waseda University)

How does the Communist Party of China (CPC) interact with the Chinese Ministry of Foreign Affairs (MFA)? Previous studies on party-state cooperation of China point out a clear division of work between the party and the state. However, in reality the divisional cooperation between the CPC and the MFA is blurry. My research untangles China’s party-state relations in Africa by constructing and analyzing original datasets covering the activities of both the International Department of the CPC Central Committee (IDCPC) and the MFA. The IDCPC is an organ in charge of the CPC’s external work. On the one hand, my research shows that party-state cooperation is not strong in terms of geographically selecting their partners and that their cooperation is weak even in the Belt and Road Initiative (BRI). On the other hand, my research shows that the IDCPC aligns with the MFA in their main activities, illustrating two types of party-state cooperation: Party-Led Cooperation and State-Led Cooperation. My research implies that China does not have one overarching Africa Strategy and the IDCPC and the MFA has its own Africa Strategy. This research contributes to the literature on China-Africa relations and advances understanding of the relations between political parties and state organizations.

【総括】

This round table is the kickoff session of new JASID ‘SDGs Re-examined’ Research Group. It aims to develop the research on SDGs post/with Corona era toward 2030, as the successor of precedent SDGs research groups of JASID: on ‘Sustainable Development and SDGs’ and ‘Resilience of Development and SDGs’. The book, Noda, M. ed. (2023) ‘SDGs Re-examined: Post/With Corona and Human Security’ is a fruit of them. Based on these, the research group plans to 1) conduct case studies of the regions, such as Africa, Asia and Pacific, and Latin America, 2) organize academic sessions and publish articles and books in English.

報告者：Masato Noda (Ibaraki University)

[2J03] 大国間競争の時代に ODAで「普遍的価値」を促進することの意味を問う

  • 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-115 （紀尾井坂ビル115）
  • 聴講人数：00名
  • 座長：
  • ディスカッサント/コメンテーター：
*志賀 裕朗1、*福岡 杏里紗3、*荒井 真紀子2、*小林 誉明1（1. 横浜国立大学、2. JICA研究所、3. デロイトトーマツコンサルティング）

【総括】

報告者：

[2O06] 人口減少社会における創造的復興とは何か？

  • 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-412 （紀尾井坂ビル412）
  • 聴講人数：20名
  • 座長：松岡俊二（早稲田大学）
  • ディスカッサント/コメンテーター：中村勝則（秋田県立大学）、工藤尚悟（国際教養大学）

第1発表：東日本大震災からの「ポスト復興」のまちづくり：岩手県陸前高田市の事例

木全洋一郎（JICA北海道帯広）

木全さんの陸前高田市の事例報告、戸川さんの紫波町オガールプロジェクトの事例報告、島田さん・辻さん・松岡の福島浜通り復興の事例報告は、まちづくりのビジョンやコンセプトの形成プロセス、公民連携（PPP）のプロセス、よそ者（外部者）と地域社会内の人々との関係、社会イノベーション創造のための知識創造や資源動員のあり方、政策形成と「対話の場」＝「学びの場」の関係（科学と政治と社会の協働）のあり方など、さらに幾つかの基本的な評価軸で比較研究すると一層興味深い研究成果が生まれ、実践への教訓が明確になるように思います。

引き続き調査研究を続けたいと思います。

第2発表：多様な主体が地域で学習する場の形成を通じた地域再生に関する一考察：紫波町オガールプロジェクトの事例

戸川卓哉（国立環境研究所福島地域協働研究拠点）

中村さんのコメントの研究者・専門家としてのまちづくりや地域再生への関与（参与）のあり方は、大学に籍を置く研究者・学者として深く考える必要を感じました。

12年半前の東日本大震災・福島原発事故は日本の大学と政治や社会のあり方を考える大きな機会だったのですが、今になって思うと、持続的な大学改革への努力が根本的に不足していたように思います。

ある意味で、そうした自主的な持続的な努力の不足が、「失われた30年」の日本の科学技術力や日本の大学の国際的な地位低下の大きな要因の一つであるように思います。

第3発表：人口減少社会における原子力災害からの福島再生を考える：福島再生塾の設立に向けて

松岡俊二（早稲田大学）
島田剛（明治大学）
辻岳史（国立環境研究所福島地域協働研究拠点）

工藤さんが最後の方でコメントいただいた以下の指摘は、福島の復興や廃炉の研究をする者として大変重く心に響きました。

「この12年半、福島へボランティアや視察などで訪れた人は私の周りにも多くいる。しかし、そうした多くの人々の福島の復興や廃炉への関心は持続せず、福島県浜通り地域の関係人口とはなっていない。このことは、福島県のホープツーリズムなどが提供する福島復興のメッセージやコンセプトと日本社会や世界の福島への想いが乖離していることを示しているのではないか。『福島の問題は日本の問題であり、福島の問題は世界の問題である』ということを明確なメッセージやコンセプトとして示していくことが必要ではないか」。

【総括】

11月12日（日曜）15:00-17:00、上智大学で開催されました国際開発学会・第34回全国大会・企画セッション「人口減少社会における創造的復興とは何か？」では、創造的復興、まちづくり、地域再生などをめぐり、地域社会内外の多様なアクターによる「場」づくりのあり方や知識創造・イノベーション創出のあり方など、大変充実した議論が出来ました。

報告者の方々、秋田からご参加いただいた討論者の中村さん、工藤さん、福島（富岡町）から参加いただいた穂積さんなど、参加された皆さんに心から感謝申し上げます。

報告者：松岡俊二（早稲田大学）

[2P02] テストと学力改善

  • 日時：2023年11月12日（日曜）15:00 〜 17:00
  • 会場：紀-413 （紀尾井坂ビル413）
  • 聴講人数：00名
  • 座長：
  • ディスカッサント/コメンテーター：
*谷口 京子1、*光永 悠彦2、*渡邊 耕二3、*丸山 隆央4、*石井 洋5 （1. 広島大学、2. 名古屋大学、3. 宮崎国際大学、4. JICA緒方研究所、5. 北海道教育大学）

【総括】

報告者：

その他

  • 一般口頭発表
  • 企画セッション
  • ラウンドテーブル
  • プレナリー、ブックトーク、ポスター発表


[RG24-1] 移住と開発

移住と開発

Migration and Development

代表：加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

移住と開発が相互に結びつきを強めている旨をNyberg-Sorensen, N et al. （2002）はThe Migration-Development Nexusという語と共に表す。SDGsにおいても「移住労働者」が具体的に言及されるようになった。

日本社会においても、コロナ禍を契機にJICAやNGOなど国際開発に携わってきた組織が日本国内に暮らす移民を新たに支援する動きが広がっている。

しかし、日本においては移民研究と開発研究はこれまで別個に発展しており、相互の結びつきは弱い。そこで、移民研究者と開発研究者が集い、自由に議論を行うためのプラットフォームとして本研究部会を立ち上げる。移民研究・開発研究の両方からアプローチできるテーマとして、本研究部会は技能実習制度などに着目する。

技能実習制度は「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転」を目的としてきた。しかし、同制度は、発展途上国から来日した者にとっては一時的な貯蓄の手段、日本企業においては労働力補充の手段となっているとの批判が移民研究ではなされている。また、日本政府は、技能実習制度に代わる育成就労制度を立ち上げようとしているが、技能実習制度においてどのような「技能」が発展途上国に移転されてきたのかは明らかにされていない。開発研究の知見が求められている。

本研究部会では、移民研究、開発研究それぞれ単独では出てこなかった、移住と開発における新たな視点、分析枠組みを生み出すことが期待できる。また、最終年度には具体的な政策提言も目指す。

研究部会へのお問い合わせ窓口

 

関連情報
ニューズレター：活動報告

 



『移住と開発』研究部会（2024年2月）

移住と開発

Migration and Development

メンバー

代表

加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

副代表

  • 生方 史数（岡山大学）
  • 二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

  • 全国大会「ラウンドテーブル」　外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性：ベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略
  • 第1回研究会　日本への移住経験は発展途上国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか
  • 第2回研究会　中国から日本への労働移動の教訓を探る

2年目（2024年10月～2025年9月）

  • 第3回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(1)
  • 第4回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(2)
  • 第5回研究会　理論と実証データをどのように結びつけるか
  • 春季大会and/or全国大会での発表　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みを活かした報告とする

3年目（2025年10月～2026年9月）

  • 第6回研究会　特集企画・政策提言に向けて(1)
  • 第7回研究会　特集企画・政策提言に向けて(2)
  • 第8回研究会　特集企画・政策提言報告会

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会においてラウンドテーブルを出す

2年目

春季大会もしくは全国大会で部会メンバーによる発表を行う

3年目

学会誌での特集を企画する、政策提言集をまとめる

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

賛同者の半数が女性会員である。外国人会員のうち非日本語話者でも参加できるよう研究会の一部は英語で行うことも検討する。若手正会員に研究会やラウンドテーブルに積極的に参加してもらう。

『移住と開発』研究部会
代表：加藤 丈太郎（武庫川女子大学）



『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会（2023年11月）

アフリカ・アジアにおけるものづくり

Study Group on Manufacturing in Africa and Asia

メンバー

代表

高橋基樹（京都大学）

副代表

井手上和代（明治学院大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）＜終了＞

初年度は2022年3月、5月、8月の計3回の研究部会を開催した。概要は以下の通り。

研究部会

2022年3月11日（金曜）9:30～15:30
  • 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」神公明（JICA緒方貞子平和開発研究所専任参事）
  • 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」町北朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所准教授）（有本寛、坪田建明との共同研究）
  • 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」朴聖恩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
  • 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」松本愛果（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
  • 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 －ものと人の関係に着目して－」山崎裕次郎（名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程）
2022年５月28日（土曜）15:00～17:30
  • 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」 牛久晴香（北海学園大学経済学部地域経済学科准教授）
  • 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕（高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授）
2022年8月6日（土曜）15:00～17:30
  • 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」前田夢子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
  • 「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」本間 徹（国際協力機構国際協力専門員）

2年目（2022年10月～2023年9月）＜終了＞

2年目は4回の研究部会に加えて、全国大会でのセッション開催を企画・実施した。概要は以下の通りである。また、ものづくりに関する知見を深めるため、研究部会のメンバーとともに東大阪市役所、三和鋲螺製作所へ訪問し、担当者への聞き取りと工場見学を行った。

研究部会

2022年10月22日（土曜）15:00～17:30
  • 「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して」畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
  • 「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」辺成祐（近畿大学経営学部准教授）
2023年3月18日（土曜）15:00～17:30
  • 「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）
  • 「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）
2023年4月22日（土曜）15:00～17:30
  • 「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）
  • 「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

2023年6月24日（土曜）15:00～17:30

  • 「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状」シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）
  • 「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」尾崎隼人　（江崎グリコ株式会社）

企画セッション

  • 日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
  • 会場： 明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー 9F 1093
  • 題目：包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から
企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者：
  1. 高橋基樹（京都大学）「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
  2. 井手上和代（明治学院大学）「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
  3. 松原加奈（東京理科大学）「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
  4. 日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

3年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

定例研究部会を継続して実施する。

直近のところでは、11月にインドにおけるものづくりの研究者（川中薫／国際ファッション専門職大学、久保田和之／神戸大学経済経営研究所）を招き、「インド編」として研究部会を開催することを検討している。

これに加えて、3年目は部会の最終年度にあたるため、これまでの事例報告等に基づき、論文・書籍刊行の作業を進めていく。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

3年目＜今年度＞

各研究部会の公開、HPでの発信および、研究部会や企画セッション報告に関わる論文の雑誌掲載とまとめての書籍刊行を目指す。

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究は、特に大学院生や若手研究者の活動を奨励するために、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけている。

これにより、大学院生や若手研究者を含めた幅広い研究者間の交流に繋がっている。また女性の研究者の報告を積極的に募っており、これまでの期間中、約半数の報告者は女性である（予定も含む）。

また、開催形式をハイブリッド形式で実施することで、対面形式では参加が難しかった育児中や遠方からの出席者、海外赴任中の研究者等にも幅広く参加を呼び掛けることができた。

今後も研究部会を定期的に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていきたい。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）



開催案内「【中高生リサーチキャンパス】国際協力入門講座（全8回）」第1回： 2/23～（会員・一般）

地球的課題を解決するため、子どもたちにもさまざまな教育がなされています。企業やNGOなどの出張授業もその1つ。その後、子どもたちの行動変容に結びついているでしょうか。

「運動」は、みんなで同じ方向に向かってアクションを起こすこと。「運動」を進めるために必要なのが「情報」。

子どもたちが調べ、個人の中に蓄積された情報をデータベース化し、全国の子どもたちが使えるようにする試みが「リサーチ（調査）運動」です。

本講座は8回連続となっており、国際協力の問題がおおむねカバーされるようになっています。この中で、子どもたちが「リサーチ運動」のしくみを知るだけでなく、子どもたちの言葉で調査項目を作り、保護者、友人、学校の先生に世界の現状を語りながら回答を依頼していきます（テーマは「共感性」「自立性」「自分ごと化」などを予定）。

全国から集まった回答は研究所が集計し、別日に報告会を設定します。
「インプット」「アウトプット」「チェック」のサイクルで実際に社会貢献活動を行ってもらう講座です。ご家族、ご親戚などと一緒にご参加ください。

開催概要

■日程（前半）

  • 第1回　2月23日（金曜・祝日）10：00～12：00　「調査運動とは」
  • 第2回　3月23日（土曜）10：00～12：00　「児童労働」
  • 第3回　4月21日（日曜）時間近日公開　「貧困」
  • 第4回　5月25日（土曜）10：00～12：00　「紛争と人道支援」

※第5～8回は7～10月下旬頃を予定しています。
※1回のみの参加も可能です。

■参加対象：中高生

※興味があれば小5～大人の受け入れ可能です（1家族チケット1枚でOK）。
※総合学習などで国際協力の授業をする教員の方は無料で傍聴できます。

■費用：各回3,000円（税込）

※報告書、報告会含む

申し込み方法

下記よりチケットを購入してください。

各回、前日24時まで。定員になり次第締切。

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所　吉浜

  • yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  • 電話番号：090-1242-1058／06-6943-9490


参加者募集：「移住と開発」研究部会・第1回研究会　2月12日開催（会員・一般）

コロナ禍を契機にJICAやNGOなど国際開発に携わってきた組織が日本国内に暮らす外国人（移民）を支援する動きが広がっています。SDGsにおいても、ゴール8、10などで「移住労働者」が具体的に取り上げられるようになりました。

しかし、日本においては移民研究と開発研究がこれまで別個に発展しており、相互の結びつきはまだ強いとは言えません。そこで、移住もしくは開発に興味のある方たちが集い、議論を行うためのプラットフォームとして、2023年10月より、国際開発学会にて、「移住と開発」研究部会が始動しました。

この度、第1回研究会を行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

第1回研究会は、「移民（外国人）の日本への移住経験は送り出し国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか」を大きなテーマとし、関連する実践・研究を研究部会メンバー2名が報告します。

国際開発学会の会員でなくても、どなたでも参加いただけます。ただし、参加には申込みが必要です。皆さまのご参加をお待ちしています。

開催概要

  • 日時：2024年2月12日（月曜・祝）14:00-16:30（終了後、近隣で懇親会を予定）
  • 方法：対面を中心としたZoomとのハイブリット形式
  • 会場：武庫川女子大学 中央キャンパス 中央図書館棟6階 C601教室
    （最寄駅　阪神電車「鳴尾・武庫川女子大前」駅　徒歩8分）
    ＊大阪梅田から20分、神戸三宮から25分で着きます
  • 定員：対面は25名
  • 対象：国際開発学会会員、テーマに関心のある方（非会員の参加も歓迎します）
  • 参加費：無料

プログラム

「移住と開発」研究部会　研究会の始動にあたって

生方　史数（岡山大学）

報告1
「『失踪』からのベトナムへの帰還―元技能実習生における主体性」

加藤　丈太郎（武庫川女子大学）

ベトナム人技能実習生の「失踪」が社会課題として盛んに報道されている。しかし、「失踪」者がいかなる「主体性」をもって日本で生きていたのか、また、ベトナムに帰国後、どのように生活を営んでいるのかは十分に明らかにされていない。

本報告は2023年8-9月にベトナムで行ったインタビューの結果を元に、元ベトナム人技能実習生がたどった軌跡を「主体性」の観点から検討する。

報告2
「介護労働に従事する移住女性の生活戦略」

二階堂　裕子（ノートルダム清心女子大学）

再生産労働の国際分業とともに国際移動の女性化が進行するなか、日本国内の急速な少子高齢化と労働力不足の深刻化を背景に、介護施設で就労する外国人女性が増加の一途を辿っている。

本報告では、中国地方の介護施設で働くミャンマー人女性に焦点を当てて、彼女たちがどのような動機から日本での就労を選択したのか、また、この経験をどのように捉え、いかなる将来展望を抱いているのかについて検討する。

モデレーター

佐藤　寛（開発社会学舎、アジア経済研究所名誉研究員）

申し込み方法

Google Form（）にてお申し込みください。

*2月10日（土曜）18:00締め切り

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会「移住と開発」研究部会
加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

  • jotaro33 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


研究ワークショップ「アジアの移民政治を考える」1月16日開催（会員・一般）

研究ワークショップ：アジアの移民政治を考える

アジアにおける移民を巡る政治について考察するワークショップとなる。

発表１では、2023年にカンボジアで実施された選挙を対象に、選挙管理の現状や日本の支援、周辺国への出稼ぎ労働者の投票、カンボジア国内のベトナム系住民の関わりについて考察する。

発表２では、日本と韓国を対象にしたサーベイ実験を用い、移民政策の変更に対する人々の支持について考察する。ここでは、政府の声明が、移民受け入れ国における人々の移民に対する認識に大きく影響を与えるということが議論される。

開催概要

  • 日時：2024年1月16日（火曜日）13:00 – 14:30
  • 方法：対面
  • 会場：早稲田キャンパス3号館 11階 1116演習室
  • 言語：日本語
  • 主催：科学研究費助成事業 基盤研究(B)：「メコン河流域内「越境移民」の空間的相関と域内セーフティネット構想の研究」

プログラム

13:00 – 13:05 はじめに
鈴木淳平（早稲田大学）

発表１：カンボジアの選挙制度概要、選挙管理の現状と課題、日本の協力等について

13:05 – 13:35
辰巳知行（JICAカンボジア選挙管理委員会能力強化アドバイザー）

13:35 – 14:45
Q&A

発表２：Public Reactions on Migration Policy Shifts in New Immigrant
Destinations (NIDs): Evidence from Framing and Conjoint Experiments in East Asia

13:45 – 14:15
ウ・ユジン（一橋大学）ソン・ジェヒョン（関西大学）

14:15 – 14:25
Q&A

14:25 – 14:30 おわりに
長辻貴之（早稲田大学）

参加方法

参加を希望される方は以下のメールアドレスにご連絡下さい。

  • [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

本件にかんするお問い合わせ先

早稲田大学 政治経済学術院
長辻貴之

  • [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


JICA緒方貞子平和開発研究所ナレッジフォーラム「日本が選ばれる国になるために －インドネシアにおける国際労働移動メカニズムからひも解く－」12月8日開催（会員・一般）

JICA緒方貞子平和開発研究所ナレッジフォーラム「日本が選ばれる国になるために－インドネシアにおける国際労働移動メカニズムからひも解く－」

本フォーラムでは、特定技能制度による日本への移動労働者数を今後5年間で7万人にするという積極的数値目標を掲げるインドネシアを事例として取り上げます。

2017-2022年のインドネシアからの国際労働移動者に関するパネルデータに加え、政府、訓練・送出機関、リクルーター、そして海外就労予定者へのヒアリング調査から捉えた国際移動メカニズムの現状と課題に着目し、主要な受け入れ国のなかでの日本の位置づけや、関係者が考える「安全で魅力的な移動ルート」についての研究結果を報告します。

また、パネルディスカッションでは研究結果を基に、現状では「選ばれにくい」日本の位置づけを打破するために必要な取り組みについて意見交換し、「魅力的で安全な移動ルート」を確立するために重要な視点について議論を深めます。

開催概要

2023年12月8日（金曜）16:00-18:00、Zoomウェビナー
※事前申し込み制です。下のリンク先ページの最下部「お申し込みはこちら」からご登録ください。

申込締切：2023年12月7日12:00（正午）

本件にかんするお問い合わせ先

JICA緒方貞子平和開発研究所　

  • dritrp [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


関西支部（2023年11月）

2023年度、関西支部ではハイブリット形式またはオンライン形式による定期的な研究会の開催を計画しました。

本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを目的としています。

研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点です。第一に、研究会が開催する最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことです。

第二に、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発の分野における活躍につながることが期待されます。

活動報告

上記活動計画に基づき、2022年10月から2023年9月まで、計4回の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告します。

第164回研究会

日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00、言語：英語

  • 発表テーマ：International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
  • 発表者：Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London
  • 討論者：Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
  • 言語: English
  • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
  • 参加人数：24名（講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。

生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。

また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告しました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。

講演後には、討論者の坂田博士（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

日時：2023年6月30日（金曜）13:00-15:00、言語：英語

  • 発表テーマ： Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach
  • 発表者：Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
  • 言語: English
  • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
  • 参加人数：20名 （講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。

高等教育機関の質は様々な尺度にて測られるが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士説明しました。

また、その高等教育機関のアウトプットとなる指標として①Researching (パブリケーション数、研究用施設数等), ②Teaching(教員数、教育用施設数等), ③Grant Application(研究費の申請数等)の3点を挙げ、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて、その3点を指標化し、中国の高等教育機関の効率性を数値化したことを、See博士自信の研究を基に設営しました。

See博士の本研究は、その3点から構成される総合点による中国国内の高等教育機関の効率性の比較を可能にした他、効率性を高めるために注力すべき点の可視化に成功したことを示しました。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

第166回研究会

日時：2023年8月22日（火曜）15:00-17:00、言語：英語

  • 発表テーマ：Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR
  • 発表者：Dr. Vilayphone Somsamone, Vice Dean, Department of Economics and Tourism, Souphanouvong University
  • 言語: English
  • 参加人数：23名 (オンライン)

概要

本研究会ではSouphanouvong Universityの教授である Somsamone博士を招聘し、「Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR」をテーマに講演していただいた。

本講演は、ラオス北部に位置する「世界遺産の街」ルアンパバーンの観光業の現状と課題に焦点を当てて進められた。現状として、古都ルアンパバーンは、その文化的重要性から街全体がユネスコにより世界遺産登録されている。

また、手つかずの山々や滝等、豊かな自然にも恵まれており、欧州をはじめとする世界各国から観光先としての注目も浴びている。

一方で、海外観光客にとってルアンパバーン内の交通の利便性の低さや、宿泊先の少なさが課題となっている。課題の背景として、海外観光客に対する宿泊サービスに関する法の制限や、世界遺産保持のための都市開発に制限があることが挙げられる。

特に、世界遺産の街として景観を保つ必要性から、過度な道路の拡張や建物の建築はできず、観光業の発展を期待する市民や、訪れる観光客の需要との間にずれが生じている。

現在、ルアンパバーンでは「ずれ」への対応として、ハイキングや、自転車でのツーリング等、自然に優しいエコツーリズムに力を入れている。

本研究会はSomsamone博士の講演及びその後の議論を通じて、世界遺産の維持と都市開発との両立について考える大変意義深い機会となった。

第167回研究会

日時：2023年9月28日（木曜）17:00-19:00、言語：英語

  • 発表テーマ：Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
  • 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
  • 討論者：Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
  • 言語: English 参加人数：48名 (オンライン)

概要

本研究会では、ラオス国立大学経済経営学部のPhouphet Kyophilavong教授を招聘し、「Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?」をテーマとした講演が行われました。

本講演でPhouphet教授は、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを使用して、WTO加盟後のサービス自由化がラオスの経済、貧困、所得格差に及ぼす影響を分析し、その結果を説明しました。

Phouphet教授は、WTO加盟とサービスの自由化が実質GDPと福祉との間に統計的に有意な相関があることを推定しました。

さらに、単純労働者の賃金上昇が不平等を軽減することも示した。したがって、ラオス政府は、ラオス経済を改善し、貧困と不平等を削減する上で、WTO加盟、特にサービスの自由化に取り組むべきであることを強調しました。

講演後は同大学のViriyasack Sisouphanthong准教授を討論者としてお招きし、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデル、間接的な観光業の影響、ラオスにおけるこれからの貿易自由化など、いくつかの重要な質問を提起しました。

また、参加者からも活発に質問が挙げられ、Phouphet教授の研究プロジェクトや貿易自由化について議論を深めました。本講演は、後発開発途上国の貿易自由化と貧困と不平等の削減との関係について理解を深める貴重な機会となりました。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）



オンラインシンポジウム「東南アジア移民送り出し国の労働法制＠上智大学」11月16日開催（会員・一般）

ソフィア・オープン・リサーチ・ウィークス2023

東南アジアの移民送り出し国の労働法制

  • 日時：2023年11月16日（木曜）13:00-16:00（開場 12:50）
  • 対象：高校生・大学生・大学院生・研究者・一般
  • 言語：日本語・英語（同時通訳あり）
  • 参加費：無料
  • Webinar申し込み：
    （動画の後日配信なし）
  • 主催：上智大学アジア文化研究所
  • 共催：科研費研究「移民女性のReproductive Justice：法と制度の活用による妊娠と出産の制限からの解放」

プログラム

司会・進行：田中雅子（上智大学）

1．移民労働者の権利保障に関する送り出し国の役割：ベトナム、ミャンマー、カンボジア出身者と送り出し国のステークホルダーへのインタビューから

針間礼子（Mekong Migration Network）

2．インドネシア移民女性の婚姻・妊娠とイスラーム法

佐伯奈津子（名古屋学院大学）

3．移民労働者の権利擁護における支援団体の介入を阻む障壁：日本の事例から

斉藤善久（神戸大学）

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

  • i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  • 電話：03-3238-3690


新刊案内：大谷順子編著『子育ても、キャリア育ても ―　ウィズ／ポストコロナ時代の家族のかたち』

大谷順子編著『子育ても、キャリア育ても ―　ウィズ／ポストコロナ時代の家族のかたち』九州大学出版会　2023年

  • A5判 234ページ 並製
  • 価格：2,200円 (消費税：200円)
  • ISBN978-4-7985-0353-0 C3036

内容紹介

超少子高齢化がすすむ日本では、女性は多くを期待されている。出産育児とキャリア形成は両立できるのか。子育ては個人が負うべきものなのか。男女の別や世代を問わず、社会の構成員がおのおのの生を充実させるには、社会はどうあるべきか。

本書では、国際保健学・母子保健学、国際開発教育の背景を持つ研究者らが、身近な例からこの課題について論じる。キャリアと次世代育成の両方を尊重しながらどのように人生設計に取り組むべきか、若い世代に示唆を与える。

帯より

自分らしく生きるために、SDGsのもと「誰一人取り残さない」社会を目指す現代（いま）、新しい人生設計を考える若い世代へ―― 悪戦苦闘しながら子育てとキャリア形成を両立してきた著者たちが贈る、未来を切り開くためのメッセージ。

目次

まえがき

第1部　授かる

第1章　人口学からみる少子高齢化社会と共生

はじめに
1．子育てと共生
2．人口学からみる
3．女性の就労と出産・育児の選択と子育て支援
おわりに　ペアレンティング（parenting）と子育て（child rearing）

  • コラム1：少子化をとりまくデータ

第2章　グローバルヘルスとSDGs–コロナ禍の妊娠・出産・子育て

1．ミレニアム開発目標（MDGs）から持続可能な開発目標（SDGs）へ–「誰ひとりとして取り残さない」というSDGsの理念
2．SDGSと性差
3．日本発、世界に拡がる母子健康手帳
4．多文化共生–エスニック・マイノリティのヘルス
5．新型コロナ感染拡大時代–2020年初めから
おわりに

  • コラム2：UNESCOによる包括的性教育（CSE）

第3章　東京、上海、香港の独身女性の結婚、家族、道徳観

はじめに
1．東アジアにおける結婚の特徴
2．各都市の国家政策–結婚の2つのモデル／3都市で出会った女性の具体例／3つの都市における異なる
結婚モデルの説明／独身女性、家族の責任と道徳的価値
おわりに

第2部　支える

第4章　日本における乳幼児期の子育て支援–当事者研究・参与観察

はじめに
1．参加事例–公共イベント／商業イベント
2．超少子高齢化社会で子どもを持つ
3．産後うつ病
4．母乳育児
5．働く母親の子どものための保育園
おわりに

  • コラム3：妊娠と出産の人類学
  • コラム4：防災と母親

第5章　発達障害を日本社会がどう扱うか–生産性、インクルージョン（包摂性）、人間の価値に関する視点から

はじめに
1．政府の見解
2．メディアの見解
3．アドボケート（支持者）と教育者
4．母親の見解
おわりに

  • コラム5：幼保園　就学前の子育て環境
  • コラム6：現代の多様化する幼児教育

第3部　育てる

第6章 「ユニバーサル社会」の子育てとは–With-Coronaの状況に直面した教育学者である父親としての雑感

はじめに　子育てのプロって誰？
1．子育ての中で「褒められる男」?!
2．急変する社会状況がもたらす教育課題
3．深刻な教育格差
4．子どもたちは幸福なのか？
おわりに　固定観念にとらわれない子育て

第7章　医師の職場環境とキャリア形成–大学病院における女性医師の環境を通して日本における育児と医療を考える

はじめに
1．社会の年齢構成の変化に伴う医療への要請
2．医師の働き方と女性医師–医師の年齢と男女の比率／医師の男女の比率と就業／育児中の医師の職場環境／医師の働き方の改善に向けた課題／医師の働きがい・モチベーション／医師の勤務と家族構成
3．無意識の思い込み（バイアス）–Unconscious Bias
おわりに

第8章　台湾における女性専門職のワーク・ライフ・バランス–葛藤、心身の健康状態を中心に

はじめに
1．統計学における男女格差–高等教育機関における学生の性別分布／医学生の性別分布／高等教育機関における教員の性別分布／医師の性別分布
2．男女格差が生じる原因と影響–家庭教育の過程／学校教育の過程／キャリア形成／仕事と家庭の間での葛藤／夫婦関係、独身と独身女性への潜在的差別／妊娠と出産
3．結論と提言–職場における母性保護（maternal protection）制度の改善／労働時間管理／育児・介護制度

第9章　多様な社会における共生–或る女性のライフストーリー

はじめに
1．多様な社会における共生：或る女性のライフストーリーと気づき–大学時代：アジア諸国を歴訪／専門家の経験：ラオスでの保健医療協力／留学の経験：ベルギー／出産の経験：米国／子育ての経験：スウェーデン／ワーク・ライフ・バランスの経験：沖縄／学校教育の経験：沖縄
2．多様な社会と日本の若者
3．共生のための助言
おわりに　他者と繋がるきっかけとしてのボランティア

あとがき

編著者

大谷順子（おおたに じゅんこ）

まえがき、第1章、第2章、第4章、コラム2-6、あとがき

大阪大学大学院人間科学研究科教授・国際交流室室長。
ハーバード大学公衆衛生大学院MPH(国際保健学)・MS(人口学)。ロンドン大学経済政治大学院・同衛生熱帯医学大学院PhD。世界銀行、世界保健機関（WHO）、九州大学を経て、2008年に大阪大学に着任。2014-2017年、大阪大学東アジアセンター長（上海拠点）兼任。

主な著書

  • 『事例研究の革新的方法‐阪神淡路大震災被災高齢者の五年と高齢化社会の未来像』九州大学出版会、2006年
  • 『国際保健政策からみた中国―政策実施の現場から』九州大学出版会、2007年
  • Older People in Natural Disasters, Kyoto University Press, and Trans Pacific Press, 2010
  • 『四川大地震から学ぶ―復興のなかのコミュニティと「中国式レジリエンス」の構築』九州大学出版会、2021年
  • Reconstructing Resilient Communities after the Wenchuan Earthquake, Lexington: Roman & Littlefield, 2023.
  • Handbook of Disaster Studies in Japan, MHM Limited & Amsterdam University Press, 2023.

分担執筆者

小川寿美子（おがわ すみこ）

第9章

名桜大学人間健康学部教授。大阪大学大学院医学研究科修士課程修了（ウィルス学）、アントワープ熱帯医学研究所修士課程修了（公衆衛生学）。博士（人間科学、大阪大学）。琉球大学医学部保健医療学講座助手、JICA/WHOプライマリ・ヘルスケア（PHC）専門家（ラオス）等を経て現職。

主な著書

  • Okinawa’s Post-War Health Recovery and Development 青山社、2009年
  • 『国際保健医療のキャリアナビ』南山堂、2016年
  • 『やんばる 世界を拓く』沖縄タイムス社、2022年

北村友人（きたむら ゆうと）

第6章

東京大学大学院教育学研究科教授。カリフォルニア大学ロサンゼルス校教育学大学院Ph.D.（教育学）。国連教育科学文化機関（UNESCO）パリ本部教育局教育担当官補、名古屋大学大学院国際開発研究科准教授、上智大学総合人間科学部准教授を経て、現職。

主な著書

  • 『国際教育開発の研究射程─「持続可能な社会」のための比較教育学の最前線』東信堂、2015年
  • Memory in the Mekong: Regional Identity, Schools, and Politics in Southeast Asia (co-editor), Teachers College Press, 2022

城戸瑞穂（きど みずほ）

第7章

佐賀大学医学部教授。博士（歯学、九州大学）。九州大学大学院歯学研究院准教授を経て現職。2016～2017年、佐賀大学男女共同参画室室長、2017～2019年、同大学ダイバーシティ推進室室長、2020～2022年、同大学附属図書館副館長をそれぞれ兼任。2007年、資生堂女性研究者サイエンスグラント受賞。2017年、厚生労働省女性医師キャリア支援モデル普及推進事業、2019-2024年、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」にそれぞれ参画。

馬場幸子（ばば さちこ）

コラム1

大阪母子医療センター母子保健調査室室長、大阪大学大学院医学系研究科招へい准教授。博士（医学、大阪大学）。カロリンスカ研究所PD。大阪大学大学院医学系研究科医学科国際交流センター副センター長を経て現職。

Nakano, Lynne Yukie（中野幸江）

第3章、第5章

香港中文大学文学院日本研究学系教授・系主任、大阪大学大学院人間科学研究科招へい教授。イェール大学Ph.D.（人類学）。

主な著書

  • Community Volunteers in Japan: Everyday Stories of Social Change, Routledge, 2004
  • Making Our Own Destiny: Single Women, Opportunity, and Family in Shanghai, Hong Kong, and Tokyo, University of Hawaii Press, 2022

鄭雅文（Yawen CHENG）

第8章

国立台湾大学公共衛生学院公共衛生学系教授、同学院健康政策・管理研究所所長・公共衛生学部長・教授、大阪大学大学院人間科学研究科招へい教授、台湾公共衛生学会理事。ハーバード大学公衆衛生大学院ScD（疫学）。2012年、ドイツ連邦共和国労働安全衛生研究所研究員。

主な著書

  • 《致命粉塵 : 石綿疾病，工業發展史中的職業病風暴》台北: 台灣職業安全健康連線、2017年
  • 《職災之後 : 補償的意義、困境與出路》高雄 : 巨流圖書公司、2019年。

瞿瑞瑩（Jui-Ying CHU）

第8章

国立台湾大学公共衛生学院健康政策・管理研究所修士。台北馬偕紀念医院漢方・産婦人科・小児科医師。社団法人台湾中医臨床医学会常務監事。

本件にかんするお問い合わせ先

大阪大学大学院人間科学研究科
大谷順子

  • [at] 　（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


オンライン公開研究会「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」9月25日開催（会員・一般）

社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題

9/5特別公開セミナーでは、「UNRISD（国連社会開発研究所）によるSSE（社会的連帯経済）関連の活動と最新情報」をテーマに、Ilcheong Yi さん（UNRISD）から大変有意義な報告をして頂きました。

世界的にSSEが認知され重要度が高まる中で、日本で認知度が低い点が指摘されました。日本は、協同組合、NPO、社会開発活動が世界的にも活発であるにも関わらず、それらを統合する社会的連帯経済の視点が弱い理由は、何故なのでしょうか？

この問題の背景を考察しつつ、「社会的連帯経済の国際的制度化と日本の課題」をテーマに栗本昭（日本協同組合連携機構、JCA）氏より、長年のご活動と国際的ネットワークの経験から、課題克服のために何が必要で何をすべきについて、お話を伺います。

また協同組合と社会的連帯経済を長年研究してきた富沢賢治（一橋大学名誉教授）氏に、コメンテーターをお願いしております。

開催概要

  • 日時：2023年9月25日（月曜）17～19時
  • 方法：オンライン（zoom）
  • 参加費：無料

参加方法

以下に記入してお申し込みください。

プログラム（予定）

報告：「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」
栗本 昭 氏（約40分）
コメント：富沢賢治（一橋大学名誉教授）氏（約20分）

その後、全体討論・質疑を行います。
司会進行：古沢広祐（SSE研究部会）

報告者、コメンテーターの紹介、資料

栗本　昭　（くりもと あきら）氏

日本協同組合連携機構（JCA）

（2015～2020年　法政大学大学院・連帯社会インスティテュート教授）
（2012年より国際協同組合同盟（ICA）アジア太平洋調査委員会委員長）

著書・論文・報告など：

「持続可能な社会実現に貢献する協同組合」（栗本 昭、JAcom,2020）

「労働組合と協同組合の連携に関する世界の動向」：栗本 昭（2020）

「協同組合の連帯経済へのアプローチ」（栗本　昭）2007年
西川 潤 編著『連帯経済 グローバリゼーションへの対案』第6章

富沢　賢治（とみざわ　けんじ）氏

一橋大学名誉教授、協同総合研究所副理事長
詳細は「富沢賢治のホームページ」参照：

参考資料「社会的連帯経済とはなにか　協同組合運動の新理念」

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会SSE研究部会
古沢研究室

  • furusawa [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

＊その他、SSEに関連するイベント案内3件（9月中旬～）：
（１）「GSEF2023（グローバル社会的経済フォーラム）ダカール大会報告会」
・日時：2023年9月16日（土）13：30開場／14：00～16：30　詳細は以下参照：

（２）共生社会システム学会2023年度大会（in宇都宮大学）
大会シンポジウム：9月16日（土曜）14:00～18:00
「ポスト福祉国家とサードセクターを考える―社会的事業体の新たな可能性―」
詳細は、以下を参照：

（３）資本主義再考【RC研II】公開研究会（9/18）のご案内
＊「『脱成長のポスト資本主義』をめぐって」
【日時】　９月１８日（祝月）１３：３０－１７：３０
【開催形式】：リアルとZoomハイブリッド、公開：要参加申し込み
開催：國學院大學＆オンライン、無料、詳細は以下参照：



【小5～高校生対象】オンラインセミナー『「世界の中の私」ー「自分がやろう」から「みんなでやろう」へー』8月26日開催（会員・一般）

下記、【小5～高校生対象】のオンラインセミナーのご案内です。

ご家族、ご親戚、ご友人で該当する方がいらっしゃればぜひご案内ください。

親子でのご参加も大歓迎です。

SDGsの取り組み、寄付、ボランティアを効率的に問題解決に向かわせるためには、「誰かがやってくれる」を「自分がやろう」、「自分がやろう」を「みんなでやろう」に変換するしくみがカギです。

アカデミックなデータを使いながら、市民自身の手でこの社会をより住みやすくする「調査運動」を紹介します。

ワークではSDGs6「安全な水とトイレを世界中に」を題材に、みんなで情報をもちよったその先のアクションを具体的に考えます。子供のころから「運動」というしくみを理解することで、「なぜ勉強するのか」「どう働くのか」のヒントにもなります。

開催概要

  • 日時：2023年8月26日（土曜）10：00～12：45（休憩あり）
  • 実施方法：Zoom（参加者にURLをお送りします）
  • 定員：20名程度
  • 費用：500円（税込）
    ※先着5組無料
    ※チケット制です。チケット1枚でご家族何人でもご参加いただけます。

申込方法

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所
吉浜

  • yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


第24回春季大会セッション報告（一般口頭発表）

一般口頭発表

[A1] Education（個人・英語）

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長: Kazuhiro Yoshida（Hiroshima University）
  • コメンテーター: Hideki Maruyama（Sophia University）, Mikiko Nishimura（International Christian University）
    1. [A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR
      Souksamay INTHAVONGSA (Hiroshima University)
    2. [A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia
      Sokunpharoth SAY (Hirohsima University)
    3. [A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School
      Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA (Osaka University)
    4. [A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?Andriamanasina Rojoniaina RASOLONAIVO (Osaka University)
    5. [A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers
      Manuel Jordão, Satoshi KUSAKA (Naruto University of Education)

[A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR

Ms. Inthavongsa, reported that in Lao PDR teachers used numerous strategies for managing a multi-grade class, but had challenges in preparing individual tasks, using assessment rubrics, and coping with ethnic minority’s language, for which teachers need more training and experiences. Prof. Nishimura commented that further explanation were needed on teachers’ perception on their challenges, their experiences and skills.

[A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia

Mr. Sokunpharoth reported that community’s roles of fund raising, children’s attendance, infrastructure development, and monitoring students’ progress help improving promotion rate of students in Cambodia. Prof. Maruyama asked about his sampling method, the membership and functions of the school management committee, and differences in the local dynamism.

[A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School

Mr. Andriariniaina presented both parents in the slum areas in Nairobi, Kenya and parents, relatives and guardians in the pastoral area where women have no assets, are trying hard to help their children go to secondary school for a better prospect for future employability. Prof. Nishimura commented on the sample size, generalizability, and need to consider the diversity of the study area.

[A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?

Ms. Rasolonaivo discussed that high school students in Madagascar were exposed to the COVID-19 pandemic and the global economic crises which gave them knowledge and awareness of global issues, helped by the new curriculum on the citizenship education that has more commonalities with global citizenship education. Prof. Maruyama suggested that the background and diversity of students, communities and schools need to be explained further.

[A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers

Mr. Manuel reported that a carefully designed workshop/training can strengthen teachers’ scientific knowledge and their attitude toward improvisation of teaching material in the secondary schools of Angola. Prof. Nishimura questioned about the particulars of the workshop, whether the presenter observed the classes, and changes in the motivation of teachers after the workshop.

総括

The five presenters of this session covered education challenges ranging from multi-grade teaching, community’s roles in school management, parental perspectives on children’s career planning, global citizenship education, and the improvisation of teaching materials, in African and Asian countries. The analytical methods also varied from qualitative, quantitative and mixed methods.

There were constantly some 30 participants many of whom joined and left during the session, and rich Q and A interactions.

報告者：Kazuhiro Yoshida（Hiroshima University）

[A2] 教育（個人・日本語）

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長：小川 啓一（神戸大学）
  • コメンテーター：山田 肖子（名古屋大学）、小松 太郎（上智大学）
  1. [A2-01] 開発途上国における継続的な学力測定のためのテスト開発 ―マラウイ・ガーナ・ウガンダの事例―
    谷口 京子（広島大学）
  2. [A2-02] モザンビーク教育大学学生の教職志望動機に関する一考察-FIT-Choice 尺度を活用して-
    谷川 夏菜子、脇田 祐輔、Simbine Alberto、日下 智志（鳴門教育大学）
  3. [A2-03] 東ティモールにおける大規模縦断 EMISデータとGIS情報を用いた学生の教育進級履歴の決定要因に関する分析
    内海 悠二（名古屋大学）
  4. [A2-04] ケニアにおける教育改革の進捗と問題点―Competency-Based Curriculumの導入と教育制度の変更をめぐって―
    澤村 信英（大阪大学）
  5. [A2-05] 東ティモールにおける「母語を基礎とした多言語教育（MTB-MLE）」の適用可能性の検討－初等教育学校と前期中等教育学校の連携に着目して－
    須藤 玲（東京大学大学院）

コメント・応答など

谷口会員は、サブサハラ・アフリカ地域における生徒の学力を、各国のカリキュラムに照らし合わせて分析することの重要性を指摘し、マラウイ・ウガンダ・ガーナの3カ国におけるテスト開発および学力調査の結果を報告した。学力調査の結果からは、作成したテストの信頼性や3カ国間での学力比較を共有した。

これに対して、コメンテーターの小松会員から、各国のカリキュラムに照らしたテスト開発を進める上で3カ国を比較することの意義についての質問がなされた。また、選択国の代表性や他国への適応可能性などの観点から、3カ国を選定した理由等が問われた。

谷川会員らの第2発表では、モザンビークにおける教員の離職率の高さに関連して、教員の早期離職の原因を調査した結果が共有された。教員志望の大学生が教職を選択する理由に焦点を当て、現職教員に対する調査とは異なる視点からの考察を提示した。

コメンテーターの山田会員からは、分析における説明・被説明変数が離職率の要因を明らかにする上で妥当な選択であるのか指摘がなされた。また、分析結果について山田会員の視点による考察も加えられた。

内海会員による第3発表では、複雑な社会構造を有する東ティモールにおける生徒の就学生存率を、地理情報データを活用して空間的に把握する試みが共有された。

地理的に就学生存率が高い（低い）学校が密集するホット（コールド）スポットの存在を指摘するとともに、マルチレベル・ロジスティック回帰分析による要因の検討を行った。

小松会員からは、経年的に結果を見た際に一時的にホットスポットとなる地域の存在について質問が挙げられた。また、スポットが生じる要因の分析において十分に検討されていなかった社会的な要因としていくつかの可能性を提示した。

第4発表では澤村会員から、ケニアにおいて2018年から導入され始めた教育改革の進捗や課題について、教育改革の歴史を踏まえた報告がなされた。Competency-based Curriculumの推進が、学習者の能力を公正に伸ばすと期待されていながらも、実態としては不公正な社会に向かっているのではないかと評した。

山田会員は、Competencyとして求められる能力は、各時代における社会の在り方によって異なるのではないかと指摘し、ケニアの教育改革の歴史の中でCompetencyの在り方がどのように変化してきたのか等の質問を投げかけた。

須藤会員による第5発表では、多言語社会において推進されている「母語を基礎とした多言語教育（MTB-MLE）」の東ティモールにおける適用可能性について、教員側からの受容と反発に焦点を当てた考察が行われた。

前期中等教育学校において教員がMTB-MLE校に対して反発を示したことを踏まえ、初等教育段階と前期中等教育段階の連携における課題を指摘した。

小松会員は発表を受け、多言語教育における教育者の重要性を再確認した上で、彼らの声だけを「MTB-MLEへの社会的反発」と捉えることについて疑問を投げかけた。

また、MTB-MLEの試験的導入から彼らの受容と反発に至るまでのプロセスに目を向けることの意義を指摘した。

総括

コメンテーターからのコメント・質問はもとより、フロアからも積極的に質疑が挙がり、活発な議論が行われた。発表者・参加者の双方にとって有意義なセッションとなった。

報告者：小川 啓一（神戸大学）

[A3] 産業（個人・日本語）

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:高橋 基樹（京都大学）
  • コメンテーター:島田 剛（明治大学）、池上 寛（大阪経済法科大学）
  • 聴講人数：22名
  1. [A3-01] 南アフリカ小規模食品加工企業の存続と BEE政策の影響
    西浦 昭雄（創価大学）
  2. [A3-02] 職業教育の効果：ケニアの首都ナイロビを例として
    松本 愛果（京都大学）
  3. [A3-03] インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要
    黒川 基裕（高崎経済大学）

コメント・応答など

同セッションの報告者は、西浦昭雄、松本愛果、黒川基裕の３会員、また討論者は池上寛、島田剛の両会員であった。また、22人ほどの参加者があった。

西浦報告「南アフリカ小規模食品加工企業の存続とBEE政策の影響」では、報告者から、アフリカの小規模企業がどのように、産業の二重構造を越えようとしているかという問題意識に立ち、個別の企業の成長の軌跡に注目することを念頭に置きつつ、南アフリカの小規模食品加工業に注目したことが説明された。

そのうえで、南アの企業に関する最も網羅的なデータベースであるWOWEBを利用し、HPも参照して、５年以上成長の軌跡をたどることのできる企業を絞り込み、その軌跡においてBlack Economic Empowerment（BEE）による調達面の優遇や、資金やエネルギーの調達、市場の開拓の問題などの影響を検討したことが説明され、企業の継続には段階的な規模拡大、需要の獲得、事業継承の容易さなどがカギとなっているとの知見が紹介された。

討論者から、BEEが経営者の属性（「人種」）によって受ける影響、業種による規模の違いなどを考慮すること、また企業者の経営能力、輸出の成否、また事業継続の失敗例とその要因などを検討に含めることなどの必要性の指摘があった。また参加者から行政の衛生管理をクリアするかどうかで大きな違いが生じることやノウハウを伝えやすいなどの食品加工の業種としての特殊性への注意喚起があった。

松本報告「職業教育の効果：ケニアの首都ナイロビを例として」は、大学と中等学校の中間に置かれた職業教育校が、労働者の技能、賃金・所得に与えている影響について、ケニアでの実証調査を踏まえて論じた。調査では、フォーマル及びインフォーマルな企業の採用担当者、官民の職業訓練校の製造業関連職種の現役生・卒業生が対象となった。

調査研究の結果、職業訓練修了者の賃金は大学と中等教育の間であるが、企業採用担当者からすると、スキルや学力は中等教育より上で、また大卒よりも労働市場で必要とされる適正なスキルと知識を備えているために雇用機会は高く、より確実に仕事を得ることができ、その点において職業教育は相対的に人材養成において優位である可能性が示された。

討論者からは、対象の職種の選定理由を明示すること、労働者や使用者の賃金の認識のしかた（短期か、それとも終身まで視野に入れた長期か）を考慮すること、企業による職業訓練の成果の活用について検討すること、また世界銀行による職業訓練校への批判について念頭に置いた議論を展開することなどの必要性が指摘された。

黒川報告「インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要」は、途上国に広く見られる、調理の際の排煙によって健康被害をもたらしかねないかまどに代わるものとして、報告者自身が開発・普及に携わっている「無煙クッキングストーブ」の事例についての報告であった。

報告者の研究においては、開発された無煙ストーブをインドネシア西部バンテン州の農家に貸与し、その潜在需要をCVMとWTP（willingness to pay）の手法を使って検証する方法が採用された。

WTPを通じて農家の側に、比較的低いながらも市場価格を支払う意欲があり、あるいは無煙の燃焼に必要なペレット、商用のための長時間燃焼可能なモデルへのニーズが存在することが確認されたこと、また、環境性能と収益性能の間のトレードオフやストーブ・ペレットの改善上の課題が指摘された。

討論者からは、潜在需要と農家の生存水準及び健康問題への関心との相関性を検討すること、また採算性を考える際に、ストーブ自体の製造やペレットの生産のための固定費用まで計算に入れることなどの必要性の指摘があった。

総括

製造業・ものづくりについての研究は国際開発研究において大きな潜在的な重要性と発展可能性を持つものであり、このようなセッションが今後も継続的に開催されることが期待される。

報告者：高橋 基樹（京都大学）

[B1] Economy（個人・英語）

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長/ Chairman: Akio Nishiura (Soka University)
  • コメンテーター/ Commentator: Yukimi Shimoda (Waseda University), Takeshi Daimon (Waseda University)
  • 聴講人数/ Number of the audience: 15
  1. [B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa
    Christian OTCHIA (Nagoya University)
  2. [B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within 
    Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU (University of Utsunomiya)
  3. [B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis
    Feng LI (Chuo University)

コメント・応答など

[B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa

Christian OTCHIA conducted an empirical analysis examining the impact of Chinese Officials’ visits, including the Foreign Minister, on the increase in direct investments from China into Africa. In response, Takeshi Daimon, acting as the discussant, commended the study’s geopolitical approach in exploring the determinants of private investment, and its adept utilization of propensity score matching methods (PSM) to correcting for endogeneity. Daimon also sought information concerning the influence of Russia as an invisible actor and its role in conflicts, as well as insights on the case of Tunisia, the host country of TICAD VIII, in the context of Japanese investments in Africa.

Furthermore, Yukimi Shimoda, another discussant, raised a query concerning whether China’s increasing economic influence, beyond the visits of Chinese diplomatic envoys, was responsible for the upsurge in private investments. In response, OTCHIA emphasized the significance of political backing for Chinas investments to Africa and suggested conducting an analysis with a dedicated focus on this aspect.

[B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within

Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU conducted a thematic analysis based on qualitative research, which involved surveys conducted with 54 Owner-Managers of Lifestyle Enterprises (OME) and 8 experts in Sri Lanka, aimed at investigating whether Lifestyle Enterprises exhibit a tendency to be growth averse. In response to the presentation, Shimoda, the discussant, acknowledged the study’s significance in contributing to policy formation, particularly regarding the formalization of the informal sector, and praised the ample sample size. Furthermore, Shimoda suggested that a more comprehensive analysis could be achieved by providing insights related to various aspects of owner-managers, such as age, gender, education, life stage, and other relevant factors, considering Sri Lanka’s specific context, and encompassing various types of lifestyle enterprises, including street vendors, manufacturer and distributors.

Shimoda also raised questions, seeking clarification on the definition of lifestyle enterprises, exploring the relationship between the informal sector and lifestyle enterprises, and inquiring about the perspectives of the 10% of respondents who expressed a growth-oriented outlook. Additionally, questions from the audience addressed the motivations behind OMEs’ business establishment, the targeted company sizes, and the educational levels of the samples.

[B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis

Feng LI conducted an analysis using Shapley decomposition to examine regional and educational disparities caused by China’s Hukou (household registration) system. The results reported improvements in educational access in China due to economic development, particularly for the younger generation. The study also found that the Hukou influenced educational disparities between 2010 and 2018, while regional disparities were smaller than initially anticipated.

In response to the presentation, participant Daimon acknowledged the significance of the research and proceeded to inquire about the relationship between “sent down” policy and urban status. Daimon also raised questions regarding polarization and the feasibility of obtaining data at the village level. Additionally, comments from the floor suggested the need for analysis at the local level and explored the possibility of comparative studies with other regions.

総括

The session offered a fresh perspective on the multifaceted nature of “economy.” I was impressed by the innovative and original viewpoints presented in each presentation. Overall, the lively exchange of opinions made it a meaningful session. I would like to express my heartfelt appreciation to the presenters for their insightful papers and well-prepared presentation slides, and to the discussants for their meticulous comments and questions while preparing their slides. I also extend my gratitude to all the participants who actively participated in the question and answer sessions.

Reporter: Akio Nishiura (Soka University)

[B2] 国際協力（個人・英語）

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長：佐藤 寛（開発社会学舎）
  • コメンテーター：西川 芳昭（龍谷大学）、高田 潤一（東京工業大学）
  1. [B2-01] Local Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnam
    Yunxi WU (Kyoto University)
  2. [B2-02] A study on the verification of the educational support project in Kumamoto Laos Friendship Association
    Hanami SAKAI (Kumamoto University)
  3. [B2-03] Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Development
    Mikihiko WATANABE (University of Yamanashi)

コメント・応答など

本セッションでは英語による三本の報告があった。

第一報告は京都大学のYunxi Wu会員がLocal Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnamとして、台湾のビジネスも関与しているベトナム高地における輸出志向型ウーロン茶生産と地元の起業家の関係に関するケーススタディに基づいた報告があった。

コメンテーターの高田潤一会員らは、なぜこれらケースが選ばれているのか、事例の代表性、他地域への応用可能性などについて質問があった後、Wu会員がプレゼン資料に用いたAI絵画の妥当性について指摘があった。

聴衆に現地をイメージしてもらうための架空の風景をプレゼンの背景に使用することの、事実誤認誘導や虚偽性などについて興味深い議論があった。

第二報告は熊本大学のHanami SAKAI会員よりA study on the verification of the educational support project in Kumamoto Lao Friendship Associationと題して、熊本出身で元駐ラオス大使の坂井弘臣氏が立ち上げた熊本の市民団体の活動を取り上げ、ラオスの農村部の学生に奨学金を送る活動の評価とその将来的な持続可能性についての考察を行った。

高田会員からは、組織の内部資料等の情報をどのように収集したのか、本研究で用いた評価手法は地方のNGOに適しているのか等のコメントがあった。

1990年代から2000年代頃に日本各地で立ち上がった有志による特定途上国への支援NGOは、その多くが現在世代交代の時期を迎えており、当初のミッションの喪失や創設者の影響力の低下などで持続可能性の危機に瀕している。

本研究はこうした他の事例との比較の糸口になると有意義であろう。

第三報告は山梨大学のMikihiko WATANABE会員による、Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Developmentと題する報告で、Digital Sequence Information の活用に関するやや専門的な内容であったが、コメンテーターの西川芳昭会員が生物多様性に関する国際条約の流れなどを整理したうえで、データの共有のメリットとコストについての議論があった。

三報告を通じて参加者は10人弱であったが、それぞれの報告に即した議論を行えたことは有意義であった。

報告者：佐藤 寛（開発社会学舎）

[B3] 移民・難民（個人・日本語）

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長：内海 悠二（名古屋大学）
  • コメンテーター：林 裕（福岡大学）、小林 誉明（横浜国立大学）
  1. [B3-01] 難民の教育：人間の安全保障の観点からの検討
    小松 太郎（上智大学）
  2. [B3-02] 往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育― 在日ネパール人が運営する母語教室の事例から―
    田中 雅子（上智大学）
  3. [B3-03] ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷：人口流入、人口流出と平和構築
    片柳 真理（広島大学）

コメント・応答など

本セッションでは3つの報告がなされた。

一つ目の報告は小松太郎会員（上智大学）による「難民の教育：人間の安全保障の観点からの検討」であった。教育セクターに対する人間の安全保障における理論的枠組みとして「保護とエンパワーメント」、「学びの継続」、「国際社会の責任分担」という3つの側面が説明され、これらの側面からヨルダン補習教育プログラムにおける意味と課題が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、ホスト国（第一次庇護国）における負担やホスト国への国際支援の重要性が説明され、ホスト国への支援の重要性が国際社会で認識されているにも関わらず、実際には継続的な支援が実施されていない理由について質問・コメントが挙げられた。

二つ目の報告は、田中雅子会員（上智大学）による「往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育－在日ネパール人が運営する母語教室の事例から－」であった。日本に在住する外国ルーツの子供たちに開放される母語教育を持続的に運営するための課題と努力について、複数の母語教室を事例として運営者とのインタビュー結果と運営形態に関する詳細な結果が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、母語・母文化修得よりも日本社会への統合・日本語教育が優先されている社会や、家族滞在者よりも永住者が優先される現状について説明があり、詳細なフィールドワークの実施を評価すると同時に、ネパール人を取り上げる意味やインタビューで得た関係者の生の声をより深く知りたいといったコメントが挙げられた。

三つ目の報告は、片柳真理会員（広島大学）による「ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷：人口流入、人口流出と平和構築」であった。ボスニア・ヘルツェゴビナを事例として、マイグレーション理論をもとに紛争中から紛争後にかけて人々が移動する理由や移動の是非を決める選択（願望・能力）に関する理論的考察が説明された。コメンテーターの小林誉明会員（横浜国立大学）からはマイグレーション理論が他国の事例に適用される場合にどのような課題があるのかが説明されるとともに、移動の是非を決める選択は願望の前に選択を入れることでさらに詳細なモデル（選択・願望・能力）とすることも可能である等のコメントが挙げられた。

総括

会場の参加者が多いというわけではなかったが、セッション時間を通して終始アットホームな雰囲気があり、会場からも様々な質問が挙げられるなど、とても活発な意見交換の場となった。報告会員によるしっかりとした理論に基づく考察や説明がなされたことや、地に足のついた長年のフィールドワークによる知見が報告されたこともあり、質問やコメントに対する更なるコメントが挙げられるなど、質問者と回答者だけではない議論が行われてたことが印象的であった。

報告者：内海 悠二（名古屋大学）

[D2] 環境（個人・日本語）

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長：大塚 健司（ジェトロ・アジア経済研究所）
  • コメンテーター：佐々木 大輔（東北大学）、日下部 尚徳（立教大学）
  • 聴講人数：20名
  1. [D2-01] バヌアツ離島集落のおけるコミュニティベースのサイクロン対応
    藤枝 絢子（京都精華大学）
  2. [D2-02] インドネシア都市スラムのサニテーションを取り巻く人びとの係り合いと開発協力
    池見 真由（札幌国際大学）
  3. [D2-03] バングラデシュ南西沿岸部における NGOによる給水施設の設置－地域の有力者の役割に着目して－
    山田 翔太（立教大学）

コメント・応答など

藤枝会員報告は災害頻発国バヌアツでのフィールドワークを踏まえたコミュニティレベルでの災害対応についての報告であった。

質疑応答では防災教育のあり方、SNSの活用方法、災害対応の課題、行政と住民の関係など多岐にわたる議論が行われた。災害対応組織の役割など国家とコミュニティの関係についてさらに深められるとよいと感じた。

池見会員報告は総合地球環境学研究所のプロジェクトで行われてきた研究者と現地の人びと（非研究者）とのトランスディシプリナリー研究のプロセスやその成果に関するものであった。

多様なステークホルダーの協働による取り組みにおけるインセンティブや価値、イニシャルコストや維持管理コスト、公共私の空間認識など幅広い議論が行われた。本報告で提起されたサニタリーバリューチェーンというコンセプトがどのように研究者と現地住民の間で共有されてきたのかというプロセスが興味深いところであった。

山田会員報告はバングラデシュで大規模に実施されている村落小規模水道の設置にあたって、地域の有力者の利害が大きな要因であることを指摘したものであった。

ヒ素汚染に比べて塩水化は直接知覚できることから住民の関心が高いこと、管理においてはケアテーカーが担っていること、NGOが請け負った事業であるが前身は外国援助機関によるプロジェクトに由来するものであることなどが質疑応答の中で明らかにされた。

集落単位ではなく個人単位での水道敷設が望ましいという結論についてはさらなる検討が必要と感じた。

総括

テーマは災害、衛生、水道、国はバヌアツ、インドネシア、バングラデシュといずれも異なる対象を扱った報告であったが、現地調査を踏まえた具体的な事例をもとにした考察は大変興味深く、参加者からの質問やコメントも活発で集まった参加者の間での関心の高さをうかがうことができた。

今後、各事例研究を広く先行研究の中で位置づけることによって学術的かつ社会的な貢献をより明確にして、論文発表がなされることを期待したい。

報告者：大塚 健司（ジェトロ・アジア経済研究所）

[D3] 保健・福祉（個人・日本語）

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長：杉田 映理（大阪大学）
  • コメンテーター：松山 章子（津田塾大学）、西野 桂子（関西学院大学）
  • 聴講人数：20名
  1. [D3-01] ノンフォーマル教育をエントリー・ポイントとする女性たちの社会参加と自己実現－ブータン農村部における地域保健医療とビレッジ・ヘルスワーカー－
    佐藤 美奈子（京都大学）
  2. [D3-02] サブサハラアフリカの出生率低下は持続するか？
    大橋 慶太（国連人口基金）
  3. [D3-03] 社会的に構築された障害への批判と社会的実践によるその変革ータイ障害者の経験と語りを通じて
    横山 明子（大阪大学人間科学研究科）

コメント・応答など

第１報告者の佐藤美奈子会員の報告に対し、ブータン王国での調査の経験を持つ西野会員からコメントがなされた。ブータンでの現地調査はかなり困難が伴うと推察され、それを乗り越えて調査を実施していることがまず評価された。

さらに、本研究は、ノンフォーマル教育（NFE）を通してリテラシーを得た農村の女性たちがVillage Health Workerとして地域保健医療活動に参与する道を拓くことを目的とした、多角的な調査結果に基づく政策提言を主とする研究であると評された。

一方、グローバリセーションの影響を鑑みて、政府だけではなく、女性たちの自己実現を促すには民間の力も視野にいれて研究する必要性が指摘された。佐藤会員からは、能力をつけた人がオーストラリアに移住してしまう事例も見られることが報告された。

第２報告はサブサハラアフリカの出生率低下について、大橋慶太会員からの報告であり、松山会員からは、本研究はプロダクティブヘルスの観点からも、またアフリカにおいても既に議論され始めている今後の高齢化社会の課題を考える上でも、重要なテーマで学術的意義が高いと評価された。

一方で、セネガルとケニアを比較し、文化・社会的要因に着目しながらも、出生率の近成要因モデルを用いた分析方法を利用することや、国単位で分析することの妥当性について問われた。

中絶に関する信頼性の高いデータ収集は難しいが、例えばGuttmacher Instituteなどが出しているデータを検討することの助言があった。

第３報告の横山明子会員の発表に対するコメントは、再び西野会員が行った。

本研究は、タイ障害者への現地語でのインタビューを通じて、障害者への差別構造と変革主体・アプローチの分析を試みる意欲的な研究であると評価された。

研究対象のタイは、経済発展が著しい反面、政治的な混乱が続いており、加えて「前世の行い」という宗教的思想も差別や偏見につながっていることが指摘された。

また、3つの用語Impairment (a problem with a structure or organ of the body), Disability (a functional limitation with regard to a particular activity), Handicap (a disadvantage in filling a role in life relative to a peer group) のタイ語におけるニュアンスについて質問がなされた。

総括

３つの報告は、それぞれ異なる地域、異なる切り口での研究内容であったが、広くヘルスの課題を地域の視点からとらえようという共通性があったと言える。

それぞれが意欲的な研究であった。また、会場が普段の学会ではあまり利用経験のない横長の形状であったが、結果的に、参加者（オーディエンス）と発表者の距離が近く、質疑応答も活発に行うことができた。

報告者：杉田 映理（大阪大学）

[E2] 国際協力（個人・日本語）

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長：山形 辰史（立命館アジア太平洋大学）
  • コメンテーター：林薫（グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ）、志賀裕朗（横浜国立大学）
  • 聴講人数：30名
  1. [E2-01] ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性
    河田 卓（株式会社ナレッジノード）、林 俊行（Nyika Energy Consultant）、佐藤 伸幸（日本テクノ株式会社）
  2. [E2-02] 新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国一 JICA海外協力隊を事例としてー
    河内 久実子（横浜国立大学）
  3. [E2-03] 現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響
    安部 雅人（東北大学）

コメント・応答など

E2「国際協力」セッションは多様な３つの報告に関して議論が行われた。

第一報告の河田卓・林俊行・佐藤伸幸「ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性」は、技術協力を行うに際し、（１）コメンスメント、（２）アダプティブ、（３）インクルーシブ、（４）インサイドアウト、という４つの要素を満たすことで、プロジェクトが有効に実施されると主張した。

それを示すに際し、バングラデシュにおけるクリーンダッカ・プロジェクト、パキスタン・パンジャブ州における上下水道管理能力強化プロジェクト、日本の学校法人アジア学院の研修プロジェクトの円滑な実施が、これらの４つの要素を基準として確認することの有効性を示した。

第二報告の河内久実子「新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国―JICA海外協力隊を事例として―」は、新型コロナ感染拡大のために一時帰国を余儀なくされた青年海外協力隊員、シニア隊員、計17名に対してインタビューを行い、突然の帰国に関する効果を分析したものである。

帰国した隊員の感情は大きく分けて「落胆型」と「安堵型」に分けられることが検出された。「同じ境遇の人と情報共有や気持ちの共有をする場があれば、隊員の不安を和らげることができる」ということが一つの結論である。

第三報告の安部雅人「現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響」は、SDGsにおいても一定の役割を果たす「流通」を分析対象として取り上げた研究である。

流通の対象をモノ、ヒト、カネとし、モノは「ビジネス」、「商社」、「公共」、「輸送」（中単元）にさらに分割した。それぞれの中単元ごとに４つの様態を指定し、６×４の「流通マトリックス」を定義する。各セル（モノ×４，ヒト、カネ）×４の現状を詳述したことで研究成果とした。

３報告の間の共通性は小さい。それぞれの議論の妥当性、他の事例への適用可能性が課題として討論者から示された。

2時間のセッションを通じて、30人程度の聴衆が参加した。

報告者：山形 辰史（立命館アジア太平洋大学）

[E3] 文化と開発（個人・日本語）

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長: 真崎 克彦（甲南大学）
  • 討論者： 関根 久雄（筑波大学）、佐野 麻由子（福岡県立大学）
  • 聴講人数：30名
  1. [E3-01] インドネシアにおける食料消費の現状と変化：西ジャワ農村の事例
    伊藤 紀子（拓殖大学）
  2. [E3-02] 小規模支援のインパクト分析 -ソーラーランタン支援事業の事例より
    柏﨑 梢（関東学院大学）
  3. [E3-03] 頭脳流出から頭脳流入へ：スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して
    黒川 智恵美（上智大学）

コメント・応答など

本セッションでは関根久雄会員と佐野麻由子会員をコメンテーターとして迎え、以下の3名の会員による報告があった。

最初は伊藤紀子会員による「インドネシアにおける食料消費の現状と変化：西ジャワの事例」であった。西ジャワ州タシクラヤ県の稲作地帯で、近代食が身近になるにつれていかに伝統食をめぐる考えや摂取行為が変わってきたのかについての現地調査の成果である。

双方を摂る食習慣が根づくようになった今日でも、調査対象の女性の間では自覚的かつ主体的に伝統食に価値を見出されていることが分かった。

コメンテーターからは、「近代食」と「伝統食」という二項対立に関して次の課題が指摘された。第一に、たとえば伝統食の要素が入った近代食、または近代知によってリアレンジされた伝統食など、食の現状は「近代なのか、伝統なのか」という二分法だけでは把握できないはずであり、住民の視線に沿った理解が欠かせない。

第二に、「伝統食は健康に良い」と考えているという住民の認識自体も、近代知に拠るものであろうから、同じく「近代なのか、伝統なのか」という分類では説明し尽くされない。

続く柏﨑梢会員の「小規模のインパクト分析―ソーラーランタン支援事業の事例より」では、ベトナム山間民族集落のための活動が紹介された。国際協力事業のもと、ソーラーランタンが学校を通して子供に供給され、学校と家庭の連携が強まり、また保護者の教育意識も高まるとともに子供の自己肯定感が向上した。

こうした支援活動は身の丈に合ったものであったため、在来の生活様式に大きな影響は与えていないことも分かった。限定的な光源であることから文化面や慣習面における影響はほとんどみられない。

コメンテーターからは、今後の課題として次の点が指摘された。ランタンの文化的な影響の有無や程度について論じる際、住民が限定的な光源をどのように捉えているのかについて、さらに深く検証されるべきではないのか。

また、ランタンによって勉強の習慣がついて子どもの自己肯定感が醸成された、という指摘があったが、それらはランタンだけでもたらされたことなのだろうか。1つの事象が単一の要素だけで構成されることはほとんどなく、他の種々の要素も併せて考察することが欠かせない。

最後に黒川智恵美会員による「頭脳流出から頭脳流入へ：スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して」が報告された。エジプトと日本への移民や難民、帰還民の間では、母国への貢献の意志は、イスラム社会の価値観や個人の母国や移住先との関係に左右されている。

母国貢献の思いは身近な人との互助共同体の構築に表れている。現在進行中の紛争を解決することで、そうした「私の国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という気持ちが活かせるようにすべきである。

コメンテーターからは今後の課題として次が挙げられた。第一に、家族、親族、コミュニティというものがクローズアップされておらず、国家という抽象的存在が前景化されている。

最後の「国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という部分をもっと具体的に説明すべきである。第二に、報告者は頭脳流出の類型化を行ったが、1人の人間は複数の型にまたがったり、状況に応じて往還したりするものではないか。そうである場合、1人の人間が型を変えるときの文脈も注目すべき点になるのではないか。

総括

3名の会員による報告は、それぞれが「文化と開発」を考える上で有用な事例であった。セッション全体としても、コメンテーターのインプットで「文化と開発」について主要論点が浮き彫りにされた。

報告者：真崎克彦（甲南大学）

[G1] オンラインセッション

  • [オンライン口頭発表]
  • 座長：川口純（筑波大学）
  • コメンテーター：戸田隆夫（明治大学特別招聘教授）、新海尚子（津田塾大学）
  • 参加者：約12名
  • [G1-01] A Making of Cambodian Teacher Education: Competition and Coordination among Donors, Ministry, Teacher Educators, and Future Teachers
    Takayo OGISU (Sophia University)
  • [G1-03] 農村における気候変動適応活動のアプローチ：エチオピア国の事例より
    久保 英之（地球環境戦略研究機関）三浦 真理（国際協力機構）

コメント・応答など

本セッションはオンラインにて、2名の会員（荻巣崇世会員、久保英之・三浦真理会員）のご発表が行われ、各発表に対して1名ずつの指定討論者がコメントを付した。参加者は累計で12名程であった。

まず荻巣会員のご発表では、カンボジアの教員養成について、特に2013年の改革以降のドナー間の国際協調や競争の実態について報告がなされた。多種多様なドナーが各々のプロジェクトを進行させていく中で、カンボジア教育省のオーナーシップの重要性や学校現場の教員の教育観にも焦点化された示唆に富む発表であった。

荻巣会員の発表に対しては、戸田隆夫会員より、カンボジアの凄惨な歴史とその中でも教育関係者たちが“より良い教育”を実施すべく尽力してきた経緯を踏まえつつ、未来志向の建設的な研究を実施するよう、熱いコメントがなされた。

次に、久保会員らの発表では、エチオピアの農村を対象に気候変動に対応する活動について、その妥当性を検討する報告がなされた。特に、新しいコンセプト（適応、レジリエンス）を導入することで現場がどう変わり得るのかについて議論がなされた。

久保会員らのご発表に対しては、新海尚子会員から、水関連の災害が気候変動の中でも貧困層により大きな影響がある中で、影響、評価についてもコンテクストに応じて考えることが重要とのコメントがなされた。また対象者についても、女性、子供、高齢者、障害者等、気候変動の影響力を受けやすい人々に寄り添う重要性も指摘された。

報告者：川口純（筑波大学）

その他の座長報告



公開講座「日本の出入国在留管理における課題を見つめる」7月11日開催（会員・一般）

日本の出入国在留管理における課題を見つめる
～多様な国籍の人と共に暮らせる社会を目指して～

「出入国管理及び難民認定法（入管法）改正」「技能実習制度」に代わる新たな制度に関わる議論など、昨今では日本における外国人の課題に関する報道が多くなされています。

国という大きな枠組みでは外国人受け入れの制度整備、市民である私たちの暮らしにおいては多様な国籍の人と共に暮らす多文化共生の姿勢が求められています。

本講座では、長く日本での非正規移民の課題についてNGOや研究者等の立場から活動や研究に取り組んできた加藤丈太郎先生に日本の出入国在留管理制度や移民の受け入れについて、歴史的観点を踏まえて、現状や課題点などをお話いただきます。

本講演は『移民・ディアスボラ研究10　入管の解体と移民庁の創設―出入国在留管理から多文化共生への転換』（編著、明石書店）出版を記念して開催するものです。

会場参加のみなさまには
・講師サイン入り近著販売
・講座終了後、講演内容についてご質問にお答えします

開催概要

  • 日時：2023年7月11日（火曜）18：00～19：30
  • 場所・定員：（ハイブリッド形式）
    会場：聖心女子大学4号館2階4-2教室（定員30名）
    オンライン：Zoomウェビナー（定員150名）※定員を増やしました
  • 参加費：無料

プログラム

１．講演「なぜ日本では出入国在留管理が行われてきたのか－過去と現在を見つめる」（50分）
講師：加藤丈太郎氏（武庫川女子大学文学部英語グローバル学科専任講師。聖心女子大学グローバル共生研究所客員研究員。博士（学術）。専門は移民研究、国際労働移動、国際社会学、多文化共生論。）

２．補足説明、質疑応答（40分）
ファシリテーター：大橋正明（聖心女子大学グローバル共生研究所初代所長、現招聘研究員、元聖心女子大学人間関係学科教授、SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事）

申し込み先

本件にかんするお問い合わせ先

聖心女子大学グローバル共生研究所

jimu-kyosei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）



参加者募集『因島・西粟倉フィールドワーク合宿』7月1日締切（会員・一般）

今年は岡山県西粟倉でも開催されることになりました。因島は今年も開発コンサルタントと一緒に学ぶフィールドワーク合宿となります。4年ぶりに開催される「水軍まつり」での地域の方々との交流も楽しみです。

対象は中国5県在住の大学生・大学院生・高専生です。応募の詳細は以下のページをご参考ください。

中国5県在住学生対象　因島・西粟倉フィールドワーク合宿

皆さまのご応募お待ちしています。

開催概要

合宿期間

2023年8月20日（日曜）～28日（月曜）

対象

中国5県に住む大学生・大学院生・短期大学生、高等専門学校4・5年生
※国籍は問いませんが、日本語でフィールドワーク実施に必要なコミュニケーションができることを条件とします。

募集人数

10名

滞在場所

広島県尾道市因島椋浦町1069（）

参加費

研修費、宿泊費、保険は無料
（現地までの交通費及び食費等は自己負担となります）

合宿プログラム（予定）

  • 8/20　午後集合・オリエンテーション
  • 8/21　視察地域開発に関わるアプローチについて
  • 8/22　地域で海外展開している企業の視察
  • 8/23　外国人労働者受け入れ企業実習生へのインタビュー
  • 8/24　イベント企画
  • 8/25　イベント準備
  • 8/26　イベント実施
  • 8/27　イベント振り返り・報告会準備
  • 8/28　午前報告会・帰路へ

合宿までのスケジュール

  • 6月1日：オンライン説明会
  • 7月1日：応募締切
  • 7月10日：合格者発表
    開催までに合格者オリエンテーション（オンラインで1・2回程度予定）

お申込み

因島での合宿への参加を希望される方はこちらからお申込みお願いします。【7/1締切】

※併願はできません。因島もしくは西粟倉、どちらか一方でお申込みください。

注意事項

新型コロナウィルス感染状況によっては、合宿が延期・中止になる可能性があります。何卒ご了承ください。

本件にかんするお問い合わせ先

ECFA河野

  • kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


新刊案内：2023年5月新刊、野田真里編著『SDGsを問い直す：ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』法律文化社

茨城大学の野田と申します。この度、SDGsの各分野でご活躍の第一線の多くの学会員にご執筆をいただき、拙編著『SDGsを問い直す：ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』を法律文化社より上梓いたしました。

本研究は当学会のSDGsに関する2つの研究部会（「持続可能な開発とSDGs」、「開発のレジリエンスとSDGs」）の成果でもあります。

概要と特色

SDGs（2016～2030年）の中間年にあたる2023年、SDGsを問い直す野心的研究として、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト／ウィズ・コロナを展望しています。

本書はSDGsの17目標に因んで17の論稿から構成され、第1部では「取り残される人々」とレジリエンス、第2部ではSDGsの「5つのP」に焦点をあて、経済・社会・環境の持続可能性やパートナーシップについて重層的・多角的にSDGsでこれまであまり論じられてこなかった点や批判的な観点もふまえている点も特色といえます。

学会員限定のご案内

会員割引

国際開発学会第24回春季大会にて配布の申し込み用紙をご利用いただきますと割引価格でご提供。

ラウンドテーブル

同春季大会にて、本書の刊行に合わせて「SDGsを問い直す」セッションをオンラインにて開催（6月10日、12:30-14:30）。詳細は下記をご参照ください。何卒、よろしくお願い申し上げます。

執筆者を代表して　野田真里

『SDGsを問い直す　ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』

  • 2023年5月1日刊行
  • A5判／並製／302頁／税込3,520円（本体3,200円＋税）
  • ISBN 978-4-589-04208-8

目次

序文 なぜ、SDGsを問い直すのか？
SDGs 17の目標
第 1 章 SDGsと人間の安全保障の再考——新型コロナ危機とポスト／ウィズ・コロナを切り拓く

＜第 1 部 新型コロナ危機で「取り残される」人々とSDGs、レジリエンス＞
第 2 章 貧困層とSDGs——ポスト・コロナ時代の貧困撲滅と社会的保護
第 3 章 難民とSDGs——地球社会のパイオニアとして
第 4 章 移民・外国人労働者とSDGs——新たな連帯の構築に向かって
第 5 章 災害弱者とSDGs——危険から誰一人取り残さないための思考
第 6 章 女性・女子とSDGs——世界の未来を背負う人々
第 7 章 高齢者とSDGs——高齢社会の可能性
第 8 章 障害者とSDGs——取り残されてもなお生き延びるマイノリティ

＜第 2 部 ポスト／ウィズ・コロナとSDGs＞
第 9 章 グローバルヘルスとSDGs——ワクチン・ナショナリズムの克服に向けて
第 10 章 教育とSDGs——教育のあり方を問い直す
第 11 章 資本主義経済とSDGs——豊かさの意味を問い直す
第 12 章 環境とSDGs——気候変動や生物多様性問題からみる社会変革の必要性
第 13 章 平和とSDGs——新型コロナ禍のSDGsを支える平和と正義、強固な行政組織
第 14 章 開発協力（ODA）とSDGs——新しいパートナーシップが切り拓く未来
第 15 章 グローバル・ガバナンスとSDGs——グローバル・タックス、GBI、世界政府
第 16 章 NGO・市民社会とSDGs——市民社会スペース、COVID-19対応支援、アドボカシー

編者・執筆者

  • 野田真里 （編者、第1章）茨城大学人文社会科学部教授、同大学地球・地域環境共創機構兼務。国際開発学会本部事務局長、常任理事（大会組織委員長）、「持続可能な開発とSDGs」研究部会代表、「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会副代表等を歴任。
  • 伊東 早苗（第2章）名古屋大学大学院国際開発研究科教授、国際開発学会第10期副会長
  • 佐藤 安信（第3章）東京大学大学院総合文化研究科元教授、同大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センター元センター長、早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員
  • 藤田 雅美（第4章）国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部長、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）運営メンバー
  • 佐藤 寛（第4章）開発社会学舎主宰、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）運営メンバー、国際開発学会第8期会長
  • 小松 愛子（第4章）長崎大学大学院博士前期課程、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）実施メンバー
  • 関谷 雄一（第5章） 東京大学大学院総合文化研究科教授、同大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センター長、国際開発学会「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会代表
  • 大谷 順子（第6章）大阪大学大学院人間科学研究科教授
  • 稲葉 美由紀（第7章）九州大学基幹教育院教授
  • 西垣 千春（第7章）神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授
  • 森 壮也（第8章）日本貿易振興会アジア経済研究所前主任調査研究員
  • 神馬 征峰（第9章） 東京大学大学院医学系研究科元教授、日本国際保健医療学会前理事長
  • 北村 友人（第10章） 東京大学大学院教育学研究科教授、同大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム教授（兼任）
  • 劉 靖（第10章）東北大学大学院教育学研究科准教授
  • 芦田 明美（第10章）名古屋大学大学院国際開発研究科准教授
  • 大門（佐藤） 毅 （第11章）　早稲田大学国際教養学部教授、同大学国際平和戦略研究所所長
  • 蟹江 憲史（第12章） 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、SFC研究所 xSDG・ラボ代表、Global Sustainable Development Report2023 執筆者
  • 森田 香菜子（第12章） 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員
  • 長 有紀枝（第13章）立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授、難民を助ける会（AAR Japan）会長、人間の安全保障学会（JAHSS）第5代会長
  • 戸田 隆夫（第14章）明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特別招聘教授、国際協力機構元上級審議役
  • 上村 雄彦（第15章） 横浜市立大学国際教養学部教授
  • 高柳 彰夫（第16章）フェリス女学院大学国際交流学部教授、国際協力NGOセンター（JANIC）政策アドバイザー

本件にかんするお問い合わせ先

法律文化社

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映画上映『適所を探して―移住女性たちの知られざる物語』7月29日開催（会員・一般）

『適所を探して―移住女性たちの知られざる物語』

この映画は、10数年前に夫の随伴家族として日本に移住した2人のインド人女性の人生を記録したものである。ジョティとマンディープは、インド北部のパンジャーブ州で、中流階級の家庭に育った。ふたりとも、高い教育を受け、インドで有望なキャリアを積んでいた。そして20代前半、彼女たちはそれぞれ、日本に住む男性とお見合いで結婚することに同意した。彼女たちは、異国への移住と夫との生活に胸を躍らせたが、日本についての予備知識は全くなかった。アメリカ、イギリス、カナダに住む親戚の生活を遠くから見てきた彼女たちは、自分たちの日本での生活にも同じような期待を持っていた。しかし、現実はその期待とは異なるものだった。快適 さ、豪華さ、愛、楽しさにとって代わったのは、孤独と恐怖だった。彼女たちが語る個人的な物語を通して、過去、現在、未来の期待を検証し、それがインド人女性、妻、母親、外国で働く労働者としての役割にどのように影響するのか、また「自分のニッチを見つける」ために、彼女たちが直面した課題を明らかにする。

開催概要

  • 主催：上智大学アジア文化研究所
  • 日時：2023年7月29日（土曜）16:00 – 18:00
  • 場所：上智大学四谷キャンパス6号館1階101
  • 映画：原題「Finding their niche: Unheard stories of migrant women」58分
  • 音声：ヒンディー語、英語、字幕：日本語
  • 監督：ワダワ メイガ（）
  • 予告編:
  • 講演言語：日本語
  • 参加費：無料

登壇者

ワダワ・メイガ
（ベルリン自由大学東アジア・日本研究所／上智大学比較文化研究所）

2007 年から 2021 年まで 15 年間日本で暮らす。日本語学校生として来日後、2017 年、上智大学グローバル・スタディーズ研究科で博士号（地域研究）を取得。2015 年から現在まで、日本で活躍するインド出身者の生き様や、移民の視点で日本社会を照射する記事を The Japan Times に寄稿している。鋭い考察と豊かな表現力にあふれた文章だけでなく、写真や映像でも移民の生き様を伝えようとしている。2021 年、ベルリンに拠点を移したが、2023年4月より8月まで日本でインド移民コミュ ニティの調査中。主著にIndian Migrants in Tokyo: A study of socio-cultural, religious and working worlds (Routledge Studies on Asia in the World) Routledge, 2021.

申込み方法

下記のリンクよりお申し込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

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オンライン公開講座「社会的連帯経済（SSE）の現在とその未来を考える」（全6回）5月6日～（会員・一般）

オンライン公開講座

社会的連帯経済(SSE)の現在とその未来を考える

法政大学大学院連帯社会インスティテュートでは、ILO駐日事務所、(一社)JCA、（公社）教育文化協会の後援により、2022年度に引き続き、社会的連帯経済をテーマとする連続公開講座を開催します。

講座は以下のスケジュールにて、オンライン（Zoomウェビナー）で開催いたします（事前申込制）。

参加費は無料となっております。以下のフォームより、ぜひお申込みください。

開催日程

【第１回】5月6日（土曜）13:10〜14:50

  • タイトル：国際NGOと⼩農⽀援におけるSSE
  • 講師：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

【第２回】5月6日（土曜）15:00〜16:40

  • タイトル：韓国における社会的経済の広がり
  • 講師：友岡有希（ワーカーズコープ）

【第３回】5月27日（土曜）13:10〜14:50

  • タイトル：マイクロファイナンス/家内労働とSSE
  • 講師：高須直子（神田外語学院）

【第４回】5月27日（土曜）15:00〜16:40

  • タイトル：グローバリズムに抗する思想としてのSSE
  • 講師：鈴木岳（生協総合研究所）

【第５回】6月17日（土曜）13:10〜16:30

  • 特別対談：これからのSSEを考える
  • 講師：高﨑真一（ILO駐日代表）
  • 富沢賢治（一橋大学名誉教授）

【第６回】7月8日（土曜）13:10〜14:50

  • タイトル：席巻するラテン世界のSSEと⽇本への提案
  • 講師：工藤律子（ジャーナリスト）

講座受講申し込みフォーム

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法政大学　連帯社会インスティテュート（協同組合プログラム）

（担当）
法政大学大学院 連帯社会インスティテュート
教授：伊丹謙太郎

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『社会的連帯経済』研究部会（2023年5月）

活動報告

本研究部会は2022年度にスタートし、2022年3月から12月にかけてオンライン公開研究会を7回実施してきた。全7回の研究会の記録は、HP掲載とともに YouTubeにて公開して、広く視聴できる体制を整えてきた。

＊研究部会のHP（note）

第33回全国大会ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」

とくに、研究部会1年目の総括的な位置づけとしては、12月大会でラウンドテーブル企画C-13として、「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」（12/4、昼）を開催した（前号NL34･1参照）。

大会プレ企画「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILO の最近の動き」

同時に、大会RT会合の大会プレ企画として「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILO の最近の動き」（12/2、夜、連合会館及びオンライン開催）を行い、ILO本部の専門家からの報告や国内から連合の取り組み報告をもとに、意見公開を行った（前号NL34･1参照）。

この大会プレ企画の様子は、録画記録としてYouTubeにて公開している。

＊録画の視聴（YouTube公開中）

–ja/

活動予定

 研究部会では、とくに12月会合を契機としてILO駐日事務所との情報交換や交流を進めてきた。近年のILOで社会的連帯経済への関与が拡大しつつあることから、国際動向を中心に情報交換や情報収集を進めている。

研究部会のコアメンバーで、最近ILO本部を訪問する機会をもった2名の方から、コアメンバーでの情報交換のミーティングを3月29日に行った。このミーティングにて、今後の研究部会の公開研究会として、5月19日（金曜）夕方に開催する予定を定めている（今後、公開研究会の案内を出す予定）。

研究部会の2年度としての計画は、国際動向とともに国内での社会的連帯経済に関する研究や実践が活発化している状況に関与して、連携を深めていく予定である。

2023年での国際動向としては、5月上旬にセネガルにて開催されるグローバル社会連帯経済フォーラム（GSEF）の国際大会に注目し、参加者からの報告研究会を計画していく。

また、7月に韓国で開催される社会的連帯経済の国際会議についても注目し、開催内容について報告研究会を計画していく予定である。

9th INTERNATIONAL RESEARCH CONFERENCE ON SOCIAL ECONOMY Seoul (Republic of Korea), 04-06 July 2023 BUILDING FORWARD BETTER: SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY FOR A PEACEFUL AND FAIR WORLD

さらに、コアメンバーが所属する大学などで開催される関連イベントなどと連携、協力していく。

法政大学連帯社会インスティテュート（協同組合プログラム）

今後の予定や関連情報については、随時、学会の広報案内などで周知していく予定である。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）



WWF・JSCI共催セミナー「繊維産業に求められるサステナビリティとは？」5月10日開催（会員・一般）

繊維産業に求められるサステナビリティとは？
～水リスクとコットンについて考える

WWFとJSCI（Japan Sustainable Cotton Initiative）は「コットン（綿花）の日（5月10日）」に合わせ、繊維産業やコットンにかかわる課題と、それに対する企業やNGOの取り組み、さらにトレーサビリティの重要性や国際的な認証制度を用いたサステナブル調達のあり方を紹介するセミナーを開催します。

「繊維産業」は原材料の生産や加工、染色の工程で、とりわけ大量の淡水を消費し、汚染の原因となっている産業。また、主原材料の一つであるコットンは、生産に際して多くの淡水を利用する作物です。

この繊維産業が今後、サステナビリティをどう確立していくのか。その試みは、世界の水環境の劣化をくい止め、その持続可能な利用を実現していく上で、大きな責任と可能性を持つものであり、自然環境のみならず、労働環境や人権等、SDGsの目標にも深く関係する取り組みでもあります。

衣料品の約98%を輸入品に頼っている日本の企業と消費者には、その原材料や製品の生産現場である、海外の国々の水環境や地域の人々の暮らしに、確かなかかわりと、責任があります。
その責任をどう果たしていくのか。繊維産業のサステナビリティのあり方から、皆さんとご一緒に考えたいと思います。

開催概要

  • 日時：2023年5月10日（水曜）13：30～17：20
  • 場所：STUDIO VIZ EBISU（#access）※ウェブ同時配信あり
  • 定員：会場（先着30名）、ウェブ（最大1,000名）

参加申込み/問合せ

プログラム詳細

本件にかんするお問い合わせ先

  • 主催：WWFジャパン、Japan Sustainable Cotton Initiative（JSCI）
  • 後援：Global Organic Textile Standard（GOTS）、Textile Exchange


参加者募集：開発と社会学ゼミ・第11期（会員・一般）

開発と社会学・11期(開社Ⅺ)～グローバルサプライチェーンの社会学～

下記の要領で「ゼミナール・開発と社会学」（第11期）の参加者を募集します。ご関心のある方はご応募下さい。ただし本ゼミナールは全10回完結のコースであり原則として全回出席が条件です。数回だけの参加は固くお断りします。

募集要項

主宰者

佐藤寛（開発社会学舎）

ゼミナールの目的

他者および自分自身の「よりよい生活」を目指して繰り広げられる『開発／開発援助』という社会現象を、社会学的な視点を活用しながら多角的に考えていきます。今期のメインテーマは「グローバルサプライチェーンの社会学」です。

開催場所

新型コロナ感染症の蔓延状況によりますが、基本的には東京都内の会議室を用いて実際に会合する（リアル参加方式）予定です。ただし4月のプレゼミはオンラインで開催します（ZOOMリンクは後日参加者に送付します）。

募集定員

  • リアル参加：20名程度
  • バーチャル参加：10人程度

*バーチャル参加：日本国内にいない、東京近郊にいないなどの特別の理由でゼミ会場に物理的に参加することが困難な方は、バーチャル参加の機会を提供します。ただし、課題図書等の分担はリアル参加と同一です。なお、ゼミの開催時刻は日本時間午後2時から6時までが基本ですので、海外からの参加の場合は時差にご注意ください。またバーチャル参加の場合はzoomを利用しますが、幹事の負担を軽減するため報告時以外「見るだけ参加」が基本となります。

開催日程

2023年5月～12月の土曜日、2時から6時半まで。

  • 全10回：原則として三週間に一回（例外あり）
  • 対面開催：各回のトピックスは参加者と相談の上変更の可能性があります

プレゼミ［自由参加］：4月29日（土曜）「ラナプラザ事件（2013年・バングラデシュ）の世界史的意味」
第1回：2023年5月13日（土曜）「進化は普遍か」
第2回：2023年6月 3日（土曜）「グローバリゼーションとサプライチェーン」
第3回：2023年6月24日（土曜）「倫理的な調達は可能か(1) バナナ」
第4回：2023年7月15日（土曜）「倫理的な調達は可能か(2) チョコレート」
第5回：2023年8月5日（土曜）「持続可能なコットンとは何か」
≪夏休み≫
第6回：2023年9月16日（土曜）「パーム油と認証ポリティクス」
第7回：2023年10月7日（土曜）「大農園と農業労働者　茶、大豆、サトウキビetc.」
第8回：2023年10月28日（土曜）「工業的農業・工業的畜産業とサステナビリティ」
第9回：2023年11月18日（土曜）「ブラッドダイヤモンド（紛争鉱物）の倫理性」
第10回：2023年2月16日（土曜）「『水と油』の関係」

応募資格

開発学会の会員であることは必要条件ではありません。
ａ）上記日程のうち最低7回以上出席出来ること
ｂ）以下のどれかに当てはまること
(1)開発問題に社会学的な視点から取り組みたいと考えている人
(2)援助実務を経験し、開発事業に社会学的視点を取り入れる必要性を感じている人
(3)開発問題、開発援助問題を社会学的な研究対象にしたいと考えている人

ゼミナールの運営方法

各回のテーマに応じて課題図書を指定します（日本語、英語）。これを事前に読み、各自がテーマについて考察してきた結果を報告し、全員で議論する演習形式を取ります。
課題図書のレジメは輪番制により全員が担当します。毎回全員が課題図書を読んでくることが前提で、単に話を聞きに来るだけのセミナーではありませんので、強い熱意のある方だけを募集します。
なお、課題図書は各自調達が原則ですが、入手しにくいものについては適宜PDFで参加者に共有する場合もあります。

応募方法

  1. 氏名
  2. 所属
  3. 年齢
  4. 連絡先（住所あるいは携帯電話番号）
  5. メールアドレス
  6. 志望動機（５０字程度）
  7. 関心のあるテーマ

参加希望者は上記項目をグーグルフォームに明記の上、お申し込みください。

応募締め切り

2023年5月1日（月曜）午後５時（必着）とします。
ただし、定員に達した場合は期日前に締め切ることがあります。

参加合否

応募者多数の場合は、志望動機等を勘案の上参加者を決定します。合否については、5月3日（水曜）までに電子メールで応募者に通知します。

参加費

3000円（会場費・資料コピー代等）。最初の参加時に徴収します。

課題図書

参加者全員が事前に読んでくることが前提です。4回目以降の課題図書は参加者決定後に各自に通知します。

プレゼミ（完全オンライン・4月29日）

この回に限り希望者は全員参加可能です。参加希望者には個別にURLをお送りします。参加者は事前に以下の書籍を読んできてください。

  • 長田華子『990円のジーンズがつくられるのはなぜ?: ファストファッションの工場で起こっていること』合同出版（2016）
  • また、可能であれば以下の映画（ビデオ）を視聴しておいてください。
    Made in Bangladesh　2019映画／Watch Made In Bangladesh Online | 2019 Movie | Yidio

第1回 (5月13日) 進化は普遍か

  • ピーター・ボウラー『進歩の発明～ヴィクトリア時代の歴史意識』平凡社（1995）
  • 梅棹忠男『文明の生態史観』中公文庫（1974）

第2回（6/3）グローバリゼーションとサプライチェーン

・David Mirillo, From Walmart to Al Qaeda: An Interdisciplinary Approach to Globalization (1st Edition) Greenleaf publishing 2015
・Mike Berners-Lee , How Bad are Bananas? Profile Books 2010

第3回（6/24）倫理的サプライチェーンは可能か

・Barrientos, Dolan Ethical Sourcing in the Global Food System Earthscan, 2006
・石井正子『甘いバナナの苦い現実』コモンズ（2020）

本件にかんするお問い合わせ先

開発社会学舎
佐藤寛

ご質問等ありましたら 下記メールアドレスまでお問い合わせください。ただし、参加回数（7回以上）の制限についてのご相談はできません。なお、本ゼミナールは「開発社会学舎」が主催するものですので、アジア経済研究所へのお問い合わせはご遠慮下さい（佐藤寛は3月末にアジア経済研究所を定年退職しました）。

  • satokan999 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）


公開ワークショップ「親子deリサーチ」3月25日開催（会員・一般）

国際協力に携わられている方で、ご自身や社会の子どもたちにも国際問題に目を向けてほしい方にお勧めです

1948 年以来、働く人たちの社会運動を支えてきた（公社）国際経済労働研究所が主催する、これからの国際社会を生きる子どもたちに知っておいてほしい国際協力の方法を、「運動」という観点で話し合うワークショップです。

「運動」とは何かを知り、そのなかでも、氾濫する情報に惑わされず正しい情報を得て国際協力につなげていく「調査運動」の方法を提案します。

SDGs、ウクライナ情勢のニュースなどを通じ、子どもたちにとっても国際問題を身近に感じやすくなっているのではないでしょうか。まずは自分の関心のあるできごとに「どうしたらかかわれるのか」「自分にできることだけをやっていて問題が解決するのか」という疑問をもってもらい、その解決方法の一つ「調査運動」を知ってもらう、体験してもらう半日です。

前半は授業形式ですが、後半はワークショップの参加者全体を1つの「社会」とみたてて、参加者の関心のある問題を発表し、パソコンやスマホ、本などを駆使しながら、参加者同士で助け合って情報を集めます。子供に照準を合わせ、大人はサポートに回っていただきますが、大人の方たちも初めて聞く話が多いのではないかと思います。

普段目にする情報について、「データの見方」も説明します。ネットの情報は物事のほんの一部でしかなく、「みんなで調べる」ことで様々な見方、正しい情報、たくさんの情報が得られるのだと知ってもらいます。

「調査運動」に１人でも多く取り組めば、世界はきっと変えられる。春休みに皆さんで一緒に考えてみませんか。

日時・プログラム

2023年3月25日（土曜）
13：00ー14：00（第一部：授業形式）
14：00ー15：00（休憩）
15：00ー16：30（第二部：ワークショップ）
※途中退室可。途中からのご参加は難しいためお控えください。

進行・スピーカー

吉浜智美（国際経済労働研究所　研究員）

参加対象

  • 国際協力に興味のある小5～高校生とその親（パソコンの操作が可能であればお1人での参加も可能です）
  • 「調査運動」に興味のある一般の大学生、社会人
    ※大人の方もご参加いただけますが、話す言葉は参加者の中で一番年齢の低い方に合わせますので、ご了承ください。
    ※内容は参加者によって大きな変更はありません。

実施方法

Zoom（参加者にURLをお送りします）

費用

チケット制

・同じ世帯は2名まで（親子以外に、きょうだいも可）1チケットで参加可能。
・無料・500円・1,000円から任意でお選びください。無料チケットは5組限定。

定員

20名程度

申込フォーム

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所
吉浜

  • yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  • 090-1242-1058