新刊案内:真崎克彦・藍澤淑雄 編『ポスト資本主義時代の地域主義―草の根の価値創造の実践』

ポスト資本主義時代の地域主義―草の根の価値創造の実践

国際開発学会の研究部会(『市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発』、2019年~2022年)の成果集です。

国内外を問わず昨今、生活困窮や環境破壊、紛争や人権侵害が収まる気配を見せません。

その背景には、利潤追求を際限なく進める資本主義のグローバルな広まりがあります。

本書ではこうした事態にいかに応じれば良いのかの手がかりを探るべく、国内外の草の根の「地域主義」の諸実践を取り上げています。

可能性に満ちた地域リアリティと価値創造実践より、「ポスト資本主義」(資本主義とは異なる原理による体制への移行)時代の「地域主義」のあり方を探ります。

書誌情報

  • 著者:真崎克彦・藍澤淑雄 編
  • 出版社 ‏ : ‎明石書店
  • 価格:本体3,200円+税
  • 発売日 ‏ : ‎2024/05/10
  • 版型‏ : ‎A5
  • ページ数:296ページ
  • ISBN-13 ‏: ‎9784750357522

もくじ

【はじめに】

第1章 ポスト資本主義時代における地域主義  真崎 克彦
第2章 「公共」の再審と地域社会―「私」を開き「共」を通じて「公」と向き合う地域社会の実践に向けて― 中西 典子

【第一部 協同性に根差したローカル経済】

第3章 地域から掘り起こす新しい「豊かさ」―東日本大震災を経験した福島県二本松市の取り組みから― 斎藤 文彦
第4章 社会的連帯経済における互酬性の役割―パキスタンのイスラム金融マイクロファイナンス機関・アフワット― 高須 直子
第5章 加工業者・グループの発展とローカル経済の関わり―タンザニア・モロゴロ州における「混合粥の素」の生産― 加藤(山内) 珠比
第6章 地域と「共にある」コミュニティ経済振興―ブータン山村の乳業協同組合― 真崎 克彦

【第二部 ローカリゼーションとレジリエンス】

第7章 地域のしなやかさを高めるローカリゼーション―国内外のエコビレッジとトランジション運動― 平山 恵
第8章 さまよう地域、漂う地域―太平洋島嶼における地域主義の多層性と戦略的依存― 関根 久雄
第9章 「取り残された地域」にとっての持続可能な開発目標―インドネシア・西ティモールの事例― 堀江 正伸・森田 良成

【第三部 地域のつながりで育つ子ども】

第10章 地域主義の視点から見た子ども食堂―コロナ禍の青森県における事例からの考察― 平井 華代
第11章 子どもが紡ぐ社会的結束―ヨルダンの取り組みから― 松田 裕美

【第四部 地域と関わり合う教育】

第12章 持続可能な地域づくりへの大学のかかわり―茨木中山間地域における取り組みから― 秋吉 恵
第13章 地域の価値創造への大学のかかわり―館ヶ丘団地における取り組みから― 藍澤 淑雄

【おわりに】

第14章 あいだの開発学の可能性―秋田と南アフリカの起業家たちの学び合い― 工藤尚悟
第15章 地域主義の意義と可能性―課題を考察する― 藍澤 淑雄


本件にかんするお問い合わせ先

真崎克彦・藍澤淑雄

  • 真崎克彦:k_masaki425 [at]
  • 藍澤淑雄:y-aizawa [at]

(いずれも [at] の部分を@に修正してご使用ください)




参加者募集「世界と国内、地域で活躍するためのPCM:プロジェクト・サイクル・マネジメント研修 in 宇都宮」3月16日開催(会員・一般)

「グローカルな仲間たち」では、国際協力(村落開発・貧困削減)と日本の地域づくり(地方創生・地域再生)との両方で活躍できる「グローカル」人育成の研修を実施してきています。

国際協力の分野で世界で半世紀も使われているPCM(プロジェクト・サイクル・マネジメント)を、国内の地域再生マネージャーの開発理論である「二軸四象限」と融合し、新しいPCM研修を実践してきました。

国際協力では必須ですが、国内でも群馬県の中之条町では定期的にPCM研修を実施し、これまで多くの人材を発掘、地域プロジェクトマネージャーや地域おこし協力隊として登用してきています。また海外に飛び出していった方もたくさんいらっしゃいます。

このグローバルxローカルなPCMを、場所を宇都宮に移し、若い人材とともに新しい内容で開催いたします。

開催概要

  • 日時:2024年3月16日(土曜)11時~18時(6時間)+事前オンライン学習1時間程度
  • 方法:ハイブリッド方式( Zoom)
  • 会場:リアル 宇都宮市若者まちなか活動・交流センター 研修室(栃木県宇都宮市馬場通り1-1-1二荒山会館内)
  • 定員:リアル 30人・オンライン12人
  • 参加費:無料
  • 主催:グローカルな仲間たち

特徴

  1. 国内外問わず、地方・地域で活躍するためのスキルとして、実際に利用されるPCM(プロジェクト・サイクル・マネジメント)をベースとした研修です。
  2. PCMの強みである世界で通用する論理性(ロジック)を体験し、「みんなを巻き込む力=ファシリテーション」を体験し、地域再生マネージャーの思考法を身に付けることで国際協力や地方創生に限らず、個人的な事象にも当てはめる実践力を磨きます。
  3. 会場は、リアルとオンラインのハイブリッドです。(Zoom、メタバース、Miro)といった、オンラインツールのすべてを活用できる人材を育成します。また、リアルとの融合をする実践力を磨きます。

講師

三好崇弘(グローカルな仲間たち主宰)

国際協力のコンサルタントとして世界30カ国でプロジェクトマネジメントの分野で活躍。国際協力のスタンダードであるPCM(Project Cycle Management)の講師資格であるモデレーターを取得(PCMを日本で開発した㈶国際開発高等教育機構(FASID)認定)PCMを国内で普及するための国内初のNPO(特定非営利活動法人)PCM Tokyoを2004年に設立、副理事長や代表理事を務め、大手民間企業や自治体にPCMを普及。

『グローバル人材に贈るプロジェクトマネジメント』(共著)を発行。プロジェクトマネジメントの世界標準化を推進する米国PMI(Project Management Institute)が認定するPMP (Project Management Professional)保持者【】。

横浜国立大学、東京芸術大学、京都大学、龍谷大学、宮城大学などの教育機関や多くのNPO職員に対して、現場につかえるプロジェクトマネジメントの研修を実施。現在、宮城大学客員教授、横浜国立大学非常勤講師。

ファシリテーター

枝拓海(えださん)

茨城県出身。中之条町地域おこし協力隊3年目、宇都宮大学大学院1年生。地域に関わる活動に興味があり、大学2年次の半年間は実家から車で4時間かかる福島県の会津地域で理由もなく2拠点生活をしていた。大学3年次に地域おこし協力隊として中之条町に着任し、地域農家とともに地域マネジメントNPO法人中之条コネクトを設立。現在は事務局として奮闘中。

宗形颯人(むなかたさん)

福島県出身。宇都宮大学大学院1年生。大学では国際協力を学んでいたが、祖父の村で地域紙を一人で発行している記者との出会いから、新聞と地域創生に興味を持ち、大学院で紙媒体としての新聞が与える地域コミュニティへの影響について研究をしている。

参加資格

国際協力や日本の地域おこし・地方創生・地域再生にかかわっていきたい方。地方で働くためのスキルを身につけたい方。青年海外協力隊、地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャー、社会貢献するプロになりたい方。国際協力で使われているマネジメント方法を学びたい方。業界を超えた新しい人脈を形成したい方。学生歓迎。オンライン参加の方は、パソコン技術(ワードの描画で簡単な図を描ける程度)と、当日パソコン(カメラとマイク付き)とWifi接続(自己負担)が必要です。

参加方法

以下のリンクからご応募ください。


本件にかんするお問い合わせ先

ご質問等は以下のメールアドレスにてご質問を受け付けています。
宗形 颯人(宇都宮大学大学院 地域創生科学研究科)

  • hayato2208 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



新刊案内:新刊『震災復興とコミュニティー』

2021年6月に文教大学で開催された国際開発学会第22回春季大会実行委員会では、同大会の残余資金を活用して、東日本大震災とコミュニティーの対応に関する冊子を作成、出版いたしました。

この出版は、開催直前にオンラインでの開催に変更されたことなどじよって生じた残余金について、学会のご承認を受けて活用して、作成出版したものです。

震災以来、コミュニティーの復興に関わってきた6人の著者による7つの報告が収められています。

国際開発学会会員の皆様には送料のみでお頒けいたしますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

書籍紹介

「震災復興とコミュニティー」

  • 国際開発学会 第22回春季大会実行委員会編
  • 出版:グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタント

目次

内容は以下の通りです。

巻頭言 林 薫(文教大学国際学部教授 国際開発学会)

1.海津ゆりえ(文教大学国際学部教授/国際開発学会)
復興ツーリズムから関わりのまちづくりへ–宮古エコツーリズムプロジェクトの12年

2.加藤洋一郎(株式会社日々旅 代表取締役)
東日本大震災後の若手プレイヤーによる地域コミュニティ形成の一考察–岩手県宮古市を例として

3.木全洋一郎(JICA/国際開発学会)
事業者と一体となったポスト復興まちづくり–岩手県陸前高田市の挑戦

4.千葉直美(スワン国際協力の会)
災復興と手作りの公園–宮城県石巻市の松並公園を事例に

5.千葉直美(スワン国際協力の会)
震災復興と女性「聞き書き」の可能性–宮城県石巻市から

6.千葉一(石巻専修大学)
被災中小企業の向こうにコミュニティという企業の源郷が見える

7.林 薫(文教大学国際学部教授 国際開発学会)
震災遺構施設は何を伝えることができるのか–グローバル・ナレッジの視点で


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会第22回春季大会実行委員長
林 薫

  • [at]
  • globallearning2100 [at]
    (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第24回春季大会セッション報告(企画セッション)

企画セッション

[C1-01] ブックトーク

企画責任者・モデレーター
学会誌編集委員会・ブックトーク担当:佐藤 寛(開発社会学舎)、島田 剛(明治大学)、芦田 明美(名古屋大学)、道中 真紀(日本評論社)

本ブックトークセッションでは会員による近刊4冊の書籍についての紹介が、著者および出版社の編集担当者よりなされ、出版にいたったきっかけや経緯、苦労等が共有された。

討論者からは、内容を踏まえての貴重なコメントが提供された。参加者は常時30名にのぼり、活発な質疑応答となった。

1. 報告者: 山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)

  • 担当編集者: 酒井 孝博(中央公論新社)
  • 報告書籍: 「入門 開発経済学:グローバルな貧困削減と途上国が起こすイノベーション」(2023年3月、新書判、288ページ、990円)
  • 討論者: 島田 剛(明治大学)

SDGsにおいて実質上の国際開発離れが進み、日本の国際協力は「開発協力」の名の下に、安全保障の一部に組み入れられようとしている。そんな現況において、(1)貧困削減は多くの国・地域で進んだが、いまだに「理不尽な悲惨さ」は残っていること、(2)開発途上国独自の技術革新が、一定程度進んでいて、今後も期待されること、を中心にして本書をまとめた。

開発経済学の入門書ということで企画を開始したが、経済学を学んでいない読者層を念頭に置いて執筆した。立命館アジア太平洋大学(APU)において「開発学入門」、「開発経済学」といった授業で教えた内容から、本書をまとめた。

2. 報告者: 山口 健介(東京大学公共政策大学院)

  • 担当編集者:倉園 哲(株式会社NHK出版)
  • 報告書籍:「ミャンマー『民主化』を問い直す ――ポピュリズムを越えて」
    (2022年5月、B6版、288ページ、1,650円)
  • 討論者:折山 光俊(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会)

アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)によってようやくめどが立ちはじめていたミャンマーの民主化は、2021年、軍部のクーデターでリセットされてしまった。

では、ふたたびNLDが政権の座に戻ればそれでよいのか?本書は、それでは再度のクーデターを防げないとする立場から、軍部・民主派が共有する「ビルマ民族中心主義」の克服に向けて、経済的再分配を通じた新しいナショナリズムの形成に照準する。

当地の政治家と官僚の懐で開発政策を担った経験を踏まえ、イデオロギーに頼らない国民国家建設を提言する「希望」の書。

3. 報告者:吉田 鈴香(前千葉大学)

  • 担当編集者:福島 延好(フリーランス)
  • 報告書籍:「ミャンマー クーデターの謎ーカギは中国にありー」
    (三恵社、2022年3月、B6版、218ページ、2,035円)
  • 討論者: 石戸 光(千葉大学)

20年間ミャンマーが起きていることをと歴史を追いかけてきたが、ミャンマー国軍の強さと政策の不可解さをきちんと解説する研究所はなかった。既存の定説は整合性がなくミャンマーの歴史の全容を理解する壁ですらあった。

星雲状態だった疑問を5つの「謎」に絞り込み、定説の記述→非整合性の指摘→関連文献の記述→仮説→当事者にインタビューを繰り返しながら追求した。特に中国との関係から理解を進めた。

学術研究者・地域研究者に向けてその過程を書き著すことで、既存の研究書の誤解を解きたく思った。2020年から本書を執筆し始めた途中の2021年2月、クーデターが起きた。

ミャンマーの建国の歴史について定説を覆す謎の解明を終えていた故、クーデターの背景を理解することができた。国境画定未達成を前提に開発、内政、外交、国防を同時に進める平和構築に協力できるか、学術研究者に問いたい。

4. 報告者:山田 肖子(名古屋大学)

  • 担当編集者:下田 勝司(東信堂)
  • 報告書籍:「『持続可能性』の言説分析」(2023年6月、A5判、128ページ、1,980円)
  • 討論者:西川 芳昭(龍谷大学)

人々は「持続可能性」をどのようなものと認識し、その言葉を用いて何を議論し、それを社会制度や行為に反映させようとするのか。そして、そうした認識や行為は、人々の社会的立場や帰属する組織・集団、専門性によってどのように異なるのか。

本書では、持続可能な社会を思い描く際に、人々の思考の根底にある基底価値をマッピングするとともに、その基底価値をもとに、個々人がどのように持続可能性を脅かす可能性のある課題とその解決策を認識するかを定量的・定性的な言説分析の手法を用いてときほぐそうとしている。

第1章で、持続可能性の概念史、さらにSDGsという国際目標が作られ、合意された過程について概観する。

第2章では、1990年代以降、「持続可能性」を主題とする学術論文が理系に傾倒していき、思想的、社会的、文化的な考察がほとんどなされていないことを示す。そのうえで、第3章は「教育」と「持続可能性」を検索語としてウェブからダウンロードした文書の定量テキスト分析、第4章では、「経済」「教育」「持続可能性」に関する新聞分析、第5章は、「持続可能性」への貢献を謳っている企業広告に対する消費者の反応についての質問票調査の結果を示している。

報告者:芦田 明美(名古屋大学)


[C2-02] ポスト資本主義時代における経済振興のあり方を考える―地域主義の観点より

Examining how best to advance economic promotion in the post-capitalist era: From a local community-based perspective

  • 12:30~14:30
  • 企画責任者:真崎 克彦(甲南大学)、藍澤 淑雄(拓殖大学)
  • 司会者:真崎 克彦 (甲南大学)
  • 討論者: 藍澤 淑雄(拓殖大学)、高須 直子(神田外語学院)
  • 聴講人数:約20名
  1. 地域主義の意義と可能性―ポスト資本主義時代における価値創造
    真崎 克彦(甲南大学)
  2. 加工業者・グループの発展とローカル経済の関わり―タンザニア・モロゴロ州における「混合粥の素」の生産
    加藤(山内)珠比(京都大学)
  3. 地域から掘り起こす新しい「豊かさ」―東日本大震災を経験した福島県二本松市の取り組みから
    斎藤 文彦(龍谷大学)

コメント・応答など

本企画セッションは、国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の成果に基づく。

最初の座長による趣旨説明では、地域主義(地域住民の一体感を基盤として地域の経済循環を推進)の今日的意義とそれを取り巻く課題について説明があった。その上で加藤会員と斎藤会員の報告について、質疑応答やディスカッションを行う形で進められた。

加藤報告では、在来食材に栄養価の高い食材を混ぜた粥の加工に従事する女性グループの事例として、女性どうしの加工技術や市場情報の相互共有を原動力としてコミュニティ経済を振興する可能性が例証された。

コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、加工業者・グループが在来粥を商品に発展せしめた過程や、経済効果に関わる数値データを明示することで、今後の研究でグループの地域の経済への貢献度をより明らかにすることへの期待が表明された。

また、コミュニティ経済の成功を地域在来の文化や価値がどのように後押ししたのか、成功の結果、どのような社会変化がもたらされたのかについての質問が出された。

加藤会員からは、タンザニア固有のウジャマ―の価値観がグループメンバー間の互助につながったのではないか、またグループ活動の結果、グループ内での助け合いが強まった、またグループ外では食の安全性に対する意識やそれを満たす標準品を作ろうと言う動きにつながったと回答があった。

斎藤報告では二本松市の事例を通して、三重運動の視点より「豊かさ」の鍵が主体の自律性、セーフティネット、平等や公平性の実現にあることが論じられた。そうした「豊かさ」と現状の乖離を解消していく上で、ケアの倫理を基盤としたポジティブサムの関係性が大切となる。

コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、二本松市の社会連帯経済の関係者に共有されている「価値あるもの」とはどういうものなのかについて、さらに明快な言語化を進めることへの期待が表明された。また、行政主導による「オーガニックビレッジ構想」が地域の「豊かさ」につながり難い理由と対処法について質問が出された。

この質問に対して、これまでのさまざまな取り組みの積み重ねが複雑に絡み合って影響している旨、回答された。同時に、例えば農家民宿を営む宿は増えつつあり、必ずしも先発組が利益を独占せずに後発組とも客を分け合い、地域全体として目に見える利益も見えない利益も分かち合おうとするポジティブサムの関係性が見られる、と説明された。

総括

2篇の事例報告を通して、人どうしの顔が見えやすい地域において、地元の風土に基づく一体感を活かした経済振興を進めれば、より「実質的な意味」(人間の生存・生活との関わり)に即した経済振興を進めることができることが明らかにされた。

同様の地域実践を広めていくことで、経済を「形式的な意味」(経済合理性や効率性の観点)でとらえがちな時勢を改めていく契機を手繰り寄せることができよう。

報告者:真崎克彦(甲南大学)/ 藍澤淑雄(拓殖大学)


[G3-01] Learning from Current Practices in Sustainable Society

  • [オンライン]  14:45~16:45
  • Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Discussant: Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)
  1. “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.” 
    Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
  2. “Sustainability of Community Tourism in Cambodia.” 
    Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
  3. “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
    Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
  4. “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”
    Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

コメント・応答など

This session on “Learning from Current Practices in Sustainable Society” aimed to share practices and issues encountered when developing a sustainable society in Asia.

This session was organized by the research group on IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems) of JASID to reassure the direction of research on innovation and development.

Four presenters were invited to give their experiences in the fields.

First, Dr. Pei-Hsin Hsu from Taiwan Forestry Research Institute presented on “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar“ and shared the results in the research on preserved traditional local knowledge and resource management system in one of the indigenous communities in Taiwan, Kalibuan.

As a research method, a participatory seasonal calendar approach was employed to detect farming activities of traditional crops, beans, in the community.

She suggested the use of this calendar for educational purposes to prepare for the loss of cultivation of traditional crops.

Second, Dr. Rido THATH at Royal University of Phnom Penh, presented on “Sustainability of Community-Based Tourism in Cambodia” and talked about tourism, which is one of the main contributors to economic growth in Cambodia, and the prospect of community-based tourism as a driver of local economic growth.

Through his literature survey and analysis, promising tourism communities, environmental resources, and intrusive factors were identified.

Third, Dr. Maria Kristina G. Alinsunurin at the University of the Philippines, Los Baños, presented on “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-“, which is co-authored by Dr. Naoko Shinkai at Tsuda University.

She demonstrated the impact of COVID-19 in the tourism sector, remaining effects, and coping methods, based on the findings from key informant interviews in the tourism sector at selected ecotourism sites in Laguna province, along with the research framework.

The stakeholder analysis was applied and the strategies and innovation of MSEs in the tourism sector for resilience and sustainability were identified as well as policies to consolidate those activities.

Lastly, Dr. Bangkit A. Wiryawan at Diponegoro University presented on “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics”, on which Dr. Esther Sri Astuti at Diponegoro University is a co-author, and illustrated the findings from the research on the relationships among three variables, entrepreneurship, innovation, and SME development in the third year of the COVID-19 pandemic in Indonesia.

Regression analyses with sectoral and provincial dummies were made with the primary data on SMEs, collected recently in thirteen provinces in Indonesia.

The positive relationship between entrepreneurship and sales was found, whereas the relationship between innovation and sales was negative.

Comments for all four presentations were provided by Dr. Shirantha Heenkenda, Dean of the Faculty of Humanities and Social Sciences at the University of Sri Jayewardenepura.

The points addressed were the existing initiative of the indigenous community on traditional knowledge and local resource management, the strategy for ownership creation in community-based tourism, the mechanism to connect stakeholders in tourism, and the role of seed capital in entrepreneurship and SME development.

Most of the participants of this session joined from various parts of the world and the efforts to enable this session are very much appreciated.

I am also thankful to JASID and JASID Conference organizers, conference participants, for having established the online venue and provided support.

Naoko Shinkai at Tsuda University,
the Chair of the IDSSP, served as a facilitator.


その他の座長報告




2022年度・活動報告『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会(2022年11月)

第11回研究会

  • 日時: 2022年7月27日(水曜)19:00~21:00
  • 場所: オンライン

スケジュール

19:0019:45
『Cities and places meet the Doughnut』
Dr. Leonora Grcheva(Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab: DEAL)

19:4521:00
討論

概要

地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う「ドーナツ経済」概念に注目が集まっている。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表す。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指している。本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてきたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の適用事例をご紹介いただいた。


第12回研究会

  • 日時: 2022年9月8日(木曜)18:30~20:00
  • 場所: オンライン

スケジュール

18:3019:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵(立命館大学)
コメンテーター:藍澤 淑雄(拓殖大学)

19:15-20:00
討論

概要

Community Based Learning /Service Learning(以下CBL)は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的にますます関心が寄せられるようになった。本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただいた。

地域における内部システム(家庭・地域社会)と外部システム(市場・行政)のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター(学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民)のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得ることをご報告くださった。


第13回研究会

  • 日時: 2022年9月29日(木曜)19:00~20:30
  • 場所: オンライン

スケジュール

18:30-19:15
「 あいだの開発学の可能性:秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟(国際教養大学)
コメンテーター:平井 華代(追手門学院大学)

19:15-20:00
討論

概要

秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されてきた工藤尚悟会員にご報告いただいた。

移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださった。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだに関わる「あいだの開発学」の可能性を論じられた。

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表:真崎克彦




オンライン「 あいだの開発学の可能性:秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」(会員・一般)

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第4回研究会を下記の通り開催します。

秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されている工藤尚悟会員にご報告いただきます。移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださいます。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだの考察、「あいだの開発学」の可能性についての考察を試みられます。

開催概要

  • 日時: 9月29日(木曜)19:00~20:30
  • 場所: オンライン
  • 主催: 国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会

スケジュール

18:30~19:15
「 あいだの開発学の可能性:秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟(国際教養大学)
☆コメンテーター:平井 華代(追手門学院大学)

19:15~20:00
討論

申込方法

以下のメールアドレスまでお申込みください。


本件にかんするお問い合わせ先

「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
主査:真崎克彦

  • k_masaki425 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第3回研究会「Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」9月8日開催(会員・一般)

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第3回研究会を下記の通り開催します。

Community Based Learning /Service Learning(以下CBL)は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的に関心が高まってきました。ただし、CBLが学生の成長に寄与する点はよく研究されてきた一方、地域社会での効果についての研究はまだ少ないです。

それでも、CBLに関わる全ての関係者の間で学習と成長が促されれば、それが組織の変化や持続可能なコミュニティづくりにもつながり得ることが知られるようになりました。受け入れ地域では、大学・地域双方のアクターの相互作用によって地域社会の諸関係が変わり、Well-being向上の仕組みづ くりが共同的に導かれるプロセス(=「福祉社会」開発)が創起され得ると考えられます。

本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただきます。

地域における内部システム(家庭・地域社会)と外部システム(市場・行政)のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター(学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民)のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得る可能性をご報告くださいます。

開催概要

  • 日時:2022年9月8日(木曜)18:30~20:00
  • 場所:オンライン

プログラム

18:30~19:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵(立命館大学)
コメンテーター:藍澤 淑雄(拓殖大学)

19:15~20:00
討論


本件にかんするお問い合わせ先

「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
真崎

  • k_masaki425 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第23回春季大会の開催報告と総括

第23回春季大会報告

第23回春季大会は2022年6月18日(土曜)に、福岡県立大学を開催校としてオンライン(Zoom)で実施されました。

福岡県立大学が立地する福岡県田川市は、旧産炭地として日本の近代化、戦後復興を支えてきたものの、1960年代のエネルギー転換を受け急激な衰退を経験し、鉱害からの復旧、新たな産業づくりによる安定した生活基盤の確保など地域再建を続けてきた「課題先進地域」です。この地でこれからの時代の開発、国際協力を考える学会を催すことができ、大変嬉しく思います。

今大会では、大学を超えて「チーム福岡」として実行委員会を組織し大会に臨みました。山あり谷ありの準備の六ヶ月ではありましたが、御縁に恵まれ、国際開発学会第23回春季大会の全てのプログラムを無事実施することができました。参加者の皆様、学会関係者の皆様、そして、地域の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

当日は225名の方に参加登録いただき、4つの企画、7つのラウンドテーブル、7つの個人発表において、それぞれ活気ある議論が交わされました。

プレナリーセッション「知っちょるよ、もうやっとるよSDGs」では、筑豊(田川郡川崎町・田川市)で地域づくりに奮闘する関係者を招き、オンライン越しではございましたが、2030年に真の持続可能な社会をつくるために必要なことについて、専門分野の異なる参加者の皆様と議論を深めることができたと思います。

本大会が「学会員が少ないから…」「地方だから…」と学会開催に二の足を踏んでいる皆さまの背中を押すものになれば望外の喜びです。

大会実行委員長
佐野麻由子(福岡県立大学)

プレナリーセッション「知っちょるよ、もうやっとるよSDGs」

【第1部】
「日本の地域と国際開発をつなぐ“よりよい生”-金沢大会からのバトンを受け継ぐ」

  • 佐野麻由子(国際開発学会第23回春季大会実行委員長/ 福岡県立大学) 
  • 和田一哉(国際開発学会第32回全国大会実行委員長/金沢大学)

【第2部】
基調講演および座談会「生が営まれる場としての地域-筑豊・田川-」

登壇者(1)杉本利雄氏(ラピュタファーム代表)
「“生”をつなぐ宿り木としてのラピュタファーム-筑豊・田川の新しい“地域ブランド”ができるまで」

登壇者(2)佐野典久氏(佐野畳屋三代目店主)
「畳からつながるよりよい暮らし-生きてるだけで儲けもの」

本セッションは、(1)炭鉱だけではない筑豊・田川の魅力を感じていただくこと、(2)海外のフィールドと日本の地域とを往還し国際協力の想像力を高めていただくこと、(3)個々人の日常の実践がカギを握る個人化時代の開発のあり方、その中でもSDGsの実現可能性、継続性、波及性を高める条件を議論することを目的に企画された。

第1部では、金沢大会の和田実行委員長より、日本の地域に目を向けるこが先進国・途上国問わず「よりよい生」を考える一歩になるというメッセージを頂いた。

第2部では、杉本利雄氏、佐野典久氏に、活動に至った経緯、活動を支える思い等についてお話をうかがった。

杉本氏は、ラピュタファームの経営を通し、地域に対するネガティブなイメージを払拭し、筑豊の魅力を発信し続けてきた。質の良い農作物であっても地名を聞くと美味しそうに思えないという消費者の反応、地元での産業廃棄物施設操業の危機などマイナス要因が、「バイキングや加工品を通して地域のイメージを刷新しよう」「自然を残すだけでなく活用しよう」と奮起する契機になった。

また、地域内外の他業種の仲間との関わりや「元お客の従業員」との試行錯誤の中でヒット商品が生みだされたエピソードなど、地域・業種・生産者/消費者の関係を超えて活動が展開されていることが紹介された。

佐野氏は、畳学校で国産イグサの良さを知って以来、イグサ生産者と消費者をつなぎ、畳をつくるだけでなく古畳を解体して土に戻す活動を行ってきた。閉鎖されることになった精米所を引き取りそこでとれた米糠を土づくりで活用したり、土づくりの傍らでアルバイトの学生のために野菜を作ったりする等のユニークな循環型社会実現の例も紹介された。

「求めるべき真の自由についてどのように考えるのか」というフロアからの質問に対して、「真の自由は、行きたいときにみんなで支えあって授業参観に行けること。それを許容する社会」とこたえていたのが印象的だった。

お二人に対しては「勇気づけられた」「楽しそうな仕事ぶりに励まされた」「捨てようと思ったものを蘇生して楽しく活用するのが田川モデル」等、多数のコメントが寄せられた。日常のなかで個々人がよりよい生を実践することが重要な意味をもつ今日、「楽しい」「お互い様」「足るを知る」が、SDGsの実現可能性、継続性、波及性を高める秘訣であると感じた。

(佐野麻由子)


セッション報告A(6月18日土曜日 Saturday 18th June 2022)

【午前の部I】Morning Session 9:30-11:30 (GMT +9)

A1. 地域から考えるオルタナティブ開発―近代的開発実践・モデルの超克に向けて―

  • 座長:真崎克彦(甲南大学)
  • 討論者:平山恵(明治学院大学)
  • 秋吉恵(立命館大学)

「アフワット:パキスタンにおける社会的連帯経済の実践-互酬性が貧困削減に果たす役割」

高須直子(立命館アジア太平洋大学)

「地域コミュニティの『ありのまま』と多遍性(pluriversality)をどう捉えるか―館ヶ丘団地における人々のかかわりと価値創造からの考察」

藍澤淑雄(拓殖大学)  

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の企画セッションである。最初の座長による趣旨説明では、西洋近代型の「普遍」的とされる進歩観と一線を画した、オルタナティブ開発のあり方が概説された。

高須会員の報告では、パキスタンのイスラム金融マイクロファイナンス組織、アフワットの事例が、社会的連帯経済モデルに依拠しながら取り上げられている。地域コミュニティに存する伝統的「協同性」が、いかにアフワットの無利子融資の拡大や政府の政策形成の成功を後押ししてきたのかを軸として、報告がなされた。

討論者の平山会員のコメントでは、イスラム世界で遍く見られる喜捨の伝統に絡めて「協同性」が論じられ、アフワットが、被支援者が支援者に転じることもあるユニークな社会連帯経済の一例として、広く知られていくことの意義が述べられた。

藍澤会員の報告は、東京都八王子市の館ヶ丘団地で学生たちと行ってきた地域コミュニティ振興活動の紹介である。高齢化が進む同団地での自治会住民と学生のかかわりの中から防災の仕組み作りが始まった事例について報告がなされた。

この経験を踏まえて、西洋近代的な「普遍的」社会づくりモデルでは見えてこない、人びとのありのままの暮らしに寄り添う「多遍的(pluriversal)」な生活支援のあり方が論じられた。

討論者の秋吉会員からは、藍澤報告の事例に引きつけて、地域コミュニティの支援活動での支援者と被支援者との関係が、いかに変容的なものへと発展し得るのかが解説された。またそうして、地域にある潜在的な共同性が解き放たれる仕組みが示された。

以上の通り両報告を通して、支援者と被支援者の壁が低くなることで、地域に存在する価値観や暮らしを引き立てたオルタナティブ開発が立ち上がってくる様子が明らかにされた。本セッションには常時25 名前後の会員に参加いただいた。

(真崎克彦)


【午後の部I 】Afternoon Session I 12:15-14:15 (GMT +9)

A2. 企画”Soft Skills and Employability in the Face of Asymmetry between the Labor Market and School Education: Soft Skills Training and Development in Africa”

労働市場と学校教育の非対称状況におけるソフトスキルと雇用可能性―アフリカにおけるソフトスキル訓練と開発―

  • 登壇者: エストレルヤド エマヌウェル(名古屋大学)・チャロエンシルプ ピンマダ(名古屋大学)・近藤菜月(名古屋大学)・山崎裕次郎(名古屋大学)
  • 司会: 山田肖子(名古屋大学)
  • 討論者: 高田明(京都大学;非会員)・島田剛(明治大学)

本セッションでは、アフリカの労働者のソフトスキルについて4名の報告が行われた。

初めに司会の山田会員より、ソフトスキルの概要、途上国の産業人材育成における重要性が説明され、第一報告(山崎)では、インフォーマル・セクターの労働においてソフトスキルがいかに活用されているのかの事例を報告した。第二報告(近藤)では、ガーナの大学卒業生のキャリアからソフトスキルの重要性とキャリア形成におけるその役割について議論した。

上記の報告に対し、コメンテーターの高田明氏(非会員)より、インフォーマル・セクター内での差異、顧客からの視点、短い就業年数の理由、学校のカリキュラムとの関係について今後深めるべき点をご教示いただいた。

島田会員からソフトスキルと専門的技能の重要性の比較、雇用可能性に対する自己評価の要因、起業の動機についてより考察ができると示唆をいただいた。

続く第三報告(チャロエンシルプ)では、ゲームを用いた行動モデリングトレーニングによって、労働者にソフトスキルを習得させる新しい方法を紹介した。

第四報告(エストレルヤド)では、第三報告で紹介したゲームを用いたソフトスキルトレーニングについて実施した内容を紹介し、トレーニングの結果、実施前と比べて、参加者のソフトスキルに統計的に有意な正の変化が見られたことを報告した。

上記の報告に対し、コメンテーターの高田氏より、観察学習以外の学びへの視点、ゲーム作成・実施における対象者の文化への配慮、実際の仕事への相関について示唆を頂いた。

島田会員から、ゲームベースのトレーニングが企業内研修として発揮する効果や、参加者の学校教育歴による結果の差異について今後考察を深める点をご助言頂いた。

なお、本セッションの報告の一部では、名古屋大学の研究グループが実施しているSKY(Skills and Knowledge for Youth)プロジェクトのデータを使用している。

(山田肖子)


【午後の部Ⅱ】Afternoon Session Ⅱ 14:30-16:30 (GMT +9)

A3. RT: 地方展開委員会主催「日本の地域から問い直す国際開発アジェンダ(実践編)」

  • 司会:木全洋一郎(JICA)
  • 発表者:富山泰庸(ロッツ株式会社)、山本あやみ((特非) 砂浜美術館)、 柳澤龍((一社)ドチャベンチャーズ)
  • 討論者:木全洋一郎(JICA)、梶英樹(高知大学)、工藤尚悟(国際教養大学)

本セッションでは、2021年全国大会のラウンドテーブルでの議論を踏まえ、陸前高田、高知、秋田の各現場からの中継により、新たな地域活性化の実践事例を共有し、今後の国際開発アジェンダのあり方について、約30名による議論が行われた。

はじめに、富山氏より、東日本大震災での医療支援を契機に、将来にわたってまち全体を健康にすべく、薬局、高齢者リハビリ、オーガニックカカオからチョコレート製造販売と多様な事業が紹介された。地元・日本のための事業が、フェアトレードのカカオを使うことで途上国の児童労働問題の解決にもつながっている。

次に、山本氏より、建物のない、美しい砂浜そのものを美術館にしている取り組みが紹介された。ありのままを価値とすることに共感した元青年海外協力隊の方と、ガーナ、ケニア、モンゴル各地の自然の中でのTシャツアート展を共同実施している。

柳澤氏からは、五城目町の廃校のシェアオフィスで、地域に根ざした土着のベンチャー事業が紹介された。まち全体をシェアビレッジとしたオープンにし、「世界一子供が育つ町」として、地域からの学びをデザインしている。敢えて社会全体の課題ではなく、局地的な願いに寄り添って場を作っていくことで、地域変容を見届けている。

フロアからは、よそ者の役割や都会と地方との関係性を前提にした地方間競争への懸念といった質問が出された。

議論を通じて、3つの事例とも、都会と田舎という対立構造ではなく、地域を同じテーブルに乗せて、それぞれが「オンリーワン」の魅力で人を惹きつけているという共通点が見えてきた。また、実践者はその地域でなくてはならないということではなく、どの地域でもオンリーワンを発見しているという意味において、途上国の地域開発にも通ずる視点が提供された。

地球規模の開発アジェンダは「課題」志向で見出されるが、日本の地域におけるアジェンダは「創造性」から見えてくる。この間の橋渡しこそが、国際開発に携わる今後の役割として提起された。

(木全洋一郎)


セッション報告B

B1. 子どもの安全保障

  • 企画責任者:勝間靖(早稲田大学/国立国際医療研究センター)
  • 司 会:勝間靖(早稲田大学/国立国際医療研究センター)
  • 発表者:池田直人(難民を助ける会)・田中敏裕(日本ブータン友好協会)
  • 討論者:勝間靖(早稲田大学/国立国際医療研究センター)

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めている。

2022年6月18日(土曜)9:30-11:30、第23回春季大会(福岡県立大学、オンライン)において、「子どもの安全保障〜障害のある子どもの保護とエンパワーメント」と題してラウンドテーブルを開催(オンライン)した。

まず、研究部会代表者である勝間靖会員(早稲田大学、国立国際医療研究センター)が、企画者として、これまでの研究部会での研究活動を説明し、事例研究を発表するうえでの共通の枠組みを提示した。

そして、池田直人(難民を助ける会)が「パキスタンにおける障がいのある子どもたち」と題して、田中敏裕(日本ブータン友好協会)が「障がいのある子どものスポーツ参加」と題して発表した。質疑応答と議論が活発におこなわれた。参加者は、パネリストのほか、8名であった。

(勝間靖)


B2. 企画・信頼と開発協力

  • 企画責任者:石塚史暁(JICA)
  • 司会:佐藤仁(東京大学)
  • 討論者:佐藤寛(ジェトロ・アジア経済研究所)

発表者:

  1. 開発協力における「信頼」とは―ODA案件の比較分析の試み―
    石塚史暁(JICA)
  2. ボホール灌漑事業における「信頼」の考察-開発協力と「信頼のジレンマ」-
    杉山秀男(JICA)
  3. インフラ整備への開発協力と信頼
    橋本大樹(JICA)
  4. ガーナ共和国におけるJICAボランティア事業と「信頼
    左近文子(JICA)

冒頭、座長より、実務家自らが「信頼」のように扱いにくいテーマを研究対象として手掛けることの意義を述べた。その後、次の4本の発表があった(石塚「開発協力における『信頼』とは」、杉山「ボホール灌漑事業における『信頼』の考察」、橋本「インフラ整備への開発協力と『信頼』」、左近「ガーナ共和国におけるJICAボランティア事業と『信頼』」)。

杉山は開発協力の複数の当事者間での信頼を両立することのジレンマ、橋本は大規模インフラ協力の意思決定において信頼が影響を及ぼせる領域の大きさ、左近はJICA海外協力隊が配属先との間で蓄積する信頼のストック等をそれぞれ扱った。

石塚発表は、これら事例分析の総合的な結論として、当事者間の「信頼」は開発協力の効果や持続性を下支えし、開発協力の積み重ねは当事者間の信頼蓄積に貢献するという、両者の概念が相互に影響を及ぼしあっていることを指摘した。

討論者及び参加者からは、次のような質問・コメントが寄せられた。

開発協力の主体は、自ら当事者となる信頼に加え、第三者をつなぐ信頼にも注目すべきではないか。開発協力の主体は、相手からの信頼に加え、自らの相手に対する信頼を意識すべきではないか。開発協力によって相手国の信頼を買うことは可能か。海外協力隊員が得た現場での信頼は、日本の国レベルの信頼につながるか。「信頼のジレンマ」は、信頼のレベルが浅いことによるものと考えられないか。

現場での関係者との信頼構築に加え、開発協力の制度にも改革が必要な点はないか、相手国と日本の間の信頼は、相手国と他ドナーの間の信頼と比べ、違いはあるか、コンサルタントや民間企業も、開発協力の当事者であり、分析対象に加えるべきではないか、など。

セッション参加者は約40名で、議論は大変活発であった。この分野に対する高い関心も感じられたので、今後の信頼研究のさらなる深化を期待したい。

(佐藤仁)


B3. RT:翻訳しにくい開発のことば

  • 企画責任者:佐藤仁(東京大学)
  • 司会:佐藤仁(東京大学)
  • 発表者:松原直輝(東京大学大学院)、藏本龍介(東京大学)、橋本憲幸 (山梨県立大学)
  • 討論者:大山貴稔(九州工業大学)

私たちが開発を語るときに用いる言葉はどこから来て、どこで、どのような意味を生み出すのか。開発にかかわる概念の射程の検討を通じて、それらの概念の組み合わせからなる開発学の場所性を議論するのが、このRTの目的である。

本セッションでは、日本語として国内で流通している「開発」にかかわる3つの概念を例に取り上げて、翻訳の問題を検討した。具体的には、松原直輝(東京大学大学院)が「現場主義」を、藏本龍介(東京大学東洋文化研究所)が「土木」を、 橋本憲幸(山梨県立大学)「人づくり」を検討した。

松原会員は、特に緒方理事長時代のJICAによる現場主義の実態分析に基づいて、本部と現場という日本的な組織構造から、「現場」概念の固有性をあぶりだした。

蔵本会員は「土木」の概念史をたどり、寺社建造などの場面で用いられていた「普請」が、明治期に土木に置き換えられた背景や、泥臭さを強調する日本の技術協力と土木概念の関係について論じた。

橋本会員は、「人づくり」が国内開発の文脈から報じた後に、特に途上国での人材育成で盛んに用いられるようになった一方で、対先進国には用いられないという非対称性に着目し、この概念がもつ道徳性と教育との関係について論じた。

これに対して、討論者の大山貴稔(九州工業大学)は、これらの概念が用いられる文脈に応じて意味合いを反転させている点に注目し、概念に埋め込まれた世界認識の整理を行った。そして、概念の翻訳過程に注目することに、どのような学術的貢献を期待できるのかを問うた。

この問いかけを皮切りに、フロアからも多数のコメントや質問が寄せられた。「翻訳しにくい開発のことば」は、今回取り上げたもののほかに数多く、今後も、バラエティーを増しながら、開発におけるアイデアの文脈性と普遍性を検討していく必要性が確認できた。セッションの参加者は概ね40名前後であった。

(佐藤仁)


セッション報告C

C1. RT:日本の国際協力NGOの過去、現在、そして挑戦–
NGOデータブック2021と市民活動年表(国際協力分野)の調査・執筆から見えてきたこと

本RTを企画したのは、以下の二つの出版とそれに伴う調査・分析である。

一つは、国際協力NGOのネットワークの国際協力NGOセンター(JANIC)が2022年3月に出版した「NGOデータブック2021」である。1996 年から『NGO データブック』 としてJANICが NGO に関する 5 年毎の調査を開始し、2011年からは外務省の委託事業になっている。

今回の調査対象とした424 団体の約51%、216 団体から有効回答を得て分析を行ったが、前回の有効回答数の二倍近いので、より正確にNGOの現状に迫ったと想定される。この企画・調査・執筆・監修に楯、長谷川、重田、大橋が関わり、外務省のHPで公開されている。

もう一つは、大阪ボランティア協会が2014年に編集発行した「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」(明石書店)の1880~2010年を対象とした国際協力分野の改訂と、2011~2020年の出来事の追加に、長谷川、楯、大橋が携わり、同じ22年3月に刊行されたその「増補改訂版」だ。

これらから見えてきた日本の国際協力NGOの歴史的変化と現状を、長谷川と楯が発表した。

まず長谷川が、「日本の国際協力NGOの歴史と今」と題するプレゼンを行い、日本の国際協力の1960年代からの歴史を6つの時期に分けて説明し、90年代をピークに新規NGOの創設数が10年ごとに約半減していること、一方でソシアルビジネス的なものが増えていることを示した。

そして、現状については現地のパートナー団体を通じての活動が増えていること、活動地域はアジアが少し減り、代わりにアフリカが増えていること、活動では人権や国内課題が増えていること、個人会員数が増えていること、市民社会スペースの縮小がグローバルな問題であることを示した。

続いて楯が、「日本の故高裁協力NGOの財務と人材」というタイトルで三点に関して報告した。まずNGOの財務に関して、NGOの資金は政府資金の増加だけでなく自己資金の増加があること、しかし相変わらず資金規模の二極化が続き、コロナで56.4%が負の影響を受けており、自己資金を伸ばしたのが主に大手によるものと指摘している。

続いてNGOの人材については、人材確保が課題と多くのNGOが述べているが、他セクターでも同様であり、高齢化こそがNGOが直面する独自の課題であるとした。最後の「財務と人材に関する展望と課題」では、労働環境は整いつつあるが、待遇はまだ不十分であること、NGOの存在意義の見直しと自己成長が必要とまとめた。

これらの発表に対する討論者JICAでNGO支援を担当している日浅美和・国内事業部市民参加推進課長、NGO向けのODA資金やその管理費がNGOに与えた影響について関心を寄せる国際開発センター社会開発部の高杉真奈次長、そして欧米や東南アジアのNGOや政府との関係に詳しい高柳彰夫フェリス女学院大学教授だった。会場からの質問もあり、充実したやり取りとなった。

(以上)


C2. RT:移動する人々のレジリエンスとSDGsー移民・難民・遊牧民を中心にー

  • 企画責任者:関谷雄一(東京大学)
  • 報告者:関谷雄一、マイヨール ロドリグ(民間TVディレクター)、キム ヴィクトリヤ(立命館大学)、湖中 真哉(静岡県立大学)
  • 討論者:野田真里(茨城大学)

本セッションは「開発レジリエンスとSDGs」研究部会による第3回目のラウンドテーブルで、前2回のラウンドテーブルでは焦点化されなかった「移動する人々」に着目し、ウィズコロナの今日的な状況の中で、生活基盤に「移動の要素」を抱える人々のレジリエントな様相、SDGsの課題について議論を行った。

始めに関谷が企画・研究部会の主旨説明と、日本における国内避難民のレジリエンスとSDGsに関する課題提供をした。

続いてマイヨール氏(非会員)から、民間放送局の取材現場の視座から見える、日本国内の外国人移民のレジリエンス、政策の課題に関する報告がなされた。

キム氏(非会員)からは、日本における移民の統合過程に関し、結婚移民女性のレジリエンスに焦点を当てた報告がなされた。最後に湖中会員からは東アフリカ遊牧社会からみた移動とレジリエンスに関する報告がなされた。

各報告後に野田会員から報告者に対し質疑がなされ、議論が展開された。

各報告で取り上げられた問題に共通する論点として、グローバルな課題であるSDGsという枠組みに対応する主体として、前提とされているのは国民国家であり、「移動する人々」は自ずとそこから取り残されていることが、それぞれの問題や課題と向き合うことに、どう影響しているのかというものがあった。

各報告者から質疑に対し、それぞれの文脈で応答がなされたが、そこに通底していた論点としては、「移動する人々」の視座に立ったそれぞれの解決法が望まれており、そこには既存の枠組みでは解決できない課題があり、それぞれに個別かつ具体的な当事者性に目を向けることが重要であることが確認された。

(関谷雄一)


C3. RT: “Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia”

  • Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)、Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forest Research Institute)
  • Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)、Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forest Research Institute)
  • Presenter: Vincent Y. Chen (Minghsin University/National Taiwan University), Ariya Svetamra (Chiang Mai University)
  • Discussant: Guestspeakers and all the participants

 This roundtable session was organized by the research group on Innovation and Development for Solving Social Problems (IDSSP) of JASID, which was launched in January 2022. There are social problems, which have been observed for decades, and we encounter some of those problems commonly in the world. This session aimed to learn from successful cases of tackling those common social issues in Asia, share knowledge, and find commonality and differences in social issues and the process for solutions. 

 Two guest speakers were invited to talk about their experiences of solving social problems. First, Dr. Vincent Y. Chen at the Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan presented the application of Artificial Intelligence (AI) to prevent the harassment of green sea turtles in Xiao Liuqiu island, Taiwan, and develop sustainable tourism.

Next, Dr. Ariya Svetamra at the Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University demonstrated the struggles and risks of migrant women in Northern Thailand and how Feminist Participatory Action Research (FPAR) was applied to understand the realities of migrant women and discuss the structure of gender dynamics for creating their opportunities in the future.

After their presentations, all the participants were invited to ask questions, express their opinions about the lessons learned, and share their knowledge.

 This roundtable session was co-facilitated by Dr. Naoko Shinkai at the Department of Policy Studies, Tsuda University, the Chairperson of this research group and Dr. Pei-Hsin Hsu, at Taiwan Forestry Research Institute, the Vice-chair of this research group.

(Naoko Shinkai)


セッション報告D

D1. 企画・JASID ブックトーク

  • 司会進行:
    島田剛(明治大学)
    芦田明美(名古屋大学)

本セッションではブックトークとして、以下の4冊の本の紹介が著者および出版社の編集担当者よりなされた。セッションの中では各著者から出版にいたったきっかけ、経緯や苦労が共有された。また、編集者の方の工夫されたこと、今後出版するにはどのようにしたらよいかなどの助言がなされた。参加者は延べ約60名にのぼり活発な議論がなされた。


報告書籍: Mine Sato, Nobuo Sayanagi, Toru Yanagihara. 2022. Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Explorations. Palgrave Macmillan

  • 報告者: 佐藤峰(横浜国立大学)
  • 担当編集者:河上自由乃(Springer英文書籍出版担当)
  • 討論者: 佐藤寛(アジア経済研究所)

1980年代以降の開発援助の政策と実施においては、「主体の働きかけ(主体性)を支援するモデル」を採用しようというみが、政策および実践においてなされてきている。しかし、人を「主体的で自律的存在」として扱えば「主体的な課題対処プロセス」が無条件に始まるわけでなく、そこに至る「主体性の回復と醸成のプロセス」が存在する。

現状では、関連学術領域では、定義や測定の議論が多く、現場では暗黙知や経験則はあるが体系立った整理はなく理論との対応付けも十分に進んでいない。この問題意識に基づき、本書では、主に3つの文脈(参加型開発、普及プログラム、社会サービス)での主体性醸成に関与する要因とメカニズムの理解に焦点を当て、経済学・心理学・人類学の立場から続けてきた共同研究の成果を共有する。

報告書籍: 人権の哲学:基底的価値の探究と現代世界

  • 報告者: 木山幸輔(筑波大学)
  • 担当編集者: 斉藤美潮(東京大学出版会)
  • 討論者: 関谷雄一(東京大学)

本書は、人が人であるがゆえに持つ人権、その正当化の根拠を探り、現代世界への含意を示すものである。本書はその探求を、以下の順番で行う。政治的人権構想と自然本性的人権構想の対立における後者の擁護、自然本性的構想において擁護されるべき構想としての二元的理論の提示、二元的理論の示唆の特定、当該示唆の国際開発援助構想への適用、という順序である。

本書はまず、ロールズ、ラズ、ベイツ、グリフィン、センをはじめ、極めて多様な道徳・政治・法哲学者が参与してきた人権に関する論争を、特に自然本性的構想と政治的構想との論争として捉え、その分析を行う。本書が分析の中で擁護するのは、現在人気があるとは言い難い自然本性的構想の方である。

そして、人間が人としてもつ利益に依拠するものと人権を捉える自然本性的構想、その最善の理論として、人々が同定した善に従って生きることと、平等に扱われることを2つの基軸とする二元的理論を描き出す。そうした知見を背景として、特に国際開発・援助構想に対して評価を与えることを念頭に、社会経済的権利とデモクラシーへの権利、そして国際的関係における人権の適切な描き方を提示する。

最後に、現在影響力を持つ国際開発・援助構想に関する幾つかの論点に対し、描き出された人権構想をもとに評価を加え、私たちが開発・援助を構想する上で望ましい像を描き出す。

報告書籍: 日本の「非正規移民」:「不法性」はいかにつくられ、維持されるか

  • 報告者: 加藤丈太郎(武庫川女子大学)
  • 担当編集者: 今枝宏光(明石書店)
  • 討論者: 日下部尚徳(立教大学)

本書籍は、日本に暮らす非正規移民における「不法性」を問うた実証研究の成果である。移住は送り出し国・受け入れ国の間で発生する事象である。開発の文脈では送り出し国の事情が捉えることが多い。

受け入れ国側から移住を捉えた本書を持って、国際開発学会員に新たな視点を提供したい。元相談員として筆者が抱いた問いを出発点として、1)移民はなぜ「不法」になるのか、2)何が非正規移民の「不法性」を維持させるのかという2つのリサーチクエスチョンを掲げ、質的研究方法を用い、38名の非正規移民をはじめ計69名へのインタビュー、のべ175箇所の参与観察を行った。

報告書籍: デジタル技術と国際開発(リチャード・ヒークス著、竹内知成監訳、ICT4D Lab訳)

  • 報告者: 竹内知成((一社)ICT for Development)
  • 担当編集者: 道中真紀(日本評論社)
  • 討論者: 高田潤一(東京工業大学)

本書は英国マンチェスター大学のRichard Heeks教授の著書「Information Communication Technology for Development」(2017年、Routledge社)の翻訳本であり、国際開発における情報通信技術(ICT)利用に関する初の日本語専用教科書になります。

ケニアのモバイルマネー「M-Pesa」に代表されるように、途上国においてもデジタル技術を活用したサービスが普及し、国際開発においてもデジタル技術の活用が注目を集めています。また、SDGs達成に向けて公的機関のみならず民間企業も取り組みを進める中でICTの活用が進んでおり、様々な組織においてイノベーションやDXというキーワードが使われるようになっています。

こうした背景から、これから求められるのはICTを目的達成の為に活用できる人材であり、技術的な知識と社会課題の両方を理解し、技術分野のエンジニアと社会課題分野の専門家や政策決定者とを橋渡しできるハイブリッドな知見や、どういった要因がICT利活用の成功と失敗を決めるのか、成功率を高める為には何が行われるべきかを様々な観点から理解する力も求められます。

本書はそういった人材の育成に最適な教科書であり、社会課題の解決にテクノロジーの活用が重要性を増している現在、国際開発業界のみならずIT業界で社会課題を解決しようとする人達にとっても役立つ一冊です。

(島田剛)


D2. 「研究×実践」委員会主催企画:ラウンドテーブル「災害の現場における実践と研究との連携」について

ラウンドテーブル「災害の現場における実践と研究との連携」 は、「研究×実践」委員会主催の企画としてとして継続的に実施されているもの。前回のJICAの「クラスターアプローチ」をテーマに「援助」にフォーカスを当てたセッションに続き、今回は「災害」に絞り込んだ議論を行った。

浜名弘明会員より「コンサルティングファームからの防災分野における研究×実践」と題して都市OSの適用についての実践例の紹介がなされたのち、芝浦工業大学の市川学准教授より「災害時保健医療福祉活動⽀援システムと災害情報」と題してAIやデータサイエンスの研究成果を活かした災害支援システムの可能性が提示された。

この2つの報告に対して、ユーザーサイドからの視点として、佐藤峰会員より「地域防災への自発的な取り組みと課題:横浜市西区羽沢西部自治会を例に」と題して元横浜市西区羽沢西部自治会長・現第四区地区者協会長の米岡美智枝氏の作成されたスライドを用いた報告がなされ、またカマル・ラミチャネ会員より、とりわけ障害者の視点からみたシステムの使い勝手についてのコメントがなされた。

上記の報告を踏まえて活溌な議論が展開された。とりわけ、「システムの運営をするのは誰か?」という点に議論が集約された。この問いはすなわち「誰が収益を得て、費用負担するか?」という問いに変換されるわけだが、例えば、防災システムによって顧客の情報を把握できるメリットをもつ保険会社や、防災システムによって資産価値の向上が見こまれるデベロッパーに参加してもらうといった具体的なアイディアが検討された。

一見すると、途上国の開発イシューとはかけ離れた議論のように見えるものの、議論をしてゆくなかで、結局は行政のコーディネーションや、費用負担の意志決定といった、開発につきまとうイシューそのものが本質であることが確認された。

(小林誉明)


D3. 教育/子ども(個人)

  • 座長:北村友人(東京大学)
  • 討論者:黒田一雄(早稲田大学)、内海悠二(名古屋大学)

発表者

1.「タンザニアの小学生の食品群・野生食物摂取と健康に関する予備的報告―ダルエスサラームとプワニ州における質問票調査より―」

阪本公美子(宇都宮大学)、大森玲子(宇都宮大学)、津田勝憲(宇都宮大学)

2.「新制度論による紛争後社会の教育改革分析」

小松太郎(上智大学)

3.「日本の非政府アクターによる教育輸出―公文教育研究会を事例に―」

朝倉隆道(広島大学)

本セッションでは、以下の3件の研究発表が行われた。いずれも教育や子どもに関する重要なテーマを扱い、学術的また実践的な示唆に富む研究であった。

阪本公美子会員・大森玲子会員・津田勝憲会員(いずれも宇都宮大学)による「タンザニアの小学生の食品群・野生食物摂取と健康に関する予備的報告―ダルエスサラームとプワニ州における質問票調査より―」は、阪本会員が代表して発表を行った。

タンザニアの地方都市における小学生96名を対象に、①雨季と乾季の食品・食品群別摂取頻度、②野生食物の摂取頻度、③健康状況、④食品群・野生食物の摂取頻度と、健康の関係について質問紙調査を行い、子どもたちの食習慣パターンを明らかにした。

小松太郎会員(上智大学)による「新制度論による紛争後社会の教育改革分析」では、ボスニアを事例として、政治学等の研究で用いられる3つの新制度論(社会学的新制度論、歴史的制度論、言説的制度論)を援用して、紛争後社会の教育改革の分析・説明を行った。

紛争後社会の復興において、多様なアクターが関与しながらいかにして制度が形成され、機能するようになるのかを、異なる視点から分析することで明らかにした。今後の実証研究にも期待を抱かせる、優れた分析であった。

朝倉隆道会員(広島大学)による「日本の非政府アクターによる教育輸出―公文教育研究会を事例に―」では、民間企業を中心とした非政府アクター(non-state actor)が国際教育協力に参入し、教育サービスを提供する新展開が進む状況のなかで、そうした企業(この研究の事例としては公文教育研究会)が用いる戦略について検討した。

事例分析を通して、供給側の形成するイメージや言説が、受容する人々の想起する教育への期待や幻想をかき立てようとしていることを明らかにした。

これらの研究発表に対して、討論者の黒田一雄会員(早稲田大学)と内海悠二会員(名古屋大学)から的確かつ刺激的なコメントが提起され、また参加者からも重要な質問や指摘がなされ、活発な議論が交わされた。

それらの論点は、理論と実践を架橋することの重要性や難しさに関する指摘から、研究の方法論に関するものまで幅広く、それぞれの発表者が研究のさらなる発展を目指すなかで参考になるものであったと確信している。

(北村友人)


セッション報告E

E1. 環境(個人)

  • 座長:藤川清史(愛知学院大学)
  • 討論者: 豊田知世(島根県立大学)、山口健介(東京大学)

発表者

1.「熱帯地域における気候変動緩和策としての植林事業の方法論について」

久保英之(地球環境戦略研究機関)

2.「新興国における環境政策・制度の発展と課題について-タイとベトナムでの先駆的事例分析を踏まえて-」

安達一郎(JICA)、檜枝俊輔(日本工営)、中川原 宏昭(日本工営)、櫻井幸子(日本工営)

3.「国際開発とソーシャルワークの距離感と接近の可能性」

小松豊明(特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会/ルーテル学院大学)

環境セッション(E1)での報告は次の3本であった。

1.久保英之(地球環境戦略研究機関)「熱帯地域における気候変動緩和策としての植林事業の方法論について、2.安達一郎(JICA)、檜枝俊輔(日本工営)、中川原宏昭(日本工営)、櫻井幸子(日本工営)「新興国における環境政策・制度の発展と課題について-タイとベトナムでの先駆的事例分析を踏まえて-」、3.小松豊明(特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会/ルーテル学院大学)「国際開発とソーシャルワークの距離感と接近の可能性」。

これらの報告に対する討論は、豊田知世(島根県立大学)と山口健介(東京大学)にお願いした。

植林活動は地球温暖化防止活動として注目されるが、同時に地域の貧困削減等の社会経済活動でもある。久保報告は、材木利用による所得向上が目的にもかかわらず、しばしば木材需要先が確保されていないことや、事業期間が短期間なので、間伐・伐採・再植林のサイクルが事業に組み込まれていない等の問題があることを指摘し、ベトナム(政府主導)とマダガスカル(JICA)での成功例では、こうした問題が解決されていると述べる。

これに対して討論者からは、民間企業と連携しての実施の可能性があり、REDD+やVCSの認証制度との整合性も重要だろうとのコメントがあった。

安達報告は、途上国では産業振興政策が優先され、環境保存政策は後回しにされているというのが従来の認識であったが、近年は経済成長と環境保全対策の両立は可能という「エコロジー近代化論」に基づいた、従来型の規制的手段ではない先駆的な環境政策もタイやベトナムで見られると述べる。

これに対して討論者からは、政策の設計段階で市民を巻き込むことを前提としていても、運用上で市民を巻き込めるのか、規制を受ける企業側の協力は担保されるのか等のコメントがあった。

小松報告では、国際開発事業と国内の社会福祉・ソーシャルワークの分野は、かなり共通した活躍をしているものの相互理解が進んでいないと述べる。ソーシャルワーク側からは国際開発を「国際ソーシャルワーク」と捉える一方で、国際開発の分野では社会福祉ないしはソーシャルワークへの関心は薄いとのことである。

討論者からは、国際ソーシャルワークの範囲を明らかにする必要があり、双方の接点を作るためにはどうすればよいかの提案をしてほしい等のコメントがあった。

(藤川清史)


E2. 開発(個人)日本語

  • 座長:斎藤文彦(龍谷大学)
  • 討論者:高橋清隆(恵泉女学園大学)、嶋田晴行(立命館大学)

発表者

1.「カンボジア農村女性の幸福度と社会関係資本」

石黒馨(神戸大学)

2.「中国における開発研究―その特徴と可能性―」

汪牧耘(東京大学)

3.「ターリバーンとともにアフガニスタンでSDGsを達成する―経済制裁から長期のベーシックインカム財源保障・給付条件整備援助へ」

岡野内正(法政大学社会学部)

本セッションでは3つの報告がなされた(以下敬称略)。第1は、石黒馨による「カンボジア農村女性の幸福度と社会関係資本」であった。社会関係資本についての研究は多いが、途上国の農村女性を対象にしたものは少ないので、その空白を埋めることを意図していた発表であった。

幸福度と主観的健康を区別して調査した結果、幸福度の向上には、家族への信頼、金銭貸与、社会参加、家計所得、主観的健康度などが影響するのに対し、主観的健康の改善には、家族への信頼、金銭貸与、社会参加、子供の生存人数などが影響するとされた。

これに対してコメンテーターの高橋清貴から、村の属性や、各種のコンテクストによって状況は変わるのではないかといった指摘がなされた。

第2報告は、汪牧耘の「中国における開発研究」であった。西欧から入ってきた「開発研究」が中国にどのように受け入れられてきたかという大変興味深い研究発表であった。汪によれば、西欧の研究が普遍的発展モデルを提示する傾向があるのに対して、中国での研究はより実践的であるとまとめられた。

コメンテーターの嶋田晴行からは、事前に詳細なコメントが提示されており、日本と中国の類似性や相違性も含めた幾つかの指摘がなされた。汪は返答として、中国が海外の研究者たちと交流することにより、中国自身の経験を明確化させることができ、それが重要であるとの指摘もあった。

第3は、岡野内正による「ターリバーンとともにアフガニスタンでSDGsを達成する」であった。発表に際し、画面共有がうまくできなかったが、岡野内の主張としては、ベーシックインカムによって、(1)健康状況の改善、(2)経済の改善、(3)コミュニティの活性化が、もたらせたと指摘された。

コメンテーターの高橋清貴からは、アフガニスタンが抱えるさまざまな課題が根深いものであるために、今後とも考察していくべき点は多々ある旨の指摘がなされた。

座長としての感想を一言。全体に事例研究としては3報告とも特徴があり個性的であったが、今後、事例の研究意義をより明示的に提示できれば、それぞれの研究発表はさらに有益になるであろうと思われる。

(斎藤文彦)


E3. 社会/経済(個人)

  • 座長: 會田剛史(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • 討論者:小國和子(日本福祉大学)、栗田匡相(関西学院大学)

発表者

1.「インドネシアとケニアの農村における農家の社会関係と食慣行の変化―食の入手・消費・共有に注目して―」

伊藤紀子(農林水産政策研究所)

2.「COVID-19のエジプト経済への影響」

岡室美恵子(星城大学)、染矢将和(名古屋大学)

3.「長期における新技術の導入・標準化・衰退」

宮田幸子(立命館大学)、澤田康幸(東京大学)、高倉一真(東京大学)

本セッションでは、発展途上国の社会・経済問題に関する3つの報告が行われた。

第1報告は、伊藤紀子(農林水産政策研究所)「インドネシアとケニアの農村における農家の社会関係と食慣行の変化 ―食の入手・消費・共有に注目して―」で、主にインドネシアの農村調査に基づいて食事内容や共食の慣行についての分析結果が報告された。

コメンテーターの小國和子氏(日本福祉大学)からは、共食儀礼が子供の栄養状態に与えたインパクトや、データ収集方法についての質問・コメントが挙げられた。他にも、現地における共食儀礼の詳細についての質問があった。

第2報告は、岡室美恵子(星城大学)「COVID-19 のエジプト経済への影響」で、エジプトのマクロ経済状況を概観した後、クロスカントリーによるCOVID-19の経済成長への影響分析の結果に基づき、そのエジプト経済への影響をシミュレートした結果が報告された。

コメンテーターの栗田匡相氏(関西学院大学)からは、データの制約に伴う計量分析モデルの妥当性や論文の構成についてコメントがあった。他にも、COVID前後の比較をすることで計量分析の精度を上げられる可能性が指摘された。

第3報告は、澤田康幸(東京大学)「長期における新技術の導入・標準化・衰退」で、インドネシアのダム建設に伴う住民移転と養殖業への参入の決定要因に関する長期の計量分析結果が報告された。

コメンテーターの栗田氏からは分析結果の解釈や住民移転が選好パラメータに与える心理的影響の可能性などについてコメントがあった。他にも、住民移転に伴う補償金が技術導入に与えた影響についての質問があった。

(會田剛史)


セッション報告F

F1. Community Development

  • Chair: Koichi Ikegami (Professor, Emeritus, Kindai University)
  • Discussant: Emi Kojin (IDE-JETRO), Daisuke Sasaki (Tohoku University)

Presenters

“The evolution of community-based tourism in Vietnam – a critical review of policy and research-”

Nguyen Quang Tan (Okayama University), Fumikazu Ubukata (Okayama University), Nguyen Cong Dinh (Hue University)

“Influences of economic development among traditional mountain area – Case studies on remote tourist destinations in Shiga prefecture, Japan”

Kiyoto Kurokawa (Ritsumeikan University)

The session F1 “Community Development” comprised two presentations on local tourisms. The number of participants was approximately 20.

Nguyen Quang Tan presented a case study on community-based tourism (CBT) in Vietnam. First, he analyzed tourism policy documents by a four -component framework, namely demands, decision, outputs, and impacts.

As a result, he revealed that the process of tourism policy was divided into three periods, and the position of the CBT was still low for the government. Second, he showed the result of analysis of the peer-reviewed English articles by the qualitative thematic analysis (QTA) method.

After he categorized them into three groups in terms of CBT perspective, he pointed majorities were ‘Development Supporters’ which put priority on an economic aspect. Other two categories, ‘Protectionists’ claiming importance of a cultural viewpoint and ‘Community Developers’ lying between the both categories were few.

His main finding was the conformity of policies and studies. Emi Kojin commented three points; (1) unclear purpose and assumption of the study, (2) importance of narrowing down the area of policy (i.e., concentration on tourism policy), and (3) questions on economy-oriented policy and researches.

Additional comment by a chair was a risk of bias caused from analyzing only English literature.

Kiyoto Kurokawa explained the various local treasurers and a local tourism project planned at the ancient emperor palace of Shikaraki situated in Shiga Prefecture. According to his presentation, Shiga Prefecture is rich in local treasurers, ranging from nature parks to cultural heritages as well as traditional folk crafts, but they could not attract many domestic tourists because of low visibility.

A local tourism project based on the historical backgrounds might change such situation because of increase in demand of cultural tourism.

Daisuke Sasaki commented the necessity of verifying the conclusion in an evidence-based manner, and suggested effectiveness of Tourism Destination Competitiveness (TDC) for compensating for this weakness.

Even though the demand of local tourism such as nature-based and cultural one is increasing instead of mass-tourism, there are a lot of tourism sites in the local area. The question is how tourists decide their destination. The TDC approach can open a new perspective for researchers and practitioners related with a tourism sector.

(Koichi Ikegami)


F2. Education (Individual) *English

  • Chair: Taro Komatsu (Sophia University)
  • Discussant:Mikiko Nishimura(ICU)、Katsutoshi Fushimi (JICA)

Presenter

“The Implementation of Practices Related to Student Achievement by Municipal Governments in Brazil”

Leite Dalmon Danilo (Kobe University)

“War Trauma and Education―A Case Study of Bosnia and Herzegovina―”

Mari Katayanagi (Hiroshima University)

“Long-term Impact Evaluation of Conditional Cash Transfer Program on Poverty: Evidence from the Philippine Fishers”

Melisa Fabella (Ritsumeikan University)

This session was attended by some 20 participants. There were three presentations as below.

Leite Dalmon Danilo (Kobe University): The Implementation of Practices Related to Student Achievement by Municipal Governments in Brazil

The proposed research intends to fill this gap in the literature by analyzing the practices of effective
municipalities in primary education in Brazil by using the “district effectiveness framework.”

The expected outcomes for this research include the analysis of the implementation of “effective district
practices” by municipal secretaries of education in Brazil that are considered “effective”.

This should contribute to the literature by expanding the range of contexts in which effective district practices can be used to describe the mid-level government practices associated to higher student achievement.

Moreover, it will provide new evidence that Brazilian policymakers and those from other low- and middle-income countries can use to improve their government practices.

A commentator suggested, among others, that the study take into consideration local contextual factors that may affect the study topic.

Mari Katayanagi (Hiroshima University): War Trauma and Education ―A Case Study of Bosnia and Herzegovina―

The study aims to interrogate the effects of war trauma on school education and learning in the case of Bosnia and Herzegovina.

The data were examined using qualitative narrative analysis, questioning how children were psychologically affected by war, what consequences were observed in their education, and how they have coped or were coping with the consequences.

The study concludes that children become particularly vulnerable when they are separated from their families; when the uncertainty of the future increases and credible threats to life are felt, children lose their motivation to study; education assists in holistic development and the attainment of resilience to overcome challenges, including psychological ones; and attention must also be paid to cultural specificities and attitudes towards psychological care and treatment.

A commentator asked for clarification regarding the data analysis, literature gap and research ethics, which were answered by the presenter point by point.

Melisa Fabella (Ritsumeikan University) Long-term Impact Evaluation of Conditional Cash Transfer Program on Poverty: Evidence from the Philippine Fishers

The research evaluated the long-term impact of the CCT program (4Ps) on poverty and examine its alignment with the SDG No. 1, which was to eradicate extreme poverty.

The study reveals that the program has reduced poverty among the poor across time. This study has also found some issues within the dataset that should be addressed such as data outliers and inconsistencies with other impact evaluation studies in the country.

Furthermore, in order to keep the program`s effectiveness through time, critical impact monitoring and evaluation should be continuously done to ensure that the people, especially the poor and the marginalized sector, can truly benefit in the program.

A commentator asked for clarification regarding the data analysis procedure. There was also a brief discussion regarding the impact of the program on education as it was the session’ theme.

(Taro Komatsu)


F3. Economy / Society (Individual)

  • Chair: Masato Noda (Ibaragi University)
  • Discussant: Yasushi Katsuma (Waseda University), Takao Toda (Meiji University)

Presenter

1. “Economic Analysis on Socio-Economic Growth by the Impact of Official Assistance: A Case Study of Laos’ Tertiary Education Relation to Growth; Knowledge of Electronic and Entrepreneur in the Field of Electronic Investment”

Soulivanh CHANSOMBUTH (Ritsumeikan University)

2. “Distribution of COVID-19 Vaccines to 49 Sub-Saharan African Countries: Which Vaccines Go Where and How?”

Tatsufumi Yamagata (Ritsumeikan Asia Pacific University), Naoko Takasu (Ritsumeikan Asia Pacific University)

当セッションでは、第1報告として、Soulivanh Chansombuth 会員(立命館大学)、第2報告としてNaoko Takasu会員 およびTatsufumi Yamagata会員(ともに立命館アジア太平洋大学)から次の報告がなされた。参加者は24名であった。

第1報告では、Economic Analysis on Socio-Economic Growth by the Impact of Official Assistance A Case Study of Laos’ Tertiary Education Relation to Growth; Knowledge of Electronic and Entrepreneur in the Field of Electronic Investmentと題し、オーストラリアの援助がラオスの高等教育を通じて経済成長もたらす影響等について、産業人材の開発に着目した分析がなされた。

また、第2報告では、Distribution of COVID-19 Vaccines to 49 Sub-Saharan African Countries: Which Vaccines Go Where and How?と題し、サブサハラアフリカ地域におけるCOVID-19ワクチン接種の現状と課題について、UNICEFのCOVID-19 Vaccine Market Dashboard等のデーターをもとに分析がなされた。

質疑応答では、第1報告に対して討論者の戸田隆夫会員(明治大学)から分析方法の妥当性等について、座長の野田からはドナーとの関係や評価等について質問・コメント等がなされた。

第2報告に対して、勝間靖会員(早稲田大学)からCOVAX等によるワクチン分配等について、戸田会員からサブサハラ地域の多様性とワクチン等について質問・コメントがなされた。続いて、参加者による活発な議論が時間いっぱいまでなされた。大変充実したセッションとなり、関係各位に感謝申し上げる。

(野田真里)




研究会『ドーナツ経済』7月27日開催(会員・一般)

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の研究会を下記の通り開催します(英語使用、通訳なし)。

地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う、「ドーナツ経済」概念に注目が集まっています。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表します。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指します。

本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてこられたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の事例をご紹介いただきます。「アクションラボ」は、「ドーナツ経済」の提唱者のケイト・ラワースさんによって創設された団体です。

開催概要

  • 日時: 2022年7月27日(水曜)19:00~20:30
  • 場所: オンライン
  • 言語:英語のみ(通訳なし)

スケジュール:

19:00~19:45
『Cities and places meet the Doughnut(仮題)』
Dr. Leonora Grcheva()
Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab

19:45~20:30
討論


本件にかんするお申込み・お問い合わせ先

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
真崎克彦(甲南大学)

  • k_masaki425 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンライン講座 「SDGsから考える脱石炭:いま筑豊炭田から何が学べるか」6月17日開催(会員・一般)

気候変動問題が深刻化するなか、温室効果ガス排出削減のため多くの国が石炭依存から抜け出す道筋を積極的に探り始めています。一方で、脱石炭の動きは、炭鉱の閉山や石炭火力発電所の廃止を招き、そこで働いてきた人びとの雇用や立地地域の経済、地域コミュニティなどへ大きな影響をもたらします。

気候変動問題は国際社会が実現を目指すSDGs(持続可能な開発目標)の重要課題のひとつですが、環境やエネルギーの問題にとどまりません。私たちの暮らす地域や生活、仕事の持続可能性も、SDGsの課題なのです。

脱石炭に向けた社会への移行を進めるには、影響を受ける地域や人々を考慮し、公正で包摂的な形で実施することが重要ですが、その道のりは簡単ではありません。世界中でその実現を模索するなかで、筑豊炭田をはじめ日本の旧産炭地がかつて直面したエネルギー革命と炭鉱閉山の経験から、私たちがいま学ぶべき教訓があるのではないか。

本セミナーはこうした問いを中心に、SDGsの文脈から「誰一人取り残さない」脱炭素化社会に向けた示唆を得ることを目的に開催いたします。皆様のご参加をお待ちしています。

開催概要

  • 日時:2022年6月17日(金曜)15時00分~16時30分*ディスカッションの状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。
  • 会場:オンライン(Zoom ビデオウェビナー)*本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。
    〔ウェビナーご利用条件・免責事項〕
    お申込みの前に以下のURLより、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
  • 使用言語:日本語
  • 参加費:無料
  • 主催:ジェトロ・アジア経済研究所
  • 共催:地球環境戦略研究機関(IGES)
  • 後援:田川市、田川市教育委員会

プログラム

※変更の可能性があります。
15:00~15:05
趣旨説明
佐藤 寛(ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 上席主任調査研究員)

15:05~15:15 
「国際社会の石炭脱却に向けた動き(仮)」
大田 純子(地球環境戦略研究機関(IGES)北九州アーバンセンター 研究員)

15:15~15:25
「脱石炭:旧産炭地から学ぶ教訓(仮)」
佐々木 晶子(ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 開発・新領域研究推進課 研究マネージメント職)

15:25~15:35 
「炭鉱閉山と田川市:地域再生からSDGs実現に向けた道のり(仮)」
中村 太郎(田川市 経営企画課 企画政策係 係長)

15:35~15:45
「旧産炭地の博物館の取組み(仮)」
福本 寛(田川市石炭・歴史博物館 文化生涯学習課文化係 事務主査)

15:45~16:30 
ディスカッション
モデレータ:佐藤 寛(ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 上席主任調査研究員)

お申込み方法

以下のURLにアクセスしてお申込みください。

ただし、次の期間はシステム改修のためサービスを休止しております。作業進捗により予定終了時刻が前後する場合がございます。何卒ご了承ください。

  • お申込み休止期間:
    2022年5月20日(金曜)18時00分~5月23日(月曜)13時00分(日本時間)
  • お申込み締め切り:2022年6月15日(水曜)13時00分
    *ただし、配信可能人数に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。

本件にかんするお問い合わせ先

ジェトロ・アジア経済研究所
研究推進部 研究イベント課

  • E-mail: seminar [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:043-299-9536
  • Fax番号:043-299-9726



『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会(2022年5月)

活動予定

第10回研究会:国際開発学会 第23回春季大会

  • 日時: 6月18日(土曜)[時間未定、企画セッション採択済]
  • 会場: 福岡県立大学
  • テーマ: 地域から考えるオルタナティブ開発―近代的開発実践・モデルの超克に向けて―

報告1.高須 直子(立命館アジア太平洋大学)

「アフワット:パキスタンにおける社会的連帯経済の実践―互酬性が貧困削減に果たす役割―」

報告2.藍澤 淑雄(拓殖大学)

「地域コミュニティの『ありのまま』と多遍(pluriversality)をどう捉えるか―館ヶ丘団地における人々のかかわりと価値創造からの考察―」

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表:真崎克彦




研究会『地域コミュニティの「ありのまま」と多遍性 ―八王子市館ヶ丘団地へのかかわりからの考察』2月26日(会員・一般)

国際開発学会「地域コミュニティ開発」研究部会の研究会を下記の通り開催します。

普遍主義的な「開発」追求を反省・克服する道筋として、人びとの多元的な暮らしを承認する「多遍性(pluriverse)」概念が議論され始めています。しかし、既存研究では「脱開発」概念としての「多遍性」は捉えられるものの、「開発」追求が一様に否定されるため、多元的な暮らしのあり方が実質的には考慮されません。対象地域の「多遍性」を承認するのであれば、地域の「ありのまま」をどう捉えるかについて検討を深める必要があるのではないでしょうか。

こうした問題意識より、本研究会では藍澤淑雄会員に、東京都八王子市の館ヶ丘団地とのご自身のかかわりを踏まえながら、地域コミュニティの「ありのまま」の「多遍性」はどういうものなのかを検証いただきます。その上で、地元の多元的な暮らしのあり方を尊重した地域コミュニティとのかかわり方とはどういうものなのかについて考察します。

開催概要

  • 日時: 2月26日(土曜)15:30~17:00
  • 場所: オンライン

スケジュール

15:30~16:15
『地域コミュニティの「ありのまま」と多遍性の間隙をどう捉えるか
―八王子市館ヶ丘団地へのかかわりからの考察―』藍澤淑雄(拓殖大学 国際学部)
コメンテーター・真崎 克彦(甲南大学)

16:15~17:00
討論


本件にかんするお問い合わせ・お申込み先

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
真崎克彦(甲南大学)

  • k_masaki425 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



活動報告『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会(2022年2月)

第9回研究会(予定)

地域コミュニティの「ありのまま」と多遍性の間隙をどう捉えるか

―八王子市館ヶ丘団地の事例からの考察―

  • 日時: 3月26日(土曜)15:00~17:00
  • 場所: オンライン
  • 報告者:藍澤 淑雄(拓殖大学 国際学部)
  • コメンテーター:真崎 克彦(甲南大学) 

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表:真崎克彦




活動報告『市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発 』研究部会(2021年11月)

第8回研究会

  • 日時: 9月25日(土曜)14:00-16:00
  • 場所: オンライン
  • 報告:「子どもの視点から考える社会的結束(Social Cohesion)」松田 裕美(元ユニセフ・ヨルダン事務所)
  • コメンテーター:平井 華代(岩手大学)

概要

社会的結束(Social Cohesion)は、各国政府や国際機関が重視するテーマになっている。ただし、それを測るための国際的な統一指標は存在しない。また、これまで国連や世界銀行、研究機関等が指標の構築を試みてきたが、大半が収入の格差や司法へのアクセスといった、大人を念頭に置いたものであり、子どもを対象とした研究は見当たらない。

そこで、報告者の松田会員に社会的結束の概念や定義のレビューをしていただいたうえで、ユニセフヨルダン事務所にて子ども対象の社会的結束の定義と指標の構築について、オックスフォード大学と協力して進めたご経験を話していただいた。その後、平井会員に、子どものための社会的結束の指標を日本で構築する意義を中心としたコメントをいただき、参加者との討論を行なった。

『市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発 』研究部会
代表:真崎克彦(甲南大学)




【参加募集】研究会『子どもの視点から考える社会的結束(Social Cohesion)』9月25日(土曜)

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第4回研究会を下記の通り開催します。

社会的結束(Social Cohesion)は各国政府や国際機関が重視するテーマになっています。ただし、それを測るための国際的な統一指標は存在しません。

また、これまで国連や世界銀行、研究機関等が指標の構築を試みましたが、その大半が収入の格差や司法へのアクセスといった、大人を念頭に置いたものであり、子どもを対象とした研究は見当たりません。

そこで、報告者の松田会員に社会的結束の概念や定義のレビューをしていただくとともに、ユニセフヨルダン事務所にて子ども対象の社会的結束の定義と指標の構築にオックスフォード大学と協力して進めたご経験をお話しいただきます。その後、平井会員に、子どものための社会的結束の指 標を日本で構築する意義を中心としたコメントをいただき、参加者の皆様とも討論を進めます。

開催案内

日時

9月25日(土曜)14:00-16:00

場所

オンライン

スケジュール

14:00~15:15 『子どもの視点から考える社会的結束(Social Cohesion)』

  • 松田 裕美(元ユニセフ ヨルダン事務所 職員)
  • コメンテーター 平井 華代(岩手大学)

15:15~16:00 討論


本件にかんするお問い合わせ・お申し込み先

主査:真崎克彦
k_masaki425 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)




【会員限定】理事会議事録(第108回)

  • 日時:2021年6月12日11時45分~14時
  • 方法:オンライン開催
  • 出席者:佐藤(会長)、高田、山田(以上、副会長)、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野(以上、常任理事)、伊東、藤掛、小國、萱島、鍋島、佐藤(寛)、岡島、大橋、道中、勝間、澤村、池見、小川、黒田、高橋、山形、(以上、理事)、梅村(以上、支部長)、宮川(学生会員代表)、志賀(事務局長)、秋保(事務局次長)
  • 欠席:岡部、市橋、仲佐、藤山、藤倉、西川(以上、理事)、小池、黒川(以上、支部長)

議題

1)佐藤会長冒頭挨拶

佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。

2)第22回春季大会実行委員長からの挨拶

林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。

3)第32回全国大会実行委員長からの挨拶

和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。

4)審議事項

(1)幹事の追加について

小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り(敬称略)。

研究×実践委員会

  • 狩野剛(ミシガン大学)
  • 功能聡子(ARUN)
選挙管理委員会

  • Fanantenana Rianasoa Andriariniaina(大阪大学大学院人間科学研究科)
  • 松田華織(神戸大学大学院国際協力研究科)
  • 藤山美律(University of Sussex)
  • 神正光(名古屋大学大学院国際開発研究科)

(2)2022年度支部・研究部会について

池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続4つ、新規1つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった5つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り(敬称略)。

研究部会名

  • 市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発(継続・ 3 年目)
  • 代表者:真崎克彦(甲南大学) 副代表者:藍澤淑雄(拓殖大学)
  • アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 (新規)
  • 代表者:高橋基樹(京都大学) 副代表者:井手上和代(明治学院大学)
  • ODAの歴史と未来 (継続・ 2 年目)
  • 代表者:佐藤仁(東京大学) 副代表者:峯陽一(同志社大学)
  • 開発のレジリエンスとSDGs (継続・2 年目)
  • 代表者:関谷雄一(東京大学) 副代表者:野田真里(茨城大学)
  • 子どもの安全保障への開発アプローチ(継続・ 2 年目)
  • 代表者:勝間靖(早稲田大学) 副代表者:小野道子(東京大学)

(3)2022年度学会費の減免について

池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。

また、正会員(途上国会員)区分(対象者5名)の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。

それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30%減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。

(4)第23回春季大会について

山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。

(5)優秀ポスター発表賞受賞者について

優秀ポスター発表賞受賞者について:三重野賞選考委員長より、本賞1名・奨励賞2名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。

5)報告事項

(1)学会誌『国際開発研究』英文特集号の刊行について

北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。

(2)出前講座設置について:

佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。

(3)学会HPリニューアルについて

高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。

(4)入退会報告

志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール(会費納入等)の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。

(5)2021年9月末で3年未納退会になる会員について

池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。

第11期本部事務局長・志賀裕朗(JICA研究所)




活動報告『市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発 』研究部会(2021年8月)

第6回研究会(国際開発学会第22回春季大会 企画セッション)

  • 日時:6月12日(土曜)9時30分~11時30分
  • 場所:オンライン(文教大学・東京あだちキャンパス)
  • テーマ:「多遍性」(pluriversality)実現への道筋―地域コミュニティから近代的「普遍性」(universality)の超克を探る―

報告

  • 「多遍性(pluriversality)研究の背景・意義―企画の趣旨」真崎克彦(甲南大学)
  • 「地域コミュニティのレジリエンスの多遍性(pluriversality)―バヌアツの離島における自然災害からの考査―」藤枝絢子(京都精華大学)/コメンテーター:藍澤淑雄(拓殖大学)
  • 「地域の取り組みから考える多遍的(pluriversal)な社会づくり―スペイン・バルセロナと日本・二本松との比較を通じて―」斎藤文彦(龍谷大学)/コメンテーター:飯塚明子(宇都宮大学)

概要

最初の座長による趣旨説明では、西洋近代型の「普遍的」とされる進歩観と一線を画した「多遍的」な世界各地の社会づくりに関する研究動向が紹介された。

藤枝報告では、バヌアツの離島村落にて、自然災害時にどのような被害軽減や復興が果たされるのかが検証された。その際、地域在来の生活様式(住居や農業の形態、共同体の紐帯など)で培われてきたレジリエンスが発揚される。一般的に「小」島嶼国が持つとされる脆弱性では測り切れない。

つづく斎藤報告によると、バルセロナでは資本主義経済から社会連帯経済への転換が進み、市民政党が生まれて意思決定過程に影響を与えている。福島県二本松市の東和地区では東日本大震災の後、多様な外部関係者との連携が推進されており、バルセロナと同じく、政治経済的な主体性復権がその成果の重要な鍵を握る。

藍澤会員と飯塚会員からは両報告を踏まえて、「普遍的」とされるレジリエンスや経済発展についての従来の見方から離れて、地域固有の「多遍性」からとらえ直す必要性が指摘された。


第7回研究会

  • 日時: 7月31日(土曜)15時:00分~17時30分
  • 場所: オンライン

報告

『ポスト福祉国家にみる「新たな公共」と地域社会―「官・民/公・私」関係の再検討を通じて地域社会の公共性を考える』中西典子(立命館大学)/コメンテーター:秋吉 恵(立命館大学)

概要

とりわけ2000年代以降、「分権型社会」「新しい公共」「地方自治体と住民との協働」という言葉が取り上げられるようになった。不透明な未来社会への不安や危機意識の拡大など、揺らぐ現代社会のなかで、「自助」と「公助」をつなぐ「共助」として、地域の住民主体による「新たな支え合い」が期待されている。

他方で、いわゆる「地域社会の解体」はとどまる気配がなく、今あらためて公共とは何か、なぜ地域社会なのか、が問われている。本研究会ではこうした点を踏まえて、中西先生の報告では日本やイギリスの現状が取り上げられた。

その後、秋吉会員に本学会への示唆を引き出していただき、参加者どうしで世界各地の現況に照らして、地域社会の公共性のあり方について話し合った。

『市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発 』研究部会
代表:真崎克彦(甲南大学)




企画運営委員会

Planning and Management

支部・研究部会活動、特別事業の企画運営および合理的配慮等

委員長

  • 会長:山田肖子(名古屋大学)

委員

  • 松本悟(学会副会長:法政大学)
  • 小國和子(学会副会長:日本福祉大学)

合理的配慮ワーキンググループ(WG)

WG長

  • 山形辰史(立命館アジア太平洋大学)

委員

  • 小國和子(学会副会長:日本福祉大学)
  • 川口 純(筑波大学)
  • 土橋喜人(金沢工業大学)
  • 森 壮也(アジア経済研究所)

人材推薦ワーキンググループ(WG)

WG長

  • 伊東早苗(名古屋大学)

委員

  • 高橋基樹(京都大学)
  • 山形辰史(立命館アジア太平洋大学)

関連情報




[RG20-1] 市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発(FY2020-2022)

Exploring Local Community Development in View of Market-State-Community Relations

主査:真崎克彦(甲南大学)

経済成長は幸せや繁栄をもたらすので、国家が率先して成長戦略を策定し、国際社会において富の獲得にいそしむ。こうした成長至上主義がグローバルな広まりをみせるなか、生産拡大の追求に偏った利潤追求や開発主義が世界各地で生起してきた。

こうした問題意識より注目されているのが、地域コミュニティを基盤とした社会づくり「地域コミュニティ開発」である。人どうしの顔の見えやすいコミュニティを舞台として、地元の経済的自立、共同体維持、自然環境の保全を通して地域共生を振興する取り組みである。

本研究では、地域コミュニティと市場や国家との関係性に注目する。そうすることで「市場や国家に頼ることなく、地域が主体となったコミュニティ開発を目指す」といった平板な理解に囚われない、ダイナミックな地域コミュニティ開発像を考察したい。

市場経済化の進展で人間の自由や自律の度合いが高まっても、地域共同体の維持が難しくなるとは限らない。あるいは、国家による市場経済振興が、地域のつながりや経済的自立を損なうとも限らない。こうした点を踏まえた社会づくりのあり方の探究である。

本研究部会のこの視座は、次の点でも有意である。地域住民の生活範囲が広まりをみせ、地域の地理的・社会的な境界がより曖昧になる地域の「脱領域化」が進むなか、市場や国家との関わりを通した地域コミュニティ開発の探究が重要課題となっている点である。

本研究では、定例会合や大会企画セッションにて経過報告を行なうとともに、学会誌の特集や共著書を通した成果の公表をめざす。

関連情報
ニューズレター:活動報告







活動を終了した研究部会

過去の研究部会

第11期(2020年12月~)

2023年度(~)

  1. 「ジェンダーと開発」研究部会 主査:田中由美子(城西国際大学客員教授・JICA)
  2. 「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会 主査:高橋基樹(京都大学)
  3. 「社会的連帯経済」研究部会 主査:古沢広佑(JACSES代表理事、國學院大學客員教授)
  4. 「社会課題解決のための開発とイノベーション」研究部会 主査:新海尚子(津田塾大学)
  5. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会 主査:勝間 靖(早稲田大学)
  6. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会 主査:池上甲一(近畿大学名誉教授)
  7. 「若手による開発研究」研究部会 主査:宮川慎司(東京大学)
  8. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会 主査:関谷雄一(東京大学)

2022年度(~)

  1. 「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会 主査:高橋基樹(京都大学)
  2. 「社会的連帯経済」研究部会 主査:古沢広佑(JACSES代表理事、國學院大學客員教授)
  3. 「社会課題解決のための開発とイノベーション」研究部会 主査:新海尚子(津田塾大学)
  4. 「人の移動と開発」研究部会 主査:田中雅子(上智大学)
  5. 「開発と栄養改善」研究部会 主査:樽本(服部)朋子(NTCインターナショナル株式会社)
  6. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会 主査:真崎克彦(甲南大学)
  7. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会 主査:勝間 靖(早稲田大学)
  8. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会 主査:池上甲一(近畿大学名誉教授)
  9. 「ODAの歴史と未来」研究部会 主査:佐藤 仁(東京大学)
  10. 「若手による開発研究」研究部会 主査:宮川慎司(東京大学)
  11. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会 主査:関谷雄一(東京大学)

2021年度(~)

  1. 「人の移動と開発」研究部会 主査:田中雅子(上智大学)
  2. 「開発と栄養改善」研究部会 主査:樽本(服部)朋子(NTCインターナショナル株式会社)
  3. 「開発とビジネス」研究部会 主査:佐藤 寛(ジェトロ・アジア経済研究所)
  4. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会 主査:真崎克彦(甲南大学)
  5. 「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会 主査:勝間 靖(早稲田大学)
  6. 「倫理的食農システムと農村発展」研究部会 主査:池上甲一(近畿大学名誉教授)
  7. 「ODAの歴史と未来」研究部会 主査:佐藤 仁(東京大学)
  8. 「若手による開発研究」研究部会 主査:宮川慎司(東京大学)
  9. 「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会 主査:関谷雄一(東京大学)
  10. 「内なる国際化」研究部会 主査:小林かおり(椙山女学園大学)

第10期(2017年11月~2020年12月)

2020年度()

  1. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査:野田真里(茨城大学)
  2. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査:穂坂光彦(日本福祉大学)
  3. 「人の移動と開発」研究部会 主査:田中雅子(上智大学)
  4. 「内なる国際化」研究部会 主査:小林かおり(椙山女学園大学)
  5. 「開発と栄養改善」研究部会 主査:樽本(服部)朋子(NTCインターナショナル株式会社)
  6. 「開発とビジネス」研究部会 主査:佐藤 寛(ジェトロ・アジア経済研究所)
  7. 「市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発」研究部会 主査:真崎克彦(甲南大学)

2019年度()

  1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査:重田康博(宇都宮大学)
  2. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査:野田真里(茨城大学)
  3. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査:志摩憲寿(東洋大学)
  4. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査:穂坂光彦(日本福祉大学)
  5. 「人の移動と開発」研究部会 主査:田中雅子(上智大学)
  6. 「内なる国際化」研究部会 主査:小林かおり(椙山女学院大学)
  7. 「開発と栄養改善」研究部会 主査:楢本(服部)朋子(NTCインターナショナル株式会社)
  8. 「開発とビジネス」研究部会 主査:佐藤 寛(アジア経済研究所)

2018年度()

  1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査:重田康博(宇都宮大学)
  2. 「開発過程の基本研究と実務への指針:石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査:柳原透(拓殖大学)
  3. 「開発と農業」研究部会 主査:水野正己(日本大学)
  4. 「教育と開発」研究部会 主査:北村友人(東京大学)
  5. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査:野田真里(茨城大学)
  6. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査:志摩憲寿(東洋大学)
  7. 「開発福祉の理論と方法」研究部会 主査:穂坂光彦(日本福祉大学)

第9期(2014年11月~2017年11月)

2017年度()

  1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査:重田康博(宇都宮大学)
  2. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善経験に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査:太田美帆(玉川大学)
  3. 「開発過程の基本研究と実務への指針:石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査:柳原透(拓殖大学)
  4. 「開発と農業」研究部会 主査:水野正己(日本大学)
  5. 「教育と開発」研究部会 主査:北村友人(東京大学)
  6. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査:野田真里(茨城大学)
  7. 「都市計画の国際協力」研究部会 主査:志摩憲寿(東洋大学)

2016年度()

  1. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査:重田康博(宇都宮大学)
  2. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善経験に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査:太田美帆(玉川大学)
  3. 「開発過程の基本研究と実務への指針:石川滋先生の開発研究の継承・発展」研究部会 主査:柳原透(拓殖大学)
  4. 「開発と農業」研究部会 主査:水野正己(日本大学)
  5. 「教育と開発」研究部会 主査:北村友人(東京大学)
  6. 「持続可能な開発とSDGs」研究部会 主査:野田真里(茨城大学)

2015年度()

  1. 「工学と国際開発」研究部会 主査:高田潤一(東京工業大学)
  2. 「開発経験の実証的考察を通じた発展・開発のあり方の再考」研究部会 主査:重田康博(宇都宮大学)
  3. 「開発協力・研究に資する、日本の生活改善に関する資料、応用事例の収集と体系化」研究部会 主査:太田美帆(玉川大学)
  4. 「研究成果の効率的な対外発信方法を検討するための」研究部会 主査:佐藤寛(アジア経済研究所)

第8期(2011年11月~2014年11月)

2014年度()

  1. 「開発と社会学」研究会 主査:佐藤 裕(国際教養大学)
  2. 「工学と国際開発」研究部会 主査:高田潤一(東京工業大学)
  3. 『日本の開発協力における「カイゼン思想」の在り方と今後の方向性』研究部会 主査:楢本(服部)朋子(NTCインターナショナル株式会社)
  4. 「地域社会と開発」研究部会 主査:関根久雄(筑波大学)

2013年度()

  1. 「開発と社会学」研究会 主査:辰己佳寿子(山口大学)
  2. 「原発震災から再考する開発・発展のあり方―若年世代家族の生活をとりまく構造から―」研究部会 主査:重田康博(宇都宮大学)
  3. 「障害と開発」研究部会 主査:森 壮也(ジェトロ・アジア経済研究所)
  4. 「工学と国際開発」研究部会 主査:高田潤一(東京工業大学)
  5. 「日本の開発協力における『カイゼン思想』の在り方と今後の方向性」研究部会 主査:楢本(服部)朋子(NTCインターナショナル株式会社)
  6. 「地域社会と開発」研究部会 主査:関根久雄(筑波大学)

2012年度()

  1. 「開発と社会学」研究会 主査:辰己佳寿子(山口大学)
  2. 「原発震災から再考する開発・発展のあり方―若年世代家族の生活をとりまく構造から―」研究部会 主査:田口卓臣(宇都宮大学)
  3. 「障害と開発」研究部会 主査:森 壮也(ジェトロ・アジア経済研究所)
  4. 「工学と国際開発」研究部会 主査:高田潤一(東京工業大学)
  5. 「日本の開発協力における『カイゼン思想』の在り方と今後の方向性」研究部会 主査:楢本(服部)朋子(NTCインターナショナル株式会社)
  6. 大学院生部会 主査:竹前由美子(東京大学・院)

第7期(2008年11月~2011年11月)

2011年度()

  1. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  2. 「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会 主査:松島康勝(龍谷大学)
  3. 「障害と開発」研究部会 主査:森 壮也(ジェトロ・アジア経済研究所)
  4. 大学院生部会 主査:堀佐知子(東京大学・院)

2010年度()

  1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査:木全洋一郎(JICA)
  2. 「国際環境協力」研究部会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査:柳原 透(拓殖大学)
  4. 「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会 主査:松島康勝(龍谷大学)
  5. 「障害と開発」研究部会 主査:森 壮也(ジェトロ・アジア経済研究所)
  6. 大学院生部会 主査:堀佐知子(東京大学・院)

2009年度()

  1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査:木全洋一郎(JICA)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査:柳原 透(拓殖大学)
  4. 大学院生部会 主査:大垣俊朗(東京大学・院)

第6期(2005年11月~2008年11月)

2008年度()

  1. 「日本の地域振興と国際協力」研究部会 主査:木全洋一郎(JICA)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査:柳原 透(拓殖大学)
  4. 大学院生部会 主査:後藤潤(東京大学・院)
  5. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査:鈴木紀(千葉大学)

2007年度()

  1. 「運輸交通」研究部会 主査:角川浩二(埼玉大学)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査:滝村卓司(JICA)
  4. 「生活改善アプローチの開発協力への適用」研究部会 主査:柳原 透(拓殖大学)
  5. 大学院生部会 主査:石曽根道子(東京大学・院)

2006年度()

  1. 「運輸交通」研究部会 主査:角川浩二(埼玉大学)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「開発と文化」研究部会 主査:成田弘成(桜花学園大学)
  4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査:滝村卓司(JICA)
  5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査:佐藤 寛(ジェトロ・アジア経済研究所)
  6. 大学院生部会 主査:加藤靖之(東京大学・院)

第5期(2002年11月~2005年11月)

2005年度()

  1. 「運輸交通」研究部会 主査:角川浩二(埼玉大学)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「開発と文化」研究部会 主査:成田弘成(桜花学園大学)
  4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査:滝村卓司(JICA)
  5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査:佐藤 寛(アジア経済研究所)
  6. 大学院生部会 主査:青柳恵太郎(東京大学・院)

2004年度()

  1. 「運輸交通」研究部会 主査:角川浩二(埼玉大学)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「開発と文化」研究部会 主査:成田弘成(桜花学園大学)
  4. 「社会開発とジェンダー」研究部会 主査:滝村卓司(JICA)
  5. 「社会調査の品質向上」研究部会 主査:佐藤 寛(アジア経済研究所)
  6. 大学院生部会 主査:杉村典子(東京大学・院)

2003年度()

  1. 「運輸交通」研究部会 主査:角川浩二(埼玉大学)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「開発と文化」研究部会 主査:成田弘成(桜花学園大学)
  4. 大学院生部会 主査:児玉光成(東京大学・院)

第4期:2000~2002年度(1999年11月~2002年11月)

2002年度()

  1. 「運輸交通研究部会」主査:角川浩二(埼玉大学)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「開発と文化」研究部会 主査:成田弘成(桜花学園大学)
  4. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査:鈴木紀(千葉大学)
  5. 大学院生部会 主査:児玉光成(東京大学・院)

2001年度()

  1. 「運輸交通」研究部会 主査:角川浩二(埼玉大学)
  2. 国際環境協力研究会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「開発と文化」研究部会 主査:成田弘成(桜花学園大学)
  4. 「技術協力の文化人類学」研究部会 主査:鈴木紀(千葉大学)
  5. 大学院生部会 主査:児玉光成(東京大学・院)

2000年度()

  1. 「運輸交通」研究部会 主査:森塚雄三(東洋大学)
  2. 「環境衛生」研究部会 主査:北脇秀敏(東洋大学)
  3. 「開発と文化」研究部会 主査:成田弘成(桜花学園大学)
  4. 「ジェンダー」研究部会 主査:山崎美恵(共栄学園短期大学)
  5. 「技術協力の人類学」研究部会 主査:鈴木紀(千葉大学)
  6. 大学院生部会 主査:小林誉明(上智大学・院)

[出典]「国際開発ニューズレター」各号および「支部・研究部会設置申請書」等より本部事務局作成 。

注)全支部・研究部会の正確な記録が残っている第4期(2000年度~)以降を掲載。