2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、日本には2000人を越えるウクライナ避難民の方々が暮らしています。これら日本に避難しているウクライナ市民を支援すべく、笹川平和財団、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）、NPO法人なんみんフォーラム（FRJ）はウクライナ避難民の電話相談窓口である避難民相談センター （Support Center for Refugees Japan、Support-R）を2022年5月19日に開設しました。

以降、Support-Rでは、入国間もない当事者のためのガイドや、その後の生活の長期化を視野にいれたFAQなどを作成し、発信してきました。また、ウクライナ周辺国から日本に渡航を希望する方や、全国に暮らすウクライナ避難民の方、またその支援者からの相談を受け付けてきました。心理面の相談のみならず、ビザの発給や渡航プロセス、日本での滞在資格や住まい、家族と離別したことによる問題、日本語学習等について様々な困難を抱えている現状がわかってきました。

また、ウクライナ避難民の子どもたちについて、日本国内において各地方自治体・国際交流協会等の支援の下、小・中学校に相当する学年の避難民の就学は各学校等で受け入れ努力がなされている一方で、特に義務教育ではない高校に相当する学年の生徒における学習継続や日本語の習得が困難であると懸念されています。そのため笹川平和財団では、在日本ウクライナ大使館及び日本財団の協力の下、2022年10月～11月に、ウクライナ避難民の教育分野に関する状況・支援調査（日本国内調査）を実施しました。

上記Support-Rの電話相談の実施に携わる各団体の調査および教育状況調査の結果に基づき、笹川平和財団とNPO法人なんみんフォーラム、NPO法人国際活動市民中心では、関係機関とともに、ウクライナ避難民の現状と調査結果を共有するシンポジウムを開催いたします。これまでの学びに加え、難民・避難民の方たちおよび外国ルーツの子どもたちへの十分な教育機会の提供に向けたより良い方策を議論できればと考えています。多くの方のご参加をお待ち申し上げます。

公開シンポジウム「ウクライナ避難民受入の今 ― 共生社会のあり方と教育の未来について」

日時

2023年3月7日（火曜）14:00-17:00 (JST)

開催方法

オンライン（Zoom利用）

主催

• 笹川平和財団 アジア・イスラム事業グループ
• NPO法人なんみんフォーラム
• NPO法人国際活動市民中心

協力

日本財団

プログラム

14:00-14:05
開会挨拶　角南篤（笹川平和財団 理事長）

14:05-14:20
基調講演（ビデオメッセージ）　セルギー・コルスンスキー氏（駐日ウクライナ特命全権大使）

14:20-14:27
講演1・伊藤礼樹氏（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表）

14:27-14:34　第1部　ウクライナ避難民の受入政策と現状
講演2・ウクライナ避難民の受入政策と支援について
山形正洋氏（出入国在留管理庁出入国管理課補佐官）

14:34-14:41
講演3・文化庁による日本語教育支援について
相田恭輔氏（文化庁国語課　日本語教育評価専門官）

14:41-14:51
質疑応答

15:00-15:10　第2部　実践報告：民間セクターによる取組
報告1・日本財団の実施しているウクライナ支援について
神谷圭市氏（日本財団 経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チーム ウクライナ避難民支援室 リーダー）

15:10-15:28
報告2・NPO法人国際活動市民中心（CINGA）報告
「避難民生活相談センター（Support-R）の活動から見える支援者支援の在り方」
青柳りつ子氏（Support-R相談コーディネーター/行政書士/社会福祉士）

「ウクライナ語の『心のよりそい電話』の活動報告」
Zhuravel Olha氏（ウクライナ避難民 心理士）

「ウクライナ避難民への日本語教育支援の問題と新たな挑戦」
中川美保氏（Support-R相談コーディネーター/日本語教師）

15:28-15:43
報告3・NPO法人なんみんフォーラム（FRJ）の報告
「ウクライナの人々の受け入れから見えてきたこと」
赤阪むつみ氏（なんみんフォーラム理事）

15:43-15:53
質疑応答

16:00-16:15　第3部　実践報告・パネルディスカッション：難民／避難民の教育支援
報告4・ウクライナ避難民の教育分野に関する状況・支援調査
安達一（笹川平和財団常務理事）
岩品雅子（笹川平和財団 アジア・イスラム事業グループ 研究員）

16:15-17:00
パネルディスカッション
パネリスト：
明石純一氏（筑波大学人文社会系教授）
田中宝紀氏（NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）

モデレーター：
石川美絵子氏（社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）常務理事・社会福祉士）

質疑応答

17:00
閉会　山口薫氏（なんみんフォーラム理事）

使用言語

日本語・英語 同時通訳

お申込

参加ご希望の方は、3月6日（月曜）正午（日本時間／JST）までに本ページよりお申し込みください。

※ お申込いただく際、メールアドレスの情報が正しく入力されているか、必ずご確認ください。もし受付確認のメールが届かない場合、「迷惑メール」フォルダもあわせてご確認いただきますよう、お願いいたします。

※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。

※ お申込みいただいた皆様には、3月6日（月曜）の申込締切後にウェビナー参加用のURLをご案内いたします。

※ お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。

本件にかんするお問い合わせ先

＜シンポジウムに関するお問い合わせ＞
笹川平和財団 アジア・イスラム事業グループ（岩品、ロックマン）

• asia-middleeast [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-5157-5160

※取材についてのお問い合わせはコミュニケーション企画部広報課へお願いいたします。

• spfpr [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-5157-5389

今年は関東大震災から100年です。

早稲田大学総合研究機構は、来る10月28日（土曜）14:00 – 17:00、シンポジウム「災害を考え、防災へつなげる：産官学連携の深化に向けて」を、早稲田大学小野梓記念講堂・会場＋オンラインで開催します。

安全と安心の未来のために、産・官・学の協働で実現できることはなにかを模索します。

日常の防災意識を育てるために、みなさんもご一緒に考えてみませんか。

早稲田大学・総合研究機構シンポジウム
災害を考え、防災へつなげる：産官学連携の深化に向けて

開催概要

• 日時：2023年10月28日（土曜）14:00 – 17:00
• 開催形式：会場（小野記念講堂）＋オンライン同時配信のハイブリッド開催
• 参加費：無料

◆詳細はこちら

◆チラシ

◆参加申込みはこちら

本件にかんするお問い合わせ先

早稲田大学総合研究機構

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

第4回 メコン・ダイアログ
「水・食料・エネルギー・気候変動のネクサス：メコン地域開発の再考」

メコン川はASEAN地域の多くの国にとって食料生産や電力供給などの恩恵をもたらす存在である一方、近年ダム開発の進展や異常気象の頻発により、その持続可能な利用が脅かされています。

メコン・ダイアログはそうしたメコン地域の国々や中国、日本、韓国など関連する国々の研究者やNGOらが、メコン川流域における環境、食糧、エネルギー、気候変動に関連する複合的なテーマを幅広く協議するプラットフォームです。

第4回となる今年は、ジェトロ・アジア経済研究所とARCIDがパートナーシップを組み、各分野の専門家や実践家が「水・食料・エネルギー・気候変動のネクサス：メコン地域開発の再考」をテーマに議論を行います。

開催概要

開催日時

• 2023年2月27日（月曜）9時15分～17時00分（タイ時間）
• 2023年2月28日（火曜）9時00分～12時00分（タイ時間）

使用言語

英語

お申込み

下記URLポスターのQRコードからお願いいたします。

• (日本語）
• （English)

※申し込み締切：2023年2月23日（木曜）（タイ時間）

本件にかんするお問い合わせ先

ジェトロ・アジア経済研究所
研究推進部　開発・新領域研究推進課

• R_promo2 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際協力と地域づくりの融合を推進している「グローカルな仲間たち」では、これまで国際協力の定番ツールPCMの研修を国内事例で実施してきました。

国内の身近な例で開発問題を読み解くことで、海外経験のあるなしに関係なくツールをみにつけることができ、また日本の開発問題を解決する思考を身に着けることで、世界に通じる応用力を磨くことができます。

今回は、福島で震災復興を丁寧にかつ先鋭的に継続しているNPO「Bridge for Fukushima」が主催する講座として、PCM研修を無料で、福島県に関係のある学生（大学生・高校生）に開講されることになりました。

開催概要

探究学習＆マイプロに取り組む､⾼校⽣･⼤学⽣のための ｢ロジックモデル｣研修 in/with 福島!

日時

2023年3月3・4日（金・土曜）9:30- 17:30

場所

• リアル会場　福島県内で調整。*
• オンライン会場　Zoom パソコン画面内
  参加者はどちらでも選べます。リアル会場については、Bridge for Fukushima事務所(福島市)、スペース⽩⻁町(会津若松市)を予定。希望状況に応じて他エリアにも開設予定。

特徴

1)　探求学習&マイプロに直接使える、実際にプロが使っているPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）をベースとした研修です。座学ではなく、ゲームのような感覚で手や口を動かしながら進める参加型研修です。

2)　国際的に活用されている「PCM:プロジェクトサイクルマネジメント」を基盤に、国内の地域課題を考えるための地域再生マネージャーの思考「地域ビジネスと組織づくりの2軸4象限」の思考法をとりいれてます。

3)　PCMの強みである世界で通用する論理性（ロジック）や「みんなを巻き込む力=ファシリテーション」を体験し、プロの思考法を身に着けることで、学習のみならず、将来的な様々なプロジェクトにも当てはめる実践力を磨きます。

4)　会場は、リアルとオンラインのハイブリッドです。（Zoom、 メタバース、Miro)といった、オンラインツールのすべてを活用できる人材を育成します。また、リアルとの融合をする実践力を磨きます。

5)　修了者はBridge For Fukushima及びグローカルな仲間たち公認の修了書が授与されます。今後、就職や進学でも加点項目となる可能性もあります。必要であれば、日本語及び英語の修了証明を提供します。

講師

三好崇弘(グローカルな仲間たち主宰)

プロフィール

国際協力のコンサルタント『グローバル人材に贈るプロジェクトマネジメント』（共著）。プロジェクトマネジメントの世界標準化を推進する米国PMI(Project Management Institute)が認定するPMP (Project Management Professional)保持者。横浜国立大学、東京芸術大学、京都大学、龍谷大学、宮城大学などの教育機関や多くのNPO職員への講師経験。
上記の講師に加えて、当日はファシリテーター（グループワークの進行役）も配置予定です。

参加資格

1. 福島県内の高校生・大学生
2. 福島県外の大学で学ぶ、福島県出身の大学生
3. 福島県とつながりがある大学生
   （例: サークルなどで福島県の地域活動などに参加しているなど）

注: 3.については、要相談。応募動機を確認後、対象者かどうか確定します。前向きに検討しますので、ちょっとでも可能性がある方は奮って応募ください。

参加費

無料

本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち
三好崇弘

参加方法、その他、詳しいことは、Webでご確認ください。

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

学会員の三好崇弘です。国際協力と地域おこしの異業種交流会をしている「 グローカルな仲間たち」を主催しています。

今回、岩手県宮古（みやこ）で、社会福祉協議会のみなさまとともに、社会課題解決のツールとしてつかえる、ロジックモデルと、実行にかかせない「指標（インパクトとプロセスの測り方」」を学びます。

宮古は震災復興の現場でもあるので、リアルな体験や知見を社会福祉協議会のみなさまから聞く機会もあります。

夜と翌日は、有志で宮古の観光（社会見学）をします。

グローカルな仲間たちの補助があるのでかなり格安です。交通費と宿泊費（ビジネスホテル利用」は自己負担です。

開催概要

■タイトル：岩手県宮古市でロジックモデルと指標の作り方を社協のみなさんと一緒に学ぼう! （前後観光もしちゃおう!）

• 日時：2023年11月1日（水曜）13:30～17:30（勉強会）*その前後に観光つき（有志）
• 場所：宮古市社会福祉協議会（仮）
• 定員：10名（先着順）
• 参加費：3,000円（資料代、会場費、夜の懇親会込み）学生の方は無料（交通費・宿泊費は個人負担です）

勉強会の内容

地域の社会課題を解決するロジックモデルと実行必要な指標について参加型で学びます。

第一部　ロジックモデル
・　地域課題を分析する問題分析
・　解決策を探る目的分析
・　事業化（プロジェクト）
・　包括的事業（プログラム）
第二部　インパクト指標
・　指標（Indicator）の基本
・　プロセス指標とインパクト指標
・　量的指標と質的指標
・　モニタリングの基本と演習

本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち・三好

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際開発学会では、国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成を目的に、学部生が研究・執筆した論文を対象とした「第3回国際開発論文コンテスト」を以下の要領で実施致します。応募期間は2023年3月1日～24日です。

会員の皆様におかれましては、ご指導された学部生や専攻・研究室の後輩、応募資格を持つお知り合いなどに広くお声がけ頂けますと幸いです。ご質問がございましたら、このメールの最後に書かれています事務局までご連絡頂ければと存じます。

募集要項

１．目的

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

２．応募資格と対象

応募できるのは2023年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍している者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。なお、公表にあたっては若干の修正を求めることがある。所属大学のリポジトリや紀要などですでに発表されている場合は、応募者自身が当該大学等に許諾を得ること。

５．論文

募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究論文とする。

６．留意点

国際開発学会には多様なディシプリンを背景とする学会員が集っており、個々のディシプリンにおける独自性や意義を示すだけにとどまらず、国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識して欲しい。

７．応募論文のフォーマット

（１）応募論文はMicrosoft WordのA4判で作成し、図表を含め1つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。

（２）日本語の論文は本文で20,000字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。最優秀論文に選出された場合は全文を学会誌に掲載することになるので、論文の字数にはくれぐれも留意すること。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名（和文と英文）、所属（和文と英文）、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、英文表題、300語程度の英文要旨、英文キーワード3～5語を記すこと。
ｃ）第3ページには、表題を明記し、1,200字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第4ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、1段組み、10.5または11ポイントのフォントを使用して、1行40字、1ページ40行とする。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（３）英語の論文は本文で7,000語程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、表題を明記し、400語程度の要旨及びキーワードを3～5語記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｃ）第3ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、11ポイントのフォントを使用して、1ページ40行のレイアウトとする（1ページ約600語）。各ページに番号をふる。
ｄ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（４）執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する（以下の「８．」に示したリンク先を参照）。

８．応募用紙・推薦書

以下のリンクにある「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。もし、学会員の指導教員がいない場合は、人材育成委員会事務局にメールで相談すること。

９．応募期間

2023年3月1日（水曜）～24日（金曜）

10．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を応募期間中に以下の事務局までE-mailに添付して送ること。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会人材育成委員会事務局
法政大学国際文化学部　松本悟研究室気付

• E-mail: smatsumoto［アットマーク］

１．目的

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

２．応募資格と対象

応募できるのは2024年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍していた者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。なお、公表にあたっては若干の修正を求めることがある。所属大学のリポジトリや紀要などですでに発表されている場合は、応募者自身が当該大学等に許諾を得ること。

５．論文

募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究論文とする。

６．留意点

国際開発学会には多様なディシプリンを背景とする学会員が集っており、個々のディシプリンにおける独自性や意義を示すだけにとどまらず、国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識して欲しい。

７．応募論文のフォーマット

（１）応募論文はMicrosoft WordのA4判で作成し、図表を含め1つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。

（２）日本語の論文は本文で20,000字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。最優秀論文に選出された場合は全文を学会誌に掲載することになるので、論文の字数にはくれぐれも留意すること。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名（和文と英文）、所属（和文と英文）、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、英文表題、300語程度の英文要旨、英文キーワード3～5語を記すこと。
ｃ）第3ページには、表題を明記し、1,200字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第4ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、1段組み、10.5または11ポイントのフォントを使用して、1行40字、1ページ40行とする。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（３）英語の論文は本文で7,000語程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、表題を明記し、400語程度の要旨及びキーワードを3～5語記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｃ）第3ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、11ポイントのフォントを使用して、1ページ40行のレイアウトとする（1ページ約600語）。各ページに番号をふる。
ｄ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（４）執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する。

８．応募用紙・推薦書

「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。もし、学会員の指導教員がいない場合は、人材育成委員会事務局にメールで相談すること。

９．募集期間

2024年3月1日（金曜）～3月24日（日曜）

１０．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を募集期間内に以下の人材育成委員会事務局までE-mailに添付して送ること。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・人材育成委員会
事務局

• jasid_jinzaiikusei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

ソフィア・オープン・リサーチ・ウィークス2023

東南アジアの移民送り出し国の労働法制

• 日時：2023年11月16日（木曜）13:00-16:00（開場 12:50）
• 対象：高校生・大学生・大学院生・研究者・一般
• 言語：日本語・英語（同時通訳あり）
• 参加費：無料
• Webinar申し込み：
  （動画の後日配信なし）
• 主催：上智大学アジア文化研究所
• 共催：科研費研究「移民女性のReproductive Justice：法と制度の活用による妊娠と出産の制限からの解放」

プログラム

司会・進行：田中雅子（上智大学）

1．移民労働者の権利保障に関する送り出し国の役割：ベトナム、ミャンマー、カンボジア出身者と送り出し国のステークホルダーへのインタビューから

針間礼子（Mekong Migration Network）

2．インドネシア移民女性の婚姻・妊娠とイスラーム法

佐伯奈津子（名古屋学院大学）

3．移民労働者の権利擁護における支援団体の介入を阻む障壁：日本の事例から

斉藤善久（神戸大学）

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

• i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話：03-3238-3690

津田塾大学学芸学部　多文化・国際協力学科では、下記の通り教員（専任講師、准教授または教授）の公募を行います。

担当科目

国際ウェルネスに関わる講義、1～4年セミナー。フィールドワーク、大学院での指導。
なお、一部の科目については英語での授業を担当していただく可能性があります。

勤務地住所

〒187-8577　東京都小平市津田町2-1-1　津田塾大学　小平キャンパス

募集人員

1名

着任時期

2024年4月1日（予定）

応募資格

1. 国際ウェルネスの視点で、保健・医療、福祉、ケア、子ども、ジェンダーなどに関わる研究をしている方。
2. 国際ウェルネスに関わる講義、１～４年セミナー、フィールドワークの指導を担当できる方。
3. フィールドワークにもとづく人文・社会科学的な研究業績がある方。また、将来的に国際ウェルネスの領域で社会的貢献ができる人材の育成に熱意がある方。
4. 博士号取得、あるいはそれと同程度の研究業績を有する方。
5. 本学の建学の精神を理解し、教育・研究にくわえて入試など学内外の業務に貢献していただけること。
6. 英語による授業ができることが望ましい。
7. 大学院での指導をできる方。
8. 国籍は問わない。ただし、日本語を母語としない場合には、業務に支障のない日本語運用能力を有すること。

雇用期間

定年68歳

募集期間

2023年04月20日 必着

本件にかんするお問い合わせ先

応募方法等の詳細については下記をご参照ください。

• 大学HP:
• JREC：

ご関心ありましたら詳細を確認いただき、ぜひ応募をご検討ください。また、適任の方をご存知でしたら、本件についてご周知いただきたくお願いいたします。

「ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究
―
新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声
2022年度報告シンポジウム

概要

東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）SDGs協創研究ユニットと日本アフラシア学会（JSAS）は、日立感染症関連研究支援基金の助成による国際共同研究プロジェクト「ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究―新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声」を実施しています。

本研究の目的は、アフリカにおいて新型コロナの感染拡大と各国政府による対応策の両方が人々にもたらすリスクとリスク認知の実態をとらえたうえで、人々が実践知を駆使してリスクを克服していく過程を明らかにし、政府機関や援助機関等による感染症対策に対する政策提言を行うことにあります。そのため、コンゴ民主共和国、ケニア、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエにおいて人々の草の根の声を集めて分析しています。

共同研究開始から丸1年を迎える今回のシンポジウムでは、データプラットフォームを活用して実施したオンライン調査およびケニアとジンバブエにおける現地調査をご報告します。

• 日時：2023年2月21日（火曜）18:00-20:00（日本時間）
• 場所：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語： 英語（日本語の同時通訳あり）
• 主催：東京大学未来ビジョン研究センター SDGs協創ユニット
• 共催：日本アフラシア学会（JSAS）
• 詳細・申込：
  ※ご登録完了後、シンポジウム前日に事務局より招待URLをお送りします。

登壇者

• 報告者：クリスチャン・オチア　名古屋大学准教授
• 報告者：レイバン・キティンジ・キニュア　上智大学研究員
• 報告者：ランガリライ・ムチェトゥ　サム・モヨ　アフリカ農業研究所研究員
• 司会・趣旨説明：華井和代（東京大学未来ビジョン研究センター特任講師）

本件にかんするお問い合わせ先

東京大学未来ビジョン研究センター SDGs協創ユニット

• sdgs [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Introducing Foreign Models for Development: Japanese Experience and Cooperation in the Age of New Technology

This is Izumi Ohno, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS). We are pleased to inform you that our open access book, 『Introducing Foreign Models for Development: Japanese Experience and Cooperation in the Age of New Technology』(edited by Izumi Ohno, Kimiaki Jin, Kuniaki Amatsu, and Junichi Mori) has been just published from Springer. It is written by ten authors with rich experience in research and practice in development cooperation. For those interested, the book is downloadable from the link below.

This book studies how foreign models of economic development can be effectively learned by and applied to today’s latecomer countries. The key concepts are translative adaptation and local learning. It contains many case studies based on Japan’s past experience and its extensive development cooperation in Asia, Africa, and Latin America.

The book is built on a research project by JICA Ogata Research Institute, “Japanese Experience of Industrial Development and Development Cooperation: Analysis of the Translational Adaptation Process.”

Table of Contents

Part I Translative Adaptation in the Industrialization Process
1. Introducing Foreign Models for Development: A Perspective from Translative Adaptation (Izumi Ohno)

2. Industrial Policies for Learning, Innovation, and Transformation: Insights from Japan and Selected Countries (Akio Hosono)

Part II Case Studies from Japan, Asia, Latin America, and Africa
3. Japan’s State Learning in the Meiji Period from the Vision Perspective (Kuniaki Amatsu)

4. National Movements for Quality and Productivity Improvement with Local Adaptation: The Experience of Japan and Singapore (Izumi Ohno and Getahun Tadesse Mekonen)

5. Bilateral Policy Dialogue: Japanese Cooperation for Enhancing Industrial Policy Capacity (Kenichi Ohno, Akio Hosono, Kuniaki Amatsu, and Minoru Yamada)

6. Industry Engagement in TVET and the Japanese Cooperation in Vietnam: The Case of Hanoi University of Industry (Junichi Mori)

7. Promoting Kaizen in Africa: 10-Years of Experience of Japanese Cooperation in Tunisia and Ethiopia (Tsuyoshi Kikuchi)

8. Thailand’s Experience of Learning Industrial Technologies and Monodzukuri Education with Localization (Izumi Ohno and Junichi Mori)

Part III Translative Adaptation in a Changing World
9. Kaizen and Non-cognitive Skills Development in Africa in the Age of Digitalization (Kimiaki Jin)

10. New Industrial Landscape: Implications for Industrial Policy and Japanese Industrial Development Cooperation (Toru Homma)

Contact:

Izumi Ohno (GRIPS) 

• Email: i-ohno [at] 　(replace [at] with @)

2023年2月16日（木曜）午前1時15分より、NHKにて下記のとおりアジア経済研究所とNHKによる共同研究をもとにした番組が放送されますのでお知らせいたします。

この放送は2月12日（日曜）21時00分に放送された番組の再放送となります。また現在NHKオンディマンドでも配信中です。お時間がございましたら是非ともご覧ください。

※番組の内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。

番組紹介

• 放送日時：2023年2月16日（木曜）1時15分～2時07分
• 番組名：NHK総合「NHKスペシャル　混迷の世紀 　第8回　“貿易立国”日本の苦闘〜グローバリゼーションはどこへ〜」

概要

米中貿易対立による世界経済のデカップリングやウクライナ危機は、グローバルな分断とブロック化を加速させている。こうした世界の分断によって世界経済はどのような影響を受けているのか、また今後どこへ向かっていくのか。番組では経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を活用したアジア経済研究所とNHKとの共同研究の成果が紹介される予定である。

番組URL

関連レポート

• IDEスクエア「世界を見る眼」
• アジ研ポリシー・ブリーフ

本件にかんするお問い合わせ先

ジェトロ・アジア経済研究所

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独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本ASEAN友好協力50周年を記念したシンポジウムを11月9日に東京のJICA緒方貞子平和開発研究所で開催します。

本シンポジウムでは、基調講演（JICA田中理事長、JICA緒方貞子平和開発研究所峯所長）と「ASEANとJICA：これまでの50年、次の50年」、「ASEANと日本：2073年から今を振り返る」の2本のパネルセッションにより、ASEANと日本の関係を改めて振り返り、今後の50年の日本とASEAN地域の未来と関係性を見据え、開発協力が果たすべき役割をともに考えます。

ご多忙中とは存じますが、お誘い合わせのうえ、ぜひご来場いただきますようよろしくお願いいたします。

ご不明な点などがございましたら、以下お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

シンポジウム概要

• 日時：2023年11月9日（木曜）13：30～17：15
• 会場：JICA緒方貞子平和開発研究所・国際会議場（東京都新宿区市谷本村町10-5）
• アクセス／施設概要 – JICA緒方研究所
• 言語：開会セッション及び第一パネルセッションは英語、第二パネルセッションは日本語 （英日同時通訳があります）
• 参加費：無料（要事前申込み）
• 定員：100名となり次第締め切らせていただきます。（後日録画配信あり）

参加登録：

こちらのリンクからご登録ください：

本件にかんするお問い合わせ先

独立行政法人 国際協力機構 JICA
東南アジア・大洋州部 計画・ＡＳＥＡＮ連携課

• 1rtpl [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-5226-9025

学会誌編集委員会（ブックトーク担当）の佐藤寛（アジア経済研究所）、島田剛（明治大学）、芦田明美（名古屋大学）、道中真紀（日本評論社）です。

国際開発学会第24回春季大会（6月10日、国際教養大学＠秋田市文化創造館）にて開催予定のJASIDブックトークの報告者を募集いたします。下記をご一読のうえ、ふるってご応募いただければ幸いです。

セッション趣旨

JASIDブックトークは、会員が自著を紹介するセッションです。書籍の内容紹介にとどまらず、企画のきっかけから執筆過程の苦労や工夫、読者層や販売動向に至るまで、「出版」をトータルに語っていただきます。担当編集者にも登壇いただき、著者と出版社の双方の視点からご報告いただきます。

本セッションは、出版をご検討中の会員に参考としていただくとともに、本のつくり手（著者・出版社）と読者（セッション参加者）のコミュニケーションを通して、学会における出版の活性化や質の向上を図ることを目的としています。

なお、本セッションは研究報告を目的とするものではなく、あくまで出版をめぐるストーリーの紹介を目的とするものです。この点をご理解の上、ご応募ください。

皆様のご応募をお待ちしております。

セッション概要

報告書籍は、会員の著作（刊行後２年以内を目途）とします。応募時点で未刊行でも、大会当日までに刊行予定であれば結構です。発表の時間は20分程度を予定しています（採用冊数が増える場合には短くなることもあり得ますのでご了承ください）。

報告は、著者と出版社の担当者（編集や営業など）のペアで行っていただくようお願いします。ご参加いただく出版社の方が非会員の場合、その方はゲスト扱いとなりますので大会参加費をお支払いいただく必要は生じません。

報告には、基本的に以下の内容を含めていただきます。

書籍の概要（テーマ、読者層、内容概略）

• 出版の動機・出版が決まった経緯
• 執筆・編集の過程における苦労や工夫、変化
• どういった販売戦略で、どのような読者層に売れているか
• 本書の学会への貢献、国際開発に果たす役割

なお、今回は6月10日（土曜）午前のセッションでの対面での実施が予定されております。時間に限りがありますので、恐縮ながら応募者が多数の場合には、報告書籍を選考させていただく可能性がございます。

プロポーザルに加え、セッション全体として書籍のテーマやジャンル、著者のご所属や出版社に偏りはないかなどを総合的に判断させていただきます。ご了承のほど、お願いいたします。

応募要項

• 他のセッションでの発表を申し込まれる場合でもブックトークへの応募は可能です。ブックトークとは重ならない時間帯に発表セッションが組まれます。
• ご応募の際には、以下のプロポーザルのご提出をお願いいたします。

– 書誌情報（著者・タイトル・出版社・刊行年月・判型・ページ数・定価）
– 書籍概要（500字程度で内容概略・目次）
– 著者（氏名・所属）
– 担当編集者（氏名・所属）
– ブックトークで特にアピールしたいポイント

• ご応募いただく前に、必ず出版社の編集担当者の方とのご相談をよろしくお願いいたします。また、本ブックトークの趣旨にならい、出版社の方と一緒に行っていただく報告が優先的に採択されることを、ご承知おきください。
• コメンテーターの目処（採択決定後、4月下旬までにご自身で内諾を取っていただきます。内諾を取る際には、6月10日（土曜）午前に学会以外のご予定が入っていないことを確認してください。学会での他のセッションでの発表、座長等とは重ならないように当方で調整しますが、それ以外の予定との調整依頼は受け付けません。）
• 書籍販売コーナーの設置については、詳細が決まり次第、大会実行委員会からのご連絡となります。
• 採択された報告者には、追ってコメンテーター宛てに書籍（未刊行の場合はゲラ）のご送付をお願いします。

ご応募フォーム

• 募集締切は、【2月28日（火曜）23:59】です。

本件にかんするお問い合わせ先

学会誌編集委員会　ブックトーク担当
（佐藤寛、島田剛、芦田明美、道中真紀）

• @

国際開発センター（IDCJ）では、長年好評をいただいている『インパクト評価事例集』の英訳版の公開を開始致しました。大学・大学院で、留学生が主体のコースでも、参考文献などとしてご使用いただけます。

インパクト評価の基本的な５つのデザインとそれぞれの事例18個を解説しております。（正式名：Collection of Impact Evaluation Practices）

またこれに併せて、国際開発分野のインパクト評価の経験に基づく以下の提案を行っております。

（１） 効果サイズ（Effect Size）の「大・中・小」の定義の新しい提案（最近実施された教育セクターのRCT評価96件の集計結果に基づくご提案）

（２） 効果率（％）の新しいご提案（統制群の平均値に対する２群の平均値差の比率の計算）(英語名：Effect Percent(%))

＜IDCJの公式アナウンス＞

＜英訳版のダウンロード＞

＜もとの日本語版のダウンロード＞

従来の日本語版に引き続きご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員：佐々木亮／Ryo SASAKI

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

国際開発学会東海支部（JASID東海）・　南山大学アジア太平洋研究センター 共催講演会

「日系企業の国際経営技術移転の経緯と知の創造ー中南米、ASEAN、中国、米国の拠点比較からの考察ー」

• 日時：2023年11月9日（木曜）17:30－19:00
• 場所：南山大学Ｑ棟5階会議室 （Ｑ51、52） 対面のみで開催
  ＜アクセス＞
  ＜キャンパスマップ＞

講師

植木英雄 氏（東京都立産業技術大学院大学客員教授／日本ナレッジ・マネジメント学会、知の創造研究部会長）

参加申込方法

11/9（木）9:00amまでに、以下からお申込みください

本件にかんするお問い合わせ先

南山大学アジア太平洋研究センター

• center-asiapacific [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話：052-832-3111　（代表）

宇都宮大学では現在、下記部局の教員等を募集しています。

国際学部教員募集要項

専門分野

国際経済論

募集人員

助教（テニュアトラック）　1名

応募書類

1. 履歴書（様式指定）※
2. 業績調書（様式指定）※
3. 教育・研究における抱負（それぞれ1,000字程度　様式指定）※
4. 担当予定科目である「国際経済論」と特定地域の経済事情に関する科目（地域研究に連なる科目）の授業概要（担当科目ごとに1,000字程度）
5. 今後の研究計画（1,000字程度）
6. 最終学歴の学位（外国において授与された学位を含む）の取得、又は取得見込みであることを証明する書類
7. 刊行された主要業績３編（別刷、コピーも可）と、それぞれ500字程度の要旨
8. 応募者に関する所見を伺える方２名の氏名と連絡先（氏名、所属・役職等、電話番号、e-mailアドレス及び応募者との関係）を付した本学所定の様式は、記入例を削除し、上書きしてお使いください。

申込締切日

令和5年3月31日（金曜）必着

詳細はホームページをご覧ください。

本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学峰キャンパス事務部国際学部係

• koksomu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：028-649-5164
• FAX番号：028-649-5171
• 〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350番地

国際開発研究者協会（SRID： Society of Researchers for International Development ）は、2024 年1 月13 日（土曜）と 20 日（土曜）にアジア開発銀行、欧州復興開発銀行、世界銀行のご協力を得て、国際開発金融機関に関する International Development Professional Course （IDPC）を以下の通り実施いたします。

開催概要

• 日時：2024 年 1 月 13 日（土曜）09：00 – 17：00 及び 1 月 20 日（土曜）09：00 – 17：30（日本時間）
• 対象者：国際開発金融機関への就職を将来希望される方（学生、社会人、日本国籍以外の受講者も全受講者数の半数を上限として受け入れます。）
• 形式：オンライン（Zoom）
• 言語：英語
• 受講料：20,000 円（開発途上国の受講者は 10,000 円）

講義概要：Course Outline

国際開発金融機関の概要及びコロナ禍、気候変動、ウクライナ戦争などの複合危機下での新たな役割

国際開発金融機関の導入実務研修　（レクチャーと演習形式）

• 開発途上国の国別開発戦略（カントリーパートナーシッププログラム）の策定方法
• プロジェクト・サイクル（発掘、形成、審査、実施、評価）の管理手法

国際開発金融機関の人事関係部門による採用とキャリア形成制度の説明と疑似インタビュー

キャリア・サポート

• 国際開発金融機関の現役職員とのQ&Aセッション
• 講義終了後、個別のキャリア・カウンセリング（無料）の提供

応募方法

受講希望者は 上記Course Outline を参照の上、下のURLからIDPC Application Form を入手し（フォームは添付もしてあります）、必要事項を記入し、英語もしくは日本語の履歴書（特定の書式はありません）を添付して以下のメールアドレス宛に送信してください。

IDPC Application Form

•  申込書類提出締め切り日： 2024 年 1 月 5 日必着

本件にかんするお問い合わせ先

IDPC担当　鈴木博明

• 書類送付先／問合せ先　career [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

東北大学大学院教育学研究科学術ウェビナーシリーズ・第3回

Education and Caring for the Well- being of Youth in East Asia

グローバル社会は、デジタル技術、気候変動、民主主義の後退、社会的格差、それらが教育や私たちの社会に及ぼす影響によって引き起こされる未曾有の危機に直面しています。これらの危機を対処するため、2021年、ユネスコは「Reimagining Our Futures Together」と題する報告書を発表しました。

報告書は平和で、公正で、持続可能な未来を構築するためには、教育そのものが変容される必要があると述べました。また、報告書では、教育を含む地球規模の課題を解決するため、2050年に向けて、社会契約としての教育について、我々は以下の本質的な三つの質問を問い直す必要があります。わたしたちは何を続ける べきか、何を止めるべきか、何を再構築すべきかを決定するプロセスを再確認すべきであると指摘されています。

このウェビナーでは、急速に変化する東アジア社会において、持続可能な開発のための 包括的な達成を実現するために、すべての人にとって公平で質の高い社会を構築するため の多様な要求にいかに対応するかが、ますます関心を集めています。中国、韓国、日本から心理学と教育学の研究者3名を迎え、東アジアの若者の幸福のための教育やケアに関する現在の問題、懸念、展望を共有します。青少年の心の健康を促進し、脆弱な青少年を保護し、最大の困難に直面している若者をケアするための可能性を探ります。

日程・方法

2023年２月18日（日曜）16：00～17：30
※Zoomによるオンラインで開催

登壇者

• Dr. Chen Chen, Professor, School of Psychology, Nanjing Normal University
• Dr. Sang Min Lee, Professor, Department of Education, Korea University
• Dr. Shunta Maeda, Associate Professor, Graduate School of Education, Tohoku University

主催

東北大学大学院教育学研究科

申し込み

下記申込フォームよりお申し込みください。事前の質問も受け付けています。

本件にかんするお問い合わせ先

東北大学大学院教育学研究科
准教授・劉靖

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

詳しくはこちらをご参照ください。

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このたび、大阪大学大学院人間科学研究科では、未来共生学講座教員を、下記の要領により公募します。

募集要項

1. 公募対象

講師の公募（大阪大学大学院人間科学研究科 未来共生学講座）2名

1. 福祉と人間学（障がい者支援、こども・若者支援、社会福祉学）
2. 地域共生学（災害と共生、災害復興、コミュニティ社会学）

2. 締切

募集終了日 : 2023年11月27日

3. 採用時期

2024年4月1日(以降できるだけ早い日)

その他の詳細は以下のPDFからご確認ください。

本件にかんするお問い合わせ先

大阪大学大学院人間科学研究科
教授・大谷順子

• [@]
  ※[ ]を外してください。

国際機関実務者養成コース：東南アジア地域における国際教育開発・訓練と協力

コース概要

本コースは、東南アジア地域に重点を置き、多彩な講師陣を迎えて国際教育開発・訓練と協力分野におけるさまざまな課題やプロジェクト事例を取り上げます。国際機関や国際協力分野でのキャリア形成を目指す皆さん（社会人、学生）を対象としたオンライン公開講座です。受講者は、（１）東南アジア地域が直面する様々な国際教育開発・訓練や協力の課題と解決策、（２）国際機関で働くことの意義やキャリア形成、（３）業務遂行に必要な実務的知識やスキル、等について学ぶことが出来ます。

主催

上智大学国際協力人材育成センター（SHRIC）／Sophia Global Education and Discovery Co. Ltd.（Sophia GED）主催

開講時期

2023年11月27日から1月22日（全10回開講：12月14日から1月4日の期間は休講）
毎週月曜日・木曜日／時間 19:30～21：00

募集定員

40名：書類選考は行わず、定員数に達した段階で募集を締め切ります。

申込期間

2023年10月13日（金曜）～11月15日（月曜）

講座内容（予定）

第１回：11月27日（月曜）：

オリエンテーション：国際機関の業務とキャリア形成とは
講師：廣里恭史氏（上智大学グローバル教育センター教授/元世界銀行特別任務官/元アジア開発銀行主席教育専門官）

第2回 11月30日（木曜）：

変貌する未来社会へ向けての持続可能な国際教育開発・訓練と協力の在り方とは？
講師：青柳茂氏（元ユネスコ・バンコク事務所長/一般財団法人Pale Bleu Dot理事長）

第3回 12月4日（月）：

世界銀行の教育・訓練部門業務における教育経済学アプローチ
講師：小川啓一氏（元世界銀行スタッフ/神戸大学大学院国際協力研究科教授）

第4回 12月7日（木曜）：

開発銀行のプロジェクト・サイクル、ログ・フレーム、融資形態・方式の特徴：アジア開発銀行の教育・訓練部門を中心に
講師：廣里恭史氏

第5回 12月11日（月曜）：

二国間援助機関の高等教育協力：東南アジアの事例
講師：梅宮直樹氏（上智大学出向教授※ ※JICAより出向）

第6回 1月8日（月曜）：

ユニセフの教育部門業務：ＳＤＧ４とカンボジアにおけるＳＤＧ４中間レビューを中心に
講師:服部浩幸氏（元ユニセフ・ニューヨーク本部/現ユニセフ・カンボジア事務所教育チーフ）

第7回 1月11日（木曜）：

アジア開発銀行の教育・訓練部門プログラム・プロジェクト業務
講師:田島英介氏（アジア開発銀行 中央・西アジア地域局首席教育専門官）

第8回 1月15日（月曜）：

ベトナムにおける少数民族の生計向上トレーニング支援
講師: 石丸晴菜氏（Plan Internationalハノイオフィス・プロジェクトマネジャー）

第9回 1月18日（木曜）：

バンコク・クロントイにおける教育支援を中心に
講師：山田大貴氏（シーカ・アジア財団、国際コーディネータ―）

第10回 1月22日（月曜）：

総括と展望：「振り返り」
講師：廣里恭史氏

受講料

一般の方：45,000円
学生の方：23,000円
詳細はチラシをご参照下さい。
shric/news/

お申し込みフォーム

.jp/fms/af8c88ea216002

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学国際協力人材育成センター（SHRIC）

• hrc-ic-co [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

このたび、GRIPSでは、JICA開発大学院連携プログラムと共同運営している博士課程プログラム(G-cube, IDS)において、「アジアを始めとする新興国の政治学・国際政治学・政治経済学」を担当する教員を、下記の要領により公募します。

募集要項

1. 公募対象

助教授（任期付・テニュアトラック）、准教授または教授 1 名

2. 締切

2023 年 12 月 15 日（金曜）必着

3. 採用時期

2024 年 4 月 1 日もしくは 2024 年 10 月 1 日希望（応相談）

4. 任期

【1】常勤（任期付・テニュアトラック）の助教授、もしくは
【2】常勤の准教授または教授

上記【1】の場合、当初任期は 3 年間。再任審査に基づき、２年間に限って助教授としての再任が可能。当初任期中あるいは再任後の任期満了時までにテニュア審査を行い、可とされた教員については、任期の定めない（通常任用の）准教授に切り替わる。
上記【2】の場合、任期の定めはない（通常任用）。

その他の詳細は以下のPDFからご確認ください。

本件にかんするお問い合わせ先

政策研究大学院大学 組織マネジメント課
人事担当

• boshu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局（ユネスコ・アジア文化センター（ACCU））では、これまで日本国内のユネスコ活動を横につなぎ、世代や地域を越えた多様なステークホルダーが連携する場の創造をめざして事業を展開してきました。

この度、その一環として、また国内ユネスコ活動の成果の国内外への戦略的発信の機会として、「ユネスコウィーク2023」イベントを企画しました。

ユネスコとユネスコの活動についての知識を深めたいと考えるユースや、地域のユネスコ活動を主導する関係者の方々、持続可能な開発目標（SDGs）の実現へ向けてパートナーシップの強化に取り組む実務者まで、幅広い層の方々にご参加いただきたいと考えて おります。

様々なテーマ別関連イベントも企画しておりますので、皆様奮ってご参加下さい。

開催日時およびテーマ

第1日目

• 2023年2月13日（月曜）16:00～18:30※
• ウェビナー「ユネスコ職員に聞く ～ユネスコ導入編」
• 開催趣旨：ユネスコ活動の裾野拡大、ユネスコならびにユネスコ活動への理解促進
• 言語： 日本語のみ

※18:00～18:30は事前登録者を対象としたユネスコ職員との分野別交流会

第2日目

• 2023年2月15日（水曜）16:00～18:00
• 国際ウェビナー「ユネスコ活動をつなぎ深める ～国内外ユネスコ活動事例編」
• 開催趣旨：　ユネスコ活動についての理解を深め、複数セクターにまたがる共創の相乗効果と可能性を探る
• 言語： 日英（同時通訳あり）

第3日目

• 2023年2月17日（金曜）16:00～18:00
• 国際シンポジウム「地域から世界へ ～共創が生み出す新たな価値」
• 開催趣旨：ユネスコ活動内外関係者による講話とパネルディスカッションを通じ、地域の課題解決につながるユネスコ活動とは、ローカルからグローバルへのつながりを担保する試みの形について議論する
• 言語： 日英（同時通訳あり）

開催形態

オンライン （Zoom・Youtube配信）
※Youtubeは日英のオリジナル音声のみとなります。

参加申し込み

※テーマ別関連イベントも上記サイトよりお申込み可能です。

本件にかんするお問い合わせ先

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター内
ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局

• education [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  wakayama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：+81-3-5577-2852
• FAX番号：+81-3-5577-2854

• 主催：文部科学省、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）（文部科学省より受託）
• 共催：国連教育科学文化機関（UNESCO）

このたび、JICA緒方研究所では、常勤研究員（日本、東アジアの開発学関連）の公募を行っておりますので、ご案内いたします。

ご不明な点がございましたら、上記ウェブサイト記載の連絡先にお問い合わせくださるようお願いいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

JICA緒方研究所JICA開発大学院連携チーム
JICA緒方貞子平和開発研究所 総務課　採用担当

• drisaiyou [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒162-8433　東京都新宿区市谷本村町10-5

詳しくはこちらをご参照ください。

本シンポジウムは、2011年3月の福島原発事故を契機とし、福島原発事故の教訓を多角的に考え、今後の原子力政策や福島復興について、多様な立場から議論をする「対話の場」＝「学びの場」として開催しています。

2012年3月8日に第1回シンポジウムを開催し、その後、毎年「」の周辺でシンポジウムを開催し、今回の3月1日のシンポジウムで第12回となります。

早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）
第12回原子力政策・福島復興シンポジウム

東日本大震災と福島原発事故から12年
～ 原発回帰政策と福島原発事故の教訓～

早稲田大学は、早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）主催「第12回原子力政策・福島復興シンポジウム：東日本大震災と福島原発事故から12年～原発回帰政策と福島原発事故の教訓～」を、2023年 3月 1日（水曜）13:00-17:00、オンライン開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

本シンポジウムの目的

2022年8月末に日本政府の打ち出した原発回帰政策や次世代革新炉（革新軽水炉、出力30万キロワット以下の小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉）の開発政策については、気候変動問題と原子力利用、原子力規制委員会の独立性、次世代革新炉の革新性と経済性や安全性など、広く社会的に議論すべき論点が多くあります。

何よりも、原発回帰政策が福島における原発事故や原子力災害の教訓をしっかりと踏まえたものとなっているのかどうかは、日本社会としても福島の地域社会としても真剣に考える必要があります。

本シンポジウムは、次世代革新炉の革新性・経済性・安全性をどのように考えるのか、バックエンド問題における「対話の場」と 社会的納得性の醸成の関係、原子力政策と福島復興における科学と政治と社会との協働のあり方などの幅広い観点から、原発回帰政策と福島原発事故の教訓との関係を深く考え、広く議論したいと思います。

開催概要

• 日時：2023年 3月 1日（水曜）13:00～17:00
• 方法：オンライン（Zoom）
• 主催：早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）
• 後援：早稲田大学アジア太平洋研究センター（WIAPS）、早稲田大学環境総合研究センター（WERI）

参加申込み

ご所属・お名前を書いたメールを事務局の朱さん or 任さんへお送りください。Zoomアドレスなどをご案内します。

申込先メールアドレス

• zhuyu624 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

プログラム

司会：朱　鈺（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・博士課程）

13:00-13:05：開会挨拶
中嶋聖雄（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・研究科長）

13:05-14:20：報告（各25分）
1.　次世代革新炉をめぐって
長﨑晋也（マクマスター大学工学部・教授、原子力工学）

2.　バックエンド問題をめぐって：北海道寿都町・神恵内村における文献調査
竹内真司（日本大学文理学部・教授、地球科学）、松本礼史（日本大学生物資源科学部・教授、環境経済・政策学）

3.　歴史の教訓を学ぶことの難しさと原発回帰政策
松岡俊二（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授、環境経済・政策学）

（休憩 10分）

14:30-15:40：コメント（各10分）

• 井出大雅（株式会社ふたば、1F地域塾・運営委員、福島県富岡町）
• 宇野朗子（U. Lab Japan、1F地域塾・運営委員、福島市からの避難者）
• 村松直樹（高レベル放射性廃棄物の管理・処分に関する市民会議・参加市民）
• 寺本　剛（中央大学理工学部・教授、哲学・倫理学）
• 藤原広行（防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門・部門長、応用地震学）
• 寿楽浩太（東京電機大学工学部・教授、科学技術社会学）
• 黒川哲志（早稲田大学社会科学総合学術院・教授、行政法・環境法）

15:40-16:50：総合討論

16:50-17:00：閉会挨拶
松岡俊二（早稲田大学レジリエンス研究所・所長、早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター・センター長）

本件にかんするお問い合わせ先

早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）

• zhuyu624 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

マラウイで初等学校における学校保健の活動に参加する準スタッフを募集します

アフリカ地域開発市民の会（CanDo）は、ケニア共和国において20年間、住民が主体となった社会開発の協力活動を行ない、教育や健康、安全の問題がより深刻なマラウイ共和国で2018年4月から準備を進めて、活動を展開しています。

2020年2月に開始した初等学校保護者の参加による教室建設が今春3月に終了の予定で、その後、学校保健の活動の形成に取り組みます。

日本人・マラウイ人のスタッフと共にこの活動の調査の段階から業務に参加する準スタッフを公募します。

県の行政官、伝統首長などの地域のリーダー、初等学校保護者をはじめとする地域住民、とさまざまな関係者と話し合い、活動ができます。ご応募を待っています。

• 募集期間：2023年2月2日～28日
• 業務開始：2023年4月上旬
• 業務期間：6か月 ＊期間を通して専従
• 募集人数：若干名
• 勤務地：マラウイ共和国ブランタイヤ事務所およびパロンベ県

業務内容

調整員（日本人・マラウイ人）の業務補佐

村での社会開発事業の調整、行政・地域住民・他機関との折衝、物品調達、活動や会議等の記録、公的支援金等の申請書・報告書のための資料作成、ブランタイヤ事務所の総務、会計事務など

応募条件

• 年齢：20歳以上
• 必要な語学力：英語
  ＊英語で業務を実施し、話し合いに参加することが必須です。
• 類似業務経験：不問

その他必要な経験・能力

1. 当会の活動原則や事業実施の姿勢について、会報、ホームページ、報告会等を通じて理解・賛同し、業務に反映させる意欲のあること―会員（会員でない方には、採用決定後に入会していただきます）
2. どんな業務（雑務を含む）にも真剣に、積極的に取り組み、そこから多くを学べること
3. 将来にわたり、国際協力に携わっていく意志のあること
4. 他のスタッフとの共同生活、途上国の村落地域での生活に適応できること
5. 基本的なパソコン操作（Word、Excel）ができること

待遇

• 準スタッフ手当の支給（滞在中の通常の食費を賄える金額）
• 宿舎の提供
• 海外旅行傷害保険への加入
• マラウイ国内での業務に関わる交通・通信・宿泊費

負担していただくもの

• マラウイまでの旅費、ビザ代、予防接種代
• マラウイ国内での食費、業務外の交通・通信費など

持参していただくもの

• スマートフォンとパソコン

応募方法

以下の書類を作成の上、Eメールにて送付してください。

• 履歴書（書式自由。志望動機と英語力に関する自己評価を明記のこと）
  ＊勤務開始可能時期を記載してください。
• 課題作文「アフリカの将来と私」（A4サイズ1枚）
• 送付先アドレス：tokyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

選考方法

書類審査および面接審査（東京事務所において実施。海外在住などの理由で難しい場合はズームを利用したオンライン）

本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ地域開発市民の会（CanDo）
担当：佐久間

• E-mail： tokyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3822-1041

第24回春季大会【2023年6月10日（土曜）】における、発表応募者及び発表者に関する詳細を以下にご案内いたします。

応募資格

応募者および発表者（登壇者）は国際開発学会員に限ります。会員でない方は発表応募ができません。会員登録及び会費納入の状況により、必要事項が変わりますので、以下の条件をご確認ください。

【現会員】で発表をご希望の方

１）2022年9月までに入会済の会員

• 発表申込時（〜3月12日）までに「2022年度会費まで」の支払を完了していること
• 論文提出締切日（5月上旬）までに「2023年度年会費」の支払を完了していること
  *支払を確認できなかった場合は発表取消となります。

※会員限定資料：大会運営内規

２）2022年10月以降に入会した会員

• 発表申込期間（～3月12日）までに「2023年度会費」の支払を完了していること
  *支払を確認できなかった場合は発表取消となります。

【非会員】で発表をご希望の方

第24回春季大会における発表のため、これから入会を希望される方は、下記のスケジュールで入会手続きを完了していることが応募条件となります。現時点で非会員の方と発表を予定されている方や、非会員で発表を検討中の方をご存じの方は、その方に下記スケジュールを厳守いただけますようお伝えください。

ステップ１）新規入会申込完了締切日：2023年2月12日（日曜）

・申請に必要な書類・手順はウェブサイトの入会案内ページを参照
〔日〕
〔英〕

常任理事会を開催し、入会申請の審査・承認を行います。
↓
入会承認後、初年度会費の請求書が発行されます。
↓

ステップ２）初年度会費支払締切日：2023年2月28日（火曜）

• 入会承認のメッセージが届いても、期日までに初年度会費の支払が完了していなければ入会済とみなされず、大会応募は無効となります。
• 上記期限までに本部事務局にて入金の確認が取れない場合、【2023年3月12日（日曜）】の発表申込締切日までに、申請に必要な会員番号を発行することができません。

本件にかんするお問い合わせ先

第24回春季大会実行委員会
実行委員長：工藤 尚悟（国際教養大学・准教授）

• jasid2023spring [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）よりイベントのご案内を申し上げます。

開催概要

• 日時：2023年2月7日（火曜）18:00-19:00
• 方法：オンライン
• 参加費：無料
• 言語：日本語

UNU-IASの山口しのぶ所長が国連大学（UNU）のイベント「BIG IDEAS：SDGsに関する対話シリーズ」に登壇し、「持続可能な未来を実現するシナジーの重要性」をテーマにUNUの白波瀬佐和子上級副学長と対談を行います。

イベント詳細

参加申込

ご参加をご希望の方はこちらから事前登録をお願いいたします。
※2023年2月6日（月曜）登録締め切り

ご興味をお持ちの皆さまにぜひご参加いただきたいと考えております。
また、更なる情報の拡散にご協力いただけましたら幸甚です。
ご応募、お待ちしております。

本件にかんするお問い合わせ先

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
広報ユニット

• IAScomms [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）