アジア経済研究所では2023年度のイデアス研修プログラムの研修生を募集しております。

主に社会人および大学院生を対象とした、国際開発の諸問題について幅広く学ぶ4か月のプログラムです。

特に、開発に関する専門的な学習をこれから始めたいと考えている方や、国際協力に携った経験をもとに理解を深めたいと考えている方を受講生として想定しています。

ご関心のある方は是非ご応募ください。オンライン説明会も実施しております。

イデアス研修プログラム（オンライン講座）国内研修生公募

アジア経済研究所では、イデアス研修プログラムを開講致します。本プログラムは、開発途上国をめぐる国際貿易・投資・金融および経済社会開発などにかかわる最新の諸問題や政策形成などについて、アジア経済研究所の研究者と国内・海外の専門家による講義を通じて、理論面と実態面から理解を深める研修プログラムです。

すべての講義は英語で行われ、アジア・アフリカの開発途上国の行政官も同時に受講します。またゼミナールでは、研修生各人の関心に応じたテーマについて、英語で論文を執筆します。所定の要件を満たして受講を完了した方には、修了証を発行します。

研修期間

2023年9月1日～2024年1月20日（予定）
※下段に記載の通り、4つのコースがありますが、すべて研修期間は同一です。

研修内容

4つのコースがあります。
（論文コース、講義コース、貿易投資コース、社会経済開発コース）
それぞれコマ数が異なりますので、詳細は下記URLをご確認ください。
ライブ配信は月曜・火曜・木曜（主に月・木）の18時-19時30分に実施予定
※ゼミナールは別の曜日にも開催する場合があります

研修方法

原則として全てオンライン
オンデマンド配信形式とライブ配信形式の両方にて実施予定（なお、新型コロナウイルスの感染状況により、一部対面講義とオンラインを同時に実施するハイブリッド形式での講義も実施予定）

主催

ジェトロアジア経済研究所 研究推進部 研究交流・研修課

定員（予定）

• 論文コース（10名）
• 講義コース（5名）
• 貿易投資コース（10名）
• 社会経済開発コース（10名）

※論文コース、講義コースは面接による審査・選考を行います
※貿易投資コース、社会経済開発コースは応募者多数の場合は抽選となります。

申込締切

2023年7月7日（金曜）

事前説明会

2023年6月13日（火曜）18時、6月19日（月曜）18時
※Zoomにて実施、詳細はwebページをご確認ください

講義内容・申込情報（事前説明会についても掲載しています）

募集要項ご案内ページ：

イデアス研修プログラム趣旨ご案内ページ

本件にかんするお問い合わせ先

アジア経済研究所 研究交流・研修課
イデアス事務局

• goideas [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：043-299-9562

※在宅勤務を導入しているため、なるべくメールにてお問い合わせください。

Kyoto Environment and Development Seminar #22

• Date & Time: June 22, 2023, Thursday, 15:00-16:30 (JST)
• Language: English
• Venue: Seminar Room E220 (GSA, Kyoto University) / Zoom Web Seminar
• Speaker: Rie Muraoka (JIRCAS)

If you would like to join this meeting via Zoom, register in advance:

After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.

Title:

Sustainable Intensification of Maize Farming in Kenya: Evidence from a Longitudinal Smallholder Survey

Abstract:

This study attempts to assess the determinants of the adoption of sustainable intensification of the maize farming system in Kenya, which consists of the application of improved seeds, chemical fertilizers, manure supplied by improved cows, and intercropping maize with legumes. We estimate the effects of each technological component on productivity and farm income. Our parcel-level panel regression results showed that high population density and a low ratio of land to family labor induced the adoption and intensification of yield-enhancing modern technologies such as hybrid seeds and chemical fertilizers. The estimation results demonstrated that intercropping maize with legumes and the application of manure and chemical fertilizers significantly improved land productivity. More importantly, manure application significantly increased crop income per hectare. Furthermore, the ado ption of sustainable intensification technologies in combination has additional effects on land productivity and crop income per hectare.

Chair:

Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)

Contact

Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
 Ken Miura

• @　(replace [at] with @)

日本評価学会-社会実験分科会では2023年度研究報告会を開催することになりました。

毎回100名近くの参加申込をいただいている大会です。今回も自由論題セッションにて、国際協力分野の発表が３本ございます。

なお、社会実験分科会では、過去20年で４回にわたり「エビデンスに基づく実践」（EBP）および「エビデンスに基づく政策立案」（EBPM）をテーマとした学会誌特集号を発行して参りました（日本評価学会の学会誌「日本評価研究」2006,2010,2016,2020）。

今回も珠玉の発表が揃えておりますところ、ぜひご参加ください。Zoom開催で参加は無料です。

開催主旨

近年、『エビデンスはあるのか？』が、政策論争において叫ばれるようになりました。エビデンスとは効果検証の結果のことを指します。今回の研究報告会は、『話題提供：EBPMの最新動向と課題』と題して開催致します。また、例年通りに自由論題セッションも開催して、幅広くエビデンスに基づく実践の研究成果をご発表いたたく場と致します。指定討論者も置き、成果は日本評価学会の本体にも提出される、正式な学会発表の場となります。

• 主催：日本評価学会-社会実験分科会
• 日時：2023年7月1日（土曜）9:30～12:30
• 場所：Zoom
• 参加費用：無料

プログラム

9:30-9:40 キーノートスピーチ
田辺智子（早稲田大学教育総合科学学術院 准教授、日本評価学会-社会実験分科会長）

9:40-10:20 話題提供：EBPMの最新動向と課題
＜このセッションの主旨＞
EBPM（Evidence-Based Policy Making)(エビデンスに基づく政策立案）が国内外で盛り上がっております。この最新動向と課題について、当分科会の各研究者から短時間でご発表いただきます。（10分ｘ３名程度＋質疑応答10分の予定）

1. 『Theory of Change に関わる階層とレベル感』
   正木朋也・国際開発機構（JICA）
2. 『ODAにおけるインパクト評価の再現性の問題』
   佐々木亮・国際開発センター（IDCJ）

10:20-12:20　自由論題セッション
＜このセッションの主旨＞
通常の学会の自由論題セッションと同じです。定量的な分析・評価の報告を想定しています。指定討論者を社会実験分科会から指名します。

発表１：尾瀬国立公園トイレチップ支払増加プロジェクト
Oze National Park Toilet Tip Payment Increase Project
鈴木宏和（特定非営利活動法人Policy Garage）
指定討論者：選定中

発表２：子どもの心理的ストレスに対する図書館活動の効果―ミャンマー帰還難民の事例から－
Impact of library activities on the psychological stress of children: Case of the returnees from Myanmar
三宅隆史・シャンティ国際ボランティア会　指定討論者：津富宏・静岡県立大学

発表３：SDGs達成に向けた革新的資金のインパクト評価の可能性：ODAとグローバル・タックスの支出に関する一考察
A Study on the Potential Impact Assessment of Innovative Financing mechanism for SDGs Achievement: An Examination of ODA and Global Tax Expenditures
唐語思（横浜市立大学）
指定討論者：佐々木亮・国際開発センター（IDCJ）

発表４：ヨルダン国ヨルダンにおけるシリア難民への平和の創出に係るインパクト評価
Evaluation of the Peacebuilding Impact: Water Supply Improvement in the Host Communities of Syrian Refugees in Jordan
佐々木亮／高杉真奈・国際開発センター（IDCJ）
指定討論者：田辺智子・早稲田大学

12:20-12:30 閉会の挨拶
正木朋也（国際協力機構（JICA））

参加申し込み方法

参加（視聴）を希望される方は以下のURLして必要事項を記載して6/26（月曜）までにお申し込みください（最大100名まで）。

その他

本会は全日程をZoomで実施します。最新情報につきましては参加登録の際に登録いただきましたメールアドレスにご案内をいたします。ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。また、ご登録いただいたメールアドレスに今後の社会実験分科会の活動のご案内をお送りさせていただく場合があります。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員　佐々木亮／Ryo SASAKI

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など
～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

資本主義再考研究会（RC研）公開研究会6/24（zoomハイブリット開催）
＊RC研究会との共催、公開研究会です。

開催概要

• 日時：2023年6月24日（土曜）13:30～17:30
• 開催方法：Zoomとのハイブリッドで開催
• 開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室
• アクセス ： 渋谷キャンパス案内（）

参加方法

• 人数把握のため下記に参加申し込み下さい
• アクセスURL等は申し込み後、開催前日頃ご案内します

プログラム

13:35-14:35　第1報告
GSEF社会的連帯経済・国際大会（テーマ：インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行）～アフリカというサウスの社会、世界各地からの発表討論の分かち合い通じて～

• 報告者：勝俣誠 氏（明治学院大学名誉教授）
• 報告内容：本年5月にセネガルのダカールで開催された「GSEF、社会的連帯経済・国際大会（共通テーマ：インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行）」の参加報告
• 第１部は国際開発学会SSE研究部会との共催
• 続けて15:15まで質疑応答

第2報告/議論　15:25-16:25（～17:05まで質疑応答）

• 報告者：野口友康 氏「資本主義の限界とオルタナティブ」を考える
• 報告内容：伊藤誠（2017）『資本主義の限界とオルタナティブ』岩波書店を基に、本研究会の今後に向けた問題提起、関連して複数のコメンテータとともに議論します。

17:10-17:30　RC研シーズン２の今後に向けた相談

• 司会進行：古沢広祐（RC研世話人）

本件にかんするお問い合わせ先

社会的連帯経済研究部会
古沢研究室

• furusawa [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

＊参考情報：RC研究会アーカイブ：

関西支部では下記の研究会をハイブリットで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。

第164回研究会

• 日時：2023年6月22日（木曜）午後3時～午後5時まで
• 発表テーマ：International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
• 発表者：Dr. Moses Oketch, Professor, UCL Institute of Education, University College London
• 討論者：Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
• 言語：英語
• 会場：神戸大学大学院国際協力研究科1階大会議室とZoom

本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部事務局

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

研究部会メンバー＆関係者の皆さま

ご無沙汰しております。しばらく間が空いてしまいましたが、下記の通り、CSAに精力的に取り組まれているゲスト講師をお招きして、研究会を開催します。外出の機会が増えている昨今とは思いますが、ぜひスケジュールを早めにおさえてご参加いただければ幸いです。

開催概要

• 日時：2023年7月1日（土曜）午後２時～４時
• 講師：大皿一寿 氏（株式会社ナチュラリズム代表取締役）*
• テーマ：神戸有機農家チームbio creatorsのCSA**
• 場所：ZOOM（前日に招待URLを送ります）

講師の方から一言

私たちbio creatorsの行っているCSAについてお話しさせていただきます。
CSAを軸に野菜を定期便でお届けする以外に、メンバーさんと耕作放棄地でお米をつくったり、都会の空き地を利用したアーバンファーミングを実施しています。企業と連携しCSAの新たな可能性に挑戦すること、コミュニティが衰退していく団地をCSAで活性化させる構想など現在進行中のプロジェクトから今後の展望をお話しします。

お申込み方法

以下のメールアドレスまでご連絡ください。

本件にかんするお問い合わせ先

「倫理的食農システムと農村発展」研究部会
代表：池上甲一・副代表：牧田りえ

• ethicalagrifood [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

茨城大学の野田と申します。この度、SDGsの各分野でご活躍の第一線の多くの学会員にご執筆をいただき、拙編著『SDGsを問い直す：ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』を法律文化社より上梓いたしました。

本研究は当学会のSDGsに関する2つの研究部会（「持続可能な開発とSDGs」、「開発のレジリエンスとSDGs」）の成果でもあります。

概要と特色

SDGs（2016～2030年）の中間年にあたる2023年、SDGsを問い直す野心的研究として、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト／ウィズ・コロナを展望しています。

本書はSDGsの17目標に因んで17の論稿から構成され、第1部では「取り残される人々」とレジリエンス、第2部ではSDGsの「5つのP」に焦点をあて、経済・社会・環境の持続可能性やパートナーシップについて重層的・多角的にSDGsでこれまであまり論じられてこなかった点や批判的な観点もふまえている点も特色といえます。

学会員限定のご案内

会員割引

国際開発学会第24回春季大会にて配布の申し込み用紙をご利用いただきますと割引価格でご提供。

ラウンドテーブル

同春季大会にて、本書の刊行に合わせて「SDGsを問い直す」セッションをオンラインにて開催（6月10日、12:30-14:30）。詳細は下記をご参照ください。何卒、よろしくお願い申し上げます。

執筆者を代表して　野田真里

『SDGsを問い直す　ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』

• 2023年5月1日刊行
• A5判／並製／302頁／税込3,520円（本体3,200円＋税）
• ISBN 978-4-589-04208-8

目次

序文 なぜ、SDGsを問い直すのか？
SDGs 17の目標
第 1 章 SDGsと人間の安全保障の再考——新型コロナ危機とポスト／ウィズ・コロナを切り拓く

＜第 1 部 新型コロナ危機で「取り残される」人々とSDGs、レジリエンス＞
第 2 章 貧困層とSDGs——ポスト・コロナ時代の貧困撲滅と社会的保護
第 3 章 難民とSDGs——地球社会のパイオニアとして
第 4 章 移民・外国人労働者とSDGs——新たな連帯の構築に向かって
第 5 章 災害弱者とSDGs——危険から誰一人取り残さないための思考
第 6 章 女性・女子とSDGs——世界の未来を背負う人々
第 7 章 高齢者とSDGs——高齢社会の可能性
第 8 章 障害者とSDGs——取り残されてもなお生き延びるマイノリティ

＜第 2 部 ポスト／ウィズ・コロナとSDGs＞
第 9 章 グローバルヘルスとSDGs——ワクチン・ナショナリズムの克服に向けて
第 10 章 教育とSDGs——教育のあり方を問い直す
第 11 章 資本主義経済とSDGs——豊かさの意味を問い直す
第 12 章 環境とSDGs——気候変動や生物多様性問題からみる社会変革の必要性
第 13 章 平和とSDGs——新型コロナ禍のSDGsを支える平和と正義、強固な行政組織
第 14 章 開発協力（ODA）とSDGs——新しいパートナーシップが切り拓く未来
第 15 章 グローバル・ガバナンスとSDGs——グローバル・タックス、GBI、世界政府
第 16 章 NGO・市民社会とSDGs——市民社会スペース、COVID-19対応支援、アドボカシー

編者・執筆者

• 野田真里 （編者、第1章）茨城大学人文社会科学部教授、同大学地球・地域環境共創機構兼務。国際開発学会本部事務局長、常任理事（大会組織委員長）、「持続可能な開発とSDGs」研究部会代表、「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会副代表等を歴任。
• 伊東 早苗（第2章）名古屋大学大学院国際開発研究科教授、国際開発学会第10期副会長
• 佐藤 安信（第3章）東京大学大学院総合文化研究科元教授、同大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センター元センター長、早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員
• 藤田 雅美（第4章）国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部長、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）運営メンバー
• 佐藤 寛（第4章）開発社会学舎主宰、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）運営メンバー、国際開発学会第8期会長
• 小松 愛子（第4章）長崎大学大学院博士前期課程、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）実施メンバー
• 関谷 雄一（第5章） 東京大学大学院総合文化研究科教授、同大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センター長、国際開発学会「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会代表
• 大谷 順子（第6章）大阪大学大学院人間科学研究科教授
• 稲葉 美由紀（第7章）九州大学基幹教育院教授
• 西垣 千春（第7章）神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授
• 森 壮也（第8章）日本貿易振興会アジア経済研究所前主任調査研究員
• 神馬 征峰（第9章） 東京大学大学院医学系研究科元教授、日本国際保健医療学会前理事長
• 北村 友人（第10章） 東京大学大学院教育学研究科教授、同大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム教授（兼任）
• 劉 靖（第10章）東北大学大学院教育学研究科准教授
• 芦田 明美（第10章）名古屋大学大学院国際開発研究科准教授
• 大門（佐藤） 毅 （第11章）　早稲田大学国際教養学部教授、同大学国際平和戦略研究所所長
• 蟹江 憲史（第12章） 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、SFC研究所 xSDG・ラボ代表、Global Sustainable Development Report2023 執筆者
• 森田 香菜子（第12章） 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員
• 長 有紀枝（第13章）立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授、難民を助ける会（AAR Japan）会長、人間の安全保障学会（JAHSS）第5代会長
• 戸田 隆夫（第14章）明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特別招聘教授、国際協力機構元上級審議役
• 上村 雄彦（第15章） 横浜市立大学国際教養学部教授
• 高柳 彰夫（第16章）フェリス女学院大学国際交流学部教授、国際協力NGOセンター（JANIC）政策アドバイザー

本件にかんするお問い合わせ先

法律文化社

• eigyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

春季大会が終わったばかりですが、今年度の国際開発学会第34回全国大会につきまして、ご連絡を差し上げます。以下のように開催を予定しております。例年より１か月程度早い開催となります。期日等をご確認ください。

開催概要

• テーマ「複合的危機下における連帯と共創」
• 日時：2023年11月11日（土曜）および12日（日曜）
• 場所：上智大学　四ツ谷キャンパス
• 方式：対面（一部オンライン）
• 大会HP： 近日公開予定

スケジュール予定

• 6月30日：発表希望者の学会入会申請期限
• 7月5日：発表申込開始
• 8月5日：発表申込締め切り
• 8月31日：採否結果通知
• 9月初旬：参加登録開始
• 9月下旬：報告論文（ショートペーパー、フルペーパー）提出締め切り

発表申込要項

１）口頭発表・ポスター発表（日本語、英語）

• 発表者は、会員（2022年度と2023年度までの会費が支払い済）であることが必要
  – 学会入会申請：
  – 会費支払サイト：
• 1名につき、１論文・１発表まで（ファーストオーサーとして）可
• 提出論文はファーストオーサーではなく登壇をしない場合は2本の提出可
• 共同研究者・共著者は学会員であることが望ましい
• 学生会員は応募時に指導教員の推薦状が必要（様式自由）
• 要旨はA4 – 1枚、発表言語ごとに以下の文字数制限に従って作成すること
  – 日本語の発表の場合：日本語（400〜800字）
  – 英語の場合：英語（200〜300 Words）
• 2023年度入会者は、2022年度会費の支払いは不要

２）企画セッション・ラウンドテーブル（日本語、英語）

• どちらも代表者は、会員であることが必要（入会申請・会費支払サイトは上記参照）
• 代表者は、司会・コメンテーター・報告者・登壇者の了承を事前に得ること
• 代表者以外は非会員の登壇も可能だが、学会への入会を強く推奨する
• 企画セッション：
  各発表者の発表要旨に加え、企画全体のタイトル、趣旨や司会、コメンテーター、報告者等を要旨と合わせて1つのファイルにし、代表者が応募すること
• ラウンドテーブル：
  企画セッション同様、企画全体のタイトル、趣旨や登壇者を１つのファイルに取りまとめ、代表者が申し込むこと

発表申込

• 申込期間：2023年7月5日～8月5日まで（予定）
• 申込方法：大会ホームページ（近日申し込み用ページを公開予定）

本件にかんするお問い合わせ先

第34回全国大会実行委員会
実行委員長：小松 太郎（上智大学）

• jasid2023fall [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

International Workshop on
“Asian urbanism and urban informality”

With rapid and compressed development and urbanisation, Asian mega cities become global hubs of production, finance and consumption, attracting the global investors and emerging upper class, but at the same time, exhibiting the continuous expansion of the urban informality. Globalization, digitalization and neo-liberal order are further accelerating the socioeconomic transformation of these emerging cities. The workshop introduces cutting-edge researches on dynamism and dilemma of Asian urban development as well as new features of the urban informality.

Overview

• Date and Time: June 30th, 2023 (Fri) 14:40-17:40
• Venue: Saitama university (Theater room／総合研究棟・シアター教室)
• Language: English

Speakers:

Ⅰ. Frontier of Asian urban development

1. ‘Circulating Asian Urbanism’
Hyun Bang Shin (Professor of Geography and Urban Studies and Director of the Saw　Swee Hock Southeast Asia Centre, London School of Economics)

Ⅱ. New dynamism of urban informality in Asia

2. ‘Diversification Strategies of “Self” and Informality: A Case Study on Business Transaction Using Social Media Between Asian and African Countries’
Sayaka Ogawa (Professor, Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University)

3. Why was Duterte’s War on Drugs Justified? : Transformation of Spaces, Socialites, and Subjectivities in Metro Manila’
Wataru Kusaka (Professor, Graduate School of Global Studies, Tokyo University of Foreign Studies)

Discussants:

1. Zhe Ren (Research fellow, Institute of Developing Economies, IDE-JETRO)
2. Ai Hisano (Associate Professor, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, University of Tokyo)
3. Nazia Hussain (Assistant Professor, Institute for Future Initiatives, University of Tokyo)

Moderators:

• Tamaki Endo (Saitama University)
• Kenta Goto (Kansai University)

This will be a hybrid event with attendees welcome in person and via zoom.
To register, (Deadline, June 28th, Wed)

Access: Saitama University ()

For the detail, please check the posters
プログラムの詳細は下記ホームページに掲載されているポスターをご確認ください。

Organizer:

KAKEN Research Project “Informalizing Asia: Dynamics and dilemma of global mega cities”,
(Grant-Aid for Scientific Research (A), Principle Investigator, Professor Tamaki Endo, Saitama University)

Co-organizer:

• Saitama University
• Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)

Contact

Tamaki Endo

• endo [at]

JICA緒方貞子平和開発研究所ナレッジフォーラム

コロナ禍からの経済活動再開、化石燃料への投資減少、ロシアによるウクライナ侵攻といった諸要因が重なり、国際エネルギー情勢は不安定化しています。エネルギー価格高騰や市場における混乱は人々の日常生活を直撃し、さらにはカーボンニュートラルの実現に向けた世界の取組みにも影響を与えています。

本フォーラムではエネルギー安全保障と気候変動対策について議論を深めます。ぜひご参加ください。

開催概要

• 日時：2023年6月21日（水曜）16時～17時30分
• 開催形式：Zoomウェビナー

詳細及び参加登録（事前登録制）

締切：6月20日（火曜）正午

本件にかんするお問い合わせ先

JICA緒方貞子平和開発研究所
（担当：梶野）

• ditas-rsunit [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

『適所を探して―移住女性たちの知られざる物語』

この映画は、10数年前に夫の随伴家族として日本に移住した2人のインド人女性の人生を記録したものである。ジョティとマンディープは、インド北部のパンジャーブ州で、中流階級の家庭に育った。ふたりとも、高い教育を受け、インドで有望なキャリアを積んでいた。そして20代前半、彼女たちはそれぞれ、日本に住む男性とお見合いで結婚することに同意した。彼女たちは、異国への移住と夫との生活に胸を躍らせたが、日本についての予備知識は全くなかった。アメリカ、イギリス、カナダに住む親戚の生活を遠くから見てきた彼女たちは、自分たちの日本での生活にも同じような期待を持っていた。しかし、現実はその期待とは異なるものだった。快適 さ、豪華さ、愛、楽しさにとって代わったのは、孤独と恐怖だった。彼女たちが語る個人的な物語を通して、過去、現在、未来の期待を検証し、それがインド人女性、妻、母親、外国で働く労働者としての役割にどのように影響するのか、また「自分のニッチを見つける」ために、彼女たちが直面した課題を明らかにする。

開催概要

• 主催：上智大学アジア文化研究所
• 日時：2023年7月29日（土曜）16:00 – 18:00
• 場所：上智大学四谷キャンパス6号館1階101
• 映画：原題「Finding their niche: Unheard stories of migrant women」58分
• 音声：ヒンディー語、英語、字幕：日本語
• 監督：ワダワ メイガ（）
• 予告編:
• 講演言語：日本語
• 参加費：無料

登壇者

ワダワ・メイガ
（ベルリン自由大学東アジア・日本研究所／上智大学比較文化研究所）

2007 年から 2021 年まで 15 年間日本で暮らす。日本語学校生として来日後、2017 年、上智大学グローバル・スタディーズ研究科で博士号（地域研究）を取得。2015 年から現在まで、日本で活躍するインド出身者の生き様や、移民の視点で日本社会を照射する記事を The Japan Times に寄稿している。鋭い考察と豊かな表現力にあふれた文章だけでなく、写真や映像でも移民の生き様を伝えようとしている。2021 年、ベルリンに拠点を移したが、2023年4月より8月まで日本でインド移民コミュ ニティの調査中。主著にIndian Migrants in Tokyo: A study of socio-cultural, religious and working worlds (Routledge Studies on Asia in the World) Routledge, 2021.

申込み方法

下記のリンクよりお申し込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

• i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」第7回研究部会のご案内（京滋支部共催）

「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」よりお知らせです。

京滋支部との共催で、第７回研究部会を6月24日（土曜）15:00～開催いたします。ハイブリッド開催の予定です。ぜひご参加いただけましたら幸いです。

開催要領

• 開催日時：2023年6月24日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド
  オンサイトの会場は京都大学稲盛財団記念館3階 中会議室を予定
  （アクセス）
  ※当日入口は施錠されています。14:30～15:00まではドアを開閉するスタッフがいますが、その前後に来られた方は、入口に掲示されている電話番号にご連絡ください。

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状（仮）」
シ・ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」
尾崎隼人（江崎グリコ株式会社）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

研究会への参加申し込みやお問い合わせは、下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。皆様のご参加をお待ちしております。

本件にかんするお問い合わせ・お申込み先

アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局
幹事／明治学院大学国際学部　井手上和代

• africaasiamonozukuri [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

まもなく開催まで１週間ほどとなりました。今大会には、約200名の皆さまにご参集頂く予定です。

加えて、国際教養大学の学生を中心に40名ほどのボランティアが大会開催をサポートしてくれます。

当日に皆さまを会場にてお迎えできることを心より楽しみにしております。現地までどうぞお気をつけてお越し下さい。

以下に、第24回春季大会（2023年6月10日）のプログラムおよび参加に際してのご注意事項などをご案内いたします。

１．プログラム・論文集のご案内

プログラム・論文集をアップしました。以下のリンクからアクセス・ダウンロードしてください。ダウンロードにはパスワードが必要となります。パスワードはお申し込みされた参加者の皆さんへ、実行委員会より別メールにてご案内いたします。

なお、プログラム・論文集はいずれも印刷・配布の予定はありません。各自アクセス・ダウンロードをお願いいたします。

（１）プログラム

春季大会プログラム

Program:JASID2023春季大会プログラム案内.pdf

タイムテーブル

セッション一覧

（２）発表論文集

発表者による論文集

２．発表についてご案内（ご登壇予定の方へ）

（１）発表機材

• 発表者の皆様は、発表資料を各自フラッシュメモリー等に入れてご持参ください。会場備え付けのPCにて取りまとめのうえ、発表時に投影いただきます。
• オンラインセッションにてご発表をご予定の方は、会場にいらっしゃる場合でも、ご自身のPCをご用意ください。

（２）事前確認

• 希望者は以下の時間帯で投影確認が可能です。
  -　午前発表者：9:10 – 9:30
  -　午後発表者：12:00 – 13:00
• オンラインセッションにて発表をご予定の方は、以下の時間でZoomに入室し、スライド投影の確認が可能です。
  -　午前：9:20 – 9:30
  -　午後：12:00 – 12:30
• ポスターセッション発表
  ポスターセッションの準備時間は、9:10 – 9:30です。
  発表時間は次の予定です；
  9:30 ～17:00（会場1階コミュニティスペースにて展示されます）
  11:00～12:00（発表者がポスター前にて発表します）

３．参加・会場について

（１）会場・受付

• 受付は9:10から開始します。会場2階ホールにて受付してください。
• 名刺を2枚ご用意ください。1枚は受付、1枚は名札にご使用いただきます。名刺をお持ちでない方は、受付にてご用意する受付用紙にご所属・お名前をご記入ください。

（２）Wi-fi

秋田市が提供する公共Wifi「秋田Wifi」が利用できます。ご希望の方は、事前に利用マニュアルをご確認ください

Akita City Wi-Fi Manual

（３）飲食

• 本大会は、お弁当とお茶の支給があります。11:15より2階ホール受付にて配布を開始します。
• コーヒーのワンドリンクサービスとスイーツサービスがあります。対応時間帯（10:00 – 17:00）のお好きな時間帯に、お一人一つずつお取りください。
• なお、これらは参加費に含まれているため、支払いの必要はありません。

（４）荷物預け入れ

• 会場内に荷物置き場を用意しております。置き場には学生アルバイトが常時待機し、お荷物の安全を確保します。ただし、貴重品は各自で管理してください。
• 大きなお荷物はホテルにお預けされることを推奨します。

（５）メディア

本大会は、秋田県の地元メディアの取材があります。

秋田魁新報社と秋田朝日放送・秋田テレビの関係者が会場に出入りします。インタビュー等があった場合はご自身で判断いただき、ご対応いただきますようお願いいたします。

（６）その他

会場1階コミュニティスペースにて古着販売の社会実験を行っています。アンケート配布もあるので、お時間のある方はご協力ください。

本件にかんするお問い合わせ先

第24回春季大会実行委員会
実行委員長：工藤 尚悟（国際教養大学・准教授）

•  jasid2023spring [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

大阪大学人間科学研究科 共生学系では、下記１・２・３に関する研究や教育を担当する専任教員（教授、准教授または講師）を募集しています。

今回は複数名の教員を同時に公募するものです。

1. 国際協力学（教育開発）
2. 環境共生学（循環型社会）
3. 共生学に含まれる専門分野

詳細は、以下の当該ウェブサイトをご参照ください。
なお、採用予定日は2024年4月1日、応募締切は2023年6月30日（日本時間）です。

募集要項

JREC-IN 募集案内

大阪大学人間科学研究科共生学系HP

大阪大学人間科学研究科HP

本件にかんするお問い合わせ先

大阪大学人間科学研究科
教授・杉田映理

• ellisugita[at]　( [at] の部分を@に修正してご使用ください）

この度、国際開発センター（IDCJ）は好評をいただいている表記のワークショップを再度開催することになりましたので告知させていただきます。

【第7回】プロフェッショナル統計分析ワークショップ(応用編)：STATAによるデータ分析の演習

STATAは社会科学分野で統計分析の標準的なソフトとして認識されています。そのSTATAで、テキスト入力ゼロで、メニューバーから選択＆クリックのみの操作方法と出力結果の読み方を演習します。

開催概要

• 日時：2023年6月21日（水曜）15:00-17:00
  その後、1時間程度STATAによる構造方程式モデリング(SEM)の演習を実施しますので希望者はご参加いただけます。
• 場所：Zoomで実施
• 使用言語：日本語
• 募集人数：30名（最小開催人数：10名）
• 参加料：5,000円
• 主催：国際開発センター(IDCJ)評価部

参加条件

「プロフェッショナル統計分析ワークショップ」を修了された方。もしくは同等の知識を有する方。

プログラム

テキスト入力ゼロで、メニューバーから選択＆クリックのみで実施します

申込方法

以下のURLよりPeatixサイトを開いて必要事項をご記載のうえお申込みください。

*申込期日：2023年6月14日（水曜）17時
（定員になり次第締め切りとさせていただきます）

受講方法

STATA17ショートコース版を事前にインストールしていただきます。これはSTATA17そのものですが、30日間の期間限定版です。申込受付完了後に、事前にダウンロード先とパスワードをお送り致します。

• テキスト：PDF(パスワード付き)をメールでお送りしますので、印刷してお手元にご準備ください。
• 使用するOS：WindowsあるいはMacどちらのパソコンでも結構です。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員・佐々木亮（Ryo SASAKI）

• Email : [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• URL : 
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

先日行われた次期（第12期）1号理事候補選挙の結果を踏まえ、下記19名の会員から了承を得られましたので、第12期１号理事に就任することが決まりました。就任（任期開始）は、2023年11月11日（土曜）に開催される第34回会員総会終了後となります。

国際開発学会第12期１号理事

（敬称略・五十音順）

伊東早苗（名古屋大学）、小川啓一（神戸大学）、小國和子（日本福祉大学）、川口純（筑波大学）、北村友人（東京大学）、黒田一雄（早稲田大学）、樹神昌弘（神戸大学）、坂上勝基（神戸大学）、佐藤仁（東京大学）、佐藤寛（開発社会学舎）、澤村信英（大阪大学）、島田剛（明治大学）、杉田映理（大阪大学）、高田潤一（東京工業大学）、高橋基樹（京都大学）、藤掛洋子（横浜国立大学）、松本悟（法政大学）、山形辰史（立命館アジア太平洋大学）、山田肖子（名古屋大学）

なお、第12期会長候補については、役員候補選出規程（下記参考をご参照ください）に基づき、上記19名から選出することになります。春季大会時（6月10日）に開催される第119回理事会で次期会長候補者を決定する予定です。

専攻分野や地域、所属機関等のバランスを考慮して選任される2号理事の候補者については、6月10日夜に開催される第12期2号理事候補決定会合で決定し、会合後にご本人への打診を行います。候補者が確定した後、改めてご連絡いたします。

（参考：国際開発学会役員候補選出規程の該当箇所。太字は事務局による。）

第1条　学会定款第11条第1項にもとづき、次期会長・副会長・常任理事の各候補は、現任の理事会において選出し、次期理事会の了承を得たうえで、直近に開催される会員総会の出席者（委任者も含む）の過半数の承認をもって、会長・副会長・常任理事として正式に選任するものとする。

第2条　現任の理事会が次期理事会及び直近に開催される会員総会に提案する会長候補は、次期1号理事に選出された者の中から、現任理事5人以上の推薦にもとづき、現任の理事会での審議を経て決定する。会長候補の推薦・選考にあたって各理事は学識、学会への貢献、会務の円滑な執行の可能性を十分に考慮しなければならない。複数の会長候補の推薦があった場合は、現任の理事会出席者による投票において最も得票の多い者を候補とする。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

以下のとおり、国際開発学会2024年度（2023年10月1日から2024年9月30日）の支部・研究部会の募集を行います。

支部・研究部会について

支部・研究部会は、学会員相互の研究水準の向上、情報共有、ネットワーキングの充実などを目的にした学会事業の一環です。支部・研究部会は学会員による申請ベースで設置し、学会本部（企画運営委員会）より一定額の助成金（2023年度は上限20万円でしたが、2024度の上限額については現時点で未定です）を配布して、研究活動を支援する仕組みです。

なお、支部・研究部会の設置は原則として学会年度ごとに認められますが、研究部会は3年を限度に継続的な活動を行うことが可能です。さらに1年延長したい場合には申請を行う前に本部事務局までお問い合わせください。支部・研究部会とも、新規で活動する場合だけではなく、継続して活動する場合にも必ず申請してください。

助成金は会議費その他の活動費に充てることが出来ますが、年度末に会計報告が必要です。なお、学会員に対する講師謝金等の支払いは認められませんのでご注意ください。また、支部・研究部会は学会ニューズレターで活動報告をすることが義務付けられています。

申請手続きについて

以下の指定様式「設置申請書」および「希望助成額シート」の2ファイルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、指定するGoogle Formからご提出ください。また、継続希望の研究部会は、これまでの『活動実績報告書』も併せてご提出ください。

申請上の注意

申請書類の作成に際しては、指定様式の項目に掲載している【2024年度専用】のファイルをご使用ください、前年度までの旧書式で応募された場合、却下することもありますのでご注意ください。

• 一人の会員が支部・研究部会の賛同人として賛同できるのは「1支部」「2研究部会」以内です
• 希望助成額は上限20万円とします。ただし、全体予算の勘案で要求額がそのまま承認されないことがありますので、ご注意ください
• 継続を希望する研究部会は、これまでの『活動実績報告書』をご提出ください（様式自由）。すでに発行されているニューズレター原稿をまとめて提出することも可能です

指定様式（設置申請書・希望助成額シート）

支部・研究部会それぞれ、該当する以下の２ファイルをダウンロードして申請書類を作成してください。

研究部会用

• 2024年度・研究部会設置申請書.docx
• 2024年度・研究究部会希望助成額シート.xlsx

支部用

• 2024年度・支部設置申請書.docx
• 2024年度・支部希望助成額シート.xlsx

募集期間

2023年6月1日（木曜）～ 6月30日（金曜）（日時厳守・日本時間）

現在活動中の支部・研究部会であっても、上記期間中に継続申請の連絡がない場合（募集期間終了後に連絡があっても）は、翌年度の活動を認めない、あるいは助成金を減額すること等がございますので、ご注意ください。

何らかの理由で提出が遅れる場合には、事前に必ず本部事務局まで連絡してください。

申請方法

以下のGoogle Formに必要事項を記入したうえで、申請書ファイルと希望助成額シートのファイルを添付して申請してください（なお、継続する研究部会はこれらのファイルとは別に『活動実績報告書』も提出してください）。

【2024年度】支部・研究部会設置申請受付フォーム

研究会の承認と発足

2024年度の支部・研究部会については、2023年8月中旬に予定されている理事会で審議し仮承認する予定です。仮承認された場合、2023年10月1日から支部・研究部会としての活動をすることができます（2024年9月30日まで）。

助成金の支給

2023年11月11日（第34回全国大会1日目）に開催される会員総会で予算が正式承認されるまで、助成金はお渡しできません。そのため、総会終了までに発生する活動費用は立替払いで対応して頂きます。

2023年11月12日昼休み（第34回全国大会2日目）に開催される説明会後、助成金をお渡しします。この説明会は、助成金の目的・使用ルールについて周知するもので、理由なく説明会に不参加の場合、助成金は渡しません。

助成金使途の報告義務

活動期間終了後は2週間以内（2024年10月15日まで）に、活動報告および会計書類（証憑含む）を指定された方法でご提出いただきます。

本件に関するお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局
ファイル記入、提出にあたって疑問などがある場合には、できるだけ早く本部事務局まで連絡してください。

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（AA研）では、海外で調査・研究をされる方を対象として、研究情報交換ネットワークFieldnetを運営しております。

文系・理系を問わずさまざまな分野の研究者600名以上が登録しています。

Fieldnetでは、「フィールドネット・ラウンジ」と称して、次世代の研究者が組織するシンポジウムやワークショップ等の企画を、毎年、公募により開催しています。次世代の研究者が研究者間ネットワークを広げる一助となることを目的としています。ふるってご応募ください。

※一部未確定の部分がある企画でも、実施に向けてAA研所員から助言を受けられる場合があります。
※申請書は英語でも作成できます。

募集要項

応募資格

博士課程後期の大学院生、各種研究員、助教など次世代の研究者で、Fieldnetのメンバー（登録者）の方は、どなたでも企画責任者となって応募することができます。

Fieldnetに未登録の方は、事前に登録を済ませてからご応募ください。

公募内容

シンポジウムやワークショップ等の企画 2件程度（採択された企画には、1件あたり30万円を上限に開催経費を助成します）。

文理の学問分野を問わずフィールドワークに関連するシンポジウムやワークショップ等の企画を公募します。若手研究者が主体となって企画したものに限りますが、登壇者が全員若手である必要はありません。日本国内外で行ったフィールドワークにより得られた知見や、フィールドワークの手法に関する企画を歓迎します。特に、学際的な企画を期待します。

応募締切

2023年7月24日（月曜）必着

結果通知

2023年8月上旬を予定

※詳細は企画公募要項（PDF）をご覧ください。

参考

過去3年度に実施された企画

2022年度

• 「躍動する南アジアのポピュラー音楽文化の諸相」（企画責任者：井上春緒）2022年12月11日実施
• 「フィールドワークってなんだ？――異分野方法論談議（霊長類学・言語学・ 歴史学・人類学）」（企画責任者：谷口晴香）2023年1月9日実施
• 「不確実性と対話する人類学――法律・経済・芸術・宗教の現場から」（企画責任者：張詩雋）2023年3月11日実施

2021年度

• 「『みんな、ここを通った』――戦争・交易・巡礼から見るヒマラヤ交易路の盛衰史」（企画責任者：小松原ゆり）2022年2月12日実施

2020年度

• 「環境保全活動をどう携えるか――多様化するアクターとの協働に向けて」（企画責任者：山根裕美）2021年1月29日実施

これまで実施された企画の詳細については、「フィールドネットラウンジ」をご覧ください。

本件にかんするお問い合わせ先

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
フィールドサイエンス研究企画センター
フィールドネット事務局

※お問い合わせはメールにてお願いいたします。

• fieldnet [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒183-8534東京都府中市朝日町3-11-1

近畿大学国際学部では、教員（国際協力および周辺領域）（講師または准教授）を公募しております。詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。

なお、採用予定日は、2024年4月1日、応募締め切りは2023年7月14日です。

教員採用情報

本件にかんするお問い合わせ先

近畿大学国際学部
学部長補佐：高木　宏幸

• E-mail：takagi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

この度、愛知大学国際中国学研究センターでは、2023年7月1日（土曜）に以下のフォーラム開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

国際研究機構主催第4回研究フォーラムと、ICCS主催第1回エズラ・ヴォーゲル記念フォーラムを

１．国際研究機構　第4回研究フォーラム

「ハーバード大学のアジア研究」

• 日時：2023年7月1日（土曜）10時00分～11時20分
• 会場：愛知大学名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
  （ZOOMビデオウェビナー配信あり）
• 講演者：ジェームス・ロブソン（ハーバード大学アジアセンター所長）
• 定員：会場200人・オンライン500人（先着順：定員人数になり次第、受け付け終了）
• 申込方法：専用フォームによるオンライン申込
• 申込締切：会場・オンラインとも6月28日（水曜）まで

詳細は、下記ホームページからご覧ください。

２．第1回エズラ・ヴォーゲル記念フォーラム

「アジア研究の過去・現在・未来」

• 日時：2023年7月1日（土曜）13時00分～17時00分
• 会場：愛知大学名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
  （ZOOMビデオウェビナー配信あり）
• 定員：会場200人・オンライン500人（先着順：定員人数になり次第、受け付け終了）
• 申込方法：専用フォームによるオンライン申込
• 申込締切：会場・オンラインとも6月28日（水曜）まで

プログラム

開会式

開会の挨拶と趣旨説明　李春利（愛知大学国際中国研究センター所長・大学院長）
ヴォーゲル夫人のビデオメッセージとエズラ・ヴォーゲル博士の映像上映

記念講演

テーマ：「エズラ・ヴォーゲル博士の回想ーアジア研究の継承と発展ー」
講演者：クリスティーナ・デイビス（ハーバード大学日米関係プログラム所長・
ICCS顧問)

パネルディスカッション（国際研究機構との合同プログラム）

テーマ：「アジア研究の過去・現在・未来」

パネリスト

• クリスティーナ・デイビス（ハーバード大学日米関係プログラム所長）
• ジェームス・ロブソン（ハーバード大学アジアセンター所長）
• リチャード・ダイク（ハーバード大学アジアセンター顧問）
• 趙全勝（アメリカン大学教授）
• 益尾知佐子（九州大学教授）

共同モデレーター

• 李春利／佐藤元彦（愛知大学国際研究機構長）

詳細は、下記ホームページからご覧ください。

本件にかんするお問い合わせ先

愛知大学国際中国学研究センター（ICCS）事務室

• E-mail : iccs-event [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• TEL：052-564-6120
• 〒453-8777 愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番6

会長の佐藤仁です。常日頃、学会へのご支援に感謝申し上げます。

本日は私事で恐縮ですが、拙著『争わない社会』刊行のお知らせをさせてくだい。

この本は近代社会が重視してきた自立や競争を根本から問い直し、その陰で悪者扱いされてきた「依存」の価値を再評価する本です。

学会員の皆さんにとって関心のある対外援助も、「新しい依存先をつくる行為」として総括してみました。目次は下記の通りです。ぜひ各方面からご批判いただければと思います。

なお、6月10日の秋田における春季大会では午後１のセッション時間帯の一部で書籍販売ブースにて著者割、落款付きで著者本人が手売りを行います（数量限定）。

ご関心ある方は、ぜひブースにお運びください。

目次

序章　争わないための依存

Ⅰ部　発展の遠心力――「自立した個人」を育てる

第1章　競争原理――規格化される人々
第2章　社会分業――特技を社会に役立たせる
第3章　対外援助――与えて生まれる依存関係

Ⅱ部　支配の求心力――特権はいかに集中するか

第4章　適者生存――格差を正当化する知
第5章 　私的所有――自然をめぐる人間同士の争い
第6章　 独裁権力――依存関係を閉じる言葉

Ⅲ部　依存の想像力――頼れる「中間」を取り戻す

第7章 　帰属意識――踏みとどまって発言する
第8章 　中間集団――身近な依存先を開く
第9章　 依存史観――歴史の土を耕す

本件にかんするお問い合わせ先

佐藤仁

• satoj709 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、特定非営利活動法人メコン・ウォッチが共催し、以下のセミナーを開催いたします。

お時間、ご関心のある方はぜひご参加ください。会場の人数制限、オンラインでの参加のご連絡をお届けするため、事前申し込みが必要です。

詳しくは以下の案内をご覧ください。

FICオープンセミナー:ミャンマーの民主化を考える：国軍による見せかけの「選挙」と日本からできること

2021年2月1日にミャンマー国軍が引き起こしたクーデター以降、同国では国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生している。

クーデターから2年3ヶ月になる2023年5月初旬の国連の報告では、ミャンマーには推定180万人以上の国内避難民（IDP）（クーデター以降の新たな避難民150万）が存在する。

国軍は無差別砲撃や空爆を続け、子どもを含む多数の民間人が死傷、やむを得ず武器を取った市民も増え、各地で武力衝突が発生し事態は混迷を極めている。

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、 7千億円にも上る円借款（政府開発援助）を継続するなど、ミャンマーへの経済支援は停止していない。

国軍は各地で市民や少数民族武装勢力と戦闘を行い、また、自らに批判的な政党の活動を妨害したまま、「選挙」を実施しようとしている。この国軍の動きを日本政府が支援するのではないか、とミャンマーの市民社会からは強い懸念の声が上がっている。

今回のセミナーでは、ミャンマー市民社会の声を集め発信してきたProgressive Voiceのキンオーンマー氏をゲストに招き、市民社会がなぜ「選挙」に反対しているか、また、日本からどのような支援を求めているか話を伺い、議論する。

開催概要

• 日時：2023年6月4日（日曜）13:30-16:00（開場13:00）
• 場所：法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー3階マルチメディアスタジオ（BT0300）およびオンライン
• 共催：法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、NPO法人メコン・ウォッチ
• 協力：NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

申込みフォーム

こちらにご記入ください。

プログラム（予定）

1. 「ミャンマー情勢、市民社会の望む支援」
   発表者：キンオーンマー（Progressive Voice）英語、逐次通訳付き
2. 「ミャンマー国軍と日本の資金的なつながり」
   発表者：木口由香（NPO法人メコン・ウォッチ事務局長）
3. 「議論・意見交換」
   モデレーター：松本悟（法政大学国際文化学部教授）

キンオーンマー氏

（民主化・人権運動家。NGO Progressive Voice 創設者・会長）

大学時代から民主化運動に参加し、1988年の軍事クーデターでタイ国境に逃れた。以降、海外を拠点にミャンマーの民主化を目指す世界各国の団体の調整を担っている。

Progressive Voice（プログレッシヴ・ヴォイス）

ミャンマーに連邦制の民主主義がもたらされることをめざして活動する調査・政策提言団体。ミャンマーにおける民主主義と人権を求める諸団体の連合であったビルマ・パートナーシップを前身とする。ミャンマー全土の草の根団体との協力関係を活かし、ミャンマーの市民社会からの声を国際社会に伝える架け橋の役割を果たしている。

本件にかんするお問い合わせ先

NPO法人メコン・ウォッチ

• info* [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話：03-3832-5034（開催前日と当日は不在にしております。メールでご連絡ください）

宇都宮大学「留学生・国際交流センター」では、大学の留学生・国際交流に関連する事業やグローバル人材育成プログラムのほか、SDGsやESDに関連する事業や授業を担当する専任教員（教授職）を募集しています。

詳細は、以下の当該ウェブサイトをご参照ください。

なお、採用予定日は、2024年4月1日、応募締切は2023年8月末日です。

宇都宮大学・教員等公募案内

本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学　留学生・国際交流センター
センター長・横尾昇剛

• ryuugak1[at] 　( [at] の部分を@に修正してご使用ください）

生き生きと変化をとらえ、活動を改善・元気になる評価

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。

ログフレーム（ロジックモデル）のような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」のエピソードを集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。

人間の意識や行動変容など、想定外・質的な変化の把握や分析ができ、組織学習や活動を改善する特徴があります。また、評価に参加するスタッフや受益者へのエンパワーメント効果があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。

「量的な評価では測れないものがあるのではないか」

「説明責任のための評価だけで良いのだろうか」

「評価を通じて関係者が元気になることはできないのか」

などを考えている方にピッタリです！これまでに300人以上が受講した、人気の研修です。

開催概要

 日時

2022年6月10日（土曜）14:00-16:00

場所

Zoomによるオンライン開催。マイクとカメラのついたPCもしくはタブレット、安定したインターネット環境が必要です。

こんな方にお勧めします

NGO/NPO、コンサルタント、教育・福祉、学術関係者など非営利活動に従事している、またモニタリング・評価や研究に携わっている方。今後予定している方。「説明責任」だけでなく「学習」目的の評価に興味のある方。国際協力だけでなく国内活動にも有効です。

研修のねらい

• MSC手法の概略・目的・特徴などの知識を学ぶ
• 手法の中核３ステップのロールプレイによる体験
• 変化のエピソードの比較から、教訓を学ぶ練習
• 前回オンライン入門研修（2022/8/27）の報告はこちらをご覧ください

プログラム

• 講義：MSCの概略・目的・特徴・事例紹介
• 演習：「重大な変化を集める」ステップの体験
• 演習：「最も重大な変化を選ぶ」ステップの体験
• 発表、まとめと振り返り

講師

田中　博

一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。愛媛大学非常勤講師。准認定ファンドレイザー。

英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。

JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会、(公財）日本劇団協議会などで評価アドバイザーを務めた。

共著に「自分達で事業を改善できるよう になった！」源由理子編著（2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。

受講料

¥8,000-（税込み）

申し込み

こくちーずプロでお申し込みください。申込後に届くメールに記載されている銀行口座に、期日までに受講料をお振込みいただくようお願いいたします。緊急連絡のため電話番号は必ずお知らせ下さい。個人情報は本講座と参加型評価センターの情報提供以外に使用しません。

• しめ切り：6月3日（土曜）
• 定員：16名
• 最少催行人数：4名

本件にかんするお問い合わせ先

主催：一般社団法人参加型評価センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

※三位一体のMSC研修：MSCができるようになるのが目標
・入門：初心者向きにMSCの基本を体験→今回はコレ！
・中級Ⅰ：事実と変化を聞きとる質的インタビューの練習
・中級Ⅱ：カスタマイズ編：プロジェクトに合わせてMSC基本設計
→３研修すべて受講した方に、修了証を発行することにしました！

The Kyoto Environment and Development Seminar cordially invite you to join the hybrid seminar.

Kyoto Environment and Development Seminar #19-20

• Date & Time: May 25, 2023, Thursday, 15:00-18:15 (JST)
• Language: English
• Venue: Seminar Room E217 (GSA, Kyoto University) / Zoom Web Seminar
• Speaker: Takeshi Sakurai (University of Tokyo) and John Gibson (University of Waikato)

Register in advance for this meeting:

After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.

Presentation by Takeshi Sakurai
Title: Improving Infant Nutrition through the Market: Experimental Evidence from Ghana

Abstract:

This study investigates the impact on infants’ nutritional status of introducing a new complementary food product for infants into the market. We conducted experimental sales of the product, Koko Plus, with randomly selected mother-infant pairs every week for half a year in Ghana. We found that the introduction of Koko Plus into the market significantly increased children’s weight. However, the effect was heterogeneous: it was smaller among children whose baseline weight was lower. We investigated the mechanisms underlying this heterogeneity and found that it was associated with access to safe drinking water. If mothers gave their children safe drinking water, the sale of Koko Plus significantly increased their child’s weight regardless of baseline nutrition status. The results imply that the success of a market-based approach to complementary food products in improving infant nutrition is dependent on access to safe drinking water.

Presentation by John Gibson
Title: Measuring rural economic activity remotely: Do we just need better sensors?

Abstract:

It is difficult and expensive to measure rural economic activity in developing countries. The usual survey-based approach is less informative than often realized due to combined effects of the clustered samples dictated by survey logistics and the spatial autocorrelation in rural livelihoods. Administrative data, like sub-national Gross Domestic Product for lower level spatial units, are often unavailable and informality and seasonality of many rural activities raises doubts about the accuracy of these measurements. In order to overcome these barriers a recent literature argues that high-resol ution satellite imagery can be used to measure rural economic activity and can provide indicators of rural living standards. Potential advantages of using remote sensing data include greater comparability between countries irrespective of their varying levels of statistical capacity, cheaper and mor e timely data availability, and the possibility of extending estimates to spatial units below the level at which GDP data or survey data are reported. While there are many types of remote sensing data, economists have particularly seized upon satellite-detected nighttime lights (NTL) as a proxy for local economic activity. Yet there are growing doubts about the universal usefulness of this proxy, with recent evidence suggesting that NTL data are a poor proxy in low-density rural areas of developing countries. This study examines performance in predicting rural sector economic activity in China with different types of satellite-detected NTL data that come from sensors of varying resolution. We include the most popular NTL source in economics, the Defense Meteorological Satellite Program data, whose resolution is, at best, 2.7 km, two data sources from the Visible Infrared Imaging Radiomet er Suite (VIIRS) on the Suomi/NPP satellite which have spatial resolution of km, and data from the Luojia-01 satellite which is even more spatially precise, with a resolution of km. With this range of resolutions we can ascertain whether better sensors, used by the more spatially precise d ata sources, lead to more accurate predictions of county-level primary sector GDP. We supplement this statistical assessment with a set of ground-truthing exercises. Overall, our study helps to inform decisions about future data directions for studying rural economic activity in developing countries .

Chair:

Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)

Contact

Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
 Ken Miura

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この度、国際協力機構の2022年度の事業評価結果を取りまとめた「事業評価年次報告書2022」を以下のURLにて公開しましたので、ご案内申し上げます。

評価案件一覧（ ～17、及び～33掲載）は、案件毎の事業評価報告書にリンクしていますので、より簡易に詳細な評価内容をご覧頂くことが可能です。ぜひご高覧頂けますと幸いに存じます。

末筆となりますが、新型コロナウィルス禍の一日も早い終息と、皆様のご健康と安全を祈念いたしております。

独立行政法人国際協力機構
評価部

本件にかんするお問い合わせ先

独立行政法人国際協力機構
評価部 評価企画課　酒本・小山

E-Mail： jicaev [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「リジェネラティブ農業」食料供給と環境の課題解決を両立させる農業を考える

現在80億人の世界人口は、2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予測されています。増え続ける人口を養うには、農薬や化学合成肥料に依存している現在の「工業型農業」から持続可能な農業に転換する必要があります。

土壌を再生させ、生態系を回復させるリジェネラティブ農業は、持続可能な農業として、さらに土壌の炭素貯留による温暖化対策として、農業生産者のみならず、企業や政府、開発援助機関などから注目されています。

ソリダリダードでは途上国の小規模農家支援の一環としてリジェネラティブ農業の普及に取り組んでおり、Regeneagriの認証取得を支援してきました。

本セミナーではリジェネラティブ農業の実践者や土壌の専門家、リジェネラティブ農産品を自社製品の原材料に使用している企業、途上国で小規模農家へのリジェネティブ農業の支援を担当しているソリダリダードのスタッフなど様々な分野から講師を招き、多角的な視点からリジェネラティブ農業の可能性について講演いただきます。

持続可能な農業のみならず、CO2削減や生物多様性保全を経営戦略に取り入れている企業、またSDGsに関連した活動や研究に携わるあらゆる分野の方にご参加いただき、私たちの暮らしと地球との関わりを農業の視点から見直すきっかけとしていただきたく、ご案内申し上げます。

開催概要

日時

第1回

2023年5月25日（木曜）15：00～17：00

申込リンク

第2回

2023年6月 1日（木）15：00～17：00

申込リンク

参加費

無料（要参加申込）

参加方法

オンライン視聴（ZOOMウェビナー）

主催

ソリダリダード・ジャパン

プログラム

第1回（5月25日）

15:00　開会挨拶

15:05　講演「リジェネラティブ農業とは」
服部雄一郎氏（『土を育てる』訳者）

16:00　講演「日本でできるリジェネラティブ農業」
芝橋宏治氏（阿波ツクヨミファーム代表取締役）

16:20　講演「農産品を調達する企業にできること」
岩井宏之氏・松井宏夫氏（サントリーホールディングス）

16:40　講演「リジェネラティブ・綿花生産と小農支援」
登壇者調整中

17:00　閉会

第２回（６月１日）

15:00　開会「世界のリジェネラティブ農業への取組み紹介」

15:10　講演「リジェネラティブ農業と土壌の生態系」
金子信博氏（福島大学教授）

15:40　講演「温暖化防止と農地土壌炭素吸収源対策」
登壇者調整中

16:00　講演「リジェネラティブ農業の国際認証制度“Regeneagri”」
フィリッポ・グェリーニ氏（Regeneagriアドバイザー）

16:30　質疑応答

17:00　閉会

＊詳細を調整中のため、内容に変更の可能性があることをご了承ください。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

• URL：
• Email: japan-info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

名古屋大学大学院国際開発研究科では、下記の通り教員の公募を行います。

募集要項

職務内容

（業務内容，担当科目等)

1. 「開発経済学」を含む開発途上国の経済開発に関する講義科目最低2科目（英語）
2. 経済政策・マネジメント演習（ゼミ）Ⅰ・Ⅱ（英語）
3. 「国際開発入門」及び「日本の開発経験」の一部（英語）
4. 全学教育科目「国際開発学」または「国際学」（英語または日本語）
5. 修士論文及び博士論文の研究指導（英語または日本語）
6. 「国際開発海外実地研修」及び「国際開発国内実地研修」の指導・引率
7. 国際開発研究科及び全学における管理運営業務
8. その他国際開発研究科において必要と認められる業務

勤務地

愛知県名古屋市千種区不老町

募集人員

1名（常勤専任教員）

着任時期

2024年4月1日

分類

• 大分類：社会科学
• 小分類 ：経済学，経済政策，国際経済学，応用経済学，経済統計学

応募期間

2023年6月30日 必着

本件にかんするお問い合わせ先

名古屋大学大学院 国際開発研究科
応募方法等の詳細については下記をご参照ください。

大学HP

JREC-IN（日本語）

JREC-IN（English）

人事選考委員会

• edpam-committee [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

適正技術の視点から、SDGs、持続可能な社会の形成にむけての諸課題に関して、今回は、海洋環境、水産資源、持続可能な養殖について考えます。一般参加（無料）も歓迎です。

『水産資源の危機と持続可能な養殖 』

今日、世界の海洋環境は、温暖化、酸性化、富栄養化、海洋プラスチックなど、複合的・多重的な問題に直面しており、また、それらと乱獲があいまって、私たちの食を支える水産資源も危機的事態に瀕しています。

今回の適正技術フォーラムでは、それらの状況や、問題をもたらしている要因を包括的にとらえ、対処・対策を考えるとともに、水産資源の問題に対する有効な対策のひとつとして持続可能な養殖のあり方について考えます。

開催概要

日時

2023年5月27日（土曜） 14:30～17:15

会場

オンライン開催｟Zoom｠

参加費

無料

定員

70名

主催

適正技術フォーラム

プログラム

14:30～14:35
オープニング

14:35～15:25
基調講演 『深刻化する海の環境問題と水産資源の危機』
講師: 井田徹治（共同通信社編集委員）

15:25～16:00
『国内外の養殖の現状と廃水が出ない陸上養殖の可能性 ～ＳＤＧｓモデルの構築』
講師: 山本義久（水産大学校教授）

16:00～16:05
休憩

16:05～16:30
『開発途上国に適した低コスト・省エネルギー型のアクアポニックスシステム』
講師: 多川正（香川高等専門学校教授、ATFJ理事）

16:30～17:15
パネルディスカッション・質疑
モデレーター: 古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）

お申込方法

適正技術フォーラム会員の方

メールタイトルを「第16回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、
お名前を明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。

一般の方

メールタイトルを「第16回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、
お名前を明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。

申込先メールアドレス

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3875-9286
• 〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル

JST国際部ではこの度、日本-南アフリカを核とする3ヶ国以上の日・アフリカ多国間共同研究プログラムであるAJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research) において、「環境科学（Environmental Science）」分野に関する国際共同研究公募を開始いたします。

公募概要

１．標題

AJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research)第3回公募「環境科学」

２．URL

３．応募要項

1) 支援期間・金額

研究期間は、公募要領に記載のとおり2024年2月から2027年1月までの36ヶ月（3年間）（予定）
で、総額1,800万円（30％の間接費を含む）を上限とします。

2) 締切

2023年7月14日（金曜）16:00（日本時間）

3) 参加国および支援機関

参加国

公募の参加国は、日本、南アフリカ、 Science Granting Councils Initiative (SGCI) 加盟国
（ボツワナ、ブルキナファソ、コートジボワール、エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ルワンダ、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、ナイジェリア、シエラレオネ）です。

支援機関

第3回公募における支援を表明している機関は日本（JST）、南アフリカ（NRF）、ボツワナ（DRST）、ケニア（ NRF）、モザンビーク（FNI）、シエラレオネ（ MTHE）です。

※応募には日本、南アフリカを必須とし、少なくとも１つのSGCI加盟国を含む３カ国以上からなるコンソーシアムが必要ですが、ボツワナ、ケニア、モザンビーク、シエラレオネ以外の今回支援表明をしていないSGCI加盟国を加えたコンソーシアムで応募することも可能です。

FAQもご覧ください。
（日）

4) 申請方法

日本側研究者はJSTに、南アフリカ側研究者はNRFに申請してください。同様の提案申請がなされない場合は、審査の対象となりません。

本件にかんするお問い合わせ先

科学技術振興機構（JST）国際部事業実施グループ
白石、陽田

• jointza@（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）