国際開発学会では、3年に1回 理事候補の選挙を実施します。学会員全員（学生会員も）に選挙権があり、次回の選挙は2023年5月実施の予定です。
選挙管理委員会の第1の使命は、当学会の理事候補選挙が公正に、また会員の皆様にとって選挙しやすい形で執り行われるよう準備、管理することです。
Visible, Inclusive, and Entertainingが学会運営の新たなスローガンとされたことに呼応し、選挙管理委員会においても選挙の仕組みや理事の役割などのvisibility をあげるような広報活動を行い、より多くの人に学会運営に関心をもって頂ける工夫ができればと考えております。
小國和子（日本福祉大学）
「国際開発学会せんかん学生幹事」（@JASID19900207）
松本 悟（法政大学）
支部・研究部会活動、特別事業の企画運営および合理的配慮等
日本学術会議が推薦した第25 期新規会員候補のうち、６名を内閣総理大臣は任命しなかった。その理由について総理大臣は「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べているが、これは上記6名のみの任命が見送られた理由の説明にはなっていない。
任命見送りの説明が十分なされないまま、選択的に会員候補の任命を行うことは、日本学術会議法に定められた同会議の独立性を脅かすものであり、容認できない。(1)上記６名の任命見送りの理由を明らかにするとともに、(2)任命見送りを撤回し、すみやかに任命することを求めるものである。
2020年10月8日 国際開発学会会長 山形辰史
新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、感染は開発途上国に広がろうとしています。この未曽有の危機に直面して、多くの国の政府が国境を封鎖し、それぞれの国内の感染対策に専心しています。
一方、3月31日に国連のグテーレス事務総長が述べたように、開発途上国における新型コロナウイルス感染は始まったばかりであり、今後、我々が現在目にしている以上の広がりを見せるのは確実と考えられます。また先進国、開発途上国を問わず、社会の脆弱層に最も大きなしわ寄せが向かっていることも懸念されます。
新型コロナウィルスは、元々医療・保健体制の脆弱な開発途上国の人々を、さらに危機的な状況に陥れています。開発途上国での蔓延に対して十分な対策を施されなければ、世界はいつまでも感染爆発のリスクを負うことになります。
世界の人々が安心して暮らせる社会つくるために、そして持続可能な開発目標(SDGs)達成のために、市民社会、経済界、そして日本を始めとする各国政府や国際機関・団体が、新型コロナウイルスの開発途上国における感染を防止するための協力を拡大することを呼びかけます。
また当学会も、研究や実践、発言などあらゆる側面から、新型コロナウイルス問題に取り組んでいくことを宣言します。
2020年4月5日
国際開発学会・会長
山形辰史
2020年12月より第11期の新しい役員体制が発足し、当学会の会長は佐藤仁となりました。
ご挨拶はこちら『会長挨拶』からご覧ください。