国際開発学会・人材育成委員会です。本委員会では、「なぜ日本で国際開発を学ぶか」という企画を立てており、日本における国際開発の人材育成の現状・課題を外国人の視点から考えております。そのため、ぜひ日本で留学している、または留学生であった会員の方々、会員のお知り合いの（現・元）留学生の方々に、ご協力いただけると幸いです。

本企画の詳細は以下の通りです。

企画概要

１．問題意識・関心

日本の国際開発・国際協力の規模は縮小しています。そうしたなか、なぜ留学生は欧米や自国ではなく、日本で国際開発について学ぶのでしょうか。日本での勉学・生活において、この分野で学ぶ留学生はどのような悩みを抱えており、どんなことを得られているのかー本委員会は、こうした実態を把握しながら、国際開発学会を通した人材育成の可能性を検討したいと考えています。日本における外国人を含めた知的コミュニティを築き、国際開発・国際協力分野の「人材育成の場としての日本」の価値を見出せたらと思っています。

２．ご協力者の募集

• 国際開発学会に所属する（元）留学生の皆様
• 国際開発・国際協力の関連分野に携わる（元）留学生の皆様
• 国際開発・国際協力の関連分野に関心を持つ（元）留学生の皆様

３．ご協力・共有していただきたい内容

• 日本に留学した経緯
• 国際開発・国際協力への問題意識・関心
• 日本で留学生活を送ることの悩みや楽しみ

４．想定している活動形態（オンラインおよび／もしくは対面）

• アンケート
• インタビュー
• 懇談会・グループディスカッション
• 議論・研究成果の発表・共有

会員の皆様のなかには、日本以外の国出身の留学生・研究者が多数おられるかと拝察します。少しでもご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。身の周りにご興味のあるご友人がいらっしゃいましたら、ぜひ本企画をご紹介頂ければ幸いです。

協力依頼へのご回答

以下のメールアドレスまで、以下の情報をお送りください。なお本委員会が取得した個人情報は上記目的以外には一切使用致しません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お名前：
ご所属：
研究分野・テーマ：
連絡先：
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

• jasid_jinzaiikusei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

締め切り：2023年1月31日（火曜）

なお、今回は初めての試みのため日本語のみでご案内させて頂きましたが、今後は日本の大学・大学院の英語学位コース等で国際開発・国際協力を学んでいる／学んだ留学生の方々にも対象を広げていきたいと考えています。ご協力頂ける（現・元）留学生からのご連絡を心よりお待ちしております。何卒宜しくお願い致します。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・人材育成委員会

京都大学は東京外国語大学とともに、文部科学省が支援する「大学の世界展開力強化事業―アフリカ諸国との大学間交流形成支援―」の実施大学として2020年度から事業を実施しています。当事業の一環として「第2回日本アフリカ実務組織・大学交流会」を2023年1月19日(木曜）の15時30分～17時30分に開催予定です。

同交流会では、アフリカで事業を展開している企業・実務組織の皆様及びアフリカとの教育交流を行っている国内大学関係者に出席いただき、日本及びアフリカの有為の人材の育成に向けて、意見交換・親睦交流を深めることを目指します。

皆様のご参加をお待ちしております。今回の交流会はハイブリッド開催（対面・オンライン）で、対面は東京駅近くの京都アカデミアフォーラムで開催予定です。

開催概要

• 日時：2023年1月19日（木曜）15:30‐17:30（日本時間）
• 言語：日本語及び英語
• 開催方法：ハイブリッド開催（対面・オンライン）
• 対面開催場所：京都アカデミアフォーラム（東京駅すぐ：東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング10階)
• 参加対象：アフリカに関わる企業・財団等実務組織の関係者及びアフリカ関連の教育・人材育成に関わる国内大学の教員・職員

プログラム詳細

参加申請フォーム

*申し込み締切日：2023年1月16日（月曜）

本件にかんするお問い合わせ先

大学の世界展開力強化事業(アフリカ)京都大学プラットフォーム事務局

• iafp-office [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：075-753-9196

以下のとおり、国際開発学会第12期1号理事候補者選挙を行います。

• 選挙期間： 2023年5月9日（火曜）8:00 ～23日（火曜）17:00（日本時間）
• 実施方法：電子投票（会員サイトにログインし、理事候補者選挙専用ウェブページにて実施）
• 選挙人（選挙の投票ができる者）：2022年12月4日（総会）時点で会員であった者
• 1号理事候補者選挙の被選挙人名簿の確定日：2023年4月9日（選挙実施日の30日前）
• 開票日時：2023年5月23日18時00分
• 開票結果の報告日時：2023年8月1日付発行予定のニューズレター（Vol. 34 No.3）

詳細につきましては、JASIDウェブサイト（）やメーリングリスト等を通して、追ってご連絡いたします。なお、従来は１月に選挙公示のハガキを郵送して上記についてご連絡しておりましたが、本メールにて代替させて頂きますので、何卒ご了承ください。

ご質問、ご不明な点は、選挙管理委員会専用メールまでご連絡ください。

どうぞよろしくお願い致します。

2023年１月吉日
選挙管理委員会　委員長
杉田映理

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・選挙管理委員会

• election11 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

STATAは社会科学分野で統計分析の標準的なソフトとして認識されています。そのSTATAで、テキスト入力ゼロで、メニューバーから選択＆クリックのみの操作方法と出力結果の読み方を演習します。STATAの販売元のLightStone社の協力を得て実施致します。

好評をいただいている統計分析ソフトのSTATA研修のご案内です。この機会にSTATAが使えるようになりませんか。多数のお申し込みをお待ちしております。

開催概要

• 日時：2023年2月21日（火）15:00-17:00（その後、1時間程度、STATAによる構造方程式モデリング(SEM)の演習を実施しますので希望者はご参加いただけます）
• 場所：Zoomで実施
• 募集人数：30名（最小開催人数：10名）
• 参加料：5,000円
• 使用言語：日本語
• 講師：佐々木亮・ウェスタンミシガン大学評価学博士（国際開発センター評価部主任研究員）
• 主催：国際開発センター(IDCJ)評価部

参加条件

「プロフェッショナル統計分析ワークショップ」を修了された方。もしくは同等の知識を有する方。同ワークショップのプログラムはこちらをご覧ください。

申込先

以下のGoogle formより必要事項をご記載ください。確認後にPeatixの振込サイトをお知らせ致します。

*申込期日：2023年1月27日（金曜）17時（定員になり次第締め切りとさせていただきます）

参加方法

WindowsあるいはMacどちらのパソコンでも結構です。STATA17ショートコース版を事前にインストールしていただきます。これはSTATA17そのものですが、30日間の期間限定版です。申込受付完了後に、事前にダウンロード先とパスワードをお送り致します。

テキスト

PDF(パスワード付き)をメールでお送りしますので、印刷してお手元にご準備ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員・佐々木亮

• TEL：03-6718-5932
• FAX：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

IDCJ第36回プロフェッショナル統計分析ワークショップ
～基礎的技法からインパクト評価の技法までじっくり学ぶ統計分析テクニック～

国際開発センター（IDCJ）では以下のワークショップを開催することになりました。今回の使用言語は日本語です。この機会に統計分析ができるようになってみませんか。多数のご参加をお待ちしております。

最近話題の「インパクト評価」やNPOによる「社会的インパクト評価」に活用できる統計分析技術を参加者に身につけていただくことを目的として、標記のワークショップを開催致します。２日間で、平均値の計算から始めて重回帰分析までじっくり演習します。

エクセルの操作だけではなく、エクセル/電卓を叩いて手計算をしてその結果を確かめることにより、確実に技術を身に着けていただきます。またエクセルによる演習問題、論文の読み方の練習、最新のトピックスの解説も実施いたします。

※タイトルの「プロフェッショナル」は、アメリカの大学院のAcademic School/Professional Schoolにおけるプロフェッショナルの意味です。

※時間割はこちら

※過去の受講生アンケート結果（PDFファイル）
2022年5月（第33回 Zoom実施）

開催概要

• 日時：2023年2月16日（木曜）・17日（金曜）
  2023年2月15日（水曜）14:00-17:30
  [自由参加] 事前研修：インパクト評価の基本デザインと実例
• 会場：Zoomで開催します。講義はビデオ録画してサイトで公開しますので、見逃したコマや復習にご利用いただけます（受講生のみ、講義後1週間限定）
• 参加費：2日間:29,000円（税込）事前研修（自由参加）にもご参加いただけます。開催決定後にご連絡するPeatixのサイトでお支払いください（カード可、コンビニ払可）
• 定員：最大30名（最少開催人数10名）
• 主催：IDCJ評価部

参加条件

• 足し算・引き算・掛け算・割り算ができること
• エクセルを日常的に使用していること(数字の入力がスムーズにできること)
• Windows用あるいはMac用のMicrosoft Excelが搭載されたPCを用意できること
• モニター(12インチ以上)を用意できること

申込方法

サイトのGoogleフォームよりお申し込み下さい。

*申込締切：2023年1月27日（金曜）17時（定員になり次第締切）

プログラム・テキスト

日本在住の方には印刷して宅急便でお送りします。また事前にデータでお送りします。

講師

• 佐々木亮（ウェスタンミシガン大学評価学博士、国際開発センター）
• 高木桂一（スタンフォード大学社会学博士、株式会社分析屋）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター（IDCJ）評価部
主任研究員・佐々木亮

• @（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX：03-6718-0910

第11回ふくしま学（楽）会 「創造的復興とは何か？：福島浜通りで働くということ」

2023年1月29日（日曜）13:00-18:00に、第11回ふくしま学（楽）会をオンライン（Zoom）＋福島県大熊町会場（登壇者のみ）で開催します。

「ふくしま学（楽）会」は、福島の復興と廃炉について、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、共に考えるオープンエンドな（結論を求めない）「対話の場」＝「学びの場」として、2018年1月28日の第1回以来、半年に一回、開催しています。

早稲田大学が主宰することで、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、開かれた自由で安全な「対話の場」＝「学びの場」を形成することに取り組んできました。福島の地域社会の方々、国・地方行政や東京電力や事業者の方々、大学・研究機関などの研究者や専門家の方々などの多様な立場の皆さんと「対話の場」を形成することで、福島の復興と廃炉の両立に向けた新たな知識と社会イノベーションを創造していきたいと考えています。

2022年は、春に早稲田大学とふたば未来学園中学校・高等学校が協定を結び、7月には1F地域塾という1F廃炉の先を考える「対話の場」＝「学びの場」を創る新たな試みをスタートさせました。2011年3月11日から11年かけて取り組んできた、福島の復興と廃炉をめぐる科学と政治と社会の協働の「場」が、ようやく形になってきました。まだまだしっかりとした形にはなっていませんが、11年余をかけてようやく形が見えてきました。ここからバタフライ・エフェクトが始まります。

第11回は、「創造的復興とは何か？：福島浜通りで働くということ」をテーマとします。1F事故から12年を迎える福島復興について、魅力のある働く場として浜通り地域の再生が行われているのか、世界の創造的復興のモデルとなる福島復興モデルは提示できているのか、福島復興にどのような問題があるのか、福島復興の問題を解決する仕組みや人材はどうなっているのか、などを幅広くかつ深く議論したいと考えています。

多くの皆さんの参加をお待ちしています。何卒、よろしくお願いします。

開催概要

• 日時: 2023年1月29日（日曜）13:00-18:00
• 会場：オンライン（Zoom）＋福島県大熊町 Linkる大熊会場（登壇者のみ）
• 参加登録：参加申込みは、以下のWebサイトから行ってください。
• 主催：早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター、早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）
• 共催：福島県広野町
• 後援：福島イノベーション・コースト構想推進機構（予）、福島県双葉地方町村会（予）、早稲田大学アジア太平洋研究センター（WIAPS）、早稲田大学環境総合研究センター（WERI）

プログラム

総合司会：阿部加奈子（福島県広野町役場）

13:00–13:15
開会挨拶
吉田淳（福島県大熊町・町長）
遠藤智（福島県広野町・町長）
中嶋聖雄（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・研究科長、早稲田大学アジア太平洋研究センター・所長）
小野田弘士（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科・研究科長、早稲田大学環境総合研究センター・所長）

13:20-15:20
パネル
「創造的復興とは何か？：福島浜通りで働くということ」

13:20-13:40
高橋洋充（福島県立福島東高等学校・教諭、浪江町出身）
「創造的復興と福島浜通りで働くということ」

13:40-14:10
遠藤秀文（株式会社ふたば社長、富岡町）
鈴木彩香（株式会社ふたば社員、北海道出身）
細川順一郎（とみおかワインドメーヌ・総括リーダー、山梨県から移住）
「福島で働くということ、事業を行うということ」

14:10-14:30
佐藤志保（ふたば未来学高等学校 2年・未来創造探究ゼミ）
「なぜ海洋放出に反対運動が起こるのか？: 創造的復興を考える」

14:30-14:50
討論者
木村紀夫（大熊未来塾、大熊町）
木全洋一郎（国際協力機構JICA北海道（帯広）・代表）
島田 剛（明治大学・准教授、創造的復興研究会・経済班主査）
辻 岳史（国立環境研究所福島拠点・主任研究員、創造的復興研究会・社会班主査）

14:50-15:20
質疑と議論

（休憩10分）

15:30-16:40
グループ討論
（6グループ）

（休憩10分）

16:50-17:50
統括セッション: グループ報告と総合討論

• 司会：菅波香織（未来会議事務局長・弁護士、いわき市）
• 討論者：横山和毅（カタリバ、ふたば未来学園、広野町）
• 南郷市兵（ふたば未来学園・副校長、広野町）
• 高橋洋充（福島県立福島東高等学校・教諭、浪江町出身）
• 遠藤秀文（株式会社ふたば社長、富岡町）
• 鈴木彩香（株式会社ふたば社員、北海道出身）
• 細川順一郎（とみおかワインドメーヌ・総括リーダー）
• 佐藤志保（ふたば未来学園高等学校 2年）
• 木村紀夫（大熊未来塾、大熊町）
• 木全洋一郎（国際協力機構JICA北海道（帯広）・代表）
• 島田 剛（明治大学・准教授）
• 辻 岳史（国立環境研究所福島拠点・主任研究員）

17:50–18:00
閉会挨拶
松岡俊二（早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・センター長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授）

本件にかんするお問い合わせ先

福島県広野町復興企画課
担当：大和田 徹
電話番号：0240-27-1251

早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター事務局
電話番号：03-5292-3526

“Discovering the Indian Ocean World: “Gyres”, Indian Ocean and beyond”

環インド洋地域研究（INDOWS）プロジェクトは、人間文化研究機構「グローバル地域研究推進事業」のもとで展開される地域研究プロジェクトのひとつとして今年度より開始されました。

INDOWSプロジェクト第一回目の国際シンポジウムを、国立民族学博物館にて来年1月に開催いたします。

東南アジアからアフリカ地域に渡るまで、人類学、歴史学、建築学、物質文化研究などの多様な専門を交えたセッションを予定しております。同時通訳もあり、研究者以外の皆様にも広くご参加いただけます。対面もしくはオンラインにて、皆様のご参加をお待ちしております。

開催の詳細は、下記のページをご参照ください。
#20230121

開催概要

• 日時：2023年 1月21日（土曜）・22日（日曜）・23日（月曜）
  1/21-22：国際シンポジウム、1/23：若手研究者による国際会議
• 使用言語：英語（同時通訳あり）
• 会場：国立民族学博物館 第4セミナー室（本館2階） + Zoomオンライン

お申込み

• 対面参加の申込（国立民族学博物館）
  →
• オンライン参加の申込（Zoom）
  →

– 2023年1月11日（水曜）締切
– お申込みいただいた方全員に、1月20日までにZoom URLをお送りいたします。
– 対面でのご参加は、先着40名までとさせていただきます。

本件にかんするお問い合わせ先

環インド洋地域研究 国立民族学博物館拠点

• #20230121
• indowsconference [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：06-7661-8501

環インド洋地域研究プロジェクト（INDOWS）について

人間文化研究機構「グローバル地域研究プログラム」のもとで展開する地域研究プロジェクトのひとつです。

「グローバル地域研究プログラム」
政治、経済、社会、文化などあらゆる面でグローバル化が進む現代世界にあって、既存の地域枠組みにのみ注目してその基本的性格や構造を解明する研究は成り立たなくなっています。一方、新たな形でのナショナリズムの高揚や地域の固有性の再発見や再創造といった動きも活発化し、これがグローバル化のあり方にも大きな影響を与えています。また、このような動態の下で、コロニアル/ポストコロニアル時代とは異なる空間連関が生じ、従来とは異なる地域性も生じてきています。

このような状況を踏まえ、人間文化研究機構は、これまで主にポストコロニアルな世界認識の下で想像（創造）された地域それぞれの固有性を内在的・本質的に明らかにすることに注力していた地域研究を刷新し、グローバル秩序の構築と変容のメカニズムを、諸地域の比較と関連性という視点から明らかにする「グローバル地域研究プログラム」を実施することとなりました。このプログラムの下では、４つの拠点ネットワーク型地域研究プロジェクトが展開しており、「環インド洋地域研究プロジェクト」もそのひとつです。

「環インド洋地域研究プロジェクト」
本研究プロジェクトは、地理的なインド洋とこれに接する陸域に焦点を合わせ、そこを行き交うヒトやモノ、情報、カネ、文化、信仰の移動の拡がりが、この世界内外での様々な関係性の生成・発展・蓄積あるいは消滅に関わってきた動態を解明することをめざしています。これを通じ、環インド洋世界という新たな地域設定とその研究に資する分析手法を確立し、地域研究に新たな展望を開くことも大きな目的です。より具体的には、（1）移動の連関性と連続性、（2）文学と思想の混交性と創造性、（3）開発と環境、医療の持続性、（4）平和的共生の可能性の４つのテーマを設け、それぞれを担当する４つの拠点が研究を実施しています。

グローカルな仲間たちは国際協力と地域おこしの融合をする様々な勉強会を開催しています。

学生を対象としたスタディツアーの募集です。「中南米と日本の若者によるJUNTOS!!学生会議・スタディ・キャンプ型ワークショップの」が、静岡県掛川市（キウィフルーツカントリー）で開催されます。募集するのは、中南米の若者たちと地方創生について交流しながら考えてみたい学生（大学生以上）です。

参加するのはJUNTOS!という中南米と日本をつなげるプログラムの参加者と同テーマに興味がある方々。JUNTOS!とは日本政府（外務省）が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラム」のうち中南米地域を対象としたプログラムです。JICEが実施団体の一つとして、プログラムの企画運営を行っています。締め切り、プログラムの詳しい内容、その他はWebページで。

詳しくはこちら
↓

開催概要

「JUNTOS!学生会議スタディ・キャンプ型ワークショップ@静岡県掛川市- 中南米と日本の若者たちが描く地方創生のスタイル-」

中南米の様々な分野において日本との関係強化に貢献することが期待される若者を対象にした「Juntos!!中南米対日理解促進交流プログラム」の卒業生、そして同テーマに関心をよせる日本の若者が参加します。世界に共通する開発課題（今回テーマは、地方創生）について、フィールド経験を共有し、話し合い具体的な未来のビジョンと自らのアクションプランを提示し、将来につながるグローバルな人脈づくりを構築します。

• 期間：2023年1月21・22日（土・日）
• 場所：静岡県掛川市　（キウィフルーツカントリーJAPAN、掛川城周辺他）
• 参加対象者：過去にJUNTOS!に参加した 中南米の若者（5名）、JUNTOS!に参加した、またはテーマに関心のある学生（5名程度）
• 主催：JICE（一般財団法人 日本国際協力センター）
• 企画広報協力: グローカルな仲間たち
• 受入・地域調整: 掛川キウィフルーツカントリーJAPAN

応募資格

プログラムテーマに関心のある日本人学生。中南米を含む世界の人たちと人脈を築きたい方。地域おこし、地方創生など社会課題について関心のある方。その他についてウェブでご確認ください。

参加費

2,000円
*参加費には、東京-掛川までのJR新幹線往復（自由席）、掛川での一泊二食、および資料代が含まれます。

本件にかんするお問い合わせ先

三好（グローカルな仲間たち）

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

広島大学 IDEC国際連携機構 教育開発国際協力研究センター（CICE）では、1月17日より毎週火曜日４回に渡って「クラフト・オブ・アカデミック・ライティング」をオンラインで開催します。

CICEでは国際ジャーナル『Journal of International Cooperation in Education (JICE)』*を刊行し、執筆支援を実施しています。本セミナーは、主に非英語圏の研究者が英語でのアカデミック・ライティング、特に英文ジャーナルに採択される論文を出版するためのスキル習得を目的として開催します。

セミナーの前半では、英文の特徴、英語論文の構造や要素を分析し、後半では、国際共同研究を通した論文執筆の事例を取り上げ、紹介します。主に比較・国際教育学の研究事例を取り上げますが、広く人文社会科学からの参加者を歓迎します。
*

開催概要

• 講演者：坂田のぞみ（広島大学IDEC国際連携機構 教育開発国際協力研究センター 助教）
• 日程：1月17・24日・31日、2月7日（いずれも火曜）18:00-19:30（日本時間）
• 場所: オンライン
• 言語：英語

参加申込

以下URLからお願いいたします。

*締切：1月14日（土曜）先着順

プログラム

1. Elements of Good Writing【1月17日(火)】
2. Writing a Journal Article【1月24日(火)】
3. Case Study 1: Indicators for the Measurement of Teachers’ Professional Identity across Asia and Africa: A Delphi Study 【1月31日(火)】
4. Case Study 2: Does Learner-Centred Pedagogy Typify a Dependency Relationship? Stakeholder Interactions and Negotiations during Policy Formation Processes in Ghana【2月7日(火)】

本件にかんするお問い合わせ先

広島大学 IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター（CICE）

• jice-au [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

気付きと対話による評価MSCフォーラム〜こども、若者の居場所における変化のエピソードから学ぶ

貧困や生き辛さを抱えるこどもや若者に、居場所を提供する活動が注目されています。全国に約7,300あるこども食堂は単に食事の提供だけではなく、こどもたちへの居場所の提供の側面があります。また生きづらさを抱える若者に演劇など文化・芸術活動を通じて居場所を提供している活動もあります。

それら居場所に集まるこどもや若者に、活動によってどのような変化が起こっているのでしょうか。自己肯定感やコミュニケーション能力の向上など、数値では測れない変化をエピソードでとらえる評価手法であるMSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）を通じて見えてきた、こどもや若者、支援するスタッフなどに起こった変化を知り、そこから何を学べるかを参加者と一緒に考えていきます。

＜こんな方におすすめ＞
・貧困や生きづらさを抱えるこども・若者に「居場所」を提供する活動を行っている方
・活動によって人に起こる変化は、なかなか数値で測ることが難しいと考えている方
・「評価」を通じて、成果や課題をわかちあい、学びを深めたいと希望している方
MSC手法については、こちらをご覧ください。
.com/参加型評価とは/most-significant-change/

開催概要

• 日時：2023年１月14日（土曜）14：00〜16：00（日本時間）
• 場所：Zoom（お申し込みいただいた方に参加URLを前日までにお知らせします）
• 定員：50名
• 対象者：どなたでも歓迎
• 参加費：¥1,000-（税込）
• 主催・事務局：一般社団法人参加型評価センター

申込方法

以下STORESサイトよりお申込み（ご購入）ください。お支払いいただいた参加費は返却できかねますので、ご了承ください。

お申込締切：2021年1月12日（木曜）23：59

プログラム

1. はじめに：エピソードで変化を知る評価手法MSCとは：田中博（参加型評価センター）
2. 対談「こども食堂の現場でどんな価値が生まれているか」：千葉直紀（ブルー・マーブル・ジャパン三島理恵（全国こども食堂支援センター・むすびえ）
3. 報告「若者への演劇プログラムの効果をエピソードで理解する」：板倉哲（青年劇場）
4. 質疑応答

登壇者

（敬称略）

• 千葉直紀（株式会社ブルー・マーブル・ジャパン）：
  発展的評価、社会的インパクト・マネジメント、組織診断等を通した社会的事業の開発・改善、組織のマネジメント支援が専門。NPO/NGO、民間企業、資金提供組織、自治体等の評価・マネジメント支援や人材育成、キャパシティビルディング、同分野に関する国内外の調査を広く行ってきている。日本評価学会、アメリカ評価学会メンバー。認定ファンドレイザー（日本ファンドレイジング協会）、中小企業診断士（経済産業大臣登録）
• 三島理恵（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）：
  大学卒業後、国際協力機構に勤務。2009年、設立スタッフとして日本ファンドレイジング協会に入職し、事業の立ち上げ、広報全般を担うコミュニケーション・ディレクターとして従事。また、企業、NPO、行政、国際機関などと協働で行っている寄付キャンペーン「寄付月間-Giving December-」の立ち上げにも尽力。現在は、企業やNPOのコンサルタントとして、動物殺処分ゼロ、こども食堂、途上国の女性支援、スポーツ選手による社会貢献活動などの事業に携わっている。認定ファンドレイザー。広島県尾道市在住。
• 板倉哲（秋田雨雀・土方与志記念青年劇場）：
  俳優・演出者・ワークショップ講師。1958年愛知県生まれ。立命館大卒業後青年劇場付属養成所に学び、1982年同劇団入団。演劇ワークショップはさいたま市若者自立支援ルーム等の定例プログラムで講師を務める他、中学校・定時制高校の特別講師として授業を担当。都内中学校や高校の演劇部の指導や大会審査員でも活躍。「人間らしい人間が人間らしくそこにいる」演劇を理想とする。
• 司会・田中博（一般社団法人参加型評価センター）：
  一般社団法人参加型評価センター代表理事、日本評価学会認定資格評価士。ヒマラヤ保全協会事務局長としてネパール農村での参加型開発に関わる。英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター

• [at] gmail.com（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

有斐閣『未来へ繋ぐ災害対策：科学と政治と社会の協働のために』出版記念シンポジウムを開催しますので、ご案内します。

書籍の概要は、以下の有斐閣Webサイトをご覧ください。

本書は、地震・津波災害（兵庫県立大学・阪本先生）、原子力災害（東京電機大学・寿楽先生）、新型コロナ感染症という生物災害（寿楽先生）、気候変動災害（松岡）などの幅広い「災害」を対象とし、こうした災害対策が持続可能な社会の創造となり、未来へ繋ぐものとなるには、科学（専門家）と政治（行政担当者）と社会（市民）の協働による「対話の場」＝「学びの場」の形成が不可欠であることを論じています。

また、災害対策と倫理（中央大学・寺本先生）、新型コロナ対策と科学リテラシー（東京大学・秋光先生）、コラムとして地震動評価（防災科学技術研究所・藤原先生）、災害の記憶の継承（人と防災未来センター・高原先生）、広島市の水害対策（広島市危機管理室・森課長補佐）もあります。

最終章（8章）「科学と政治と社会の協働：『対話の場』＝『学びの場』の形成」（松岡）では、福島の復興と廃炉、ふくしま学（楽）会、1F廃炉の先研究会と1F地域塾の取組みについて論じています。

プログラムは以下です。参加申込み方法も以下をご覧ください。

有斐閣『未来へ繋ぐ災害対策：科学と政治と社会の協働のために』出版記念シンポジウム

• 主催：早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）
• 後援：早稲田大学アジア太平洋研究センター（WIAPS）
• 日時：2022年12月26日（月）15:00-17:30
• 会場：オンライン（Zoom）

参加申込み

お名前と所属を書いて事務局・朱さんへメールをお送りください。Zoomアドレスをお知らせします。

• 事務局・朱さん： zhuyu624 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

プログラム

司会：渡部一樹（有斐閣編集部）

15:00-15:10：本書の編集にあたって考えたこと
松岡俊二（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授）

15:10-16:00：書評コメント:各10分
工藤尚悟（国際教養大学・准教授）
三上直之（北海道大学高等教育推進機構・准教授）（イギリスから参加）
武藤香織（東京大学医科学研究所・教授）
矢守克也（京都大学防災研究所・教授）
宇野朗子（ Japan）

16:00-16:20：執筆者からのリプライ（各5分）
藤原広行（防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門・部門長）
高原耕平（人と防災未来センター・主任研究員）
寺本　剛（中央大学理工学部・教授）
寿楽浩太（東京電機大学工学部・教授）

（休憩10分）

16:30-17:30：総合討論

本件にかんするお問い合わせ先

早稲田大学レジリエンス研究所
事務局・朱

• zhuyu624 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

長崎大学人文社会科学域では、教員（助教・有期雇用）を公募することになりましたので、お知らせさせて頂きます。任期は４年ですが、更新の可能性もあります。

JREC-IN
長崎大学人文社会科学域（多文化社会学系）教員（助教・有期雇用）の公募について

公募に際しては、国際経営、ESG経営、ソーシャルマーケティング、人的資源管理、国際マーケティング等の幅広い分野を対象としています。お知り合いなどにも周知いただき、是非積極的な応募をご検討いただけますと幸いです。

本公募に対する質問などがございましたら、上記URLの「問合せ先」をご確認いただくか、以下までお尋ねください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

本件にかんするお問い合わせ先

長崎大学人文社会科学域事務部
北地区事務課　総務第一係

• E-mail：hss_soumu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：095-819-2934

鉱物資源へのモンゴル経済の依存

モンゴルを事例とし、鉱物資源を持続的に開発・利用し、国の産業発展・経済発展に繋げるための重要な要素について調査研究解析し、政策への提言まで言及した書。鉱物資源保有国の行政官、鉱物資源の経済発展への効果の在り方について興味ある研究者・ビジネスマン・政策立案者にとっての参考となる書。

New Book

Economic Dependence of Mongolia on Minerals: Consequences and Policies

• Editors: Yoshitaka Hosoi · Tuvshintugs Batdelger · Khashchuluun Chuluundorj
• 編者：細井義孝、ツブシンタグ・バットデルゲル、ハッシュチュルン・チュルンドルジ
• 出版社：Springer Nature社
  eBook ISBN 978-981-19-5515-0
  Hard cover ISBN 978-981-19-5514-3
  Soft cover ISBN 978-981-19-5517-4
• (Valid from Nov 15, 2022)

About this book: This book is a compass for resource rich-developing countries, taking Mongolia as a case study. Policy aspects of the development of the mining sector in developing countries such as Mongolia and its impact on the economy and society are reviewed. The book deals with specific indust ry policies and challenges identified by policy makers, its characteristics and policy recommendations moving forward with an emphasis on the importance of evidence-based policy making (EBPM). It begins with the country’s development strategy and the role of the mining industry, highlighting the fac t that major strategic and policy documents still suffer from ambiguity and clear guidance as well as gaps in policy directions. The book also highlights the need for policy makers to improve transparency initiatives. Authors emphasize transparency or lack thereof in mining contracts, taxation, trad ing, and marketing and provide specific policy recommendations and alternative policy actions. The macroeconomic and social impact of the mining sector and the role of foreign direct investment is also discussed. Particularly, utilizing in-house economic analytical tools, the role and impact of reso urce revenue management policy in Mongolia is evaluated. Further, the impact of mining projects on the livelihood of local households as well as the importance of obtaining a social license to operate is discussed. This monograph is recommended for readers who want an in-depth comprehensive understa nding of the mining sector, EBPM, and key lessons learned in managing natural resources in Mongolia.

Table of Contents

Preface
Introduction …………………………………………. 1
Mining Sector Contracting in Mongolia ………………… 13
Foreign Direct Investment in Mongolia: Impact and Determinants …. 53
Mining Development Strategy ……………………………….. 93
Budget Revenue Management ……………………………….. 121
Impact of Mining on Local Livelihood and Social Licensing in Mongolia …. 159
Appendix: Other Survey Statistics ……………………………. 187

Contributors

• Batbayar Nyambaatar Concordia University, Montreal, Canada
• Batdelger Tuvshintugs The National University of Mongolia, Ulaanbaatar, Mongolia; Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Batjargal Munkh-Ireedui Concordia University, Montreal, Canada
• Bayartsogt Khorol-Erdene Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Begz Delgermaa Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Chuluundorj Khashchuluun The National University of Mongolia, Ulaanbaatar, Mongolia
• Davaa Unurjargal Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Davaakhuu Oyuntugs Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Delgerchuluun Ankhbayar Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Galindev Ragchaasuren Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Hosoi Yoshitaka Akita University, Akita, Japan; Hokkaido University, Sapporo, Japan; Kyushu University, Fukuoka, Japan
• Lkhanaajav Esmedekh Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Munkh-Ireedui Bayarjargal Concordia University, Montreal, Canada
• Narantuya Chuluunbat The National University of Mongolia, Ulaanbaatar, Mongolia
• Tserendorj Oyunzul Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Tuvshintugs Dulguun Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Usny-Ekh Enkhsaikhan Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia
• Zagdbazar Manlaibaatar Economic Research Institute, Ulaanbaatar, Mongolia

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本件にかんするお問い合わせ先

JICA細井義孝

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

本部事務局では、下記日程を冬季休業期間とさせていただきます。

冬季休業期間

2022年12月27日（火曜）～2023年1月9日（月曜）

2023年1月10日（火曜）より通常営業を開始いたします。お問い合わせへの回答につきましては、2023年1月10日以降、順次ご連絡させて頂きます。通常よりも、回答までにお時間を頂きますので、予めご了承ください。

皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

国際開発学会
本部事務局

高須幸雄・峯陽一編『SDGsと地域社会―あなたのまちで人間の安全保障指標をつくろう！』（明石書店、B5判/並製/304頁、定価3,200円＋税）が刊行されました。

SDGsも折り返し地点を迎えました。SDGsには17の目標、169のターゲット、247の指標があります。これらの指標は困難を抱える途上国を主として想定して設定されているので、日本はすでに多くの指標を達成しているようです。

では、私たちは何をしたらいいのでしょうか。SDGsのバッジを身につけて、なんとなく「エコ」の雰囲気を出して、「やってる感」を出すだけでいいのでしょうか。

私たちは、基本に立ち返るべきだと思います。SDGsの最上位の目標は「誰も取り残されない社会をつくる」ことです。日本では、そのような社会を実現できているでしょうか。

「誰も取り残されない社会をつくる」という目標は、人間の安全保障の目標でもあります。様々な脅威に直面し、その影響を受けやすい一人ひとりの人間の命、生活、尊厳を守り抜こうとする人間の安全保障の目標は、根っこのところでは、SDGsと同じものです。

私たちは、東日本大震災の甚大な被害を受けた宮城県の皆さんと力をあわせて、人間の安全保障指標＜宮城モデル＞を作成しました。この本で、その全体像を示します。地域社会が抱える問題を、県の平均値ではなく、市町村に脱集計化（アマルティア・セン）することで、一人ひとりが抱える問題に接近します。震災が残した課題、そしてコロナ禍をふまえ、どこで誰が困っているのか、問題点をあぶりだしていきます。

＜宮城モデル＞は、客観データと主観データを組み合わせ、NPOの視点をふまえ、ビッグデータをとりいれ、命、生活、尊厳の領域に分けて、合計99個の指標で構成されています（人間開発指数の計算方法を応用）。そして、市町村ごとにレーダーチャートを作成し、課題を示し、具体的な提言を行っています。さらに、被災者、子ども、女性、多文化共生などについて、宮城県在住の皆さんを中心に考察を寄せていただき、問題を深く掘り下げています。

SDGs、そして国際開発学会の活動においては、足元の日本国内の課題と、世界各地の開発課題を水平的に等しく扱い、片方の問題にかかわることで、他の問題にも想像力と応用力を広げていくことが問われています。

この本では、他の地域、地方自治体でも手法を応用していただけるように、＜宮城モデルから全国へ＞の広がりも意識しました。ぜひ本書を手元に置いて参照していただきながら、皆さんのそれぞれの場所で、SDGsの真の課題に取り組む人間の安全保障指標をつくってみてください。

アマゾンから注文していただけます。

編者

• 高須幸雄（人間の安全保障に関する国連事務総長特別顧問、NPO法人「人間の安全保障」フォーラム理事長、日本ユニセフ協会副会長、中部大学客員教授）
• 峯陽一（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授）

本件にかんするお問い合わせ先

峯陽一　

• ymine [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

なお、全国データを都道府県に脱集計化した『全国データ SDGsと日本』も販売中です。

JICA（国際協力機構）による『全国データ』の英語版もあります。こちらは無料でダウンロードしていただけます。

1972年に出版された『成長の限界』は、既存の世界システムの成長率に大きな変化がないかぎり、その後100年以内に地球上の成長は限界点に達し、人口と工業生産等の制御不可能な減少を招くであろうことを示して、世界に大きなインパクトを与えました。

今回のフォーラムでは、『成長の限界』50周年に際し、ローマクラブ向け報告書として出版された”Earth for All – A Survival Guide for Humanity”の内容をご紹介・検討するとともに、不平等の解消や脱炭素化を達成しつつ持続可能な経済・社会のあり方をめざす、関連性の高い構想の提起もいただいて、これからの私たちの進むべき道を大きな視野で展望します。

開催概要

• 2022年12月17日（土曜）14:00～16:30
• 方法：オンライン
• 参加費：無料
• 定員：80名
• 主催：適正技術フォーラム
• 協賛：公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
• 詳細URL：

プログラム

14:00～15:00
「『成長の限界』から『ウェルビーイング経済』へ－“Earth for All”をめぐって－」
講師:
森秀行（公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)特別政策アドバイザー）
川上 毅（IGES事務局長）
高橋健太郎（IGES 気候変動グループ プログラムマネージャー）

15:00～15:45
「持続可能な社会的投資国家への道」
講師:諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科教授）

15:45～15:50
休憩

15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）

お申込方法（一般の方）

メールタイトルを「第14回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、以下のメールアドレスまでメールでお申込み下さい。

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

• Email: info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3875-9286
• 住所：〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル

立教大学は、2022年12月15日（木曜）に公開講演会「自分事として考えるロヒンギャ難民問題」を対面・オンラインのハイブリッド方式で開催いたします。

本講演会では、難民として日本に暮らす長谷川瑠璃華氏をお招きし、ロヒンギャ難民を事例に、難民となった人びとが母国を離れ、第3国へとたどり着き、社会に適応するまでの軌跡を当事者の視点から論じ、日本の難民受入課題とともに理解を深められれば思っています。

日本の移民・難民研究を専門とする武庫川女子大学の加藤丈太郎氏（学会員）の発表および立教大学異文化コミュニケーション学部・研究科の学生らとの討論を通じて、どうすれば難民問題を日本社会が「自分事」として捉えることが可能になるのか、議論を深めたいと考えています。

どなたでもご参加いただけます。直前のご案内で恐縮ですが、ご関心のある方はぜひご参加いただきたくお願い申し上げます。

開催概要

• 日時：2022年12月15日（木曜）18:00～19:40
• 方法：ハイブリッド型開催（対面・オンライン）
  対面会場：立教大学・池袋キャンパス マキムホール（15号館）3階 M301教室
• 対象者：本学学生、教職員、校友、一般
• 参加費：無料
• 詳細URL：

プログラム

18:00～18:15
ロヒンギャ難民問題の概要説明－クーデター以降の動向も踏まえて－
（日下部尚徳）

18:15～18:45
ミャンマーの少数民族ロヒンギャとして生まれたわたしが日本で生きて、今語りたいこと－いじめと差別を乗り越えて－
（長谷川留理華氏）

18:45～19:10
移民・難民との共生に向けて－私たちにできることを考える －
（加藤丈太郎氏）

19:10～19:25
異文化コミュニケーション学部・研究科の学生との討論

19:25～19:40
質疑応答

申込み

事前申し込み必要。以下よりお申し込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

立教大学・学部事務4課
異文化コミュニケーション学部担当

• E-mail: ibunkagakubu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号: 03-3985-4824

*開室時間：平日9:00～17:00、土曜9:00～12:30

ロシアによるウクライナ侵攻をあなたはどのようにみていますか？

いままで内戦や紛争などの国対国あるいは、同じ国内での戦闘行為は、なんとなく旧来の民族や部族による闘争や民主主義の欠如による、いわば先進国である日本国民にとっては、遠くの「貧しい開発途上国」の対岸の火事のようなものだととらえられてきました。もちろん、ウクライナ侵攻以前にも、世界中の紛争や内戦に心を痛めて支援を行ってきた人たちがたくさんいたことは事実です。

しかし、ヨーロッパ、あるいは西側諸国である「ウクライナ」でロシアという世界の大国による戦争による侵略がおこなわれている現状に鑑みるに、もう、どこかわれわれと縁の遠いところで「紛争や戦争」が起きているとは思えなくなってしました。

そう、もう世界のどこで紛争や戦争がおこるのかまったく先が読めない時代になってしまったのです。

ここで、わたしは、果たして今まで日本は、世界の平和構築に対して、具体的にどのような考えで、何をおこなってきたのかを、事実に基づきお話ししようと思います。※国家機密や守秘義務を順守した上での講義です。

【現場でがんばる仲間を応援したい。開発コンサルタントという実務家として携わってきた平和構築業務について語ります】

わたしは、インフラ整備を行う建設コンサルタント会社で働いていた「地域研究者（アラブ・イスラーム研究）」であり、社会開発コンサルタントとして、政府開発援助（ODA）の、ほぼすべてのスキームにかかわってきました。

技術協力である開発調査、無償資金協力、円借款（有償資金協力）の現場で、みずからプロジェクトに入るだけではなく、事務系コンサルタントとして、年間５０件近くのODA案件をあつかう開発コンサルタント企業の、業務管理・渉外・営業にかかわってきました。

それらの経験の中から、特に、「地域開発と平和構築」というテーマで、エリトリア、東ティモール、フィリピンのミンダナオの自分が従事した業務からの学びをみなさんとシェアさせていただきたいと思います。

＜実際に平和構築、緊急支援、復興援助、開発援助の現場で何が行われているのか？＞

わたしは、国際協力機構（JICA）の業務を現場で遂行する開発コンサルタントという実務家の一人です。そもそも、開発コンサルタントという専門職については十分に知られているとは言えませんが、ひとことでいうと、国際協力のプロフェッショナルです。

わたしは、日本でトップクラスの農業土木と地域開発を専門とする開発コンサルタント企業で、事務系コンサルタントのちに社会開発コンサルタントとして、個人としても国家計画（東ティモールの復興支援）やコミュニティ開発の現場に携わってまいりました。そして、「開発」とはすべからく「地域開発」であると考えています。

開発コンサルタントでも技術系の建設コンサルタントは、政府開発援助で、開発途上国において、JICAの指示のもと、調査、計画、設計、実施（調達、製造、建設工事など）の社会基盤整備をおこなっています。

社会基盤とは、インフラ建設などのハードと制度や仕組み、教育普及などソフトの融合体であり、片方だけの供与（支援）はありえません。

このセミナーでは、理念や学術的な分析・提言ではなく、実際に平和構築の現場でなにがおこなわれており、何が問題なのか、緊急援助から復興支援、開発援助への全体の流れを俯瞰しつつ、具体的な課題を対策について解説をいたします。

開催概要

• 日時：2022年12月22日（木曜）20：00～21：30
• 開催方式：ズームによるオンライン

アジェンダ

０．チェックイン（自己紹介）
１．開発コンサルタントとしてのしばやんの足跡（自己紹介）
２．平和構築の３つの考え方と立場（理念（理論）ベース、実務ベース、共感（心情）ベース）
３．JICAの平和構築支援の枠組みと時間的推移
４．日常と非日常の観点から見た紛争と平和構築※オリジナル分析
５．平和構築の課題と対策
６．懇親会（自由参加）
21：30の終了後に興味のある人のみ自由に意見交換する場を設けます。

※上記の１～５のセミナー部分のみ、後日、一般公開するためにズームで録画をさせていただきます。よろしくご了承ください。

なお、国際共創塾のフェイスブックグループに参加されますと、割引価格が適用されます。
こちらからご参加ください。参加にあたっては、柴田英知とフェイスブック友達になる必要があります。事前に、参加のルールをご確認ください。

■国際共創塾ーグローバルキャリア支援と地域開発・フェイスブックグループ

申し込み先URL

講師プロフィール

★共創コンサルタントによる地域づくり支援

しばやんこと柴田英知は、大阪外国語大学でアラビア語を学び、開発コンサルタント会社で東京をベースに、JICAなどの政府開発援助（ODA）の仕事を16年、国際協力NGOで1年働いてきました。

業務経験のある国は、エジプト、ドバイ、エリトリア、ブルキナファソ、イラン、フィリピン、東ティモール、スリランカ、南インドなど、フィリピンには、2004年3月から2008年6月までマニラ事務所の駐在員として赴任していました。

経験が長い国は、エジプト、3案件、足掛け5件、東ティモール3案件、足掛け5件、フィリピンはさまざまな仕事で足掛け8年ほどです。国づくり（国家計画の立案）からコミュニティ開発まで政府開発援助と国際協力NGOで幅広い業務経験があります。

開発途上国の相手国政府はもとより、JICAやJETRO、外務省、大使館など日本の援助関係機関、さらには世銀などの国際機関、先進国や開発途上国のNGOに加えて、日本の商社、メーカー、コントラクター（建設業者）なども一緒に仕事をしています。

本件にかんするお問い合わせ先

国際共創塾
塾長・柴田英知

• bxf00517 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

■国際協力のキャリア相談ならおまかせください

■note 共創コンサルタントによる国際協力キャリア支援　柴田英知

★国際協力キャリア支援の個別面談はこちらから受付中です★

アジア経済研究所では、2019～2021 年に「中東における 『障害と開発』」 研究会を実施し、 イラン、 レバノン、 トルコ、 イスラエル、 パレスチナなど中東各地の国･地域における障害当事者の置かれている状況、 当事者団体の活動、 各国の施策な どについて報告･議論した。

本研究会では大きな成果が得られた一方で、イスラエルの専門家に外部委員として参加してもらったが、イスラエルの障害学については最終報告書では、十分に述べられたとは言えない。 日本ではあまり知られていない貴重な研究成果を国際セミナーの形で発信する。

本セミナーのテーマは 2006 年に批准、2008 年に発行された障害者権利条約（CRPD）について 「障害者権利条約の『現地化』 を考える」である。

CRPD の実現については、条約自体の啓蒙・認知の拡大の必要性もさることながら、 各国の既存法制との調整 （Harmonization） の問題が当初から議論されていた。一方で、 イスラエルの障害学では、 これに加えて、同国のユダヤ教の中の Haredi と呼ばれるユダヤ教超正統派社会の影響が注目されてきた。

イスラエルの専門家による研究では、CRPD の諸概念の受け入れで大きな障壁となる保守的な社会の成員への調査を通じて得られた知見と「現地化 」 を巡って考えなければいけない課題を提示している。 同研究は、イスラエルの事例研究ではあるものの、未だ開発が現前の課題である多くの途上国にとって大きな示唆を与えてくれる。

本セミナーは、同研究の紹介と日本における同様の課題、またそれを社会科学の立場からどのようにアプローチし、 解決していくかを議論するという内容で開催する。

開催概要

• 日時：2022年12月15日（木曜）13:30～16:00
• 場所：オンライン
• 言語：日本語・英語
• 情報保障：日英同時通訳、日本手話通訳、日本語キャプション、点字資料 （点字資料が必要な方はお早めにご連絡ください）
• 主催：東京大学 REDDY*、日本貿易振興機構アジア経済研究所
• 共催：駐日イスラエル大使館

*JSPS 科研費　JP17H00978（研究代表者：松井彰彦）

本件にかんするお問い合わせ先

REDDY: Research on Economy, Disability and DiversitY

• reddy@（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

書籍『気候変動は社会を不安定化させるか』の出版を記念してシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。

シンポジウム概要

• 日時：2022年12月14日（水曜）16:30-18:10（日本時間）
• 場所：Zoomウェビナーでのオンライン開催
• 言語：日・英（同時通訳あり）
• 詳細：

プログラム

• 開会挨拶・司会：藤原帰一（東京大学名誉教授/未来ビジョン研究センター客員教授）
• 書籍レビュー：亀山康子（東京大学新領域創成科学研究科教授）
• 書籍レビュー：向山直佑（東京大学未来ビジョン研究センター准教授）
• 執筆者によるコメント
• 質疑応答

書籍紹介

藤原帰一、竹中千春、ナジア・フサイン・華井和代編著
『気候変動は社会を不安定化させるか』日本評論社、2022年。

序章：気候変動とその政治
藤原帰一、ナジア・フサイン

第１章：21世紀のパンデミック政治と気候変動政治のネクサス
竹中千春

第２章：気候変動対応をめぐる多国間主義のレジリエンス　
城山英明

第３章：エコロジー的近代化とその限界
ロベルト・オルシ

第４章：気候変動と紛争のネクサスおよび英国とシンガポールのリスク評価体系
イー・クアン・ヘン

第５章：気候変動および太陽放射改変の紛争リスク
杉山昌広

第６章：水をめぐる紛争はどこで起きているのか：各種データベースの比較検討を通じて
和田毅

第７章：技術発展および気候変動がもたらす影響：イスラエル・パレスチナの水紛争　
錦田愛子

第８章：気候変動から紛争への経路：アフリカ・サヘルを事例に　
華井和代

第９章：豊かな時代の「欠乏」：マニラ首都圏における水、統治、日々の政治　
ナジア・フサイン

第10章：紛争地域における気候リスクと政治変動：インド、ジャンムー・カシミール州の事例から　
永野和茂

第 11章：気候変動がもたらす中印水紛争への影響：ヤルンツァンポ -ブラマプトラ川の事例から
ヴィンドゥ・マイ・チョータニ

第12章：気候変動 と民主主義：インド・ビハール州における洪水とその政治的含意　
中溝和弥

第13章：干ばつと戦禍のアフガニスタンから国際政治を見る：中村哲・「命の水」灌漑プロジェクトの希望　
清水展

本件にかんするお問い合わせ先

東京大学未来ビジョン研究センターSDGs協創ユニット

• sdgs [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際協力を仕事にするためには。まずは国際協力業界について語ります

今現在、国際協力キャリアをめざして就職活動をしている大学生および大学院生のあなた。そして、大学のキャリアセンターなどで、就活生を伴走支援しているキャリア支援をしているあなた向けのセミナーです。

あの時に知っておけばよかった。そんな国際協力キャリア形成のポイントを３つにまとめてみました

わたしは2020年以来、200名以上の国際協力業界で働きたい方の個別面談をしてきました。わたしがうかがったお悩みで多かったのは、次の３つに集約されます。

• ターゲット（業界の範囲）の不明瞭さ（どこまでを国際協力の仕事と考えるのか）
• 求められる資質（スペック）の高さ（本当に必要なのか、 その攻略方法）
• 専門性の考え方（中長期的な視野を持つ）

つまり、面談してきた 就活生のほとんどに共通の悩みとしが業界知識へのアクセスに苦労し、自分には専門 分野がないのではと思い、自分の強みを活かせるのかどうかに悩んでいました。その 状態から飛び立つためには、マインドセットを整え、正しい情報へのアクセス方法を 身につけ、自分の能力と強みに気づくことが必要です。

申し込みはこちらからお願いいたします。

開催概要

• 2022年12月10日（土曜）20：00～21：30
• ズームによるオンライン開催

わたしがお話をうかがった 方のお悩みで多かったのは、下記の問題でした。それらの課題の傾向と対策について語ります。

プログラム

１．国際協力キャリアについての情報源（ウェブ、一般書籍など）

まず アクセスすべきは、JICAが運営しているPEARTNER（)、
開発コンサルティング企業協会のnote()およびYouTube(@ecfa2804)、書籍では「国際協力キャリアガイド
（各年版）」（）などがあげられます。それらのチェック
ポイントと、代表的な国際協力と開発学についての教科書を紹介します。

２．国際協力キャリアを考えるにあたってのマインドセット

国際協力に限らず、海外で働くためには、英語に代表される語学の問題、異文化に対する理解、気候も食べ物も違うなかで生活することへの慣れ、なによりも自分たちとは異なる価値観と生活環境で生きている世界の仲間に対する共感と理解がなければ、コミュニケーションをとることや、よい関係性をつくることができません。そのために留意したほうがよいポイントを解説します。

３．現状の国際協力業界のアクターとその特徴

一般に、国際協力業界は、１）国際機関、２）JICA、３）開発コンサルタント、４）国際協力NGO、５）社会的起業家、６）JICA海外協力隊などといわれていますが、果たしてそれだけでしょうか。

わたしは開発コンサルタントとして、日本の政府開発援助のうち、技術協力、無償資金協力、有償資金協力(円借款）、個別専門家、そして国際協力NGOスタッフとして、日本人がおこなっている国際協力のさまざまな現場で働いてきました。

東ティモールの独立にあたってはJICAがおこなった国家計画の立案に参画し、世界銀行や国際機関との援助協調の現場にいあわせたことがあります。 またフィリピンやアフリカでは、実際に地域開発の灌漑施設や道路、給水施設、橋、学校や保健所などのインフラ整備の工事現場にも立ち会ってきました。そこで気がついたことは、現地の人にとって、外国人の援助関係者はどのように映っているのかということです。ここでは、現地の人を基点にした場合の国際協力のアクターについて解説します。

４．どのような能力（専門知識、業界理解など）が必要とされているのか

おそらく、あなたが一番、知りたいところだと思います。参加者のみなさんの質問やお悩み
に答えながら、あなたが伸ばすべき武器とすべき、専門知識などについてインタラクティブに解説します。 ５．その他（必要に応じて補足します） この１～5の部分が、業界研究［模擬］セミナーとなります。大体60分ほどを予定しています。なお、この部分のみ録画をさせていただきます。音声ミュート、顔出しなしにご協力ください。

質疑応答

わたしからのインプットの後、参加者の間で、感想などをシェアしていただきます。それを踏まえて質疑応答をおこないます。

大体、30分ほどを予定しています。みなさんのお悩みやかなり突っ込んだ内容についてもできる限りお答えしたいと思います。なお、この部分につきましては、録画しません。顔出しでお願いいたします。

懇親会

21：30の終了後に興味のある人のみ自由に意見交換する場を設けます（自由参加：10時半ごろまで）

【フェイスブックグループによる継続的なフォロー】
国際共創塾では、国際協力のキャリアを歩みたいみなさんだけではなく、それを側面あるいは後ろから支援するキャリア支援者のみなさんが、ざっくばらんに、いろいろな情報交換ができる場をつくることもめざしています。

なお、フェイスブックグループとして、「国際共創塾－グローバルキャリア支援と地域開発」という公開グループを運営しています。こちらでは関連情報の発信と外部のイベントやセミナーの共有をおこなっています。このメンバーになると割引価格が適用されますので、柴田英知にFBの友達申請の上、お気軽にご参加ください。

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講師プロフィール

★共創コンサルタントによる就活支援

特に国際協力に特化したグローバルキャリア支援をおこなっている柴田英知です。大阪外国語大学でアラビア語を学び、開発コンサルタント会社で東京をベースに、JICAなどの政府開発援助（ODA）の仕事を16年、国際協力NGOで1年働いてきました。 業務経験のある国は、エジプト、ドバイ、エリトリア、ブルキナファソ、イラン、フィリピン、東ティモール、スリランカ、南インドなど、フィリピンには、2004年3月から2008年6月までマニラ事務所の駐在員として赴任していました。

経験が長い国は、エジプト、3案件、足掛け5件、東ティモール3案件、足掛け5件、フィリピンはさまざまな仕事で足掛け8年ほどです。国づくり（国家計画の立案）からコミュニティ開発まで政府開発援助と国際協力NGOで幅広い業務経験があります。 開発途上国の相手国政府はもとより、JICAや JETRO、外務省、大使館など日本の援助関係機関、さらには世銀などの国際機関、先進国や開発途上国のNGOに加えて、日本の商社、メーカー、コントラクター（建設業者）なども一緒に仕事をしています。 2020年より就活生向けのOB訪問サイトマッチャ―などで、国際協力で働きたい人たちの個別面談を200名以上おこなってきました。

申し込み先URL

本件にかんするお問い合わせ先

国際共創塾・柴田英知

• bxf00517 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

以下の日程で、会員管理システム（SMOOSY）のメンテナンスが実施されます。メンテナンス中は会員マイページをご利用いただけませんので、ご注意ください。

実施期間

• 2022年12月8日（木曜）21:00～24:00（日本時間）

※終了時間は30分ほど前後する可能性があります。

会員の皆様にはご不便をおかけしますが、メンテナンス時間をさけてご利用いただけますようお願い申し上げます。

本件にかんするお問い合わせ先

本部事務局

第3回国際協力トークライブのご案内です。

国際教育協力の実務者及び研究者として豊富なご経験をお持ちの馬場卓也先生をお招きしてお話を伺います。

Role and Possibility of Research in Mathematics Education and International Cooperation

• 講師: 馬場卓也 （広島大学大学院人間社会科学研究科・教授）
• 日時: 2022年12月16日（金曜）18:30～20:00
• 場所: オンライン（どなたでも），B102（本学関係者のみ）
• 言語: 英語

下記URLにアクセスしてお申し込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

鳴門教育大学グローバル教育コース
日下智志

• skusaka [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

ECFAでは、2018年よりODAプロジェクトの広報を目的として国際開発学会にてJICAと共同セッションを行っています。今回も2つのテーマでラウンドテーブルを開催します。みなさまのご参加お待ちしています。

開催概要

地域の課題解決における国際協力人材の役割～JICAにおける国内外の地域をフィールドとした事例の分析から

• 日時：2022年12月4日（日曜）9:30 〜 11:30
• 場所：オンラインと対面のハイブリッド方式
  [対面会場] 明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー8F（1083）

水産協力におけるブルーエコノミーの有効性

• 日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 場所：オンラインと対面のハイブリッド
  [対面会場] 明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー10F（1105）

参加方法

いずれのラウンドテーブルも、聴講には全国大会の参加登録が必要です。
当日は、オンラインもしくは当日会場でご参加ください。

参加費

• 国際開発学会・正会員：4000円
• 国際開発学会・学生会員：2000円
• 非会員（一般）：5000円
• 非会員（学生）：3000円

※ラウンドテーブルへの参加には学会参加費が必要です。参加費を支払うと、このセッションを含めた2日間すべてのセッションに参加できます。

学会全体プログラム

本セッションについてのお問い合わせ先

海外コンサルタンツ協会（ECFA）
河野

• kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

アフリカ熱帯林の住民参加型マネジメントの模索：実践研究プロジェクトの試みから

第66回環境社会学会大会　研究活動委員会企画セッション

森林資源（野生動植物）の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト（*1）のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。

プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用で きる管理手法の開発を試みています。

その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。

（*1）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者：安岡宏和・京都大学

開催概要

• 日時：2022年12月10日（土曜）15:00~17:30
• 方法：オンライン（Zoom）

報告者

• 安岡宏和（京都大学）
  「カメルーンにおけるSATREPSコメカ・プロジェクトの内容と課題」
• 本郷 峻（京都大学）
  「住民の狩猟活動を基にした野生動物資源モニタリング―生態学的研究と地域実践との関連付けと実装への見通し―」
• 戸田美佳子（上智大学）・四方篝（京都大学）・平井將公（京都大学）・Ndo Eunice (IRAD Cameroon)
  「カメルーンの保全政策におけるNTFPsの利用促進とその制限要因」
• 平井將公（京都大学）
  「カメルーン東部州における森林資源管理手法の社会実装―ガバナンス再編の契機をもとめて―」

コメンテーター

• 梶光一（兵庫県森林動物研究センター、「野生生物と社会」学会）
  「野生動物管理の観点から」
• 笹岡正俊（北海道大学、環境社会学会）
  「東南アジアの住民による森林資源利用の観点から」

企画委員

• 趣旨説明：岩井雪乃（早稲田大学、「野生生物と社会」学会、環境社会学会研究活動委員）
• 司会：寺内大左（筑波大学、環境社会学会研究活動委員）

申込

本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト

参加費

• 環境社会学会・正会員：2000円
• 環境社会学会・学生会員：0円
• 非学会員：3000円

＊連携学会（「野生生物と社会」学会、林業経済学会）の会員の方は、正会員（学生の場合は学生会員）でお申し込み下さい。

申込締切

2022年12月7日（水曜）23:59

申込注意事項

• 参加費の徴収はクレジットカード決済となります。クレジットカード決済ができない方は、大会参加受付メールアドレスまでご連絡ください。
  大会参加受付メールアドレス：jaesweb21[at]([at]を@に変更してください）
• 決済後に参加をキャンセルしたい方は、12月7日（水曜）までに大会参加受付までご連絡ください。なお、キャンセル料がかかりますので、ご容赦ください。
  （キャンセル料は、決済プラットフォームの価格改定があり、12月1日PM0:00以降は6%、それ以前は5%で適用されます）

本件にかんするお問い合わせ先

【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会

• 寺内大左：aa087095 [at]
• 岩井雪乃：iwaiyukino [at]
  （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

モンゴル国の鉱物資源と経済発展： 課題分析と提言

Economic Dependence of Mongolia on Minerals:
Challenges and Recommendations

JICAはモンゴル国において、国民経済の安定と発展のための政策を立案する機能及び人材の育成を目的としたプロジェクトを2016年から5年間実施した。

鉱業収入の効率的な管理、FDIの役割、契約交渉、商品取引の改善の可能性等に関する調査研究を行い、その結果に基づいて鉱業部門及び国の発展における改善を求める政策提言を取りまとめた。

開催概要

• 2022年12月7日（水曜）10:00～17:20
  7th December
• 会場：JICA市ヶ谷ビル国際会議場
  Venue: JICA Ichigaya Building, Tokyo
  このフォーラムはハイブリッド方式で世界とつなぎます。（会場とWebiner）
  This Forum will be served by Hybrid （Tokyo Venue and Webiner）

プログラム

10:10～
基調講演：資源戦略と政策のための研究

10:30～
基調講演：モンゴル国における開発基金の設立

11:00～
第一部：資源経済
・モンゴル経済と鉱産品市場の現状
・資源契約及び税制
・資源歳入管理（感度分析、政府系ファンドを含む）
・モンゴルにおける海外直接投資
・資源下流バリューチェーン（マーケティング・貿易を含む）
・資源事業の社会的ライセンス

15:15～　
第二部：鉱業戦略及び政策提言
・鉱業の持続的発展のために必要な能力
・鉱業戦略と現在の鉱山開発
・持続可能な鉱山開発（鉱業開発戦略を含む）

16:30～　
第三部：総括

申し込み方法

【会場参加】 Onsite Participants Registration (Face to Face at Venue)
下記URLより事前申込をお願いいたします。（100 名）
Please Register by using this URL.

【オンライン参加】 On-line Participation Registration (Webiner)
下記URL、もしくは右 QR コードより事前申込をお願いいたします。
Please Register by using this URL.

※本フォーラムは会場参加とオンライン参加のハイブリッド方式となっております。
※来場もオンラインも登録ください。

本件にかんするお問い合わせ先

独立行政法人国際協力機構

• kizuna [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

JICA 社会基盤部
細井義孝（会員）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

グローバル経済下、格差・貧困・労働現場の困窮化の進展に対して、新たな働き方や労働現場の再編成の動きとして、社会的連帯経済（SSE）が内外で注目されています。

本企画では国際労働機関（ILO）本部企業局協同組合ユニット長　シメル・エシム氏より、ILOのSSEに関する最新の取り組み状況（2022年ILO総会SSE一般討議、国際展開）を報告して頂きます。日本からは労働運動の中核を担う連合（日本労働組合総連合）の新たな取り組み状況について紹介頂きます。

質疑・コメントでは、協同組合関係で最近施行された労協法の動向、過疎・高齢化に直面する地方・地域おこしの取り組み、国際的には途上国支援でも注目されているSSEの展開動向について等、幅広い積極的な意見交換を期待しております（※本プレ企画後、12月4日の大会企画セッションでも上記の議論を深める予定です）。

開催概要

• 日時：2022年12月2日（金曜）18：00〜19：30
• 会場：御茶ノ水・連合会館（72名収容教室）＋ZOOMオンライン
• 対象：国際開発学会会員および一般参加（公開）
• 参加費：無料
• 主催：国際開発学会/社会的連帯経済・研究部会
• 後援：ILO駐日事務所

プログラム

司会進行：伊丹謙太郎（法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授）

1. 主催者挨拶（古沢広祐、SSE研究部会代表）
2. ILO駐日事務所（後援者）挨拶とILO企業局協同組合ユニット長エシム氏の紹介（高﨑真一駐日代表）
3. 特別講演：シメル・エシム氏「SSEと国連・ILOの最新動向」（30分、映像込）
4. 日本における連合の新たな取り組み紹介
   連合広報・教育局長 西野ゆかり氏、（20分）
5. 質疑応答・コメントなど（約30分）

申込方法

以下より参加申し込み下さい（zoomアクセス案内は前日までに連絡）

本件にかんするお問い合わせ先

SSE研究部会事務局（ソリ-J）

• japan-info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

参考

大会企画セッション（別途、申込み要）

12月4日（日曜）12：45〜14：45
ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」
プログラム
１）社会的連帯経済とILOの動き
（12/2動画記録：シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長）
コメント・質疑応答（高﨑真一/ ILO駐日代表）
２）社会的連帯経済の国内動向（伊丹謙太郎/ 法政大学）
３）研究部会の研究会取り組みー中間総括（古沢広祐/ 國學院大學）
４）コメント（池上甲一/ 近畿大学）
＊質疑応答・全体討論
司会：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン事務局長）
会場：御茶ノ水・明治大学リバティタワー（9F1096教室、140名収容）
対象：国際開発学会会員

Higher Education for A Just and Sustainable World 2 Transforming teaching and learning in the Asia-Pacific Region

グローバル社会は、デジタル技術、気候変動、民主主義の後退、社会的格差、それらが教育や私たちの社会に及ぼす影響によって引き起こされる未曾有の危機に直面している。

これらの危機を対処するため、2021年、ユネスコは「Reimagining Our Futures Together」と題する報告書を発表した。報告書は平和で、公正で、持続可能な未来を構築するためには、教育そのものが変容される必要があると述べた。

また、報告書では、教育を含む地球規模の課題を解決するため、2050年に向けて、社会契約としての教育について、我々は以下の本質的な三つの質問を問い直す必要がある。わたしたちは何を続けるべきか、何を止めるべきか、何を再構築すべきかを決定するプロセスを再確認すべきであると指摘されている。

このウェビナーでは、まずユネスコの専門家が基調講演を行い、アジア太平洋地域における持続可能な開発のための高等教育の変革の動向と課題について共有します。次に、香港、中国、オーストラリアの3つのケーススタディを通じて、教育や学習の変革を通じて高等教育機関の持続可能性を促進する方法について意見交換を行います。

開催概要

• 日時：2022年12月17日（土曜）14：00－17:10
• 開催方式：現地（50名）＋オンライン（Zoom）
• 言語：英語（日英同日通訳付き）
• 会場：東北大学大学院教育学研究科11階（大会議室）

参加登録

対面参加登録

オンライン参加登録

本件にかんするお問い合わせ先

東北大学大学院教育学研究科
准教授・劉靖

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

学生を対象としたスタディツアーの募集です。「南アジアの未来人財（若者たち）と日本をつなぐツアー型ワークショップ」が、花と温泉の町、群馬県中之条町で開催されます。

募集するのは、南アジアを含む世界の人たちと開発課題（農業とエネルギー）について交流しながら考えてみたい学生（高校生以上）です。

参加するのは南アジア地域協力連合（SAARC：South Asian Association for Regional Cooperation）出身の若者たち。SAARCは、南アジアにおける比較的緩やかな地域協力の枠組みであり、南アジア諸国民の福祉の増進、経済社会開発及び文化面での協力、協調等の促進等を目的としています。加盟国は、南西アジアの8か国（インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタン）です。

開催概要

「JENESYS2022（対象国：SAARC諸国）SAARC同窓生との学生会議」
南西アジアと日本の未来を語るスタディツアー型ワークショップ@群馬県中之条

※JENESYSとは日本政府（外務省）が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラム」のうちアジア大洋州地域を対象としたプログラムです。JICEが実施団体の一つとして、プログラムの企画運営を行っています。

• 期間：2022年12月17・18日（土・日）
• 場所：群馬県中之条町
• 参加対象者:過去にJENESYSに参加した SAARC諸国出身の日本在住の海外人財（6名）、テーマに関心のある日本人学生（6名）
• 実施言語：英語（英検3級程度以上）
• 費用: 参加費2,000円
  参加費には、上野-中之条までのJR往復、四万温泉での一泊二食、および資料代が含まれます。
• 共同主催：JICE（一般財団法人 日本国際協力センター）、NPO法人中之条コネクト

内容

未来のアジア地域の発展を担うSAARCの若者（海外及び日本）が、世界に共通する開発課題（今回のテーマは農業とエネルギー）について、フィールド体験を通じて話し合い、具体的な未来のビジョンと自らのアクションプランを提示し、将来につながるグローバルな人脈づくりを構築し、日本・アジア、そして世界平和の発展の礎を創出します。

世界共通の兆候である、高齢化・農業の衰退、エネルギー危機といった課題をもつ日本の地方（今回は群馬県中之条町）に訪問し、現場の問題や解決の事例を体験を通じて知ることで、参加者の現場感や、交流を通じチーム力を高め、効果的な人脈形成とより現実的なビジョンを作る能力を高めます。

応募資格

プログラムテーマに関心のある日本人学生。南アジアを含む世界の人たちと人脈を築きたい方。地域おこし、農業、エネルギーなど社会課題について関心のある方。簡単な英語でのコミュニケーションが可能な方（英検3級程度を期待しますが、英語以上にコミュニケーションしたいという気持ちや積極的な態度がもっと大切です。）、事前のオンラインでのオリエンテーション1時間程度に参加可能な方（日程は参加者の都合を考慮して決めます）、すべての日程に参加できる方。グローカルな仲間たちのメンバーである方（または、いまはメンバーでなくても入会希望者。会費や会則はありません。）

詳しい内容はwebで。募集人数6名を数名を超えた段階で一度締めきります。

本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち
三好崇弘

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

ご存じのように、来たる2022年12月3日（土曜）と4日（日曜）、「第33回全国大会」が明治大学にて開催されます。以下の通り、全国大会の開催に合わせて「第33回会員総会」を開催します。

第33回会員総会

• 日時：2022年12月4日（日曜）16:40～18:10（予定）
• 開催方法：対面（明治大学 リバティホール）および オンライン（Zoomウェビナーを使用予定）
• 議事：2022年度活動報告・決算、監査役報告、2023年度活動計画・予算案承認など

つきましては、会員の皆様におかれましては、以下のフォームより会員総会への出欠を【12月3日（土曜）正午（日本時間）】までにご連絡ください。

なお、欠席される場合は、フォーム後半部分に委任状提出の項目がございます。会員総会は全会員の10％以上の出席が必要となりますので、ご欠席の際には必ず委任状をご提出ください。

▼会員総会の出欠連絡および委任状フォーム

（記入所要時間：1～2分）

会員総会資料

現時点では、2022年11月30日（水曜）より、会員マイページに記載される指定のURLリンクからダウンロードが可能になる予定です。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局