JASID第25回春季大会:発表申し込み開始のお知らせ【第2報】

第25回春季大会HPが公開されています。

第25回春季大会の発表申し込みを開始いたしました。

例年通り、

(1)口頭発表(自由論題)、

(2)ポスター発表、

(3)企画セッション・ラウンドテーブル

を募集いたします。

(1)、(2)、(3)とも、皆様の日頃の研究成果にもとづく発表を広く募集します。発表言語は日本語もしくは英語とします。奮ってご応募ください。

★申し込み受付期間: 2024年2月16(金曜)~3月18(月曜)

(1)口頭発表

学会員が申請し、個人もしくは複数人で発表頂きます。当日登壇できるのは学会員に限定されます。共同研究者は学会員であることが望ましい。発表時間は20分です。

(2)ポスター発表

学会員が申請し、ポスターを用いて研究内容を発表頂きます。発表者と聴衆が直接、自由に対話できます。

(3)企画セッション・ラウンドテーブル

  • 企画セッションは、学会員が企画・申請し、特定のテーマについて複数の研究報告を行います。申請の際に、座長1名、コメンテーター2名を提案頂きます。専門性の点から有益かつ必要な場合に限り、非会員の報告も可能です。セッション全体の長さは2時間です。申込の際には、全体および登壇者それぞれの発表要旨を提出頂きます。
  • ラウンドテーブルは、学会員が企画・申請し、特定のテーマについて、座長、話題提供者の発表のもと、双方向的な討論を行います。専門性の点から有益かつ必要な場合に限り、非会員の報告も可能です。セッション全体の長さは2時間です。申込の際には、全体の要旨を提出頂きます(登壇者の発表要旨は任意)。

1.発表申込について

発表申込の関連情報は、大会HP内の以下のページにまとめております。発表を検討されている方は内容をご確認頂き、申込手続きを進めて下さい。

★発表申込概要

URL:

発表区分により、発表者の条件は異なります(詳細は大会運営内規の別表を参照)。

内規:

発表申し込みできるのは、以下の会員です。

【現会員】

発表申込期間終了日の3月18日時点で、2023年度までの年会費の支払いがSMOOSYで「入金済み」と表示されていること。

会費が未納の場合は、
から会費を納入のうえお申し込みください。

【新規会員】

2024年2月29日(木曜)までに入会申込を完了していること。

入会承認後に速やかに年会費を支払い、発表申込期間終了日の3月18日時点で、2023年度までの年会費の支払いがSMOOSYで「入金済み」と表示されていること。

入会申し込みに関しては、こちらをご確認ください。

2.発表申込先

  • 発表の申込は、以下の「発表申込URL」からオンラインでご提出ください。
  • お申込みに際し、申込用のアカウントを取得していただきます。URL先のマニュアルをご確認いただき、登録をお願いいたします。2022年度全国大会・2023年度春大会・全国大会に申し込みをされたことがある方は、既にアカウントを持っていらっしゃいます(その場合も、アカウント情報の確認を求められる場合があります)。
  • 申込用のアドレスは、学会のマイページにログインいただく際に利用いただいているメールアドレスをご利用ください。本サイトは、学会のマイページの会員情報と紐づいており、同じメールアドレスを使用することで、お申込時に氏名や所属先等の情報をご記入いただく必要がなくなります。
  • オンラインセッションでの発表をご希望の場合には、申込み時に希望発表形式を問われますので「オンライン発表」をご選択ください。

★発表申込URL:

3.大会の開催形態について

  • 第25回春季大会は、昨年度春季大会・全国大会に続き対面開催とし、ハイブリッドでの実施は致しません。
  • パラレルセッションのうちの一部をフルオンライン開催と致します。こちらについては、海外・遠方等の理由がある場合、オンラインにてご参加頂くことを可能な限り調整致します。
  • 大会会場にてオンラインセッションに参加頂く場合は、ご自身のパソコン・タブレット等からログインして頂きます。

4.大会参加について

  • 大会参加申込は4月初旬から開始する予定です。
  • 大会参加費は、クレジットカード払いのみとさせていただきます。
  • 大会報告論文集の印刷の配布はありません。参加費を支払った方のみ、論文集を事前にオンラインで入手することができます。

5.今後のスケジュール

★発表申込締切:3月18日(日曜)(厳守)
・大会参加登録開始:4月上旬
・採否結果通知:4月下旬
・大会参加登録締切:5月15日
・報告論文提出期限:5月22日


本件にかんするお問い合わせ先

第25回春季大会実行委員会
大会実行委員長:阪本公美子(宇都宮大学)
事務局長:飯塚明子(宇都宮大学)、藤井広重(宇都宮大学)

  • jasid2024spring [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



宇都宮大学「2024年度・第25回春季大会開催のお知らせ」6月15・16日開催

2024年度第25回春季大会(宇都宮大学)開催のお知らせ

地域発! 国際協力と共創の実践~グローバル・グローカルな人材育成
Realizing International Cooperation and Interactive Co-creation in Local
Context; Global & Glocal Human Resource Development

  • 日時:2024年6月15日(土曜)春季大会、16日(日曜)エクスカーション予定
  • 場所:宇都宮大学 峰キャンパス、足尾・宇都宮予定
  • 方式:対面(一部オンライン)
この度、上記の概要にて栃木県の宇都宮大学にて春季大会を開催します!

宇都宮大学では、教育・研究・地域貢献を有機的に活かした国内外における国際協力や共創にかかわるグローバル・グローカル人材育成を実践しており、プレナリーでもその一部をご紹介します。

また栃木県には、公害の原点ともいえる足尾銅山があり、国際開発を議論するにあたって伝えるべき日本の経験である公害について学ぶ場としてエクスカーションの訪問先として計画中です。

宇都宮のLRTや餃子、日光や那須などの栃木県内のご観光などもあわせて是非ご堪能ください。

【スケジュール】

  • 2月 1日:ホームページ公開予定()
  • 2月中旬:発表申込開始予定
    [2月下旬:発表希望者の学会入会申請期限※]
  • 3月18 日:発表申込締切
  • 4月上旬:大会参加登録開始
  • 4月下旬:採否結果通知
  • 5月15日:大会参加登録締切
  • 5月22日:報告論文提出締め切り

【発表申込要項】

1)口頭発表・ポスター発表(日本語、英語)

  • ・発表者は、国際開発学会会員であることが必要
    学会入会申請:
    会費支払サイト:
  • 1名につき、1論文・1発表まで(ファーストオーサーとして)可
  • 提出論文はファーストオーサーではなく登壇をしない場合は2本の提出可
  • 共同研究者・共著者は学会員であることが望ましい
  • 学生会員は応募時に指導教員の推薦状が必要
  • 要旨は、A4 – 1枚、日本語の発表の場合は日本語(400〜800字)で、英語の場合は英語(200〜300 Words)で作成すること

※ 発表者は、申し込み時点で会員であり、かつ会費を未納していないこと。
なお、新規の会員申し込みをしてから学会として諾否を審議するのに2週間を要するため、申込期限の遅くとも2週間前には会員申し込みを完了していること。

※ また会費未納の方は、ご発表予定の場合、早めに納入の完了をお願いいたします。

2)企画セッション・ラウンドテーブル(日本語、英語)

  • どちらも代表者は、会員であることが必要
  • 代表者は、司会・コメンテーター・報告者・登壇者の了承を事前に得ること
  • 代表者以外は非会員の登壇も可能だが、学会への入会を強く推奨する
  • 企画セッション:各発表者の発表要旨に加え、企画全体のタイトル、趣旨や司会、コメンテーター、報告者等を要旨と合わせて1つのファイルにし、代表者が応募すること
  • ラウンドテーブル:企画セッション同様、企画全体のタイトル、趣旨や登壇者を1つのファイルに取りまとめ、代表者が申し込むこと

【発表申込】

  • 申込期間:2024年2月中旬~3月18日まで(予定)
  • 申込方法:大会ホームページ(近日申し込み用ページを公開予定)

キャンパス内には「宇都宮大学まなびの森保育園」があり、当日の学童保育(0歳~小学6年生)にも対応可能です。詳細は追って案内します。

国際開発学会・第25回春季大会実行委員会

実行委員長:

阪本公美子(宇都宮大学国際学部・教授)

事務局長:

  • 藤井広重(宇都宮大学国際学部・准教授)
  • 飯塚明子(宇都宮大学留学生国際交流センター・准教授)

実行委員:

  • Arjon Sugit(宇都宮大学国際学部・助教)
  • 重田康博(宇都宮大学国際学部・客員教授)
  • 松尾昌樹(宇都宮大学国際学部・教授)
  • 高橋若菜(宇都宮大学国際学部・教授)
  • 栗原俊輔(宇都宮大学国際学部・准教授)
  • 丸山剛史(宇都宮大学共同教育学部・教授)
  • 大森玲子(宇都宮大学地域デザイン科学部・教授)

学生実行委員:

  • 匂坂宏枝(宇都宮大学国際学研究科・博士課程)
  • 菊地翔(宇都宮大学地域創生科学研究科・博士前期課程)
  • 福原玲於茄(宇都宮大学地域創生科学研究科・博士前期課程)
  • Frimpong Andrew Charles(宇都宮大学地域創生科学研究科・博士前期課程)
  • Polgahagedara Don Pubudu Sanjeewa(宇都宮大学地域創生科学研究科・博士前期課程)

 


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・第25回春季大会実行委員会

  • jasid2024spring [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第4回・国際開発論文コンテストのお知らせ

第4回・国際開発論文コンテスト

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

対象は2024年3月時点で学部生が書いた論文で、応募には国際開発学会員の推薦が必要。

2023年 6月開催予定の国際開発学会春季大会で公表・表彰の予定。

応募受付期間

  • 2024年3月1~24日

詳細は、以下のページをご参照ください。

人材育成委員会
委員長:松本悟(法政大学)




第3回「国際開発論文コンテスト」受賞者のことば(2023年11月)

学部論文を対象とした第3回国際開発論文コンテストで優秀論文賞を受賞した方々の「受賞の言葉」です。

これまでは学会の大会でビデオメッセージを流していましたが、2023年春季大会は時間の関係で受賞者の紹介しかできませんでしたので、ニューズレターを通じて、皆さんの声をお伝え致します。

なお、所属は応募時(2023年3月時点)のものです。  

国際開発学会では2024年も学部生対象の国際開発論文コンテストを実施致します。詳しくは学会ホームページをご覧下さい。

意欲的な学生からの多くの応募をお待ちしております。

中西勇太(釧路公立大学)

「カンボジア農家の作物栽培と食料消費の実態―CSES2014を用いた計量経済分析―」

この度は、第3回国際開発論文コンテストにおいて優秀論文賞を頂き、大変光栄です。 研究当初はデータの整理や回帰分析に苦労し、執筆時もなかなか論理性を持った文章を書くことができませんでしたが、三輪加奈先生の丁寧で熱心なご指導のおかげで、この賞を受賞することができました。

私は、国際開発という研究分野は非常に重要であり、途上国の開発問題だけでなく、先進国においてもジェンダー問題や貧困格差など研究が必要な課題が山積みだと考えております。

一見、私たち個人が国際開発に対して貢献できることはとても少ないように思えますが、先行研究を読み、自分なりの解釈をし、論文を執筆するということは大きな一歩ではないでしょうか。

そして、学部生は他大学の方に自分の論文を読んでもらう機会があまりない中で、本コンテストに応募して、審査委員の方に読んで頂くのは非常に良い機会だと思います。

私は、受賞論文においてカンボジア農家の作物栽培と食料消費の現状について家計調査データを用いて明らかにしましたが、カンボジアの農業や栄養不足はまだまだ改善の余地があると考えます。

また、研究を進めるにつれ、カンボジアの人々の伝統的な食文化や生活習慣にも興味を持ちました。途上国の暮らしは日本で過ごす私たちからは想像し難いものではありますが、そこから学べることは多いと考えており、今後より一層理解を深めていきたいと考えております。


中本絢子、中泉澄美、棚橋愛梨咲(関西学院大学)

「マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響~性格特性に着目した2段階推計を用いて~」

この度は、拙著『マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響–性格特性に着目した2段階推計を用いて–』を第三回国際開発論文コンテストにて、優秀論文賞に選んでいただきまして、心より御礼申し上げます。

本論文は、2022年8月に、マダガスカルにて私達が独自に取得したデータを用い、執筆いたしました。本研究の舞台であるマダガスカルという国は、世界最貧国家のひとつであり、貧困脱却や今後の人口増加に備えるために、国の主要産業である農林水産業の早急な発展が必要だといわれています。

現在のマダガスカルにおいては、伝統的な農法が主流であり、化学肥料等も効果的に使用されていません。そこで、本研究ではマダガスカルの主食であるコメの生産性向上に着目し、ネットワークの構築と、それを促す性格特性についての研究を行いました。

国際開発論文コンテストでは、私たちのような学生が国際開発という観点から、論文執筆を行い、コンテストに出場することで自身の知見を深めるとともに、さらなる国際開発をめぐる研究の発展に貢献できるのではないかと考えます。

本論文の執筆と本コンテストで栄誉ある賞を頂けたことが、今後のマダガスカルにおいて、より良い政策の実行、また国の発展に貢献できることを心より願っております。私たちも、この度の経験を糧に国際発展という大きな目標に向かい日々精進してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。


任百香、石橋由唯、塚本真世(関西学院大学)

「子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響~マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに~」

この度は『子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響〜マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに〜』を2023年度国際開発学会賞という栄誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。

私たちは、最貧国家マダガスカルの農村地域で現地調査を行い研究を行いました。本研究の舞台であるマダガスカルは、世界の中でも特に貧困問題が深刻な国で、経済はもちろん、生活環境や教育環境なども決して良いとは言えません。

特に農村部の教育に注目して研究しました。マダガスカル農村では、学校に通えない子どもがいることはもちろん、教育免許を持っていない村人も教えていること、教科書が教室に数冊しかなく勉強道具も十分でないこと、十分な授業が提供されていないことなどの問題があり、小学校高学年でも四則演算ができない子どもがたくさんいます。

さらにその子どもたちの親世代となると、多くの親が子どもたちより計算問題ができない、字が読めない、字が書けないという現状があり、いかに昔から教育が不十分だったかがうかがえます。

そのような農村の教育の現状の中で、教育レベルを向上させるために「ピア効果」に着目して大規模な実証実験を行いました。ピア効果とはある個人が周囲の人々から受ける影響のことを言い、意識や能力の高い集団の中に身を置くことで切磋琢磨しお互いを高め合う効果やその逆もあります。

ピア効果によって、経験の豊富な教師を頼りにせず、しっかりした教科書を用いて子どもたちがグループ学習をすることによって、短期間で大きな学習効果があることを立証することができました。

本研究が少しでも途上国開発研究の貢献材料となればと幸いに存じます。最後に研究や調査に協力してくださったマダガスカル農村の皆さまに感謝を述べるとともに、皆さまの生活に少しでも貢献できることを願って受賞の言葉と変えさせていただきます。ありがとうございます。


渡辺彩(法政大学)

「ソ連崩壊後のロシアの開発協力―英文学術誌の研究サーベイをもとに―」

この度は優秀賞をいただき、心より感謝申し上げます。本コンテストに応募するということは私にとって「挑戦」でしたので、賞をいただくことができ、大変嬉しく思っております。 本論文は、冷戦後のロシアの開発協力に着目したサーベイ論文です。

冷戦期、東側の旗頭だったソ連を引き継いだロシアは、冷戦終結後、どのような開発協力を行い、新冷戦と呼ばれる状況に至る過程で、どのように変化しているのかという問いを探究しました。

本コンテストは、賞を受賞する機会があるだけではなく、応募者全員が講評をもらうことができます。書いたものを誰かに読んでもらうということは非常に重要だと論文執筆の過程で強く感じました。

なぜなら、執筆者本人では気がつくことができない指摘を得ることができるからです。その過程を踏むことにより、論文をより洗練されたものにすることができます。

講評をもらう機会はさほど多くありません。そのため、応募者全員が講評をもらうことができるというのは、本コンテストの特徴の一つであり、意義なのではないかと思います。

本論文を執筆するにあたり、たくさんの方に支えていただきました。これまでご指導、ご尽力いただきました、先生やゼミ生、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 いただいた講評を踏まえ、賞をいただいたことを励みに、より研究に努めてまいります。この度は誠にありがとうございます。


人材育成委員会
委員長:松本悟(法政大学)




地方展開委員会からのお知らせ(2023年11月)

地方展開委員会 2023年度活動報告(2023年11月)

2023年6月10日に国際教養大学を開催校として実施された第24回春季大会で「地方展開委員会RT地方からみた『内なる国際化』と協働の可能性」を主催し、参加者と内なる国際化を中長期的、短期的どのように位置づけるのか、移民社会にむけて検討すべき課題は何かについて意見交換を行った。

国際開発学会出前講座の今後の運営について考えるために登録してくださった会員にアンケートを実施し今後の在り方について検討した。

地方展開委員会
委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)




【会員限定】常任理事会議事録(第239・240・241回)

第239回常任理事会

  • 日時:2023年8月19~22日
  • 方法:メール審議

議題

(1) 審議事項

  1. 第33回全国大会(@明治大学)の大会運営予算に係る留保金の取り扱いが審議された。
  2. 3名の新規入会希望者が承認された。

第240回常任理事会

  • 日時:9月3日(日曜)13時00分~15時15分
  • 方法:オンライン(Zoom)
  • 出席:佐藤仁(会長)、高田(副会長)、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野(以上、常任理事)、志賀(事務局長)、秋保(事務局次長)

議題

(1)審議事項

  1. 総務委員会より、2024年度の支部・研究部会の設置について説明があり、了承された。
  2. 人材育成委員会より、2024年の第4回国際開発論文コンテストの開催案について説明があり、了承された。
  3. 本部事務局より、現行定款の改正の検討状況について説明があり、改正する方向性について了承された。
  4. 本部事務局より、2年間連続して会費を未納としている会員の退会処分について提案があり、了承された。

(2)報告事項

  1. 社会連携委員会より、国際協力キャリアセミナーの開催について報告があった。
  2. 賞選考委員会より、春季大会のポスター発表の表彰結果および今年度の学会賞選考の進展状況について報告があった。

第241回常任理事会

  • 日時:2023年10月5~7日
  • 方法:メール審議

議題

(1)審議事項

  • 15名の新規入会希望者が承認された。

(2)報告事項

  • 39名の退会者、25名の休会申請者、58名の会費減額申請者が報告された。

本部事務局
事務局長:志賀裕朗(横浜国立大学)




『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会(2023年11月)

2023年度活動報告(Oct. 2022-Sept. 2023)

This year will be the second year since the establishment of our research group, IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems). Based on the activities conducted in the FY 2022, we discussed the directions of research, examined research progress of our group members, organized an oral session at the 24th JASID Spring Conference, and made presentations to share research findings of our group members.

In Dec. 2022 and Jan. 2023, we consulted with member representatives about the directions of research.

In Feb. 2023, we reviewed research progress of our group members, organized an oral session for the 24th JASID Spring Conference, prepared abstracts of papers for presentations and also of our session, and submitted a plan of our session to the conference secretariat. We also elected a commentator for our session.

In March and April 2023, designated presenters prepared full papers.
In May 2023, full papers from presenters were collected and submitted to the conference secretariat. In the meantime, we were consolidating research activities for the next year.

In June 2023, our session we held at the 24th JASID Spring Conference.

Title: Learning from Current Practices in Sustainable Society

  • Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Discussant: Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

Presenter:

  1. Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
    “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.”
  2. Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
    “Sustainability of Community Tourism in Cambodia.”
  3. 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
    “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability
    Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
  4. 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)
    “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”

This session was conducted virtually, while some presenters presented in person. We received constructive suggestions during the session, and we could deepen our understanding of sustainable society by integrating our research findings.

In August and September 2023, we were consolidating research activities for the next year.

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表:新海尚子(津田塾大学)/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University




『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会(2023年11月)

研究部会概要

「人間の安全保障(human security)」の概念は、国家の安全保障を補完するものとして、人間一人ひとりの安全と安心に着目する。

そして、人びとの生存・生活・尊厳に対する脅威(threat)や危険(hazard)そのものを軽減(mitigation)するために保護をいかに進めるか、また人びとの強靭性(resilience)を高めて社会環境に適応(adaptation)できるようにエンパワーメント(empowerment)をいか進めるか、という視点から安全を捉え直した概念である。

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障(human security of children)」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的な枠組みを構築することを目指して研究活動を進めてきた。

近年、国際開発の潮流となっている持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)は、「誰も置き去りにしない(Leave no one behind)」という原則のもと、人間の安全保障の概念と課題を共有している。

SDGsへの取組みにおいて、国際開発論と「人間の安全保障」研究は、近年より近接しつつある学問領域だと言える。

「子どもの安全保障」への開発アプローチの可能性を模索しながら、国際開発論のなかで「子ども」を位置づけようとする。

国際開発論でも「人間の安全保障」研究においても子どもに焦点を絞った研究は少なく、また様々な学問分野からの分野横断的な取組みが求められていることから、「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会を運営することの意義が高い。

年に4回程度の研究会を開催し、そこでの研究成果に基づき、国際開発学会の全国大会および春季大会で個人発表、企画セッション、ラウンドテーブルを提案してきた。

しかし、2023年度については、十分な活動を実施することができなかった。

活動実績(2022年11月から2023年11月)

なし

『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会
代表:勝間靖(早稲田大学)




『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会(2023年11月)

2023年活動報告

学会の全国大会・春季大会においてラウンドテーブルの開催をそれぞれ1回ずつ行った。

全国大会(2022年12月4日、5日開催)

全国大会(2022年12月4日、5日開催)では、本研究部会による第4回目のラウンドテーブルを実施した。テーマは「食のレジリエンスとSDGs」ということで、専門家を招聘し、オンラインのラウンドテーブル議論を行った。

SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト/ウィズ・コロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

春季大会(2023年6月10日開催)

春季大会(2023年6月10日開催)では本研究部会最後のラウンドテーブルとして国際開発学会会員が多数執筆に携わっている、『SDGs を問い直す』の刊行(2023 年5 月、法律文化社、野田真里編著)が取り上げられた。

COVID-19 パンデミックは、スペイン風邪以来の100 年ぶりの大規模な感染症による危機とされ、SDGs に大きな影響を与えている。また、新型コロナ禍は、国家の枠組みをこえて人々の生存を脅かす、人間の安全保障上の危機でもある。

ポスト/ウィズ・コロナを見据えて、2030年までのSDGs の中間年である2023 年に、SDGs の真価を問い直す試みを行った。本セッションは東京大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センターおよび早稲田大学国際平和戦略研究所が共催した。

ラウンドテーブルでは野田真里会員を座長に、執筆を担当した大門毅会員、大谷順子会員、そして関谷雄一が登壇し、1)新型コロナ危機を踏まえてSDGs を問い直す意義、2)新型コロナ危機が資本主義経済そしてSDGsにおいて「取り残される」脆弱な人々」とされる災害弱者や女性・女子にもたらす影響とレジリエンス、3)SDGs の加速化にむけた人間の安全保障の再考、4)SDGs とポスト/ウィズ・コロナへの展望などを論点に議論を交わした。

SDGs を問い直すうえで、新型コロナ危機をふまえた資本主義経済および「取り残される」脆弱な人々(災害弱者や女性・女子)の課題、今後の展望、そして人間の安全保障との関係等が議論された。また、今後の当学会を中心とする新型コロナ危機、SDGs や人間の安全にかかる共同研究の加速化や、ネットワーク強化が約束された。

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表:関谷雄一(東京大学)




新刊案内:新刊『震災復興とコミュニティー』

2021年6月に文教大学で開催された国際開発学会第22回春季大会実行委員会では、同大会の残余資金を活用して、東日本大震災とコミュニティーの対応に関する冊子を作成、出版いたしました。

この出版は、開催直前にオンラインでの開催に変更されたことなどじよって生じた残余金について、学会のご承認を受けて活用して、作成出版したものです。

震災以来、コミュニティーの復興に関わってきた6人の著者による7つの報告が収められています。

国際開発学会会員の皆様には送料のみでお頒けいたしますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

書籍紹介

「震災復興とコミュニティー」

  • 国際開発学会 第22回春季大会実行委員会編
  • 出版:グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタント

目次

内容は以下の通りです。

巻頭言 林 薫(文教大学国際学部教授 国際開発学会)

1.海津ゆりえ(文教大学国際学部教授/国際開発学会)
復興ツーリズムから関わりのまちづくりへ–宮古エコツーリズムプロジェクトの12年

2.加藤洋一郎(株式会社日々旅 代表取締役)
東日本大震災後の若手プレイヤーによる地域コミュニティ形成の一考察–岩手県宮古市を例として

3.木全洋一郎(JICA/国際開発学会)
事業者と一体となったポスト復興まちづくり–岩手県陸前高田市の挑戦

4.千葉直美(スワン国際協力の会)
災復興と手作りの公園–宮城県石巻市の松並公園を事例に

5.千葉直美(スワン国際協力の会)
震災復興と女性「聞き書き」の可能性–宮城県石巻市から

6.千葉一(石巻専修大学)
被災中小企業の向こうにコミュニティという企業の源郷が見える

7.林 薫(文教大学国際学部教授 国際開発学会)
震災遺構施設は何を伝えることができるのか–グローバル・ナレッジの視点で


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会第22回春季大会実行委員長
林 薫

  • [at]
  • globallearning2100 [at]
    (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第24回春季大会報告・総括

第24回春季大会報告

第24回春季大会は2023年6月10日(土曜)に、秋田市文化創造館にて開催されました。当日は188名の方にお集まり頂きました。

3つの企画、5つのラウンドテーブル、11の個人発表と、17のポスター発表があり、各会場にて活発な議論が行われました。

 

プレナリーでは、「世代間のつながりとサステイナビリティ:何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」をテーマに、4名の登壇者からの話題提供をして頂きました。

秋田という地方社会において、どのような人々の声が聞こえにくいものとなってきたのか、そうした声を拾い上げながら、将来世代につないでいくものを語っていくのか、についての議論が交わされました。

 

翌日のエクスカーションでは、男鹿市と五城目町の2つのグループに分かれ、それぞれの地域において「企て型のアントレプレナーシップ」を発揮し、自らの手で地域での暮らしをより良くしている人々との対話の機会を持って頂きました。

東日本大震災や新型コロナ感染症など、社会のあり様を変えた禍事をきっかけに、自らの生き方を問い直し、大都市圏から地方へと移住し、暮らし方や働き方を主体的にデザインする人々が増加傾向にあります。

そうした企てをする彼らの価値観や創造性に触れることで、日本型の国際協力・開発の形成につながるようなアイデアを、秋田の現場にて見出して頂けたのではないでしょうか。

 

今大会は、国際教養大学の学生を中心に44名の学生ボランティアに支援を頂いたことで実施ができた大会でした。

こうした機会に会員の皆さまとの交流の機会を得ることで国際開発学会に関心を持ち、次の世代が国際協力・開発学の分野に足を踏み入れてきてくれることを期待したいと思います。

秋田という多くの方にとって遠方の地での開催であったにも関わらず、当日はたくさんの方に会場に足を運んで頂き、誠に有難うございました。また、学会関係者の皆様、そして、本大会の実施を様々な形でサポート頂いた地域の皆様に心より感謝申し上げます。

第24回春季大会実行委員長
工藤尚悟(国際教養大学)


セッション報告




第24回春季大会セッション報告(一般口頭発表)

一般口頭発表

[A1] Education(個人・英語)

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長: Kazuhiro Yoshida(Hiroshima University)
  • コメンテーター: Hideki Maruyama(Sophia University), Mikiko Nishimura(International Christian University)
    1. [A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR
      Souksamay INTHAVONGSA (Hiroshima University)
    2. [A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia
      Sokunpharoth SAY (Hirohsima University)
    3. [A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School
      Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA (Osaka University)
    4. [A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?Andriamanasina Rojoniaina RASOLONAIVO (Osaka University)
    5. [A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers
      Manuel Jordão, Satoshi KUSAKA (Naruto University of Education)

[A1-01] CLASSROOM STRATEGIES OF MULTIGRADE TEACHING IN PRIMARY SCHOOLS IN LAO PDR

Ms. Inthavongsa, reported that in Lao PDR teachers used numerous strategies for managing a multi-grade class, but had challenges in preparing individual tasks, using assessment rubrics, and coping with ethnic minority’s language, for which teachers need more training and experiences. Prof. Nishimura commented that further explanation were needed on teachers’ perception on their challenges, their experiences and skills.

[A1-02] Community Participation in School Management Contributing to Promotion Rate: A Case of Kampong Thom Province in Cambodia

Mr. Sokunpharoth reported that community’s roles of fund raising, children’s attendance, infrastructure development, and monitoring students’ progress help improving promotion rate of students in Cambodia. Prof. Maruyama asked about his sampling method, the membership and functions of the school management committee, and differences in the local dynamism.

[A1-03] Parental Involvement in Secondary School Students’ Career Planning in Low-Income Areas of Kenya: Focusing on a Low-Fee Private School and a Public Day School

Mr. Andriariniaina presented both parents in the slum areas in Nairobi, Kenya and parents, relatives and guardians in the pastoral area where women have no assets, are trying hard to help their children go to secondary school for a better prospect for future employability. Prof. Nishimura commented on the sample size, generalizability, and need to consider the diversity of the study area.

[A1-04] Global citizenship education in Madagascar: How do students identify themselves within the global world?

Ms. Rasolonaivo discussed that high school students in Madagascar were exposed to the COVID-19 pandemic and the global economic crises which gave them knowledge and awareness of global issues, helped by the new curriculum on the citizenship education that has more commonalities with global citizenship education. Prof. Maruyama suggested that the background and diversity of students, communities and schools need to be explained further.

[A1-05] Research on the Effect of the Improvisation of Teaching Materials in Angola: Focus on the Secondary School Chemistry Teachers

Mr. Manuel reported that a carefully designed workshop/training can strengthen teachers’ scientific knowledge and their attitude toward improvisation of teaching material in the secondary schools of Angola. Prof. Nishimura questioned about the particulars of the workshop, whether the presenter observed the classes, and changes in the motivation of teachers after the workshop.

総括

The five presenters of this session covered education challenges ranging from multi-grade teaching, community’s roles in school management, parental perspectives on children’s career planning, global citizenship education, and the improvisation of teaching materials, in African and Asian countries. The analytical methods also varied from qualitative, quantitative and mixed methods.

There were constantly some 30 participants many of whom joined and left during the session, and rich Q and A interactions.

報告者:Kazuhiro Yoshida(Hiroshima University)


[A2] 教育(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:小川 啓一(神戸大学)
  • コメンテーター:山田 肖子(名古屋大学)、小松 太郎(上智大学)
  1. [A2-01] 開発途上国における継続的な学力測定のためのテスト開発 ―マラウイ・ガーナ・ウガンダの事例―
    谷口 京子(広島大学)
  2. [A2-02] モザンビーク教育大学学生の教職志望動機に関する一考察-FIT-Choice 尺度を活用して-
    谷川 夏菜子、脇田 祐輔、Simbine Alberto、日下 智志(鳴門教育大学)
  3. [A2-03] 東ティモールにおける大規模縦断 EMISデータとGIS情報を用いた学生の教育進級履歴の決定要因に関する分析
    内海 悠二(名古屋大学)
  4. [A2-04] ケニアにおける教育改革の進捗と問題点―Competency-Based Curriculumの導入と教育制度の変更をめぐって―
    澤村 信英(大阪大学)
  5. [A2-05] 東ティモールにおける「母語を基礎とした多言語教育(MTB-MLE)」の適用可能性の検討-初等教育学校と前期中等教育学校の連携に着目して-
    須藤 玲(東京大学大学院)

コメント・応答など

谷口会員は、サブサハラ・アフリカ地域における生徒の学力を、各国のカリキュラムに照らし合わせて分析することの重要性を指摘し、マラウイ・ウガンダ・ガーナの3カ国におけるテスト開発および学力調査の結果を報告した。学力調査の結果からは、作成したテストの信頼性や3カ国間での学力比較を共有した。

これに対して、コメンテーターの小松会員から、各国のカリキュラムに照らしたテスト開発を進める上で3カ国を比較することの意義についての質問がなされた。また、選択国の代表性や他国への適応可能性などの観点から、3カ国を選定した理由等が問われた。

谷川会員らの第2発表では、モザンビークにおける教員の離職率の高さに関連して、教員の早期離職の原因を調査した結果が共有された。教員志望の大学生が教職を選択する理由に焦点を当て、現職教員に対する調査とは異なる視点からの考察を提示した。

コメンテーターの山田会員からは、分析における説明・被説明変数が離職率の要因を明らかにする上で妥当な選択であるのか指摘がなされた。また、分析結果について山田会員の視点による考察も加えられた。

内海会員による第3発表では、複雑な社会構造を有する東ティモールにおける生徒の就学生存率を、地理情報データを活用して空間的に把握する試みが共有された。

地理的に就学生存率が高い(低い)学校が密集するホット(コールド)スポットの存在を指摘するとともに、マルチレベル・ロジスティック回帰分析による要因の検討を行った。

小松会員からは、経年的に結果を見た際に一時的にホットスポットとなる地域の存在について質問が挙げられた。また、スポットが生じる要因の分析において十分に検討されていなかった社会的な要因としていくつかの可能性を提示した。

第4発表では澤村会員から、ケニアにおいて2018年から導入され始めた教育改革の進捗や課題について、教育改革の歴史を踏まえた報告がなされた。Competency-based Curriculumの推進が、学習者の能力を公正に伸ばすと期待されていながらも、実態としては不公正な社会に向かっているのではないかと評した。

山田会員は、Competencyとして求められる能力は、各時代における社会の在り方によって異なるのではないかと指摘し、ケニアの教育改革の歴史の中でCompetencyの在り方がどのように変化してきたのか等の質問を投げかけた。

須藤会員による第5発表では、多言語社会において推進されている「母語を基礎とした多言語教育(MTB-MLE)」の東ティモールにおける適用可能性について、教員側からの受容と反発に焦点を当てた考察が行われた。

前期中等教育学校において教員がMTB-MLE校に対して反発を示したことを踏まえ、初等教育段階と前期中等教育段階の連携における課題を指摘した。

小松会員は発表を受け、多言語教育における教育者の重要性を再確認した上で、彼らの声だけを「MTB-MLEへの社会的反発」と捉えることについて疑問を投げかけた。

また、MTB-MLEの試験的導入から彼らの受容と反発に至るまでのプロセスに目を向けることの意義を指摘した。

総括

コメンテーターからのコメント・質問はもとより、フロアからも積極的に質疑が挙がり、活発な議論が行われた。発表者・参加者の双方にとって有意義なセッションとなった。

報告者:小川 啓一(神戸大学)


[A3] 産業(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:高橋 基樹(京都大学)
  • コメンテーター:島田 剛(明治大学)、池上 寛(大阪経済法科大学)
  • 聴講人数:22名
  1. [A3-01] 南アフリカ小規模食品加工企業の存続と BEE政策の影響
    西浦 昭雄(創価大学)
  2. [A3-02] 職業教育の効果:ケニアの首都ナイロビを例として
    松本 愛果(京都大学)
  3. [A3-03] インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要
    黒川 基裕(高崎経済大学)

コメント・応答など

同セッションの報告者は、西浦昭雄、松本愛果、黒川基裕の3会員、また討論者は池上寛、島田剛の両会員であった。また、22人ほどの参加者があった。

西浦報告「南アフリカ小規模食品加工企業の存続とBEE政策の影響」では、報告者から、アフリカの小規模企業がどのように、産業の二重構造を越えようとしているかという問題意識に立ち、個別の企業の成長の軌跡に注目することを念頭に置きつつ、南アフリカの小規模食品加工業に注目したことが説明された。

そのうえで、南アの企業に関する最も網羅的なデータベースであるWOWEBを利用し、HPも参照して、5年以上成長の軌跡をたどることのできる企業を絞り込み、その軌跡においてBlack Economic Empowerment(BEE)による調達面の優遇や、資金やエネルギーの調達、市場の開拓の問題などの影響を検討したことが説明され、企業の継続には段階的な規模拡大、需要の獲得、事業継承の容易さなどがカギとなっているとの知見が紹介された。

討論者から、BEEが経営者の属性(「人種」)によって受ける影響、業種による規模の違いなどを考慮すること、また企業者の経営能力、輸出の成否、また事業継続の失敗例とその要因などを検討に含めることなどの必要性の指摘があった。また参加者から行政の衛生管理をクリアするかどうかで大きな違いが生じることやノウハウを伝えやすいなどの食品加工の業種としての特殊性への注意喚起があった。

松本報告「職業教育の効果:ケニアの首都ナイロビを例として」は、大学と中等学校の中間に置かれた職業教育校が、労働者の技能、賃金・所得に与えている影響について、ケニアでの実証調査を踏まえて論じた。調査では、フォーマル及びインフォーマルな企業の採用担当者、官民の職業訓練校の製造業関連職種の現役生・卒業生が対象となった。

調査研究の結果、職業訓練修了者の賃金は大学と中等教育の間であるが、企業採用担当者からすると、スキルや学力は中等教育より上で、また大卒よりも労働市場で必要とされる適正なスキルと知識を備えているために雇用機会は高く、より確実に仕事を得ることができ、その点において職業教育は相対的に人材養成において優位である可能性が示された。

討論者からは、対象の職種の選定理由を明示すること、労働者や使用者の賃金の認識のしかた(短期か、それとも終身まで視野に入れた長期か)を考慮すること、企業による職業訓練の成果の活用について検討すること、また世界銀行による職業訓練校への批判について念頭に置いた議論を展開することなどの必要性が指摘された。

黒川報告「インドネシア西部における無煙クッキングストーブの潜在需要」は、途上国に広く見られる、調理の際の排煙によって健康被害をもたらしかねないかまどに代わるものとして、報告者自身が開発・普及に携わっている「無煙クッキングストーブ」の事例についての報告であった。

報告者の研究においては、開発された無煙ストーブをインドネシア西部バンテン州の農家に貸与し、その潜在需要をCVMとWTP(willingness to pay)の手法を使って検証する方法が採用された。

WTPを通じて農家の側に、比較的低いながらも市場価格を支払う意欲があり、あるいは無煙の燃焼に必要なペレット、商用のための長時間燃焼可能なモデルへのニーズが存在することが確認されたこと、また、環境性能と収益性能の間のトレードオフやストーブ・ペレットの改善上の課題が指摘された。

討論者からは、潜在需要と農家の生存水準及び健康問題への関心との相関性を検討すること、また採算性を考える際に、ストーブ自体の製造やペレットの生産のための固定費用まで計算に入れることなどの必要性の指摘があった。

総括

製造業・ものづくりについての研究は国際開発研究において大きな潜在的な重要性と発展可能性を持つものであり、このようなセッションが今後も継続的に開催されることが期待される。

報告者:高橋 基樹(京都大学)


[B1] Economy(個人・英語)

  • 9:30 〜 11:30
  • 座長/ Chairman: Akio Nishiura (Soka University)
  • コメンテーター/ Commentator: Yukimi Shimoda (Waseda University), Takeshi Daimon (Waseda University)
  • 聴講人数/ Number of the audience: 15
  1. [B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa
    Christian OTCHIA (Nagoya University)
  2. [B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within 
    Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU (University of Utsunomiya)
  3. [B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis
    Feng LI (Chuo University)

コメント・応答など

[B1-01] Visits of Chinese Officials and Chinese Investments in Africa

Christian OTCHIA conducted an empirical analysis examining the impact of Chinese Officials’ visits, including the Foreign Minister, on the increase in direct investments from China into Africa. In response, Takeshi Daimon, acting as the discussant, commended the study’s geopolitical approach in exploring the determinants of private investment, and its adept utilization of propensity score matching methods (PSM) to correcting for endogeneity. Daimon also sought information concerning the influence of Russia as an invisible actor and its role in conflicts, as well as insights on the case of Tunisia, the host country of TICAD VIII, in the context of Japanese investments in Africa.

Furthermore, Yukimi Shimoda, another discussant, raised a query concerning whether China’s increasing economic influence, beyond the visits of Chinese diplomatic envoys, was responsible for the upsurge in private investments. In response, OTCHIA emphasized the significance of political backing for Chinas investments to Africa and suggested conducting an analysis with a dedicated focus on this aspect.

[B1-02] Are Lifestyle Enterprises growth-averse? Kindling the Entrepreneurial Fire within

Sanjeewa POLGAHAGEDARA DON PUBUDU conducted a thematic analysis based on qualitative research, which involved surveys conducted with 54 Owner-Managers of Lifestyle Enterprises (OME) and 8 experts in Sri Lanka, aimed at investigating whether Lifestyle Enterprises exhibit a tendency to be growth averse. In response to the presentation, Shimoda, the discussant, acknowledged the study’s significance in contributing to policy formation, particularly regarding the formalization of the informal sector, and praised the ample sample size. Furthermore, Shimoda suggested that a more comprehensive analysis could be achieved by providing insights related to various aspects of owner-managers, such as age, gender, education, life stage, and other relevant factors, considering Sri Lanka’s specific context, and encompassing various types of lifestyle enterprises, including street vendors, manufacturer and distributors.

Shimoda also raised questions, seeking clarification on the definition of lifestyle enterprises, exploring the relationship between the informal sector and lifestyle enterprises, and inquiring about the perspectives of the 10% of respondents who expressed a growth-oriented outlook. Additionally, questions from the audience addressed the motivations behind OMEs’ business establishment, the targeted company sizes, and the educational levels of the samples.

[B1-04] Regional Educational Disparities in China: A Shapley Decomposition Analysis

Feng LI conducted an analysis using Shapley decomposition to examine regional and educational disparities caused by China’s Hukou (household registration) system. The results reported improvements in educational access in China due to economic development, particularly for the younger generation. The study also found that the Hukou influenced educational disparities between 2010 and 2018, while regional disparities were smaller than initially anticipated.

In response to the presentation, participant Daimon acknowledged the significance of the research and proceeded to inquire about the relationship between “sent down” policy and urban status. Daimon also raised questions regarding polarization and the feasibility of obtaining data at the village level. Additionally, comments from the floor suggested the need for analysis at the local level and explored the possibility of comparative studies with other regions.

総括

The session offered a fresh perspective on the multifaceted nature of “economy.” I was impressed by the innovative and original viewpoints presented in each presentation. Overall, the lively exchange of opinions made it a meaningful session. I would like to express my heartfelt appreciation to the presenters for their insightful papers and well-prepared presentation slides, and to the discussants for their meticulous comments and questions while preparing their slides. I also extend my gratitude to all the participants who actively participated in the question and answer sessions.

Reporter: Akio Nishiura (Soka University)


[B2] 国際協力(個人・英語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:佐藤 寛(開発社会学舎)
  • コメンテーター:西川 芳昭(龍谷大学)、高田 潤一(東京工業大学)
  1. [B2-01] Local Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnam
    Yunxi WU (Kyoto University)
  2. [B2-02] A study on the verification of the educational support project in Kumamoto Laos Friendship Association
    Hanami SAKAI (Kumamoto University)
  3. [B2-03] Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Development
    Mikihiko WATANABE (University of Yamanashi)

コメント・応答など

本セッションでは英語による三本の報告があった。

第一報告は京都大学のYunxi Wu会員がLocal Resilience in agricultural globalization: A Study of the Oolong Tea Industry in Vietnamとして、台湾のビジネスも関与しているベトナム高地における輸出志向型ウーロン茶生産と地元の起業家の関係に関するケーススタディに基づいた報告があった。

コメンテーターの高田潤一会員らは、なぜこれらケースが選ばれているのか、事例の代表性、他地域への応用可能性などについて質問があった後、Wu会員がプレゼン資料に用いたAI絵画の妥当性について指摘があった。

聴衆に現地をイメージしてもらうための架空の風景をプレゼンの背景に使用することの、事実誤認誘導や虚偽性などについて興味深い議論があった。

第二報告は熊本大学のHanami SAKAI会員よりA study on the verification of the educational support project in Kumamoto Lao Friendship Associationと題して、熊本出身で元駐ラオス大使の坂井弘臣氏が立ち上げた熊本の市民団体の活動を取り上げ、ラオスの農村部の学生に奨学金を送る活動の評価とその将来的な持続可能性についての考察を行った。

高田会員からは、組織の内部資料等の情報をどのように収集したのか、本研究で用いた評価手法は地方のNGOに適しているのか等のコメントがあった。

1990年代から2000年代頃に日本各地で立ち上がった有志による特定途上国への支援NGOは、その多くが現在世代交代の時期を迎えており、当初のミッションの喪失や創設者の影響力の低下などで持続可能性の危機に瀕している。

本研究はこうした他の事例との比較の糸口になると有意義であろう。

第三報告は山梨大学のMikihiko WATANABE会員による、Significance of DSI in the Arena of the Convention on Biological Diversity for International Developmentと題する報告で、Digital Sequence Information の活用に関するやや専門的な内容であったが、コメンテーターの西川芳昭会員が生物多様性に関する国際条約の流れなどを整理したうえで、データの共有のメリットとコストについての議論があった。

三報告を通じて参加者は10人弱であったが、それぞれの報告に即した議論を行えたことは有意義であった。

報告者:佐藤 寛(開発社会学舎)


[B3] 移民・難民(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:内海 悠二(名古屋大学)
  • コメンテーター:林 裕(福岡大学)、小林 誉明(横浜国立大学)
  1. [B3-01] 難民の教育:人間の安全保障の観点からの検討
    小松 太郎(上智大学)
  2. [B3-02] 往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育― 在日ネパール人が運営する母語教室の事例から―
    田中 雅子(上智大学)
  3. [B3-03] ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷:人口流入、人口流出と平和構築
    片柳 真理(広島大学)

コメント・応答など

本セッションでは3つの報告がなされた。

一つ目の報告は小松太郎会員(上智大学)による「難民の教育:人間の安全保障の観点からの検討」であった。教育セクターに対する人間の安全保障における理論的枠組みとして「保護とエンパワーメント」、「学びの継続」、「国際社会の責任分担」という3つの側面が説明され、これらの側面からヨルダン補習教育プログラムにおける意味と課題が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、ホスト国(第一次庇護国)における負担やホスト国への国際支援の重要性が説明され、ホスト国への支援の重要性が国際社会で認識されているにも関わらず、実際には継続的な支援が実施されていない理由について質問・コメントが挙げられた。

二つ目の報告は、田中雅子会員(上智大学)による「往来する外国ルーツの子どもの母語・継承語教育-在日ネパール人が運営する母語教室の事例から-」であった。日本に在住する外国ルーツの子供たちに開放される母語教育を持続的に運営するための課題と努力について、複数の母語教室を事例として運営者とのインタビュー結果と運営形態に関する詳細な結果が報告された。

コメンテーターの林裕会員から、母語・母文化修得よりも日本社会への統合・日本語教育が優先されている社会や、家族滞在者よりも永住者が優先される現状について説明があり、詳細なフィールドワークの実施を評価すると同時に、ネパール人を取り上げる意味やインタビューで得た関係者の生の声をより深く知りたいといったコメントが挙げられた。

三つ目の報告は、片柳真理会員(広島大学)による「ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるマイグレーションの変遷:人口流入、人口流出と平和構築」であった。ボスニア・ヘルツェゴビナを事例として、マイグレーション理論をもとに紛争中から紛争後にかけて人々が移動する理由や移動の是非を決める選択(願望・能力)に関する理論的考察が説明された。コメンテーターの小林誉明会員(横浜国立大学)からはマイグレーション理論が他国の事例に適用される場合にどのような課題があるのかが説明されるとともに、移動の是非を決める選択は願望の前に選択を入れることでさらに詳細なモデル(選択・願望・能力)とすることも可能である等のコメントが挙げられた。

総括

会場の参加者が多いというわけではなかったが、セッション時間を通して終始アットホームな雰囲気があり、会場からも様々な質問が挙げられるなど、とても活発な意見交換の場となった。報告会員によるしっかりとした理論に基づく考察や説明がなされたことや、地に足のついた長年のフィールドワークによる知見が報告されたこともあり、質問やコメントに対する更なるコメントが挙げられるなど、質問者と回答者だけではない議論が行われてたことが印象的であった。

報告者:内海 悠二(名古屋大学)


[D2] 環境(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • コメンテーター:佐々木 大輔(東北大学)、日下部 尚徳(立教大学)
  • 聴講人数:20名
  1. [D2-01] バヌアツ離島集落のおけるコミュニティベースのサイクロン対応
    藤枝 絢子(京都精華大学)
  2. [D2-02] インドネシア都市スラムのサニテーションを取り巻く人びとの係り合いと開発協力
    池見 真由(札幌国際大学)
  3. [D2-03] バングラデシュ南西沿岸部における NGOによる給水施設の設置-地域の有力者の役割に着目して-
    山田 翔太(立教大学)

コメント・応答など

藤枝会員報告は災害頻発国バヌアツでのフィールドワークを踏まえたコミュニティレベルでの災害対応についての報告であった。

質疑応答では防災教育のあり方、SNSの活用方法、災害対応の課題、行政と住民の関係など多岐にわたる議論が行われた。災害対応組織の役割など国家とコミュニティの関係についてさらに深められるとよいと感じた。

池見会員報告は総合地球環境学研究所のプロジェクトで行われてきた研究者と現地の人びと(非研究者)とのトランスディシプリナリー研究のプロセスやその成果に関するものであった。

多様なステークホルダーの協働による取り組みにおけるインセンティブや価値、イニシャルコストや維持管理コスト、公共私の空間認識など幅広い議論が行われた。本報告で提起されたサニタリーバリューチェーンというコンセプトがどのように研究者と現地住民の間で共有されてきたのかというプロセスが興味深いところであった。

山田会員報告はバングラデシュで大規模に実施されている村落小規模水道の設置にあたって、地域の有力者の利害が大きな要因であることを指摘したものであった。

ヒ素汚染に比べて塩水化は直接知覚できることから住民の関心が高いこと、管理においてはケアテーカーが担っていること、NGOが請け負った事業であるが前身は外国援助機関によるプロジェクトに由来するものであることなどが質疑応答の中で明らかにされた。

集落単位ではなく個人単位での水道敷設が望ましいという結論についてはさらなる検討が必要と感じた。

総括

テーマは災害、衛生、水道、国はバヌアツ、インドネシア、バングラデシュといずれも異なる対象を扱った報告であったが、現地調査を踏まえた具体的な事例をもとにした考察は大変興味深く、参加者からの質問やコメントも活発で集まった参加者の間での関心の高さをうかがうことができた。

今後、各事例研究を広く先行研究の中で位置づけることによって学術的かつ社会的な貢献をより明確にして、論文発表がなされることを期待したい。

報告者:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)


[D3] 保健・福祉(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長:杉田 映理(大阪大学)
  • コメンテーター:松山 章子(津田塾大学)、西野 桂子(関西学院大学)
  • 聴講人数:20名
  1. [D3-01] ノンフォーマル教育をエントリー・ポイントとする女性たちの社会参加と自己実現-ブータン農村部における地域保健医療とビレッジ・ヘルスワーカー-
    佐藤 美奈子(京都大学)
  2. [D3-02] サブサハラアフリカの出生率低下は持続するか?
    大橋 慶太(国連人口基金)
  3. [D3-03] 社会的に構築された障害への批判と社会的実践によるその変革ータイ障害者の経験と語りを通じて
    横山 明子(大阪大学人間科学研究科)

コメント・応答など

第1報告者の佐藤美奈子会員の報告に対し、ブータン王国での調査の経験を持つ西野会員からコメントがなされた。ブータンでの現地調査はかなり困難が伴うと推察され、それを乗り越えて調査を実施していることがまず評価された。

さらに、本研究は、ノンフォーマル教育(NFE)を通してリテラシーを得た農村の女性たちがVillage Health Workerとして地域保健医療活動に参与する道を拓くことを目的とした、多角的な調査結果に基づく政策提言を主とする研究であると評された。

一方、グローバリセーションの影響を鑑みて、政府だけではなく、女性たちの自己実現を促すには民間の力も視野にいれて研究する必要性が指摘された。佐藤会員からは、能力をつけた人がオーストラリアに移住してしまう事例も見られることが報告された。

第2報告はサブサハラアフリカの出生率低下について、大橋慶太会員からの報告であり、松山会員からは、本研究はプロダクティブヘルスの観点からも、またアフリカにおいても既に議論され始めている今後の高齢化社会の課題を考える上でも、重要なテーマで学術的意義が高いと評価された。

一方で、セネガルとケニアを比較し、文化・社会的要因に着目しながらも、出生率の近成要因モデルを用いた分析方法を利用することや、国単位で分析することの妥当性について問われた。

中絶に関する信頼性の高いデータ収集は難しいが、例えばGuttmacher Instituteなどが出しているデータを検討することの助言があった。

第3報告の横山明子会員の発表に対するコメントは、再び西野会員が行った。

本研究は、タイ障害者への現地語でのインタビューを通じて、障害者への差別構造と変革主体・アプローチの分析を試みる意欲的な研究であると評価された。

研究対象のタイは、経済発展が著しい反面、政治的な混乱が続いており、加えて「前世の行い」という宗教的思想も差別や偏見につながっていることが指摘された。

また、3つの用語Impairment (a problem with a structure or organ of the body), Disability (a functional limitation with regard to a particular activity), Handicap (a disadvantage in filling a role in life relative to a peer group) のタイ語におけるニュアンスについて質問がなされた。

総括

3つの報告は、それぞれ異なる地域、異なる切り口での研究内容であったが、広くヘルスの課題を地域の視点からとらえようという共通性があったと言える。

それぞれが意欲的な研究であった。また、会場が普段の学会ではあまり利用経験のない横長の形状であったが、結果的に、参加者(オーディエンス)と発表者の距離が近く、質疑応答も活発に行うことができた。

報告者:杉田 映理(大阪大学)


[E2] 国際協力(個人・日本語)

  • 12:30 〜 14:30
  • 座長:山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)
  • コメンテーター:林薫(グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ)、志賀裕朗(横浜国立大学)
  • 聴講人数:30名
  1. [E2-01] ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性
    河田 卓(株式会社ナレッジノード)、林 俊行(Nyika Energy Consultant)、佐藤 伸幸(日本テクノ株式会社)
  2. [E2-02] 新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国一 JICA海外協力隊を事例としてー
    河内 久実子(横浜国立大学)
  3. [E2-03] 現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響
    安部 雅人(東北大学)

コメント・応答など

E2「国際協力」セッションは多様な3つの報告に関して議論が行われた。

第一報告の河田卓・林俊行・佐藤伸幸「ナレッジマネジメントから見た国際協力の有効性」は、技術協力を行うに際し、(1)コメンスメント、(2)アダプティブ、(3)インクルーシブ、(4)インサイドアウト、という4つの要素を満たすことで、プロジェクトが有効に実施されると主張した。

それを示すに際し、バングラデシュにおけるクリーンダッカ・プロジェクト、パキスタン・パンジャブ州における上下水道管理能力強化プロジェクト、日本の学校法人アジア学院の研修プロジェクトの円滑な実施が、これらの4つの要素を基準として確認することの有効性を示した。

第二報告の河内久実子「新型コロナウィルス感染症拡大と国際ボランティアの一斉帰国―JICA海外協力隊を事例として―」は、新型コロナ感染拡大のために一時帰国を余儀なくされた青年海外協力隊員、シニア隊員、計17名に対してインタビューを行い、突然の帰国に関する効果を分析したものである。

帰国した隊員の感情は大きく分けて「落胆型」と「安堵型」に分けられることが検出された。「同じ境遇の人と情報共有や気持ちの共有をする場があれば、隊員の不安を和らげることができる」ということが一つの結論である。

第三報告の安部雅人「現代社会における「流通」の役割と社会経済システムへの影響」は、SDGsにおいても一定の役割を果たす「流通」を分析対象として取り上げた研究である。

流通の対象をモノ、ヒト、カネとし、モノは「ビジネス」、「商社」、「公共」、「輸送」(中単元)にさらに分割した。それぞれの中単元ごとに4つの様態を指定し、6×4の「流通マトリックス」を定義する。各セル(モノ×4,ヒト、カネ)×4の現状を詳述したことで研究成果とした。

3報告の間の共通性は小さい。それぞれの議論の妥当性、他の事例への適用可能性が課題として討論者から示された。

2時間のセッションを通じて、30人程度の聴衆が参加した。

報告者:山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)


[E3] 文化と開発(個人・日本語)

  • 14:45 〜 16:45
  • 座長: 真崎 克彦(甲南大学)
  • 討論者: 関根 久雄(筑波大学)、佐野 麻由子(福岡県立大学)
  • 聴講人数:30名
  1. [E3-01] インドネシアにおける食料消費の現状と変化:西ジャワ農村の事例
    伊藤 紀子(拓殖大学)
  2. [E3-02] 小規模支援のインパクト分析 -ソーラーランタン支援事業の事例より
    柏﨑 梢(関東学院大学)
  3. [E3-03] 頭脳流出から頭脳流入へ:スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して
    黒川 智恵美(上智大学)

コメント・応答など

本セッションでは関根久雄会員と佐野麻由子会員をコメンテーターとして迎え、以下の3名の会員による報告があった。

最初は伊藤紀子会員による「インドネシアにおける食料消費の現状と変化:西ジャワの事例」であった。西ジャワ州タシクラヤ県の稲作地帯で、近代食が身近になるにつれていかに伝統食をめぐる考えや摂取行為が変わってきたのかについての現地調査の成果である。

双方を摂る食習慣が根づくようになった今日でも、調査対象の女性の間では自覚的かつ主体的に伝統食に価値を見出されていることが分かった。

コメンテーターからは、「近代食」と「伝統食」という二項対立に関して次の課題が指摘された。第一に、たとえば伝統食の要素が入った近代食、または近代知によってリアレンジされた伝統食など、食の現状は「近代なのか、伝統なのか」という二分法だけでは把握できないはずであり、住民の視線に沿った理解が欠かせない。

第二に、「伝統食は健康に良い」と考えているという住民の認識自体も、近代知に拠るものであろうから、同じく「近代なのか、伝統なのか」という分類では説明し尽くされない。

続く柏﨑梢会員の「小規模のインパクト分析―ソーラーランタン支援事業の事例より」では、ベトナム山間民族集落のための活動が紹介された。国際協力事業のもと、ソーラーランタンが学校を通して子供に供給され、学校と家庭の連携が強まり、また保護者の教育意識も高まるとともに子供の自己肯定感が向上した。

こうした支援活動は身の丈に合ったものであったため、在来の生活様式に大きな影響は与えていないことも分かった。限定的な光源であることから文化面や慣習面における影響はほとんどみられない。

コメンテーターからは、今後の課題として次の点が指摘された。ランタンの文化的な影響の有無や程度について論じる際、住民が限定的な光源をどのように捉えているのかについて、さらに深く検証されるべきではないのか。

また、ランタンによって勉強の習慣がついて子どもの自己肯定感が醸成された、という指摘があったが、それらはランタンだけでもたらされたことなのだろうか。1つの事象が単一の要素だけで構成されることはほとんどなく、他の種々の要素も併せて考察することが欠かせない。

最後に黒川智恵美会員による「頭脳流出から頭脳流入へ:スーダン人高度人材の母国貢献意識に着目して」が報告された。エジプトと日本への移民や難民、帰還民の間では、母国への貢献の意志は、イスラム社会の価値観や個人の母国や移住先との関係に左右されている。

母国貢献の思いは身近な人との互助共同体の構築に表れている。現在進行中の紛争を解決することで、そうした「私の国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という気持ちが活かせるようにすべきである。

コメンテーターからは今後の課題として次が挙げられた。第一に、家族、親族、コミュニティというものがクローズアップされておらず、国家という抽象的存在が前景化されている。

最後の「国への恩義は身近な人への貢献として返還したい」という部分をもっと具体的に説明すべきである。第二に、報告者は頭脳流出の類型化を行ったが、1人の人間は複数の型にまたがったり、状況に応じて往還したりするものではないか。そうである場合、1人の人間が型を変えるときの文脈も注目すべき点になるのではないか。

総括

3名の会員による報告は、それぞれが「文化と開発」を考える上で有用な事例であった。セッション全体としても、コメンテーターのインプットで「文化と開発」について主要論点が浮き彫りにされた。

報告者:真崎克彦(甲南大学)


[G1] オンラインセッション

  • [オンライン口頭発表]
  • 座長:川口純(筑波大学)
  • コメンテーター:戸田隆夫(明治大学特別招聘教授)、新海尚子(津田塾大学)
  • 参加者:約12名
  • [G1-01] A Making of Cambodian Teacher Education: Competition and Coordination among Donors, Ministry, Teacher Educators, and Future Teachers
    Takayo OGISU (Sophia University)
  • [G1-03] 農村における気候変動適応活動のアプローチ:エチオピア国の事例より
    久保 英之(地球環境戦略研究機関)三浦 真理(国際協力機構)

コメント・応答など

本セッションはオンラインにて、2名の会員(荻巣崇世会員、久保英之・三浦真理会員)のご発表が行われ、各発表に対して1名ずつの指定討論者がコメントを付した。参加者は累計で12名程であった。

まず荻巣会員のご発表では、カンボジアの教員養成について、特に2013年の改革以降のドナー間の国際協調や競争の実態について報告がなされた。多種多様なドナーが各々のプロジェクトを進行させていく中で、カンボジア教育省のオーナーシップの重要性や学校現場の教員の教育観にも焦点化された示唆に富む発表であった。

荻巣会員の発表に対しては、戸田隆夫会員より、カンボジアの凄惨な歴史とその中でも教育関係者たちが“より良い教育”を実施すべく尽力してきた経緯を踏まえつつ、未来志向の建設的な研究を実施するよう、熱いコメントがなされた。

次に、久保会員らの発表では、エチオピアの農村を対象に気候変動に対応する活動について、その妥当性を検討する報告がなされた。特に、新しいコンセプト(適応、レジリエンス)を導入することで現場がどう変わり得るのかについて議論がなされた。

久保会員らのご発表に対しては、新海尚子会員から、水関連の災害が気候変動の中でも貧困層により大きな影響がある中で、影響、評価についてもコンテクストに応じて考えることが重要とのコメントがなされた。また対象者についても、女性、子供、高齢者、障害者等、気候変動の影響力を受けやすい人々に寄り添う重要性も指摘された。

報告者:川口純(筑波大学)


その他の座長報告




第24回春季大会セッション報告(企画セッション)

企画セッション

[C1-01] ブックトーク

企画責任者・モデレーター
学会誌編集委員会・ブックトーク担当:佐藤 寛(開発社会学舎)、島田 剛(明治大学)、芦田 明美(名古屋大学)、道中 真紀(日本評論社)

本ブックトークセッションでは会員による近刊4冊の書籍についての紹介が、著者および出版社の編集担当者よりなされ、出版にいたったきっかけや経緯、苦労等が共有された。

討論者からは、内容を踏まえての貴重なコメントが提供された。参加者は常時30名にのぼり、活発な質疑応答となった。

1. 報告者: 山形 辰史(立命館アジア太平洋大学)

  • 担当編集者: 酒井 孝博(中央公論新社)
  • 報告書籍: 「入門 開発経済学:グローバルな貧困削減と途上国が起こすイノベーション」(2023年3月、新書判、288ページ、990円)
  • 討論者: 島田 剛(明治大学)

SDGsにおいて実質上の国際開発離れが進み、日本の国際協力は「開発協力」の名の下に、安全保障の一部に組み入れられようとしている。そんな現況において、(1)貧困削減は多くの国・地域で進んだが、いまだに「理不尽な悲惨さ」は残っていること、(2)開発途上国独自の技術革新が、一定程度進んでいて、今後も期待されること、を中心にして本書をまとめた。

開発経済学の入門書ということで企画を開始したが、経済学を学んでいない読者層を念頭に置いて執筆した。立命館アジア太平洋大学(APU)において「開発学入門」、「開発経済学」といった授業で教えた内容から、本書をまとめた。

2. 報告者: 山口 健介(東京大学公共政策大学院)

  • 担当編集者:倉園 哲(株式会社NHK出版)
  • 報告書籍:「ミャンマー『民主化』を問い直す ――ポピュリズムを越えて」
    (2022年5月、B6版、288ページ、1,650円)
  • 討論者:折山 光俊(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会)

アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)によってようやくめどが立ちはじめていたミャンマーの民主化は、2021年、軍部のクーデターでリセットされてしまった。

では、ふたたびNLDが政権の座に戻ればそれでよいのか?本書は、それでは再度のクーデターを防げないとする立場から、軍部・民主派が共有する「ビルマ民族中心主義」の克服に向けて、経済的再分配を通じた新しいナショナリズムの形成に照準する。

当地の政治家と官僚の懐で開発政策を担った経験を踏まえ、イデオロギーに頼らない国民国家建設を提言する「希望」の書。

3. 報告者:吉田 鈴香(前千葉大学)

  • 担当編集者:福島 延好(フリーランス)
  • 報告書籍:「ミャンマー クーデターの謎ーカギは中国にありー」
    (三恵社、2022年3月、B6版、218ページ、2,035円)
  • 討論者: 石戸 光(千葉大学)

20年間ミャンマーが起きていることをと歴史を追いかけてきたが、ミャンマー国軍の強さと政策の不可解さをきちんと解説する研究所はなかった。既存の定説は整合性がなくミャンマーの歴史の全容を理解する壁ですらあった。

星雲状態だった疑問を5つの「謎」に絞り込み、定説の記述→非整合性の指摘→関連文献の記述→仮説→当事者にインタビューを繰り返しながら追求した。特に中国との関係から理解を進めた。

学術研究者・地域研究者に向けてその過程を書き著すことで、既存の研究書の誤解を解きたく思った。2020年から本書を執筆し始めた途中の2021年2月、クーデターが起きた。

ミャンマーの建国の歴史について定説を覆す謎の解明を終えていた故、クーデターの背景を理解することができた。国境画定未達成を前提に開発、内政、外交、国防を同時に進める平和構築に協力できるか、学術研究者に問いたい。

4. 報告者:山田 肖子(名古屋大学)

  • 担当編集者:下田 勝司(東信堂)
  • 報告書籍:「『持続可能性』の言説分析」(2023年6月、A5判、128ページ、1,980円)
  • 討論者:西川 芳昭(龍谷大学)

人々は「持続可能性」をどのようなものと認識し、その言葉を用いて何を議論し、それを社会制度や行為に反映させようとするのか。そして、そうした認識や行為は、人々の社会的立場や帰属する組織・集団、専門性によってどのように異なるのか。

本書では、持続可能な社会を思い描く際に、人々の思考の根底にある基底価値をマッピングするとともに、その基底価値をもとに、個々人がどのように持続可能性を脅かす可能性のある課題とその解決策を認識するかを定量的・定性的な言説分析の手法を用いてときほぐそうとしている。

第1章で、持続可能性の概念史、さらにSDGsという国際目標が作られ、合意された過程について概観する。

第2章では、1990年代以降、「持続可能性」を主題とする学術論文が理系に傾倒していき、思想的、社会的、文化的な考察がほとんどなされていないことを示す。そのうえで、第3章は「教育」と「持続可能性」を検索語としてウェブからダウンロードした文書の定量テキスト分析、第4章では、「経済」「教育」「持続可能性」に関する新聞分析、第5章は、「持続可能性」への貢献を謳っている企業広告に対する消費者の反応についての質問票調査の結果を示している。

報告者:芦田 明美(名古屋大学)


[C2-02] ポスト資本主義時代における経済振興のあり方を考える―地域主義の観点より

Examining how best to advance economic promotion in the post-capitalist era: From a local community-based perspective

  • 12:30~14:30
  • 企画責任者:真崎 克彦(甲南大学)、藍澤 淑雄(拓殖大学)
  • 司会者:真崎 克彦 (甲南大学)
  • 討論者: 藍澤 淑雄(拓殖大学)、高須 直子(神田外語学院)
  • 聴講人数:約20名
  1. 地域主義の意義と可能性―ポスト資本主義時代における価値創造
    真崎 克彦(甲南大学)
  2. 加工業者・グループの発展とローカル経済の関わり―タンザニア・モロゴロ州における「混合粥の素」の生産
    加藤(山内)珠比(京都大学)
  3. 地域から掘り起こす新しい「豊かさ」―東日本大震災を経験した福島県二本松市の取り組みから
    斎藤 文彦(龍谷大学)

コメント・応答など

本企画セッションは、国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の成果に基づく。

最初の座長による趣旨説明では、地域主義(地域住民の一体感を基盤として地域の経済循環を推進)の今日的意義とそれを取り巻く課題について説明があった。その上で加藤会員と斎藤会員の報告について、質疑応答やディスカッションを行う形で進められた。

加藤報告では、在来食材に栄養価の高い食材を混ぜた粥の加工に従事する女性グループの事例として、女性どうしの加工技術や市場情報の相互共有を原動力としてコミュニティ経済を振興する可能性が例証された。

コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、加工業者・グループが在来粥を商品に発展せしめた過程や、経済効果に関わる数値データを明示することで、今後の研究でグループの地域の経済への貢献度をより明らかにすることへの期待が表明された。

また、コミュニティ経済の成功を地域在来の文化や価値がどのように後押ししたのか、成功の結果、どのような社会変化がもたらされたのかについての質問が出された。

加藤会員からは、タンザニア固有のウジャマ―の価値観がグループメンバー間の互助につながったのではないか、またグループ活動の結果、グループ内での助け合いが強まった、またグループ外では食の安全性に対する意識やそれを満たす標準品を作ろうと言う動きにつながったと回答があった。

斎藤報告では二本松市の事例を通して、三重運動の視点より「豊かさ」の鍵が主体の自律性、セーフティネット、平等や公平性の実現にあることが論じられた。そうした「豊かさ」と現状の乖離を解消していく上で、ケアの倫理を基盤としたポジティブサムの関係性が大切となる。

コメンテーターの藍澤会員と高須会員からは、二本松市の社会連帯経済の関係者に共有されている「価値あるもの」とはどういうものなのかについて、さらに明快な言語化を進めることへの期待が表明された。また、行政主導による「オーガニックビレッジ構想」が地域の「豊かさ」につながり難い理由と対処法について質問が出された。

この質問に対して、これまでのさまざまな取り組みの積み重ねが複雑に絡み合って影響している旨、回答された。同時に、例えば農家民宿を営む宿は増えつつあり、必ずしも先発組が利益を独占せずに後発組とも客を分け合い、地域全体として目に見える利益も見えない利益も分かち合おうとするポジティブサムの関係性が見られる、と説明された。

総括

2篇の事例報告を通して、人どうしの顔が見えやすい地域において、地元の風土に基づく一体感を活かした経済振興を進めれば、より「実質的な意味」(人間の生存・生活との関わり)に即した経済振興を進めることができることが明らかにされた。

同様の地域実践を広めていくことで、経済を「形式的な意味」(経済合理性や効率性の観点)でとらえがちな時勢を改めていく契機を手繰り寄せることができよう。

報告者:真崎克彦(甲南大学)/ 藍澤淑雄(拓殖大学)


[G3-01] Learning from Current Practices in Sustainable Society

  • [オンライン]  14:45~16:45
  • Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)
  • Discussant: Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)
  1. “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar.” 
    Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)
  2. “Sustainability of Community Tourism in Cambodia.” 
    Rido That (CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh)
  3. “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-.”
    Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)
  4. “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics.”
    Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

コメント・応答など

This session on “Learning from Current Practices in Sustainable Society” aimed to share practices and issues encountered when developing a sustainable society in Asia.

This session was organized by the research group on IDSSP (Innovation and Development for Solving Social Problems) of JASID to reassure the direction of research on innovation and development.

Four presenters were invited to give their experiences in the fields.

First, Dr. Pei-Hsin Hsu from Taiwan Forestry Research Institute presented on “Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar“ and shared the results in the research on preserved traditional local knowledge and resource management system in one of the indigenous communities in Taiwan, Kalibuan.

As a research method, a participatory seasonal calendar approach was employed to detect farming activities of traditional crops, beans, in the community.

She suggested the use of this calendar for educational purposes to prepare for the loss of cultivation of traditional crops.

Second, Dr. Rido THATH at Royal University of Phnom Penh, presented on “Sustainability of Community-Based Tourism in Cambodia” and talked about tourism, which is one of the main contributors to economic growth in Cambodia, and the prospect of community-based tourism as a driver of local economic growth.

Through his literature survey and analysis, promising tourism communities, environmental resources, and intrusive factors were identified.

Third, Dr. Maria Kristina G. Alinsunurin at the University of the Philippines, Los Baños, presented on “Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-“, which is co-authored by Dr. Naoko Shinkai at Tsuda University.

She demonstrated the impact of COVID-19 in the tourism sector, remaining effects, and coping methods, based on the findings from key informant interviews in the tourism sector at selected ecotourism sites in Laguna province, along with the research framework.

The stakeholder analysis was applied and the strategies and innovation of MSEs in the tourism sector for resilience and sustainability were identified as well as policies to consolidate those activities.

Lastly, Dr. Bangkit A. Wiryawan at Diponegoro University presented on “The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics”, on which Dr. Esther Sri Astuti at Diponegoro University is a co-author, and illustrated the findings from the research on the relationships among three variables, entrepreneurship, innovation, and SME development in the third year of the COVID-19 pandemic in Indonesia.

Regression analyses with sectoral and provincial dummies were made with the primary data on SMEs, collected recently in thirteen provinces in Indonesia.

The positive relationship between entrepreneurship and sales was found, whereas the relationship between innovation and sales was negative.

Comments for all four presentations were provided by Dr. Shirantha Heenkenda, Dean of the Faculty of Humanities and Social Sciences at the University of Sri Jayewardenepura.

The points addressed were the existing initiative of the indigenous community on traditional knowledge and local resource management, the strategy for ownership creation in community-based tourism, the mechanism to connect stakeholders in tourism, and the role of seed capital in entrepreneurship and SME development.

Most of the participants of this session joined from various parts of the world and the efforts to enable this session are very much appreciated.

I am also thankful to JASID and JASID Conference organizers, conference participants, for having established the online venue and provided support.

Naoko Shinkai at Tsuda University,
the Chair of the IDSSP, served as a facilitator.


その他の座長報告




第24回春季大会セッション報告(ラウンドテーブル)

ラウンドテーブル

[C2-01] 人口減少社会と地域社会の持続性:知識創造の社会的仕組みを考える

  • 12:30 ~ 14:30
  • 企画責任者:松岡 俊二(早稲田大学)
  • 司会:戸川 卓哉(国立環境研究所福島地域協働研究拠点)、辻 岳史(国立環境研究所福島地域協働研究拠点)、島田 剛(明治大学)
  • 発表者:木全 洋一郎(JICA北海道帯広)、工藤 尚悟(国際教養大学)、中村 勝則(秋田県立大学)
  • 聴講人数:25名

コメント・応答など

ラウンドテーブル「人口減少社会と地域社会の持続性:知識創造の社会的仕組みを考える」は、(1)人口減少社会における地域社会の持続性という社会的課題の特性・特質は、トランス・サイエンス的課題や厄介な問題の研究を踏まえ、どのように考えたらよいのか、(2)人口減少社会へ対応した社会イノベーションへ向けた知識創造の社会的仕組みとはどのようなものか、(3)ミクロとマクロの制度変化(社会イノベーション)の動態的関係をどのように考えたらよいのか、という3つの問いを立てて議論を行なった。

戸川報告は人口減少社会における協働の地域づくりについて、岩手県紫波町の事例などを報告した。

島田報告は、原発立地の地域振興効果について、福島を事例に報告した。辻報告は、縮小社会における災害復興を、中越地震と東日本大震災を事例に報告した。

以上の報告を踏まえ、上記の3つの問いに関する議論を行い、問いの(2)や(3)については、さらに議論する必要を感じた。

報告者:松岡 俊二(早稲田大学)


[C3-01] メコン地域のマルチステークホルダー・ナリッジ・プラットフォームをどう共創するか?

  • 14:45 ~ 16:45
  • 企画責任者:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • 司会:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • 発表者:永田 謙二(国際協力機構)、大塚 高弘(国際協力機構)、松本 悟(法政大学)
  • 討論者:佐藤 仁(東京大学)、濱崎 宏則(長崎大学)

コメント・応答など

本RTでは個別報告とコメントを踏まえて、主に以下のテーマについてパネルディスカッションを行った。

まず対話と協働における研究者の役割については、(1)人びとがどのように情報を得てどのように行動をしているか(適応)を研究する必要があり、その際にJust in time scienceの考え方が求められる(佐藤)、(2)異なるステークホルダー間で知識を翻訳する役割が重要(濱崎)であるとのコメントがなされた。

次に信頼醸成については、(1)継続してそこに居続ける(コミットし続ける)ことが重要であり、メコン・サイエンス・プラットフォームも小さく始めて継続していくといい(永田)、(2)日本のアクターはメコン地域では外部者として関わるわけであるが、もともとつながりのあるところに成果をもたらすとか、研究者間で信頼関係があるところで社会実装を試みるなどを考えていきたい(大塚・JICA)、(3)政府機関、NGOに関わらず、開発協力の現場ではドナー・支援者側の都合で様々な事業が行われることがよくあることから、自分たちが相談した時に現れるのであれば信頼が得られるのではないか、またプラットフォームを作るのであれば、作る側ができること、やるべきことにフォーカスを当てることが信頼醸成につながるのではないか(松本)などのレスポンスが登壇者からあった。

最後にプラットフォームの共創をめぐっては、(1)多くはピュアサイエンスに関心があるような研究者のそうしたインセンティブ構造にメスを入れる必要がある(佐藤)、(2)オール・ステークホルダーではなく、目的ごと、機能ごとのプラットフォームを作っていくのがいいのではないか(濱崎)、(3)現地のために、と考えないで、日本がどうするか、を第一に考えること、また個別のネットワークとのつながりを考えていく必要があるだろう(松本)、(4)組織単位ではなく個人単位で集まるほうがよい効果があらわれるのではないか(複数)、などの意見が登壇者から出された。

総括

今回のRTを踏まえてメコン地域のマルチステークホルダー・ナリッジ・プラットフォームは、一つの大きなプラットフォームを作るのではなく、多様で小さなプラットフォームが重なりながら、相互に「バウンダリースパナー」のような役割を持つ複数の個人がつないでいくようなイメージで作るのがよいかもしれない。

「サイエンス・プラットフォーム」や「メコン・ダイアログ」もそうした多様なプラットフォームの一つとして、それぞれのアドバンテージや期待される役割を踏まえて位置付けていくことが求められていると考えられる。

報告者:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)

[D1-01] 開発と文学:テキストに開かれる経験の可能性

  • 9:30 ~ 11:30
  • 企画責任者:汪 牧耘(東京大学)
  • 司会:大山 貴稔(九州工業大学)
  • 発表者:汪 牧耘(東京大学)、松本 悟(法政大学)、 崎濱 紗奈(東京大学)、渡邊 英理(大阪大学)
  • 討論者: キム キョンチェ(慶應義塾大学)、 木山 幸輔(筑波大学)、キム ソヤン(韓国西江大学)

コメント・応答など

本RTは、開発研究による狭義的な文学の一方的利用ではなく、より広い意味で「開発」と「文学」の関係性を問い直す議論を試みるものである。当日は、次のような3つの発表が行われた。

まず、松本氏は「開発研究者はどのように文学(フィクション)を読むのか——開発と文学(フィクション)の接点」というテーマで、文学作品を通して開発を学ぶ可能性に焦点を絞り発表を行なった。

開発研究者は、どのような文学を読んでおり、いかなる角度でそれらを教育に活かしているのか。松本氏は、大学生時代に南北問題を考える際に読んだ作品、自分が担当する授業で使った作品、NHK記者時代に自身が取材し作成した作品を踏まえながら、「フィクション」を作る・使うことの特徴を分析した。文学作品は論文と異なり、問い・調査方法・根拠・結論を明確にすることが強いられていない。

「ありえること」をより自由に提示できるため、考える材料を与えてくれる。一方で、こうした文学の道具化、すなわち開発関連の部分だけを切り取るという読み方の問題や、「フィクション」を具体的な行動・実践に繋げようとする際の限界も感じたという。

最後に松本氏は、「開発のための文学」、「開発に関する文学」、「開発を考える文学」という3つの分類を示し、本RTへの問題提起を示した。

崎濱氏の発表は、「文学者による開発とは何か——近代日本の「文学」実践と「新しき村」」というテーマで行われた。

日本の「近代文学」は、「文明開化」に伴う政治的・経済的変革や生産・生活様式の変容の中で誕生したものだといえる。

社会との一定の距離を取りつつも、社会が経験する様々な葛藤を記述する方法であった。近代が抱える諸矛盾をどのように克服するかという問いに端を発する実践として、文学者による共同体建設の試みが多く展開されてきた。

白樺派の文豪・武者小路実篤(1885-1976)による農村開発の実践・「新しき村」はその一つであり、規模や形態が変わりながらも1918年から今日まで存続している。

その批評性に対する疑念が指摘されながらも、「新しき村」が目指してきた個を尊重しながら自然や他者と共生するという理想像は、図らずも一時期の中国や沖縄にも影響を及ぼした。

「事実」と「真実」の間に揺さぶりながら批評精神を鍛えてきた文学は、社会に一石を投じる力を持ってきたことが伺える。

最後、著書『中上健次論』(インスクリプト、2022年)において「(再)開発文学」という方法を打ち出してきた渡邉氏は、「開発文学は可能か」を題名に、中上健次の生い立ちを振り返りながら、その文学作品から(再)開発を読み取る自らの試みと所感を述べた。

(再)開発とは、中心/周縁、都市/地方、北/南などの二元的な秩序に依拠する近代的「開発」と、越境的な資本が先導し、「中心/周縁・都市/地方・北/南」等の相互嵌入やグローバルな位相で投資的消費的に展開される現代的な「再開発」を同時に意味する。

中上は、和歌山県新宮市の被差別部落を背景としながら、「路地」という空間の開発をめぐって重層的な書き込みを行なった。

(再)開発という「コンテキスト」と文学という「テクスト」に批判的な視点を投げかけ、それを持続的に自己嫌悪・自己言及的に問い続けることは、「開発と文学」を論じる出発点だと考えられる。「開発と文学」は合わせ鏡のようになることで、両分野における「フィクション」をより広義的考察し、「現実」と「虚構」の互換性・可変性に注目する必要がある。

上記の発表終了後、ラウンドテーブルの司会者として大山氏が場を取り仕切り、金氏、木山氏とキム氏がそれぞれ朝鮮文学・植民地文学研究、ハンナ・アーレントの論述と文学地理学の蓄積から、多様な視点を共有した。

出版資本主義の産物や開発を推し進める道具でもあった文学が、なぜ国家・資本を批判する媒体となり、さらに人間性・人文の素養を担う使命を負うようになったのか。統計的含意への抵抗としての文学の可能性とは何か。

文学を生み出す「空間・時間」はどのような力学で地理的に展開してきたか。多岐にわたるコメントから、学問分野の蛸壺化によって見過ごされてきた「開発と文学」の関係性を回復させるヒントをいくつか得ることができた。

「開発と文学」の議論を2時間に抑えることは至難であった。RTが終了した後も、会場からは多くのコメント・質問が届いた。

例えば、「開発(development)と文学」があるなら、「発展(development)と文学」もあるか。地域における開発の「発達度」と文学の「発達度」の関係性をどう考えうるか。

開発には「正解」が求められているだけではなく、入試試験に見られるように、「正解がない」文学にも「正解」が求められる。「開発と文学」から、「正解がない」中で理解・実践を試み続けるヒントがないか。

RTのオーディエンスのほとんどは開発関連の専門家や研究者であるが、それぞれの文学への想いや文学的体験に関して、情熱を込めて語っている様子は印象深かった。

総括

本RTは、異なる分野の研究者同士が同題をめぐる問題意識を共有し、言葉やテキストという経験伝達の媒体が持つ可能性について議論を交わした場となった。

国際開発学会においても、「文学」というものを正面から取り扱おうとしたのは本RTが最初であり、分野間の対話に踏み出した第一歩として大きな意義を有していると考える。

報告者:汪牧耘(東京大学)

[E1-01] 地方展開委員会主催ラウンドテーブル「地方からみた『内なる国際化』と協働の可能性」

  • 9:30 ~ 11:30
  • 企画責任者:生方 史数(岡山大学)
  • 司会:生方 史数(岡山大学)
  • 発表者:生方 史数(岡山大学)、堀 美幸(JICA 九州)、二階堂 裕子(ノートルダム清心女子大学)
  • 討論者:木全 洋一郎(JICA)

コメント・応答など

本ラウンドテーブル(以下RT)は、日本の地域から国際開発アジェンダを問い直すために行った過去2回の地方展開委員会主催RTを継承発展させた企画である。

地方の地域社会で軽視されがちな在住外国人を「通域的な地域づくり」を担いうる主体と位置づけた上で、地方における「内なる国際化」の現状・課題・可能性について議論した。

生方報告では、本RTの趣旨説明に加え、地方大学の国際化と留学生受け入れの課題について議論した。

生き残り対策として国際化に取り組まざるを得ない地方大学の現状、留学生の生活面における外国人ネットワークへの依存、就職活動での地方の仕事とのミスマッチなどが報告され、日本社会への接続や多様な依存関係構築の必要性が指摘された。

堀報告では、大学や自治体での外国人支援の経験から、地方の国際化の現場で感じた違和感が吐露された。日本人を前提として情報網や制度ができているため、外国人のニーズとのギャップを埋める必要がある。

中間支援の重要性が指摘され、静岡大学のインターンシップ活動などの先進事例が紹介された。

二階堂報告では、地方における外国人技能実習生(以下実習生)の受け入れ体制について議論された。

技能実習制度には人権擁護の見地からの批判が多い一方で、実習生への依存がすすむ地方の現状や、実習生の主体性に関する論点は軽視されている。

このギャップを埋める先進事例として、自治体が受け入れを先導する岡山県美作市や、実習内容の技術移転がみられた香川県の農家の事例が紹介された。

今後も実習生から選ばれ続け、日本(人)と送出国がwin-winとなるために、企業、自治体、市民団体等が顔の見える関係をつくることで、送出国のニーズを把握しながら受け入れ体制を整備する必要性が指摘された。

これらの報告に対し、東北・北海道の実情に精通する討論者の木全氏から、1)外国人を日本の構造的問題を埋める存在として捉えることをどう考えるか、2)技能実習制度の理念と本音の違いをふまえた上で、地方の課題にどうアプローチすべきか、3)地方に寄り添う多文化共生のために何ができるか、というコメントが提出された。

報告者からは、企業、大学、自治体に受け入れニーズがそれぞれあるが、背景には都市と地方の格差構造があること、地方でも建前と本音とのギャップがあり、国際化や多文化共生へのモチベーションが低いこと、外国人は日本社会のセーフティネットをうつす鏡であり、外国人を含む全ての社会的弱者が包摂される社会が理想であること、外国人あっての地域という認識ができている地域もあり、地域産業の発展には外国人支援が必要だという発想を自治体ができるかが重要であるなどの反応があった。

フロアからは、コロナ禍の影響、地場産業の海外進出と外国人との関係、外国人に選ばれるための条件、包摂のための日常的交流の可能性、外国人が日本社会を理解することの困難さなどに関する質問があった。

総括

本学会では比較的新しいテーマだったようで、聴講人数も多く、フロアからも切れ目なく質問が続いた。

時間が足りず、終了後に報告者に質問が続出するほどの盛況となった。外国人の問題を鏡に自分たちの社会をどのようによくしていくのか、国際開発学を専攻する者が貢献できる可能性を再認識する会となった。

報告者:生方 史数(岡山大学)

[G2-01] SDGsを問い直す

  • [オンライン] 12:30 ~ 14:30
  • 企画責任者:野田 真里(茨城大学)
  • 司会:野田 真里(茨城大学)
  • 発表者:大門(佐藤)毅(早稲田大学)、関谷 雄一(東京大学)、大谷 順子(大阪大学)、 野田 真里(茨城大学)

コメント・応答など

本学会「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会では、通算5回の全国大会・春季大会のセッションを開催、その最後を締めくくるにふさわしい充実したセッションとなった。

発表者をはじめ、多くの学会員が執筆した『SDGsを問い直す―ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』(2023年5月刊行、法律文化社)の研究成果をベースに、新型コロナ危機を踏まえてSDGsを問い直す意義、新型コロナ危機が資本主義経済そして、「取り残される」脆弱な人々とされる災害弱者や女性・女子にもたらす影響とレジリエンス、SDGsの加速化にむけた人間の安全保障の再考、そしてSDGsとポスト/ウィズ・コロナへの展望について、多角的な議論がなされた。

特に2023年はSDGsの中間年にあたり、目標年である2030年そして、ポストSDGsにむけて、如何にSDGsを問い直し、人類共通の地球規模課題に取り組むか等について議論がなされた。

総括

本セッションおよびそのベースとなった『SDGsを問い直す』をさらに発展させ、英語による出版や発信等を目指すことが提案された。また、「持続可能な開発とSDGs」研究部会を嚆矢とする、本学会の2016年度からのSDGs研究を持続可能な形で深化させるため、後継となる新たなSDGsに研究部会を申請することが提案された。

報告者:野田真里(茨城大学)


その他の座長報告




第24回春季大会セッション報告(プレナリー、ポスター発表)

[PL] プレナリーセッション

[PL-01] 世代間のつながりとサステイナビリティ – 何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

登壇者1

工藤尚悟(国際教養大学国際教養学部グローバルスタディズ領域・准教授)

“Role of Intergenerational Ties in Sustainability: What to Sustain, What to Revise, and What to Pass Across Generations?”

登壇者2

Divine Fuh(Director of Institute of Humanities in Africa, Associate Professor at the Department of Anthropology, University of Cape Town)

“Making New Dances: Sustainability Thinking and the Opportunity for Decolonial Japanese Thought”

登壇者3

千葉加恵子(国際教養大学国際教養学部グローバルコネクティビティ領域・准教授)

“What Should We Sustain? Voices from Local Women”

登壇者4

丸山英樹(上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科・教授)

“The Role of Non-formal Education in Enhancing Sustainability”

  • ファシリテーター:近江加奈子(国際基督教大学アーツ・サイエンス研究科博士課程)

セッションサマリー

1987年に持続可能な開発が提唱され、一世代ほどの時間がこの概念を軸とした開発パラダイムとして経過してきている。本セッションは、持続可能な開発概念の中心にある、世代間のつながり(intergenerational ties)に焦点を当て、開催地である秋田の風土、アフリカにおける脱植民地化の動きと日本文化、農村社会における女性の声、そしてノンフォーマル教育の枠組みにおけるサステイナビリティについて、各登壇者より報告があった。

はじめに工藤より、グローバルに語られる持続可能な開発概念において目標とされる項目がローカルの文脈で解釈されるとき、そもそも人と自然の関係性が個別の地域性に依拠しており、そのときに風土という自然感に注意を払う必要があるという問題提起をした。

その上で、先行世代から何を継承し、現行世代において何を見直し、将来世代に何を手渡していくべきなのかについて、専門や拠点とする場所の異なる3名の登壇者より報告をしてもらった。

ケープタウン大学のFuh准教授は、アフリカにおける脱植民地化の議論を日本の文脈に当てはめ、日本文化に固有な表現の中に見出しながら、サステイナビリティを批判的に検討する必要性を主張した。

特にある部族においてあらゆる種類のダンスの模倣が得意だった女性の話を紹介し、その部族において誰も彼女自身のダンスを見たものがいなかったという比喩を用いて、自らの文化に固有な言葉を用いることの重要性を挙げた。

千葉准教授は、秋田の民俗や女性の暮らしに焦点を当てた文化人類学的なフィールドワークを元に、国内地方の農山村において女性の声が如何に文化的に隠されたものとされてきたのかを示した。

伝統的な社会におけるジェンダーロールの再考を論じると同時に、先行世代から現行世代への民俗文化の継承の重要性と困難さを指摘した。

丸山教授は、教育におけるフォーマル・インフォーマル・ノンフォーマルの違いを明確にしつつ、それぞれのフォーマットの教育スタイルがどのようにサステイナビリティに貢献しうるのかについて論じた。そのなかでもノンフォーマル教育の視点からの考察を共有してもらった。

会場からは、異なる専門性を持つ研究者が協働するときに、どのように個々の持つ認識論の違いを乗り越えていくのかや、農村社会において隠された声(hidden voice)とされてしまいがちな女性の意見を拾い上げる仕組みをどのように構築しうるのか、国内大学院に固有な研究室文化における先輩と後輩の間における世代間のつながりについての指摘など、世代間とサステイナビリティに限らず、国内外の文脈を広く捉えた質問が出された。

今大会の開催地である秋田は、人口減少と高齢化が全国で最も早いペースで進んでおり、世代間のつながりを通じた資源や文化の継承が重要な課題となっており、こうしたテーマを、普段は途上国の現場を飛び回る研究者や実践者の方々と議論する機会を当地の秋田で持つことができた意味は大きい。

途上国においても出生率の低下と長寿化の傾向はすでに確認されており、人口減少と高齢化が将来的に国際協力や開発学においても重要なテーマとなると予測される。

こうした国内地方が抱える課題への解決策を見出す手続きのなかで、途上国とつながりながら論点を整理し、双方向に学び合いながら対応を模索していくような、新たな関係性の構築が示唆されるセッションとなった。

報告者:工藤尚悟(国際教養大学)


[P1] ポスター発表

    [P1-01] 国際協力における社会的インパクト評価のあり方検討〜財源基盤のない組織が評価を実践するために〜

    佐藤 夢乃(関西学院大学大学院)

    [P1-02] 自治体ネットワークによる持続的な能力向上と技術の普及をめざす開発協力のマネジメント~「タイ国の自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケア普及プロジェクト」の事例整理~

    鈴木 知世(国際教養大学学部生、タイ国の自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアプロジェクトコーディネーター)、山口 佳小里(国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部主任研究官)、沖浦 文彦(東京都市大学都市生活学部教授)

    [P1-03] 怒りと情熱—世界銀行内部に残された知恵—

    玉村 優奈(東京大学)

    [P1-04] ショックを用いる貧困表象の道徳的・政治的悪性に関する一考察:貧困表象への留意のために

    木山幸輔(筑波大学)

    [P1-05] 「愛知用水の久野庄太郎」の地域総合開発思想-愛知用水と愛知海道の関係性に着目して

    柴田 英知(歩く仲間)

    [P1-06] 開発途上国における課題解決能力向上に着目した教育支援に関する研究-ネパール公立学校の中学生を対象として-

    三笘 源(九州大学大学院)

    [P1-07] Exploring Teacher’ s Perception of Play-Based Learning in ECE: A Case Study of Bangladesh

    Kohei UNO(Graduate School of International Cooperation Studies)

    [P1-08] An Analysis of Home-based Discipline on Children’ s Foundational Learning Skills in Malawi

    Chang SUN(Kobe Univ.)

    [P1-09] An Analysis of the Effect of a School Violence on Learning Achievement in Primary Education in Colombia

    Rika SUGIURA(Kobe University)

    [P1-10] An Analysis of Community Participation and Learning Achievement: A Case of Kenyan Primary Education

    Yuka FURUTANI(Kobe University)

    [P1-11] Analysis of Household Educational Expenditure under Free Pre-primary Education Policy in Kenya

    Ayumu YAGI(Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University)

    [P1-12] Analysis of Short-term and Mid-term Association between Early Childhood Education and Academic Achievement in Uganda

    Kaori Uchiyama(Kobe University)

    [P1-13] Influence of School Autonomy on Learning Achievement in Senegal: Multilevel Analyses Using PASEC Surveys

    Yudai ISHII(Kobe University)

    [P1-14] タンザニアの学童の野生食物・食品群摂取と健康―中部・南東部内陸/海岸沿い3村の事例から

    阪本 公美子(宇都宮大学国際学部)、人見 俊輝(宇都宮大学国際学部)

    [P1-15] 里地里山の多面的な評価基準に関する一考察~中山間地で実践される維持・管理の取り組み事例を通じて~

    根岸 宏旭、徳永 達己(拓殖大学)

    [P1-16] 東アジアにおける環境大気モニタリングネットワークの比較評価

    竹内 友規、藤江 幸一、迫田 章義(放送大学)

    [P1-17] ベトナム北部・中部・南部の持続可能なライフスタイルに関する定性調査

    吉田 綾(国立研究開発法人国立環境研究所)


    その他の座長報告




    第24回春季大会「優秀ポスター発表賞」選考結果

    第24回春季大会において、柴田英知会員に優秀ポスター発表賞を、玉村優奈会員に優秀ポスター発表奨励賞を授与

    第24回春季大会において、柴田英知会員(報告タイトル:「愛知用水の久野庄太郎」の地域総合開発思想ー愛知用水と愛知海道の関係性に着目してー)に優秀ポスター発表賞、玉村優奈会員(報告タイトル:怒りと情熱:世界銀行内部に残された知恵)に優秀ポスター発表奨励賞を授与しました。

    優秀ポスター発表賞

    『「愛知用水の久野庄太郎」の地域総合開発思想ー愛知用水と愛知海道の関係性に着目してー』

    柴田英知会員

    優秀ポスター発表・奨励賞

    『怒りと情熱:世界銀行内部に残された知恵』

    玉村優奈会員

    2023年度春季大会のポスターセッションでは、17件の意欲的な研究報告がありました。

    報告内容は教育開発分野を中心に認知論、コミュニティーケア、インフラ開発、生態・環境や生活観察など多岐にわたり、また、報告者も半数強の大学院生に加えて、大学教員、社会人会員からの参加も多数あり、ポスターセッションの裾野が広がりつつあることが感じられました。

    2人の受賞者は賞選考委員会による審査の結果、主題の独創性や堅実な資料調査手法などが評価され、選出されました。

    ポスター発表セッションの参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました。 

    賞選考委員会
    委員長:三重野文晴(京都大学)




    第3回「国際開発論文コンテスト」選考結果(2023年8月)

    国際開発に関心を持つ学部生の人材育成を目的とする「第3回国際開発論文コンテスト」について報告致します。

    1. 募集期間:
      2023年3月1日~24日(前年秋の学会誌及び学会メーリングリストで広報)
    2. 応募状況:
      応募論文13編(全て和文)。2023年3月時点の所属大学は、共立女子大学、関西学院大学、釧路公立大学、法政大学。
    3. 審査結果:
      それぞれの応募論文を複数の委員で審査した結果、以下の通りとなった。

    【最優秀論文賞】

    該当者なし

    【優秀論文賞】

    4編(順不同)

    「カンボジア農家の作物栽培と食料消費の実態―CSES2014を用いた計量経済分析―」

    中西勇太(釧路公立大学)

    カンボジアの世帯調査ミクロデータを用い、カンボジア農家の生産、消費の両側面に配慮した同時方程式モデルに基づく分析を行っている。

    学部学生でミクロデータを用いた分析を行っている点や消費と生産の同時性に配慮した分析手法を採用するなど、技術的な点で優れた論文といえる。全体として文章表現が的確かつ明瞭で、論理構成も一貫性がとれている点が高く評価できる。

    研究の目的と意義が明確に示されており、それぞれの分析結果を受けた要因をその都度考察し、分析の内容や結果そのものにおいて不備や不十分がある点を筆者自身が理解・認識した上で、それらについても適所に言及しているところも、論述の丁寧さが伺えた。

    本研究のオリジナリティである分析手法を提示する決定関数の定式化の記述のところでも、詳細に読み手に分かり易く説明されていた。

    「マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響~性格特性に着目した2段階推計を用いて~」

    中本絢子、中泉澄美、棚橋愛梨咲(関西学院大学)

    本論文は、マダガスカル農民を事例に、個人の男女という性格特性や認知能力・非認知能力の違いがソーシャルネットワークを介して農業生産性に与える影響を検証し、農業のソーシャルネットワークの大きさが生産性向上に影響を与えることを明らかにしている。

    先行研究の指摘を踏まえて現地調査を設計し、独自の調査データを用いて2段階推計を行っており、外向性と神経性に関しては男女で正反対の作用をしているという興味深い結果も得られている。

    これらの点について多角評価された一方で、章見出しなど執筆要項のルールおよび要件を満たしていない体裁であるために残念ながら減点対象となってしまった。その他、本研究の課題を最後に示すと、論文全体の流れが引き締まって説得力が増す論文になる、などのコメントが審査委員からなされた。

    「ソ連崩壊後のロシアの開発協力―英文学術誌の研究サーベイをもとに―」

    渡辺彩(法政大学)

    ソ連邦崩壊後のロシアにおける開発協力の変遷を英文誌のサーベイ、並びにロシアの行政文書を元に読み解き、4つの時代に区分しうることを明らかにしている。ロシアの行政文書についての比較分析を行ったり、レビューから浮かび上がった今後の研究課題を示したりと、独自の議論を展開しているところも高く評価された。

    ソ連崩壊後のロシアに着目する意義についても丁寧な説明を行っており、読者との共通理解を築くことにも成功している。

    調査方法(レビューする文献の抽出方法)を明示することで、自身の調査の射程と限界について自覚的であろうとする姿勢も窺えた。文章表現も明確で学部生のサーベイ論文としては良い評価を得られた一方で、審査委員からは文献レビューの範囲を狭く絞りすぎているという指摘もなされた。

    「子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響~マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに~」

    任百香、石橋由唯、塚本真世(関西学院大学)

    マダガスカル農村の教育において、短期間の物的介入が子どもの成績にどの程度影響するのかという実験を行い、その分析・考察を通してマダガスカルの学校現場及び学習環境の改善に向けた政策提言に繋げた論文である。

    本研究のオリジナリティは、10歳から12歳の子ども計296人もの対象者に3週間という期間をかけて独自の介入実験(使用する数学と読解問題の教材を自分たちで作成して実験を設計)を行ったところにある。

    先行研究の体系的なレビューや独自の現地調査など、学部生としては非常に高い水準の調査が行われていることが評価された。

    その一方で、介入実験の説明や実験結果の記載など、論文の根幹に係わる部分が曖昧な記載になっており、研究論文としての完成度については改善の余地が指摘された。

    表彰等

    春季大会での表彰は実施せず、受賞者には賞状と記念品を郵送し、規程に基づく研究奨励金を授与した。受賞者の声については、次号のニュースレターで掲載する。

    また、受賞論文の要旨を今年秋に発行する学会誌で公表する予定である。なお、人材育成というコンテストの目的に鑑み、応募者全員には審査員からの講評を伝えている。

    人材育成委員会
    委員長:松本悟(法政大学)




    大会組織委員会からのお知らせ(2023年8月)

    大会組織委員会からのお知らせ(2023年8月)

    2023年6月10日に秋田県の国際教養大学(工藤尚悟実行委員長)で開催された第24回春季大会が成功裏に終了した。

    地元に根付きながらグローバルに展開している開催校の実績に基づくプレナリーセッションやエクスカーションに基づく魅力的なプログラムが提供された。

    また、実行委員会も、高知や東京など、秋田以外に拠点を置く地方展開委員会のメンバーが中心的役割を担うなど、通信技術を駆使したコロナ後の新しい大会運営のモデルを示した大会でもあった。

    2023年の第34回全国大会は上智大学(小松太郎実行委員長)にて11月11、12日に開催予定である。

    アクセスのいい都心での開催となるので、多くの会員が対面で交流する機会となれば幸いである。

    また、大会登録・運営のためのオンラインシステム「Confit」を導入してから3回目の大会となり、実行委員会の業務効率化とともに、会員にとっても使い勝手のいいシステムとして定着するよう、大会組織委員会としても継続支援をしていくつもりである。

    大会組織委員会
    委員長・山田肖子(名古屋大学)




    【会員限定】理事会議事録(第117・118・119回)

    第117回理事会

    • 日時:2023年5月6日(土曜)~7日(日曜)
    • 方法:メールによる開催

    (1)審議事項

    会費未納会員の退会処分

    2021年度および2022年度の2年間にわたり会費を支払っていない会員15名について、事務局が国際開発学会定款附則第5項に従って退会処分とすることを提案し、承認された。

    理事候補者選挙細則の改正

    選挙管理委員会より国際開発学会理事候補者選挙細則の改正案が提案され、承認された。

    (2)報告事項

    19名の新規入会希望者、10名の退会者が報告された。


    第118回理事会

    • 日時:2023年5月28日(日曜)13時00分~14時40分
    • 方法: Zoom(オンライン)による開催
    • 出席者(敬称略):佐藤仁(会長)、高田(副会長)、池上、佐野、島田、小林、川口、三重野(以上、常任理事)、志賀(事務局長)、小國、藤掛、岡島、山形、西川、市橋、小川、大橋、鍋島、勝間、黒田、藤倉、萱島、佐藤寛、高橋(以上、理事)、秋保(事務局次長)

    (1)審議事項

    第3回国際開発論文コンテスト審査結果について

    大山・人材育成委員会委員(松本委員長の代理)より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として4編が選出されたことが報告され(最優秀論文賞は該当者なし)、承認された。

    障害者の権利に関する合理的配慮について

    佐藤会長(企画運営委員長)より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。

    (2)報告事項

    第12期1号理事候補選挙結果および候補者の確定について

    杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。

    優秀ポスター発表賞の審査方法の変更について

    三重野 賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の報告があった。

    入会者、退会者、会費未納退会になる可能性がある会員について

    志賀事務局長より、10名の入会希望者、3名の退会希望者が報告された。また、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。


    第119回理事会

    • 日時:2023年6月10日(土曜)11時30分~12時15分
    • 方法:対面(第24回春季大会会場)による開催
    • 出席者(敬称略):佐藤仁(会長)、高田、山田(以上、副会長)、池上、川口、小林、佐野、杉田、松本(以上、常任理事)、志賀(事務局長)、池見、黒田、佐藤(寛)、澤村、高橋、鍋島、西川、道中、山形(以上、理事)、渡邉(オブザーバー、京滋支部長)、秋保(事務局次長)、工藤(第24回春季大会実行委員長)、小松(第34回全国大会実行委員長)

    冒頭に、工藤・第24回春季大会実行委員長から挨拶が行われた。また、小松・第34回全国大会実行委員長から、挨拶および大会の準備状況についての報告があった。

    (1)審議事項

    第12期会長候補の選出について

    志賀事務局長より、山田肖子・第12期理事(第11期副会長)を次期会長候補として推薦し、本年11月11日に実施される会員総会に提案することが報告され、承認された。

    第12期会長候補の選出について

    次期(第12期)会長候補者の選任について、5月30日から6月6日までの期間、現任(第11期)の理事より候補者の推薦の受付を行った。その結果、理事6名から山田肖子会員を推薦したい旨の届け出があった。これを踏まえ、理事会では、推薦人代表者からの説明を徴したのち、山田会員を次期会長候補として本年11月11日に実施される会員総会に提案することを承認した。

    (2)報告事項

    今後の会合予定について:志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会までの理事会、常任理事会の会合日程(予定)について説明があった。

     

    本部事務局
    事務局長:志賀裕朗(横浜国立大学)




    【会員限定】第2号理事決定会合議事録

    • 日時:2023年6月10日 19時30分~20時30分
    • 方法:対面(第24回春季大会会場近隣の会議場)およびオンラインの併用による開催

    • 出席者(敬称略):佐藤仁(会長)、高田、山田(以上、副会長)、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本(以上、常任理事)、志賀(事務局長)、伊東、池見、小川、黒田、佐藤(寛)、澤村、高橋、鍋島、藤掛、藤倉、山形(以上、現理事)、坂上、樹神(以上、次期1号理事)

    議事

    志賀事務局長より、本年5月に実施された第12期第1号理事選挙の結果選出された次期第1号理事の属性(所属・性別・専門分野等)についての説明が行われた。これを踏まえ、第12期第2号理事候補者についての議論が行われ、15名の会員を次期第2号理事候補者として選出した。

    本部事務局
    事務局長:志賀裕朗(横浜国立大学)




    第34回全国大会:発表申し込み開始のお知らせ【第2報】

    第34回全国大会HPが公開されました

    大会HP:
    (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)




    【重要】全国大会での発表を目指して入会される方へ

    国際開発学会では、全国大会・春季大会で発表申し込みを行えるのは会員(正会員、学生会員、名誉会員)のみとなっております。

    この発表申し込みには個人での口頭・ポスター発表及び企画セッション・ラウンドテーブルの提案が含まれます。

    2023年11月11・12日に開催される第34回全国大会で発表することを目指して新規に入会される場合は、下記の日程にご留意のうえ、期日までにオンラインシステム上での手続きをお済ませいただくようにお願いいたします。

    全国大会発表希望者向け・入会申請スケジュール

    1)新規入会申込

    6月30日(金曜)までに新規入会申込を完了(締切厳守)

    (*申請に必要な書類、手順は、入会案内 を参照)

    2)審査・承認

    翌日以降に常任理事会を開催し、入会申請の審査・承認を行います。

    週明けに届いた入会申請は審査の対象外となり、第34回全国大会において発表する資格を得ることはできません。

    3)初年度会費

    入会承認後、初年度会費の請求書が発行されますので速やかに会費をお支払いください。

    会員マイページからクレジットカードでお支払いいただくことをお勧めします。

    初年度会費支払を完了(申し込みが常任理事会で受理され、会費が支払われたことが確認される)まで、大会発表申し込みサイトにアクセスできる会員IDが発行されません。

    4)会員番号の付与

    入金確認後に会員番号を付与し、会員サービスが開始されます。会員番号の通知メールがとどきましたら、大会発表申し込みサイトから、大会発表の申込手続きを行なってください。


    本件にかんするお問い合わせ先

    国際開発学会・本部事務局




    新刊案内:2023年5月新刊、野田真里編著『SDGsを問い直す:ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』法律文化社

    茨城大学の野田と申します。この度、SDGsの各分野でご活躍の第一線の多くの学会員にご執筆をいただき、拙編著『SDGsを問い直す:ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』を法律文化社より上梓いたしました。

    本研究は当学会のSDGsに関する2つの研究部会(「持続可能な開発とSDGs」、「開発のレジリエンスとSDGs」)の成果でもあります。

    概要と特色

    SDGs(2016~2030年)の中間年にあたる2023年、SDGsを問い直す野心的研究として、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト/ウィズ・コロナを展望しています。

    本書はSDGsの17目標に因んで17の論稿から構成され、第1部では「取り残される人々」とレジリエンス、第2部ではSDGsの「5つのP」に焦点をあて、経済・社会・環境の持続可能性やパートナーシップについて重層的・多角的にSDGsでこれまであまり論じられてこなかった点や批判的な観点もふまえている点も特色といえます。

    学会員限定のご案内

    会員割引

    国際開発学会第24回春季大会にて配布の申し込み用紙をご利用いただきますと割引価格でご提供。

    ラウンドテーブル

    同春季大会にて、本書の刊行に合わせて「SDGsを問い直す」セッションをオンラインにて開催(6月10日、12:30-14:30)。詳細は下記をご参照ください。何卒、よろしくお願い申し上げます。

    執筆者を代表して 野田真里

    『SDGsを問い直す ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』

    • 2023年5月1日刊行
    • A5判/並製/302頁/税込3,520円(本体3,200円+税)
    • ISBN 978-4-589-04208-8

    目次

    序文 なぜ、SDGsを問い直すのか?
    SDGs 17の目標
    第 1 章 SDGsと人間の安全保障の再考——新型コロナ危機とポスト/ウィズ・コロナを切り拓く

    <第 1 部 新型コロナ危機で「取り残される」人々とSDGs、レジリエンス>
    第 2 章 貧困層とSDGs——ポスト・コロナ時代の貧困撲滅と社会的保護
    第 3 章 難民とSDGs——地球社会のパイオニアとして
    第 4 章 移民・外国人労働者とSDGs——新たな連帯の構築に向かって
    第 5 章 災害弱者とSDGs——危険から誰一人取り残さないための思考
    第 6 章 女性・女子とSDGs——世界の未来を背負う人々
    第 7 章 高齢者とSDGs——高齢社会の可能性
    第 8 章 障害者とSDGs——取り残されてもなお生き延びるマイノリティ

    <第 2 部 ポスト/ウィズ・コロナとSDGs>
    第 9 章 グローバルヘルスとSDGs——ワクチン・ナショナリズムの克服に向けて
    第 10 章 教育とSDGs——教育のあり方を問い直す
    第 11 章 資本主義経済とSDGs——豊かさの意味を問い直す
    第 12 章 環境とSDGs——気候変動や生物多様性問題からみる社会変革の必要性
    第 13 章 平和とSDGs——新型コロナ禍のSDGsを支える平和と正義、強固な行政組織
    第 14 章 開発協力(ODA)とSDGs——新しいパートナーシップが切り拓く未来
    第 15 章 グローバル・ガバナンスとSDGs——グローバル・タックス、GBI、世界政府
    第 16 章 NGO・市民社会とSDGs——市民社会スペース、COVID-19対応支援、アドボカシー

    編者・執筆者

    • 野田真里 (編者、第1章)茨城大学人文社会科学部教授、同大学地球・地域環境共創機構兼務。国際開発学会本部事務局長、常任理事(大会組織委員長)、「持続可能な開発とSDGs」研究部会代表、「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会副代表等を歴任。
    • 伊東 早苗(第2章)名古屋大学大学院国際開発研究科教授、国際開発学会第10期副会長
    • 佐藤 安信(第3章)東京大学大学院総合文化研究科元教授、同大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センター元センター長、早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員
    • 藤田 雅美(第4章)国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部長、みんなの外国人ネットワーク(MINNA)運営メンバー
    • 佐藤 寛(第4章)開発社会学舎主宰、みんなの外国人ネットワーク(MINNA)運営メンバー、国際開発学会第8期会長
    • 小松 愛子(第4章)長崎大学大学院博士前期課程、みんなの外国人ネットワーク(MINNA)実施メンバー
    • 関谷 雄一(第5章) 東京大学大学院総合文化研究科教授、同大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センター長、国際開発学会「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会代表
    • 大谷 順子(第6章)大阪大学大学院人間科学研究科教授
    • 稲葉 美由紀(第7章)九州大学基幹教育院教授
    • 西垣 千春(第7章)神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授
    • 森 壮也(第8章)日本貿易振興会アジア経済研究所前主任調査研究員
    • 神馬 征峰(第9章) 東京大学大学院医学系研究科元教授、日本国際保健医療学会前理事長
    • 北村 友人(第10章) 東京大学大学院教育学研究科教授、同大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム教授(兼任)
    • 劉 靖(第10章)東北大学大学院教育学研究科准教授
    • 芦田 明美(第10章)名古屋大学大学院国際開発研究科准教授
    • 大門(佐藤) 毅 (第11章) 早稲田大学国際教養学部教授、同大学国際平和戦略研究所所長
    • 蟹江 憲史(第12章) 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、SFC研究所 xSDG・ラボ代表、Global Sustainable Development Report2023 執筆者
    • 森田 香菜子(第12章) 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員
    • 長 有紀枝(第13章)立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授、難民を助ける会(AAR Japan)会長、人間の安全保障学会(JAHSS)第5代会長
    • 戸田 隆夫(第14章)明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特別招聘教授、国際協力機構元上級審議役
    • 上村 雄彦(第15章) 横浜市立大学国際教養学部教授
    • 高柳 彰夫(第16章)フェリス女学院大学国際交流学部教授、国際協力NGOセンター(JANIC)政策アドバイザー

    本件にかんするお問い合わせ先

    法律文化社

    • eigyo [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    第34回全国大会のお知らせ【第1報】

    春季大会が終わったばかりですが、今年度の国際開発学会第34回全国大会につきまして、ご連絡を差し上げます。以下のように開催を予定しております。例年より1か月程度早い開催となります。期日等をご確認ください。

    開催概要

    • テーマ「複合的危機下における連帯と共創」
    • 日時:2023年11月11日(土曜)および12日(日曜)
    • 場所:上智大学 四ツ谷キャンパス
    • 方式:対面(一部オンライン)
    • 大会HP: 近日公開予定

    スケジュール予定

    • 6月30日:発表希望者の学会入会申請期限
    • 7月5日:発表申込開始
    • 8月5日:発表申込締め切り
    • 8月31日:採否結果通知
    • 9月初旬:参加登録開始
    • 9月下旬:報告論文(ショートペーパー、フルペーパー)提出締め切り

    発表申込要項

    1)口頭発表・ポスター発表(日本語、英語)

    • 発表者は、会員(2022年度と2023年度までの会費が支払い済)であることが必要
      – 学会入会申請:
      – 会費支払サイト:
    • 1名につき、1論文・1発表まで(ファーストオーサーとして)可
    • 提出論文はファーストオーサーではなく登壇をしない場合は2本の提出可
    • 共同研究者・共著者は学会員であることが望ましい
    • 学生会員は応募時に指導教員の推薦状が必要(様式自由)
    • 要旨はA4 – 1枚、発表言語ごとに以下の文字数制限に従って作成すること
      – 日本語の発表の場合:日本語(400〜800字)
      – 英語の場合:英語(200〜300 Words)
    • 2023年度入会者は、2022年度会費の支払いは不要

    2)企画セッション・ラウンドテーブル(日本語、英語)

    • どちらも代表者は、会員であることが必要(入会申請・会費支払サイトは上記参照)
    • 代表者は、司会・コメンテーター・報告者・登壇者の了承を事前に得ること
    • 代表者以外は非会員の登壇も可能だが、学会への入会を強く推奨する
    • 企画セッション:
      各発表者の発表要旨に加え、企画全体のタイトル、趣旨や司会、コメンテーター、報告者等を要旨と合わせて1つのファイルにし、代表者が応募すること
    • ラウンドテーブル:
      企画セッション同様、企画全体のタイトル、趣旨や登壇者を1つのファイルに取りまとめ、代表者が申し込むこと

    発表申込

    • 申込期間:2023年7月5日~8月5日まで(予定)
    • 申込方法:大会ホームページ(近日申し込み用ページを公開予定)

    本件にかんするお問い合わせ先

    第34回全国大会実行委員会
    実行委員長:小松 太郎(上智大学)

    • jasid2023fall [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    第24回春季大会・大会プログラムに関するご案内【第8報】

    まもなく開催まで1週間ほどとなりました。今大会には、約200名の皆さまにご参集頂く予定です。

    加えて、国際教養大学の学生を中心に40名ほどのボランティアが大会開催をサポートしてくれます。

    当日に皆さまを会場にてお迎えできることを心より楽しみにしております。現地までどうぞお気をつけてお越し下さい。

    以下に、第24回春季大会(2023年6月10日)のプログラムおよび参加に際してのご注意事項などをご案内いたします。

    1.プログラム・論文集のご案内

    プログラム・論文集をアップしました。以下のリンクからアクセス・ダウンロードしてください。ダウンロードにはパスワードが必要となります。パスワードはお申し込みされた参加者の皆さんへ、実行委員会より別メールにてご案内いたします。

    なお、プログラム・論文集はいずれも印刷・配布の予定はありません。各自アクセス・ダウンロードをお願いいたします。

    (1)プログラム

    春季大会プログラム

    Program:JASID2023春季大会プログラム案内.pdf

    タイムテーブル

    セッション一覧

    (2)発表論文集

    発表者による論文集

    2.発表についてご案内(ご登壇予定の方へ)

    (1)発表機材

    • 発表者の皆様は、発表資料を各自フラッシュメモリー等に入れてご持参ください。会場備え付けのPCにて取りまとめのうえ、発表時に投影いただきます。
    • オンラインセッションにてご発表をご予定の方は、会場にいらっしゃる場合でも、ご自身のPCをご用意ください。

    (2)事前確認

    • 希望者は以下の時間帯で投影確認が可能です。
      - 午前発表者:9:10 – 9:30
      - 午後発表者:12:00 – 13:00
    • オンラインセッションにて発表をご予定の方は、以下の時間でZoomに入室し、スライド投影の確認が可能です。
      - 午前:9:20 – 9:30
      - 午後:12:00 – 12:30
    • ポスターセッション発表
      ポスターセッションの準備時間は、9:10 – 9:30です。
      発表時間は次の予定です;
      9:30 ~17:00(会場1階コミュニティスペースにて展示されます)
      11:00~12:00(発表者がポスター前にて発表します)

    3.参加・会場について

    (1)会場・受付

    • 受付は9:10から開始します。会場2階ホールにて受付してください。
    • 名刺を2枚ご用意ください。1枚は受付、1枚は名札にご使用いただきます。名刺をお持ちでない方は、受付にてご用意する受付用紙にご所属・お名前をご記入ください。

    (2)Wi-fi

    秋田市が提供する公共Wifi「秋田Wifi」が利用できます。ご希望の方は、事前に利用マニュアルをご確認ください

    Akita City Wi-Fi Manual

    (3)飲食

    • 本大会は、お弁当とお茶の支給があります。11:15より2階ホール受付にて配布を開始します。
    • コーヒーのワンドリンクサービスとスイーツサービスがあります。対応時間帯(10:00 – 17:00)のお好きな時間帯に、お一人一つずつお取りください。
    • なお、これらは参加費に含まれているため、支払いの必要はありません。

    (4)荷物預け入れ

    • 会場内に荷物置き場を用意しております。置き場には学生アルバイトが常時待機し、お荷物の安全を確保します。ただし、貴重品は各自で管理してください。
    • 大きなお荷物はホテルにお預けされることを推奨します。

    (5)メディア

    本大会は、秋田県の地元メディアの取材があります。

    秋田魁新報社と秋田朝日放送・秋田テレビの関係者が会場に出入りします。インタビュー等があった場合はご自身で判断いただき、ご対応いただきますようお願いいたします。

    (6)その他

    会場1階コミュニティスペースにて古着販売の社会実験を行っています。アンケート配布もあるので、お時間のある方はご協力ください。


    本件にかんするお問い合わせ先

    第24回春季大会実行委員会
    実行委員長:工藤 尚悟(国際教養大学・准教授)

    •  jasid2023spring [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    第12期1号理事候補選挙結果のお知らせ

    先日行われた次期(第12期)1号理事候補選挙の結果を踏まえ、下記19名の会員から了承を得られましたので、第12期1号理事に就任することが決まりました。就任(任期開始)は、2023年11月11日(土曜)に開催される第34回会員総会終了後となります。

    国際開発学会第12期1号理事

    (敬称略・五十音順)

    伊東早苗(名古屋大学)、小川啓一(神戸大学)、小國和子(日本福祉大学)、川口純(筑波大学)、北村友人(東京大学)、黒田一雄(早稲田大学)、樹神昌弘(神戸大学)、坂上勝基(神戸大学)、佐藤仁(東京大学)、佐藤寛(開発社会学舎)、澤村信英(大阪大学)、島田剛(明治大学)、杉田映理(大阪大学)、高田潤一(東京工業大学)、高橋基樹(京都大学)、藤掛洋子(横浜国立大学)、松本悟(法政大学)、山形辰史(立命館アジア太平洋大学)、山田肖子(名古屋大学)

    なお、第12期会長候補については、役員候補選出規程(下記参考をご参照ください)に基づき、上記19名から選出することになります。春季大会時(6月10日)に開催される第119回理事会で次期会長候補者を決定する予定です。

    専攻分野や地域、所属機関等のバランスを考慮して選任される2号理事の候補者については、6月10日夜に開催される第12期2号理事候補決定会合で決定し、会合後にご本人への打診を行います。候補者が確定した後、改めてご連絡いたします。


    (参考:国際開発学会役員候補選出規程の該当箇所。太字は事務局による。)

    第1条 学会定款第11条第1項にもとづき、次期会長・副会長・常任理事の各候補は、現任の理事会において選出し、次期理事会の了承を得たうえで、直近に開催される会員総会の出席者(委任者も含む)の過半数の承認をもって、会長・副会長・常任理事として正式に選任するものとする。

    第2条 現任の理事会が次期理事会及び直近に開催される会員総会に提案する会長候補は、次期1号理事に選出された者の中から現任理事5人以上の推薦にもとづき、現任の理事会での審議を経て決定する。会長候補の推薦・選考にあたって各理事は学識、学会への貢献、会務の円滑な執行の可能性を十分に考慮しなければならない。複数の会長候補の推薦があった場合は、現任の理事会出席者による投票において最も得票の多い者を候補とする。


    本件にかんするお問い合わせ先

    国際開発学会・本部事務局




    新刊案内:『争わない社会ー「開かれた依存関係」をつくる』(NHKブックス)

    会長の佐藤仁です。常日頃、学会へのご支援に感謝申し上げます。

    本日は私事で恐縮ですが、拙著『争わない社会』刊行のお知らせをさせてくだい。

    この本は近代社会が重視してきた自立や競争を根本から問い直し、その陰で悪者扱いされてきた「依存」の価値を再評価する本です。

    学会員の皆さんにとって関心のある対外援助も、「新しい依存先をつくる行為」として総括してみました。目次は下記の通りです。ぜひ各方面からご批判いただければと思います。

    なお、6月10日の秋田における春季大会では午後1のセッション時間帯の一部で書籍販売ブースにて著者割、落款付きで著者本人が手売りを行います(数量限定)。

    ご関心ある方は、ぜひブースにお運びください。

    目次

    序章 争わないための依存

    Ⅰ部 発展の遠心力――「自立した個人」を育てる

    第1章 競争原理――規格化される人々
    第2章 社会分業――特技を社会に役立たせる
    第3章 対外援助――与えて生まれる依存関係

    Ⅱ部 支配の求心力――特権はいかに集中するか

    第4章 適者生存――格差を正当化する知
    第5章  私的所有――自然をめぐる人間同士の争い
    第6章  独裁権力――依存関係を閉じる言葉

    Ⅲ部 依存の想像力――頼れる「中間」を取り戻す

    第7章  帰属意識――踏みとどまって発言する
    第8章  中間集団――身近な依存先を開く
    第9章  依存史観――歴史の土を耕す


    本件にかんするお問い合わせ先

    佐藤仁

    • satoj709 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    2023年第24回春季大会(国際教養大学)開催のお知らせ

    The 24th JASID Spring Conference

    世代間のつながりとサステイナビリティ:
    何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

    この度は、多数の発表応募をありがとうございました。深くお礼を申し上げます。応募について2023年4月1日に開催された第24回春季大会実行委員会と大会組織委員会の合同会合にレビューされ、採択結果を応募者の皆様にご案内したところです。

    今大会では、産業、教育、移民・難民、環境、文化と開発、国際協力、保健・福祉、などのテーマで19セッション(企画セッション3セッション、ラウンドテーブル5セッション、一般口頭セッション11セッション)、ポスターセッションとブックトークを予定しています。

    口頭発表、企画セッション、ラウンドテーブル、ポスターセッションにて発表予定の方は、採択通知の指示に従って参加申込み、及び論文・要旨の提出をお願い致します。

    以下、論文提出、参加登録方法、その他についてお知らせします。

    今後の流れ

    口頭発表者(一般口頭発表、または企画セッション)

    1. 大会ページよりJASID規定論文フォーマットダウンロード
    2. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録
    3. 参加費支払い(クレジットカード払いのみ)
    4. 論文提出(5月19日まで)
    5. 当日参加

    ポスターセッション発表者

    1. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録
    2. 参加費支払い(クレジットカード払いのみ)
    3. A1サイズで印刷したポスターを持参し、当日会場にて指定の場所に掲示
    4. 発表参加

    企画セッション、ラウンドテーブルオーガナイザー

    1. JASID規定要旨フォーマットダウンロード
    2. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録
    3. 参加費支払い(クレジットカード払いのみ)
    4. セッション要旨のアップロード提出(5月14日まで)
    5. 当日参加

    座長、司会者、コメンテーター、およびその他の参加者について

    1. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録
    2. 参加費支払い(クレジットカード支払いのみ)
    3. 当日参加

    *オンラインセッションの方にはZoomリンクを大会実行委員会よりお送りします。


    <注意事項>

    ※以下、全セッションの発表予定者に関しては採択通知の際にお知らせしたものと同じです。

    *口頭発表者(一般口頭発表、または企画セッション)の方へ

    当日大会における発表は、15-20分となります。大会当日までに論文をもとにプレゼンテーション資料を用意して頂き、当日発表して頂きます。発表時間については、座長の指示に従ってください。

    *ポスター発表者の方へ

    ポスターはA1サイズでご用意頂き、当日会場へご持参ください。会場1階の指定の場所に掲示してください。

    *企画セッション・オーガナイザーの方へ

    採択結果を受けた企画セッションオーガナイザーは、発表者全員に各発表者自身で参加登録をし、大会参加登録フォームより作成した論文を各々アップロードして提出するよう伝えて下さい。

    また、座長、発表者、コメンテーター名を入れ、企画セッション全体の要旨を、JASID規定フォームA4・1ページ以内で作成して、5月14日(土曜)23:59までに大会ホームページの大会参加登録フォームより参加登録をした後、アップロードして提出して下さい。

    *ラウンドテーブルセッション・オーガナイザーの方へ

    ラウンドテーブルオーガナイザーは、司会、パネリスト名が入った全体の要旨(話題提供者の要旨は別でも、含んでも良い。)をA4・1ページ以内で作成し、5月14日(土曜)23:59までに大会ホームページの大会参加登録フォームより参加登録をした後、参加登録フォームよりアップロードして提出して下さい。

    *各セッションの座長、コメンテーターの方々へ

    4月中旬より、各セッションにおける座長、コメンテーターの依頼メールを実行委員会からお送りさせて頂いております。ご協力をぜひ宜しくお願い致します。お引き受けくださる方は、必ず大会参加登録フォームを提出し、参加費をお支払い下さい。


    参加者登録および参加費について

    参加費については、大会ウェブサイトをご確認ください。

    クレジットカードでのみ支払いが可能です。領収書は支払い後に発行されます。

    参加人数の把握のため、5月14日(日曜)までに、参加申込みと参加費の支払いをお願い致します。


    大会プログラム

    最新の大会プログラムはこちらからご確認ください。

    • 会場の利用開始時間が繰り上がったことにより、午前の最初のセッションを9:30より開始することとなりました。ご確認下さい。

    *オンラインセッションについて

    今大会では、パラレルセッションのうちの1つをフルオンラインセッションとして実施致します。大会当日、ビデオオンにできるのは、基本的に座長、コメンテーター、発表者になります。

    参加登録フォームにおいて、肖像権、著作権、個人情報保護法について伺っていますので、ご確認下さい。

    *各セッションのフォーマット

    各セッションは120分で、座長・司会1名、コメンテーター2〜3名、発表者3〜5名で構成されます。基本的には、発表20分、コメンテーター5分、回答3分、残りの時間はディスカッションを考えています。

    座長・司会者は、残りの時間でファシリテーションをお願いいたします。ただし、発表者5名のセッションでの時間配分は、座長・司会の指示に従ってください。

    *会場について

    今回の会場は、秋田市文化創造館()です。国際教養大学キャンパスではありませんので、お気をつけ下さい。

    秋田市文化創造館へのアクセスはこちらよりご確認下さい。


    *プレナリーセッション

    世代間のつながりとサステイナビリティ:
    何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

    最後に、今大会のプレナリーセッションについてご案内します。大会当日、6月10日(土曜)17:00~19:15は、全体テーマ「世代間のつながりとサステイナビリティ:何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」のもとプレナリーセッションを開催します。

    持続可能な開発において重視される世代間のつながりについて、先行世代から将来世代までを含めた通時的な視点から、そもそもどのような物事をサステイナブルにしようとしているのかについて論じていきます。セッションの詳細については、こちらをご覧下さい。

    尚、今大会のプレナリーセッションは、英語で行われます。


    その他の情報についても、第24回春季大会のウェブサイトをご確認下さい。

    会員の多くの皆さまにとって遠方となる秋田での開催となりますが、ぜひ一人でも多くの方にご来秋頂き、大会と共に6月11日(日曜)のエクスカーションにもご参加頂きたいと思っております。

    エクスカーションの情報はこちらです。

    皆さまを当地にてお迎えできることを、心よりお待ちしております。


    国際開発学会・第24回春季大会実行委員会

    実行委員長:工藤尚悟(国際教養大学・准教授)

    • プログラム担当:梶英樹(高知大学・講師)
    • 広報担当:山崎瑛莉(上智大学・講師)
    • 会場担当:高橋今日子(東京大学・客員研究員)
    • 会計担当:桝屋彩子(JICA東北・秋田デスク)

    お問い合わせ先

    • jasid2023spring [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    人材育成委員会からのお知らせ(2023年5月)

    学部生を対象とした第3回国際開発論文コンテストの応募を3月24日に締め切りました。

    ご協力頂きました学会員の皆さん、ありがとうございました。

    今年度の応募論文は13編で、応募時の所属は、共立女子大学、関西学院大学、釧路公立大学、法政大学でした。

    審査の結果は6月に春季大会(秋田市)で発表し、表彰する予定です。

    人材育成委員会
    委員長:松本悟(法政大学)




    第24回春季大会・申込登録に関するリマインド・情報更新【第7報】

    第24回春季大会(2023年6月10日・11日)の情報更新、及び参加登録についてのお知らせです。

    1.参加登録について

    参加登録の事前登録期間(割引料金)を本日4月29日(土曜)としておりましたが、【5月6日(土曜)】までに変更させて頂きました。採択通知を受けられました皆さまにおかれましては、お早めの登録をぜひ宜しくお願い致します。

    ▼大会参加登録

    なお、最終の参加申込み締切は【2023年5月14日(日曜)】です。皆さまの参加登録をお待ち申し上げております。

    2.エクスカーションについて

    6月11日(日曜)実施のエクスカーションについての情報をウェブサイトにアップしております。大会参加登録と合わせてお申し込み頂けます。
    男鹿市・五城目町・羽後町という3つのオプションから選択頂けますので、ぜひご検討下さい。当日会場でのお申込みはできません。必ず大会参加申込みと合わせて、【5月14日(日曜)】までにお申し込み下さい。

    ▼エクスカーションのご案内

    3.託児サービスについて

    大会開催中は託児サービスを手配いたします。またエクスカーションもお子様同伴での参加も可能ですのでご相談下さい。託児利用・お子様同伴でのエクスカーション参加をご希望の方は、大会参加申込締切と同じく【5月14日(日曜)】までに、下記内容をご連絡ください。

    ◆内容

    1. お子様の人数
    2. 年齢
    3. 託児希望日時

    ◆託児の依頼・問い合わせ先

    高橋今日子(実行委員会・会場設営担当)

    • takahashikyoko [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

    4. 実行委員長からのメッセージ

    春季大会の会場となる秋田市文化創造館の建物は、1967年に秋田県立美術館として久保田城跡・千秋公園近くに竣工されました。
    空に突き出す独特な形状の屋根と円状の窓は、内部にたくさんの光が降り注ぐようにと設計されたものです。冬場の日照時間が極端に少ない秋田にある美術館にとっては、採光のために必要な形状だったと言えます。
    今大会は口頭発表40件、ラウンドテーブル5件、企画セッション3件、ポスター18件の、計66件の発表が予定されています。多様な文化活動と出会いの場になることをミッションとする文化創造館にて、皆さまの活発な議論が展開されることを、心より楽しみにしております。

    秋田市文化創造館について


    本件にかんするお問い合わせ先

    第24回春季大会実行委員会
    実行委員長:工藤 尚悟(国際教養大学・准教授)

    • jasid2023spring [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)