開発協力大綱の改定とその主要論点
―市民社会の主張とはどのようなものか？

今年５月の新聞報道につづき，９月には外務省から現在の開発協力大綱（2015年１月に閣議決定）の改定が発表された。今回の改定のために組織された有識者懇談会はすでに第１回目が９月16日，第２回目が９月30日に開催され，今後は11月中旬までに残り２回の会合が開催される予定である。また，公聴会や意見交換会も計画中であると言われている。

前回の改定議論はまさしくSDGsに関する議論の最中に行なわれたが，その後，今年はじめにUNDPから公表された「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」にも記されているように，デジタル技術や暴力的紛争，不平等，保健システム上の課題等，新たなチャレンジが注目されるようになっている。外務省の「開発協力大綱の改定について（改定の方向性）」では，新たな「情勢変化」として「普遍的価値に基づく国際秩序」や経済安全保障上の課題，開発協力に関する「官民の役割分担」の変化等も指摘されている。

こうした中にあって，日本の開発協力系NGOは今回の大綱改定についてどのような点に注目し，何を主張しているのか。開発協力は何を目指し，それをどのように達成すべきと考えているのか。本セッションでは，前回の改定時に有識者懇談会メンバーであった大橋さん，今回の有識者懇談会にそのNGO側メンバーとして参加している稲場さん，そのアドバイザリーグループをつとめる方々（の一部）を招き，その見解を学ぶ機会を設ける。

開催概要

• 日時：2022年10月23日（日曜）13：00～15：20
• 場所：完全オンライン（Zoom）
• 対象：国際開発学会会員，国際協力系NGO職員・ボランティア，その他関心のある学部生・院生 等
• 主催：国際開発学会 社会連携委員会
• 共催：国際協力NGOセンタ（申請中），関西NGO協議会，名古屋NGOセンター
• 参加費：無料

スケジュール

13：00「開会の挨拶」
名古屋NGOセンター 政策提言委員会
委員　佐伯奈津子さん（名古屋学院大学）

趣旨・スケジュール説明
国際開発学会 社会連携委員会
委員　岡島克樹（大阪大谷大学）

13：10「開発協力大綱 前回改定時の主要論点とは何であったか」
国際開発学会 理事　大橋正明さん
（前回改定時の有識者懇談会委員）

13：30「開発協力大綱 今回改定時の主要論点とは何か」
NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員　稲場雅紀さん
（今回改定時の有識者懇談会委員）

＜休憩10分＞

14：10「各論１・非軍事原則について」（仮）
日本国際ボランティアセンター（JVC）代表　今井高樹さん

14：25「各論２・開発協力における人間の安全保障と人権の実現」（仮）
（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　アドボカシー部 部長　堀江由美子さん

14：40「各論３・現地NGO主導の開発・人道支援の実現に向けて」
開発・人道支援コンサルタント　塩畑真里子さん

14：55　フロアとの質疑応答

15：15　閉会の挨拶
（国際開発学会）

15：20　終了

お申込

Google Forms（）にてお申込ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・社会連携委員会
岡島克樹（大阪大谷大学）

• okajimk [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Sophia Open Research Week 2022
インドネシア移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
日本における妊娠・避妊の経験を聞く

開催概要

• 日時：2022年11月14日（月曜）午後2時～4時（日本時間）
• 対象：上智大学学生・教職員、一般
• 言語：日本語・インドネシア語（同時通訳）
• 参加費：無料
• 申し込み：
• 主催：上智大学アジア文化研究所
• 共催：科研費研究「移住女性とSDGs：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス」（代表者：田中雅子）

プログラム

講演

「インドネシア移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの現状」
ブディ・ワヒュニ（公正のためのインドネシア女性法律扶助協会ジョグジャカルタ事務所顧問、国立ガジャマダ大学女性学センター専門家）

報告1

「インドネシア北スラウェシ州マナドへの帰還者と茨城県大洗町在住者の妊娠と避妊の経験」
高向有理（西日本短期大学）

報告2

「在日インドネシア人コミュニティ：茨城県と福岡県で暮らした経験から」
ラウラ・ウィヅリ・ナインゴラン（研究協力者）

報告3

「インドネシアにおける助産師の役割」
ヘルリナ・クリスティーン・マカレウ （研究協力者）

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所　

• i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3697

移住女性とSDGs：「妊娠・出産への対応力」向上オンラインセミナー

開催概要

• 日時：2022年11月17日（木曜）13:00-15:30
• 対象：自治体、国際交流協会、監理団体、登録支援機関の職員、日本語学校・専門学校・大学の教職員、一般
• 定員：先着50名（グループワークまで参加する方のみ、お申込みを受付けます。メディアの方は別途メールでご連絡ください）
• 言語：日本語
• 実施方法：申し込み締切後、計60分程度の事前講義動画のリンクと資料をお送りします。事前にご視聴ください。
• 参加費：無料
• 主催：科研費研究「移住女性とSDGs」プロジェクト
• 後援：岐阜県、独立行政法人国際協力機構 中部センター

プログラム

13:00 開会あいさつ、趣旨説明
田中 雅子（上智大学）

13:20 母子保健行政について
丹羽 由香里（岐阜県子ども・女性局子育て支援課主幹 兼 母子保健係長）

13:35 事例報告
1）外国籍住民へ対応
安藤 美春（岐阜県可児市健康増進課 母子保健係長）
2）技能実習生の妊娠・出産への対応
北島 あづさ（岐阜一般労働組合 執行委員長）
3）DV・女性相談窓口での妊娠・出産対応
杉戸 ひろ子（そうみ―移民女性自立の会）

14:15 休憩

14:20 グループワーク 「より良い対応を考える」
シナリオをもとに、地域の社会資源を考えながら、関係者の役割について少人数でディスカッション

15:00 全体共有および質疑応答

15:30 閉会
（16:00まで、任意で参加者交流会）

申込フォーム

• 申込締切日：2022年11月7日（月曜）正午 12:00

本件にかんするお問い合わせ先

科研費研究「移住女性とSDGs」プロジェクト
田中雅子

• researchsrhr [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：090-9149-9195

移民の子どもの教育は、日本社会への統合のための日本語教育が重視され、母語および出身国の公用語など母国語を学ぶ権利は軽視されがちです。

「子どもの権利条約」は出身国の言語や文化を尊重する教育を受けることを、すべての子どもの権利と定め、締約国にその実施を求めていますが、日本では、政府や自治体がその機会を提供している例は稀です。

本セミナーでは、移民の子どもの母国語教育に言及した国際規範について学び、移民の送り出し国と受け入れ国政府の役割について考えます。

講演「子どもの権利条約など国際規範における母国語教育の保障」

平野裕二さん

1967年、福岡県生まれ。ARC（Action for the Rights of Children) 代表、子どもの人権連代表委員、子どもの権利条約ネットワーク運営委員、子どもの権利条約総合研究所運営委員など。国連・子どもの権利委員会の報告審査を長く傍聴し、子どもの権利をめぐる国際的な動向に詳しい。

• 日時：2022年10月29日（土曜）午後2時～午後5時
• 対象：上智大学学生・教職員、一般
• 言語：日本語・英語（同時通訳あり）
• 参加費：無料
• 申し込み：

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

• E-mail: i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3697

JICAと横浜国立大学の連携の下、国際開発協力のリアルを体感するワークショップを開催します。

10月15日から2ヶ月、分野ごとのグループに分かれてODAの案件を実際に形成する実戦さながらの演習プログラムとなっております。

今回、みなさんに取り組んでいただく国は、南部アフリカのモザンビーク！

最終プレゼンで選ばれたグループはJICAモザンビーク事務所に向けてピッチを行い、選ばれた事業計画案はJICAのODA案件として採用される可能性があります。

横浜国立大学の学生のみならず、他校の学生も参加可能なインターカレッジの講座となっています。

応募締め切りは10月12日（水曜）17時、各地から多様な学生のみなさんの参加をお待ちしています。教員のみなさまには、お知り合いの学生のみなさんへのご案内をいただければ助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

開催概要

開講期間

2022年10月15日（土曜）〜12月17日（土曜）

日時

1. 10月15日（土曜）13時〜17時
2. 10月23日（日曜）13時〜17時（10月23日のみ「日曜」となります）
3. 10月29日（土曜）13時〜17時
4. 11月05日（土曜）13時〜17時
5. 11月12日（土曜）13時〜17時
6. 11月19日（土曜）13時〜17時
7. 12月10日（土曜）13時〜17時
8. 12月17日（土曜）13時〜17時
   ※上記日程外のグループ活動も随時あります。

会場

• ハイブリッド（対面実施and/or Zoomでの参加）
• 講座は横浜国立大学／JICA横浜センターおよび、JICAモザンビーク事務所をオンラインで繋いで実施します。
• 受講生は、横浜国立大学／JICA横浜センター（週によって異なるためスケジュール表を確認のこと）に来場しての対面受講を原則とするが、遠隔地等からのオンライン受講も可能とします。

参加費

無料

使用言語

原則、日本語。

取得資格

全日程に参加した受講生は、JICAから修了証書が発行されます。

応募方法

参加希望者は、こちらの講座登録申込フォームに必要事項を記入の上応募してください。
・応募にあたっては、取り組みたい課題分野を選んでください（ご希望に添えない場合もありますがご諒承ください）。
・申し込み期限は、10月12日17時（厳守）となります。
・応募動機に基づき選考させていただきます。受講可否の案内は10月14日17時までにはメールで通知いたします。

講座の詳細

下記をご覧ください。

• JICAサイト：
• 横国サイト：
• 講座HP：

本件にかんするお問い合わせ先

横浜国立大学 国際社会科学研究院
小林誉明

• kobayashi-takaaki-gv [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今回で4回目を迎える好評の公開セミナーです。SDGs、エコなどよりよい社会を作るためのたくさんの方法がＴＶやスマホを通じて流れてきます。しかし、「自分にできることから始める」だけで、目標は達成できるのでしょうか。

SDGsもエコも、みんなが同じ目的に向かって、荷物を分け合って持つ世界的な「運動」だという「しくみ」を理解しながら取り組むことにより、個人、学校、企業、国がバラバラに取り組む何倍もの成果につながります。

特に国際協力を勉強している、実務に従事している、発信しているマスコミの方などには、「自分にできることから」を「みんなでやろう」に発想を変換していただきたいです。

1948 年以降、働く人たちの社会運動を推進してきた（公社）国際経済労働研究所が、基本的な「運動」の考え方から、運動を加速するためのコツ（「調査運動」）をお伝えします。双方向に会話しながら、ぜひ皆さんの意見を聞かせてください。

開催概要

■日時：2022年10月8日（土曜）13：30～15：00
■スピーカー：吉浜智美（国際経済労働研究所 研究員）
■参加対象：国際協力に興味のある学生・社会人の方
■実施方法：Zoom（参加者にURLをお送りします）
■費用：チケット制（無料・500円・1,000円からお選びください。無料席は定員10名）
■定員：20名程度
■申込フォーム：　

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所
吉浜智美

• yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3760-1039（研究所）
• 電話番号：090-1242-1058（当日連絡）

スマホやパソコンが街にあふれ、日々膨大な情報がネット上でゆきかい、人工知能がいたるところに組み込まれ、自動運転やメタバース等の普及も見込まれています。

それらは社会に進歩と革新をもたらし、経済を発展させるものとして受け止められていますが、私たちの仕事や生活をどのように変え、人間の能力、人格形成、人間関係等にどのような影響を及ぼし、総じて人間とその社会を本当に豊かにするものなのかどうかは、明らかでありません。

今回のフォーラムでは、適正な技術選択をめざす観点から、これらの新しい技術群がもたらす正の面と負の面に光を当てながら、デジタル化と人間・社会の変容の全体像にせまり、それにいかに向き合うかを考えます。

開催概要

• 日時：2022年10月8日（土曜）14:00～16:30
• 会場：オンライン（Zoom）開催
• 定員：60名
• 参加費：無料
• 主催：適正技術フォーラム

プログラム

14:00～14:05
オープニング

14:05～15:00
『 ICTと人間の幸福な関係を築くには 』
講師: 佐倉統氏（東京大学大学院教授）

15:00～15:45
『 デジタル化の両義性を考える － 疎外への罠か、自由獲得のツールか 』
講師: 田中直（適正技術フォーラム共同代表）

15:45～15:50
休憩

15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）

講師・モデレーターのプロフィール

佐倉 統（さくら・おさむ）

東京大学大学院情報学環教授。理化学研究所革新知能統合研究センター・チームリーダー。1960年東京生まれ。京都大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。もともとの専門は進化生態学・霊長類学であるが、環境問題、人工生命、脳神経科学、AIとロボットなど、進化論を中心とした科学論、科学技術社会論に研究を広めている。

主な著書に『科学とはなにか－新しい科学論、いま必要な三つの視点』(講談社ブルーバックス)、『人と「機械」をつなぐデザイン』(東京大学出版会)、『「便利」は人を不幸にする』（新潮選書）など。

田中 直（たなか・なお）

適正技術フォーラム共同代表。1976年、東京大学工学部卒業後、石油会社で石油精製プロセス管理、情報処理、バイオテクノロジー、排水処理等の業務に従事する一方、1987年の設立当初から35年間(1999年より専従)、国際協力NGO、APEXの代表・代表理事を務める。理学博士。

著書に『適正技術と代替社会－インドネシアでの実践から』(岩波新書)、『現代適正技術論序説－近代科学技術に代わる技術体系をめぐって』(社会評論社)、編著書に『転換期の技術者たち』、『第三世界の問題を考える』(剄草書房)、『エネルギー問題－工業化社会の自然と労働』(社
会評論社)など。

古沢 広祐氏（ふるさわ・こうゆう）

國學院大學研究開発推進機構客員教授。（NPO）「環境・持続社会」研究センター代表理事。大阪大学理学部（生物学科）卒業、京都大学大学院農学研究科（農林経済）研究指導認定。農学博士。國學院大學経済学部（経済ネットワーキング学科）教授を定年退職後、客員教授。

著書に『食・農・環境とSDGs : 持続可能な社会のトータルビジョン』（農山漁村文化協会）、『みんな幸せってどんな世界』（ほんの木）、『食べるってどんなこと？』（平凡社）、『地球文明ビジョン』（NHKブックス）他。

お申し込み方法

ATFJ会員の方

メールタイトルを「第13回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、お名前明記の上、info@までメールでお申込み下さい。

一般の方

メールタイトルを「第13回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、下記メールアドレスまでお申込み下さい。折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3875-9286
• 〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル

このたび社会連携委員会は、グローバルフェスタJAPAN2022内で「国際開発キャリアセミナー」を開催します。若手の方向けですので、ご担当の学生さんなどに参加をご推奨頂けますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

開催概要

• 日時：2022年10月2日（日曜）10：30～11：30
• 会場：オンライン（URLは当日、下記のH.P内で公表されます。）　　　　
• 申し込み：不要

プログラム

• 開会挨拶：佐藤仁会長
• 先輩の声を聞こう！
  1．弓削昭子会員（国連でのご経験）
  2．志賀裕朗会員（JICAでのご経験）
  3．黒田かをり会員（市民社会でのご経験）
• 質疑応答

本件にかんす２０２２１００２

国際開発学会・社会連携委員会
担当：川口

• kawaguchi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

社会貢献する人のためのNFT講座

–新しい価値を生み出す技術で国際協力&地域おこし–

グローカルな仲間たちは国際協力と地域おこしの融合をする様々な勉強会を開催しています。
国際協力や地域おこしの社会貢献を志す方々の悩みで「資金をどうしよう!?」という悩みは共通ではないでしょぅか？

最近、「NFT」などの新しい価値づけのシステムがでてきており、新しい資金調達方法として注目されています。

NFTを活用したアフリカでの支援をしているメンバーの方を講師にお招きして、NFTやブロックチェーンなどの新しい技術がどう社会貢献に使えるのか、ウガンダでの事例などを紹介しながらざっくばらんに交流する勉強会を企画しました。

開催概要

• 日時: 2022年9月30日（金曜）18:00- 20:00 （懇親会～22:00）
• 場所: オンライン x リアル
  リアル会場は、NPO法人ミライテ（電機通信大学内）調布駅から徒歩10分
• 参加費：リアル・オンラインともに無料
• 主催：グローカルな仲間たち x NPO法人ミライテ

特徴

• 社会貢献するための資金調達として、クラウドファンディングを超える新しい資金調達（お金の集め方）としてNFTについて学びます
• 具体的事例として「Open Town」というウガンダの村落開発などにNFTを活用している事例を紹介してもらいます
• ワークショップ形式で、参加者が自分のなかでNFTをどう生かしていくか、アイデアを出していきます
• 講師を含めて、グローカルな仲間たちの参加者たちとの交流を通じて、今後、一緒に社会貢献するプロジェクトをしていく人脈を広げます

講師

今井梨紗子（株）KiHeiTai

大学で開発・環境学を学ぶ。その後大使館勤務を経て、植民地起源都市の住宅政策について深めるため、イギリスで都市計画を修了。開発コンサルタント約18年。地下水開発の社会調査、都市環境分野・保健分野のほか、インフラ案件のプロジェクト評価に従事。

本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち・三好崇弘

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

*注意: 社会貢献するひとのためのと銘打ってますので、もうけ話ではありませんのでその点はご注意を。よろしくお願いいたします。

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第4回研究会を下記の通り開催します。

秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されている工藤尚悟会員にご報告いただきます。移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださいます。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだの考察、「あいだの開発学」の可能性についての考察を試みられます。

開催概要

• 日時： 9月29日（木曜）19:00～20:30
• 場所： オンライン
• 主催： 国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会

スケジュール

18:30～19:15
「 あいだの開発学の可能性：秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟（国際教養大学）
☆コメンテーター：平井 華代（追手門学院大学）

19:15～20:00
討論

申込方法

以下のメールアドレスまでお申込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
主査：真崎克彦

• k_masaki425 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。ふるってご参加ください。

第162回研究会

• 日時：9月27日（火曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Decarbonization Pathways in Lao PDR
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 討論者：Dr. Kenji Nozaki, Professor, Faculty of Economics, Takasaki City University of Economics
• 言語：英語

第163回研究会

• 日時：9月28日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs
• 発表者：
  Dr. Bounpanh Xaymountry, Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
  Mr. Anoupheng Keovongsa, Deputy Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
• 討論者：Mr. Yasumasa Nagaoka, JICA Education Policy Advisor, Lao PDR
• 言語：英語

開催済の研究会

第160回研究会

• 日時：9月21日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Implementation Progress of SDGs in Uganda
• 発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Policy Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
• 言語：英語

第161回研究会

• 日時：9月22日（木曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Influences of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh
• 発表者：Dr. Md. Jahangir Alam, Associate Professor, Department of Japanese Studies, University of Dhaka
• 言語：英語

本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部・事務局

• E-mail: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今年6～7月に実施いたしました「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査（webアンケート）」にご協力いただきまして、重ねて御礼申し上げます。おかげさまで、多くの方々からご回答をいただくことができました。

このたび、日本学術会議若手アカデミーでは、公開シンポジウム「若手研究者をとりまく評価－調査結果報告と論点整理－」をオンライン開催いたします。「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査」（webアンケート）の結果をご報告し、若手研究者をめぐる評価のあり方について議論します。

公開シンポジウム「若手研究者をとりまく評価－調査結果報告と論点整理－」

1．趣旨

世界的な競争、評価をめぐる問題、キャリアパスに関する課題など、若手研究者をめぐる研究・知識生産の環境は多くの課題を抱えています。安定的な活動基盤の獲得のために、時にチャレンジングな研究の回避、あるいは評価指標を過度に気にした活動などの弊害が指摘され、知識生産の可能性を損ねていくことが危惧されています。

日本学術会議若手アカデミーでは、2022年6月から7月にかけて「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査」を実施し、全国の多くの若手研究者から回答を得ました。本シンポジウムでは意識調査の結果を報告するとともに、若手研究者をめぐる評価のあり方について幅広い視点から議論し、知識生産をめぐるより良いエコシステムの形成に向けた論点整理を行います。

2．日時

2022年（令和４年）10月６日（木曜）13:00～15:30

3．場所

オンライン開催

4．プログラム

5．申込み

要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

日本学術会議若手アカデミー
小野悠

• E-mail： [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

日本でもビジネスにおける「人権」の重要性が指摘され始めていますが、オランダの児童労働デューデリジェンス法、欧州委員会の環境・人権に関するデューデリジェンスの義務化の動きなど、欧州では既に企業に対してサプライチェーン上の人権遵守が求められています。

本セミナーでは、オランダ及び欧州におけるビジネスと人権に関するルール化の最新動向や、いち早く人権人種を打ち出すことにより、商業的にも成功したオランダ企業トニーズ・チョコロンリーの取り組み、さらに日本における消費者教育の取り組みを紹介します。

日本の消費者市場においても「人権」は今後重要になると可能性が高い中、欧州の先行事例に学び、今後のビジネス展開のヒントを得る絶好の機会と存じます。ぜひご参加ください。

開催概要

• 日時： 2022年９月28日（水曜）16：30～ 18：00（日本時間）
• 会場： オンライン開催（ZOOMウェビナー）
• 言語：日本語/英語（同時通訳）
• 参加費：無料
• 主催：駐日オランダ王国大使館、一般社団法人ソリダリダード・ジャパン

スピーカー

1. フィレス・フットハルト氏（オランダ外務省 経済ガバナンス・通商政策局義務デューデリジェンス・コーディネーター）
2. エンゾ・ファン ザンテン 氏（トニーズ・チョコロンリー　キーノート・ヒーロー）
3. 米山眞梨子 氏（消費者庁 消費者教育推進課　課長補佐）

パネルディスカッション

モデレータ

佐藤寛 氏（アジア経済研究所上席主任調査研究員 / ソリダリダード・ジャパン共同代表）

パネリスト

1. 河口眞理子 氏（不二製油グループ本社㈱ CEO補佐 / 立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科・特任教授）
2. 佐藤有希子 氏（認定NPO法人ACE（エース）ソーシャルビジネス推進事業チーフ）
3. ハモンド・メンサ氏（国際NGOソリダリダード 西アフリカ・カカオプログラム担当）

申込み

にご記入の上、お申込みください。（〆切　9月27日）

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

• japan-info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

連帯経済勉強会・第6回（有料）

• 日時：2022年9月24日（土曜）13時00分～14時30分
• テーマ：「よそ者」と社会的企業

日本国内で昨年生まれた赤ちゃんは過去最少の約84万人にとどまっており、少子化、地方の人口減少は深刻度を増しています。そうした中で、地方の活性化のための「関係人口」の重要性が脚光を浴びています。地域での経済活動に貢献する「よそ者」の関わりについて学びます。

講師

• 木全 洋一郎（JICA北海道（帯広）代表）
• 工藤尚悟（国際教養大学准教授）
• コメンテータ： 古沢広祐（国際開発学会社会的連帯経済研究部会代表）
• モデレーター：佐藤寛（アジア経済研究所・上席主任調査研究員）

申込方法

下記ご案内ホームページをご参照ください。

国際開発学会・社会的連帯経済研究部会「無料公開研究会」

• 日時：2022年9月24日（土曜）15時00分～17時00分（予定）
  ＊詳細とアクセス案内は、近日中に公開されます。
• テーマ：「地域創生にとりくむローカルベンチャー、社会的企業」

講師

• 大友和佳子（JA共済総合研究所地域再生基盤グループ研究員）
• 小林 峻（合同会社colere代表）参考情報：合同会社colere地域の挑戦を育むチャレコミ ()

申込

皆様のご参加、心よりお待ちしております。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

• japan-info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今年度後半の「倫理的食農システムと農村発展」研究部会では、オルタナティブ・フード運動の一つ、イタリア発で世界に広がった（インドへも！）スローフード運動を取り上げたいと考えています。まずは、以下の通り、同運動の全体像についてお話を伺います。ご関心のある方はお気軽にご参加ください。

• 日時：2022年10月14日（金曜）午後4時～6時*これまでの会合と異なり、平日の夕方となりますのでご注意ください。
• 講師：渡邉 めぐみ氏（一般社団法人日本スローフード協会　代表理事）
• テーマ：スローフード運動の今（仮）
• 場所：ZOOM（前日に招待URLを送ります）

本件にかんするお問い合わせ先

「倫理的食農システムと農村発展研究部会」
代表：池上甲一
副代表：牧田りえ

• E-mail: ethicalagrifood [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

この度、国際開発センター（IDCJ）では以下のワークショップを開催致しますので、ご関心がございましたらご参加をご検討ください。

好評をいただいでている「STATAによるデータ分析」の３回目です。STATAは国際協力の分野で標準になりつつある統計分析ソフトです。ご関心がございましたらご参加をご検討ください。この日本総代理店のLightstone社の協力を得て実施するショートコースです。ちなみに、STATAのアメリカ本社のサイトにもこのIDCJのコースの告知が掲載されております。

プロフェッショナル統計分析ワークショップ（応用編）：STATAによるデータ分析の演習

• 告知サイト　
• アメリカ本社の告知サイト　#japan

テキスト入力ゼロで、メニューバーから選択＆クリックのみで実施します
STATA Data Analysis: No text command but point & click from the Menu bar.

開催概要

• 日時：2022年10月7日（金曜）16:00-18:00
  *その後、1時間程度、STATAによる構造方程式モデリング（SEM）の演習を実施しますので希望者はご参加いただけます。
• 場所：Zoomで実施
• 使用言語：日本語
• 募集人数：30名（最小開催人数：10名）
• 参加料：5,000円
• 主催：国際開発センター(IDCJ)評価部

参加条件

「プロフェッショナル統計分析ワークショップ」を修了された方。もしくは同等の知識を有する方。

申込先

ウェブサイトの「お申し込み」をクリックして、Google formに移動して必要事項をご記載ください（お名前、ご所属、電話番号、emailアドレス）。確認後にPeatixの振込サイトをお知らせ致します。
*申込期日：9月30日（金曜）17:00

受講方法

STATA17ショートコース版を事前にインストールしていただきます。これはSTATA17そのものですが、30日間の期間限定版です。申込受付完了後に、事前にダウンロード先とパスワードをお送り致します。

• テキスト：PDF(パスワード付き)をメールでお送りしますので、印刷してお手元にご準備ください。
• 使用するOS：WindowsあるいはMacどちらのパソコンでも結構です。

研修内容

• 第0セッション：STATAの立ち上げとLog記録の開始＆終了
• 第1セッション：ヒストグラム、平均、分散、標準偏差
• 第2セッション：対応のあるt検定（事前-事後の平均値差検定）
• 第3セッション：独立のt検定（介入群・比較群の平均値差検定）
• 第4セッション：回帰分析
• 第5セッション：構造方程式モデリング（潜在変数の導入）(希望者のみ)

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員・佐々木亮（Ryo SASAKI）

• Email : [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• URL : 
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

★広報ビデオ『Tips1 統計分析のかんどころ』（７分）
★広報ビデオ『Tips2 インパクト評価の5つのデザイン』（14分）

この度、国際開発センター（IDCJ）では以下のワークショップを開催致します。ご関心がございましたらご参加をご検討ください。

なお、IDCJ評価ではユーチューブで「統計分析Tipsシリーズ」の公開を開始しました。このワークショップの紹介も行う数分のビデオですので統計分析にご興味のある方は是非ご覧ください。

• Tips1 統計分析のかんどころ（７分）　
• Tips2インパクト評価の５つのデザイン（14分）　

プロフェッショナル統計分析ワークショップ-応用コース-

第１回合同視聴会の開催決定!!

• 開催日：2022年10月5・6日（水曜、木曜）9:30-17:00
• サイト　
• 時間割　

コースの説明

講師とともに各コマの講義ビデオを見て、その後に補足説明と質疑応答を行います。講師および他の受講生と一緒に見ることでモチベーションアップが期待できます。

各コース（それぞれ2～3コマで構成）の修了者にはミニ修了証（Certificate）が授与されます。また合同視聴会に参加する以外にオンデマンドで好きな時間に受講することもできます。

サイトでは「過去にいただいた質問と回答」、使用するフリーソフトのインストールの方法を公開しております。

以下のビデオを見た後にインストラクターの補足説明＆質疑応答の時間を設定しています。１コマから受講できます。

• 応用コース1：「インパクト評価の最新テクニック（DID, PSM, IV*）」（ビデオ約1時間ｘ３コマ）
  *差の差(DID)、傾向スコアマッチング（PSM）、操作変数法（IV）
• 応用コース2：構造方程式モデリング（SEM）（ビデオ約1時間ｘ３コマ）
• 応用コース3：サンプルサイズの計算（ビデオ約1時間ｘ２コマ）
• 応用コース4：メタ分析（システマティックレビュー）（ビデオ約1時間ｘ２コマ）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員・佐々木亮（Ryo SASAKI）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

また、プロフェッショナル統計分析ワークショップ（基礎コース）も引き続き参加者を募集中です。12/14~16の開催で、今回は英語での開催です。受講者の事後サーベイの結果も掲載しております（和文、英文双方）。

詳しくはこちらをご参照ください。

東海支部では、この度、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、味の素株式会社のインドネシア事業等での取り組みに関し、以下の講演会を実施いたします。

国際開発学会東海支部（JASID東海）・国際ビジネス研究学会中部部会：共催講演会

「日本の大企業が外資系（ないし海外の）オーナー企業とパートナーシップを築く際の留意点～味の素での香粧品（化粧品）事業における取り組み～」（仮題）

開催概要

• 日時：2022年9月24日（土曜）16:05～17:05
• 方法：オンライン（Zoom）にて開催（Zoomには15:55頃より入室可）
• 講師： 北川啓子 （JERA 財務部IRﾕﾆｯﾄ（ESG担当）シニアマネージャー）
• 司会：銭佑錫（中京大学）

申込先

以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
*申込締切日：2022年9月23日（金曜）18:00まで

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・東海支部
林尚志（南山大学経済学部）

• takashi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：052-832-3111（内線3836、または経済学部事務室まで）

平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

先般、ニューズレター第33巻3号にてお知らせしたとおり、10月1日より始まる2023年度においても、会員の年会費減額制度を実施することとなりました。

【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ

制度の適用は、正会員、学生会員ともに申請のあった会員のうち、常任理事会にて承認を受けた会員のみに適用されるものとなります。2023年度（2022年10月1日～）の年会費の減額を希望する会員は、本部事務局に対して申請期限内に申請が必要です。

下記の条件、申請方法をお読みいただき、申請フォームに必要事項をご記入の上、かならず期限内にお申込みください（期限後の申請は受け付けられません）。

応募要項

１．対象者と金額

（1）正会員：

常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額

（2）学生会員：

経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額
※これまで学生会員は「免除」でしたが、今回より学生会員も「減額」となります。

２．申請条件

過去の会費支払いが完了していることが申請の条件となります。なお、学生会員で、過年度に免除を受けた会員は、免除措置の適用をもって当該年度は支払済とみなします。

３．申請受付URL

学会費減額申請（2023年度）
※受付終了

４．申請期間（*締切厳守）

2022年9月3日（土曜）～2022年9月25日（日曜）

５．申請後の流れ

締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局
申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。

本年の大会では、「変質する資本主義と共生社会形成の担い手 ―世界経済、環境・農業・協同の位相変化と地域再生への課題―」をテーマに、公開シンポジウムをオンラインで開催します。学会外の方も参加できますので、ご関心の方は参加申し込み下さい。

（企画主旨）
今年度のシンポジウムでは、大きく３つの柱立てで構成される。 第1報告では、大きなマクロ的視点から資本主義の変質状況にメスをいれる。産業資本主義時代は終わり、資本主義の駆動力が従来のハードな産業資本から無形資産に移行してきた。資本主義経済の非物質主義的な展開について、脱炭素化対応（環境）、格差（デジタル経済化）、社会的投資・人的投資に関して、日本の問題点と課題などが提示される。（第1報告は、全体状況分析として特別報告の位置づけ）

第2報告では、従来の経済のグローバル化状況が大きく揺らぎだす時代の中で、日本社会を支える根幹にあった食料安全保障の体制が次第に変質してきている。そうした状況に関して、その背景や課題、展望についてとくに食料・農業政策を中心にして、日本社会や経済のあり方への問題提示がなされる。 第３報告では、変質する資本主義における対抗セクターとしての協同組合セクター、アソシエーション、社会的連帯経済の内外の動向が概観される。さらに超高齢化や地域衰退が懸念されている日本に関して、共生社会システムの「担い手」の広がりという視点からも現状や諸課題について課題提示される。

短時間のシンポジウムなので、大テーマを十分に掘り下げる余裕はないものの、混迷と矛盾が極まるかに見える現在の資本主義社会について、まずはその変質状況を浮かび上がらせたい。そして、共生社会に向かうための転換の契機をどこに見出すか、どのような担い手が求められるか、その手がかりについて、報告者、コメンテイター、そして参加者と共に議論していきたい。

座長：古沢広祐（國學院大學）

開催概要

変質する資本主義と共生社会形成の担い手―世界経済、環境・農業・協同の位相変化と地域再生への課題―

• 日程：2022年9月17日（土曜日）14:00～17:50
• 参加費・無料

オンライン登録用ページ

プログラム

第１報告（全体状況分析としての特別報告）

変質する現代資本主義の行方 ―構造変化と環境・資源・格差問題の動向―（40分）

• 報告者：諸富徹（京都大学）
• コメンテイター：市原あかね（金沢大学）

第２報告

新自由主義的食料安全保障の破綻とパラダイム転換 －世界農業化路線から国民的農業路線へ－（40分）

• 報告者： 磯田宏（九州大学）
• コメンテイター：秋山満（宇都宮大学）

第３報告

共生社会システムに向けた「担い手」の広がりと連携課題 －協同組合セクター、アソシエーション、社会的連帯経済－ （40分）

• 報告者： 田中夏子（長野県高齢者生活協同組合理事長・協同総合研究所理事）
• コメンテイター：武谷嘉之（大阪樟蔭女子大学（非））

本件にかんするお問い合わせ先

共生社会システム学会　運営委員会事務局
東京農工大学農学研究院 吉田央研究室

• HALLA [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：042-367-5588

『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢——』（2021 年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。

この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。

主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。地域研究に実際に携わっている方、地域研究 に関心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。

第11回目のオンライントークは、「第11章「沖縄問題」をつきくずす地域研究の視点」の著者が登壇し、調査地でもあり、また生活の場でもある沖縄について、戦後の歩みのなかで培われてきた豊富な経験を捉え返し、「基地移設問題」として狭められがちな「沖縄問題」について考えます。

今年は、沖縄に対する施政権が米国から日本に返還されて50年目の節目の年でもあるため、その意味についても触れてもらいます。

開催概要

• 日時：2022 年 9月5 日（月曜）14:00〜16:00
• 方法：オンライン（zoom）＊オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。
• 参加費：無料
• 主催：『地域研究へのアプローチ』

プログラム

14:00-14:10
主催者からのあいさつと趣旨説明・・・佐藤章（アジア経済研究所）

14:10-15:00
トーク「新冷戦下の「沖縄問題」を考える——復帰50年目の地点から」・・・秋山道宏（沖縄国際大学）

15:00-15:30
質疑応答

15:00-16:00
希望者による交流会

申込み

9月4日（日曜）17:00までに、以下のフォームからお申込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

『地域研究へのアプローチ』広報チーム

•  [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

世界と日本で活躍する人のためのプロジェクトサイクルマネジメント研修

「グローカルな仲間たち」では、国際協力（村落開発・貧困削減）と日本の地域づくり（地方創生・地域再生）との両方で活躍できる「グローカル」人財育成の研修を実施してきています。

国際協力の分野で世界で半世紀も使われているPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）を、国内の地域再生マネージャーの開発理論である「二軸四象限」と融合し、新しいPCM研修を実践してきました。

この取り組みが認められ群馬県の中之条町では定期的にPCM研修を実施、リアルとオンラインのどちらからでも同時に参加できるシステムをつくり、これまで多くの人材を発掘し、地域プロジェクトマネージャーや地域おこし協力隊として登用してきています。また海外に飛び出していった方もたくさんいらっしゃいます。

この好評のグローバルxローカルなPCMを下記の内容で開催いたします。（コロナの状況などあり募集がぎりぎりになりましてすみません。開催は決定しています。）

開催概要

日時

2022年9月4日（日曜）10:00- 17:30

特徴

1)　地方・地域で活躍するためのスキルとして、中之条町で実際に利用されるPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）をベースとした研修です。中之条町の地域づくり事例をつかって、実用的な研修を進めます。

2)　国際的に活用されている「PCM:プロジェクトサイクルマネジメント」を基盤に、地域再生マネージャーの思考「地域ビジネスと組織づくりの2軸4象限」の思考法をとりいれてます。

3)　PCMの強みである世界で通用する論理性（ロジック）や「みんなを巻き込む力=ファシリテーション」を体験し、地域再生マネージャーの思考法を身に着けることで、国内外における地域や組織、また個人的なプロジェクトにも当てはめる実践力を磨きます。

4)　会場は、リアルとオンラインのハイブリッドです。（Zoom、Hubs by Mozilla メタバース、Miro)といった、オンラインツールのすべてを活用できる人材を育成します。また、リアルとの融合をする実践力を磨きます。

5)修了者は中之条町公認の中之条アカデミーより修了書が授与され、「中之条ロスター制度」に登録されます。また、中之条町が公募する地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャーの選考や事業受託時の加点項目となります。他の自治体での同様のポストに応募する際にも修了証明を提供します。

場所

• リアル会場：中之条町役場研修室　（群馬県吾妻郡中之条町１０９１）
• オンライン会場：Zoom パソコン画面内

参加者はどちらでも選べます

講師

三好崇弘（グローカルな仲間たち主宰）

国際協力のコンサルタントとして世界30カ国でプロジェクトマネジメントの分野で活躍。国際協力のスタンダードであるPCM(Project Cycle Management)の講師資格であるモデレーターを取得（PCMを日本で開発した㈶国際開発高等教育機構(FASID)認定）。

PCMを国内で普及するための国内初のNPO（特定非営利活動法人）PCM Tokyoを2004年に設立、副理事長や代表理事を務め、大手民間企業や自治体にPCMを普及。『グローバル人材に贈るプロジェクトマネジメント』（共著）を発行。

プロジェクトマネジメントの世界標準化を推進する米国PMI（Project Management Institute）が認定するPMP （Project Management Professional）保持者【】。

横浜国立大学、東京芸術大学、京都大学、龍谷大学、宮城大学などの教育機関や多くのNPO職員に対して、現場につかえるプロジェクトマネジメントの研修を実施。現在、宮城大学客員教授、放送大学非常勤講師。

塚田佳満 (ふるさと財団地域再生マネージャー、総務省地域力創造アドバイザー)

流通マーケティング支援会社への就職を皮切りに、独立後、ダイレクトマーケティング専門家として地方老舗から上場大手企業まで１００を越すプロジェクトで地方特産品のお取り寄せの仕組みや直販を手掛ける。

中国やベトナムで会社設立や事業づくりも経験し、現在は、日本各地の地域づくりも広く手掛けている。現在、株式会社DMGフォース 代表取締役、総務省 地域力創造アドバイザー、 ふるさと財団 地域再生マネージャーなどを歴任。日本全国の地域づくりを商品開発・販売、そして人財育成の観点から支援し、近年では地域づくりのプロフェッショナルとして、地域づくりのためのプロジェクトマネジメントの開発及び研修を実践。

上記のダブル講師に加えて、当日はファシリテーター（グループワークの進行役）も配置予定です。

参加資格

国際協力や日本の地域おこし・地方創生・地域再生にかかわっていきたい方。地方で働くためのスキルを身につけたい方。青年海外協力隊、地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャー、社会貢献するプロになりたい方。国際協力で使われているマネジメント方法を学びたい方。業界を超えた新しい人脈を形成したい方。学生歓迎。オンライン参加の方は、パソコン技術(ワードの描画で簡単な図を描ける程度) と、当日パソコン(カメラとマイク付き)とWifi接続(自己負担)が必要です。

参加費

• オンライン参加：5,000円
• リアル参加：1,000円 *

フルタイム学生の方は、オンライン1,000円　リアル参加 無料
（リアル参加の方は交通費などを考慮して割安にしています。内容は同じです。料金は資料代、参加費を含みます）

参加方法

Web内のリンクからご応募ください。

参加人数が12人になった段階で締め切り。または9月2日（金曜）に最終に締め切ります。 最低人数以上の応募がありますので、開催はすでに決定しています。

本件にかんするお問い合わせ先

【本研修に関する連絡先】
中之条アカデミー事務局
枝拓未

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

【内容に関する質問】
グローカルな仲間たち
研修企画　三好崇弘

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

主な募集条件

学術研究部門

• 大学院生等（修士課程・博士課程）
• 35歳以下の任期付き雇用の若手研究者
• ただし、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援し、雇用形態は問わない
• 助成額は、1件150万円を限度とする

実践研究部門

• 学校・NPO職員等に所属している方
• 博物館、図書館等の生涯学習施設に所属している学芸員・司書等
• 年齢、雇用形態は問わない
• 助成額は、1件50万円を限度とする

申請期間

2022年9月15日 から 2022年10月17日 23：59 まで

申請方法

Webからの申請となります。詳細は本会Webサイトをご確認下さい。

本件にかんするお問い合わせ先

公益財団法人日本科学協会　笹川科学研究助成係

• E-mail：josei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6229-5365

この度、国際開発センター（IDCJ）では、誰でも必ずわかる！と好評をいただいている『プロフェッショナル統計分析ワークショップ』を12月に開催することになりました。

使用言語は英語です。修了者には、Certificate（英文の修了証）が発行されます。参加条件は、たし算、ひき算、かけ算、わり算ができることと、エクセルでスムーズに数字の入力ができることです。それではご参加のご検討をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

35th Professional Statistical Analysis Workshop: Basic and Advanced techniques for Impact Evaluation

“Anyone can understand without fail and you can be a professional !!”

• Date & Time: December 14 (Wed), 15 (Thu) , 16 (Fri), 2022
• Venue: Zoom
• Language: English
• Certificate: A certificate in English will be awarded to the one who complete the whole program.

Instructor

• Ryo SASAKI,
  Ph.D. in Evaluation, Western Michigan University (USA) (Senior Researcher, IDCJ Inc.)
• Keiichi TAKAKI,
  Ph.D. in Sociology, Stanford University (USA) (Bunsekiya .)

Website and application

Program(Schedule)

Ex-post Survey Result

• (English):
• (Japanese):

本件にかんするお問い合わせ先

International Development Center of Japan (IDCJ).
佐々木亮／Ryo SASAKI

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• Phone:+81-3-6718-5932
• Fax:+81-3-6718-0910
• Shibaura Crystal Shinagawa 12th Floor. 1-6-41 Konan,Minato-ku, Tokyo 108-0075,Japan

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第3回研究会を下記の通り開催します。

Community Based Learning /Service Learning（以下CBL）は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的に関心が高まってきました。ただし、CBLが学生の成長に寄与する点はよく研究されてきた一方、地域社会での効果についての研究はまだ少ないです。

それでも、CBLに関わる全ての関係者の間で学習と成長が促されれば、それが組織の変化や持続可能なコミュニティづくりにもつながり得ることが知られるようになりました。受け入れ地域では、大学・地域双方のアクターの相互作用によって地域社会の諸関係が変わり、Well-being向上の仕組みづ くりが共同的に導かれるプロセス（＝「福祉社会」開発）が創起され得ると考えられます。

本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただきます。

地域における内部システム（家庭・地域社会）と外部システム（市場・行政）のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター（学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民）のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得る可能性をご報告くださいます。

開催概要

• 日時：2022年9月8日（木曜）18:30～20:00
• 場所：オンライン

プログラム

18:30～19:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵（立命館大学）
コメンテーター：藍澤 淑雄（拓殖大学）

19:15～20:00
討論

本件にかんするお問い合わせ先

「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
真崎

• k_masaki425 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。以下の内容を最後までお読みいただき、該当する会員におかれましては、期日までに必ず手続きをお済ませください。

2023年度の会員種別の継続・変更

学生会員の方へ

国際開発学会は毎年9月に年度が終了し、10月より新年度が始まります。

次年度も引き続き、学生会員の資格継続を希望する会員は、2022年10月1日以降も学生であることが証明できる
書類（有効期限が記載された学生証のコピー等）を、以下のURLにアップロードして頂きますようお願いいたします。

[JASID] 学生資格の確認/ Verification of Student Member Eligibility

※回答期限：2022年9月25日（日曜）

（1）すでに2022年10月1日以降も学生であることが明記された学生証のコピーを会員マイページにアップロードされている学生会員の方は、このデータ提出は不要となります。

（2）9月中に学籍を証明する書類の準備が整わない場合は、回答期限までに、本部事務局へ必ずご連絡ください。ご連絡がないままですと、10月1日以降は会員種別が自動的に正会員に切替となります。正会員の年会費は、1万0000円となります。

（3）次年度より正会員に変更予定の方は、会員マイページより、学生証ファイルの削除と所属先情報の更新をお願いします。

正会員から学生会員への種別変更を希望の方

現在正会員で、2023年度から学生会員への種別変更を希望される方は、本部事務局までお問い合わせください。折り返し、審査についてのご案内をさせて頂きます。なお、社会人学生については、正会員として在籍して頂くことをお願いしています。

所属先・住所等の更新のお願い

会員情報に変更がある方は、会員マイページにご登録中の情報の更新をお願いいたします。とくに、所属機関の変更に伴ってメールアドレスが使用できなくなることのないようお願いいたします。所属機関や郵便物送付先住所のほか、研究分野等についても、最新の内容にアップデートをお願いします。

なお、所属機関の変更によって現在のメールアドレスが使用できなくなる場合は、事前に、ログイン用のメールアドレスを別のアドレスに変更してください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

下記のとおり緊急時の教育支援の最低基準（INEEミニマム・スタンダード）オンライン研修を開催しますので、ぜひご参加いただければ幸いです。

＜INEE ミニマム・スタンダードとは＞
紛争や災害などの緊急時、被災者は平時のような教育を受けることができなくなります。しかし、教育を受けることは権利であるとともに、教育や適切な保護、ケアを通して、子どもたちの生命や権利、尊厳を守ることが可能になります。

子どもたちが更なるリスクに晒されことを防ぐためにも、紛争や災害が起こった場合も速やかに教育分野における支援を行うことが大切です。

そこで、約130の組織、機関から、政策立案者、教育関係者、研究者、NGOスタッフ、国連スタッフが参加するネットワーク機関INEE（Inter-Agency Network for Education in Emergency）が設立され、危機的な状況に置かれた人々を含むすべての人々が安全で質の高い教育にアクセスできる環境を確保するための最低基準が開発されました。

その最低基準をINEE ミニマムスタンダードといいます。緊急人道支援の基準であるスフィアスタンダード、Core Humanitarian Standardの教育セクターのコンパニオンと位置づけられています。

※ INEE : Inter-Agency Network for Education in Emergencies　
※ INEEミニマム・スタンダード・ハンドブック日本語版（参考）

開催概要

• 日程：2022年9月13日（火曜）、14日（水曜）、15日（木曜）の３日間（14:00～18:00）
• 会場：Zoomで実施しますので海外の方も参加できます。
• 定員：16名
• 参加費/資料代：5000円（※事前にご送金いただきます。方法は後日ご連絡します）
• 主催：教育協力NGOネットワーク（JNNE）
• 助成：Education Cannot Wait (ECW)

目的

この研修の目的は、研修終了時に参加者が、①緊急時における教育支援の重要性を理解し、緊急時の教育のミニマム・スタンダードを理解し、緊急時の教育支援事業の事前調査、計画立案に適用できるようになることです。

参加資格

以下５つの条件をすべて満たす方

1. 国際人道支援・開発協力・国内災害支援の職員（NGO、NPO、政府、自治体、JICA、国連等の職員、企業の社会貢献担当職員、元職員も可）、将来国際人道支援に従事する予定の学生等の方。
2. 研修の成果を業務に活かせる（予定の）方
3. 過去にJNNE主催の２日間のINEEMS研修を受けたことの＜ない＞方
4. INEEMSハンドブック内容（）など基礎的な英語が理解できる方
5. 3日間の全てのセッションに参加できる方

言語

研修は日本語で行いますが、INEEMSハンドブックおよび教材の一部は英語です。参加者には日本国内の方にはハンドブックを郵送しますが、海外の方は、PDF版をDLしてください。ハンドブック以外の研修資料は事前にメールでお送りします。

プログラム内容

一部変更の可能性があります。

1日目

• 人道支援における質の保証と説明責任（人道原則、人道支援の国際基準）
• 緊急時の教育はなぜ重要なのか
• INEEミニマム・スタンダードの枠組み（講義）

2日目

• INEEミニマム・スタンダードの枠組み（演習）
• INEEミニマム・スタンダードをどう使うか－事前調査―

3日目

• INEEミニマム・スタンダードをどう使うか－事業形成―
• 質疑応答、行動計画づくり、閉会

*すべてのセッションに参加された方に修了書を授与します。

申し込み方法

以下のリンクからオンラインでお申し込みください。参加資格を満たしている方から先着順で参加を確認し、定員に達したら締め切ります。

トレーナー

トレーナーはＪＮＮＥ主催によるトレーナー研修を受講済です。

• 岡野谷純（日本ファーストエイドソサェティ代表理事）
• 萩原宏子（シャンティ国際ボランティア会、ネパール事務所長）
• 松本直美（ジャパン・プラットフォーム事業評価部・M&E専門家）

留意事項

お申込み後5日以内に参加の可否について当方からのご連絡を受け取られていない場合、お手数ですが、問い合わせ先にメールでご連絡願います。申し込み後キャンセルされる場合、なるべく早くメールでご連絡願います。また参加費は返却できません。ただし、その後の回に参加される場合、研修資料は受領済なので、2500円でご参加いただけます。

本件にかんするお問い合わせ先

教育協力NGOネットワーク（JNNE）
事務局長 三宅

• jnne [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今回は、40年近くにわたり開発コンサルタントとして、多数のODAプロジェクトに従事してきた（株）レックス・インターナショナル会長、橋本強司氏をゲストに迎え、オンラインセミナーを開催します。

特に今後、開発コンサルティング業界を目指す学生の方、若手の方だけでなく、既に開発コンサルティング業界で働いている若手社員におすすめのセミナーです。

今回はこんな話が聞けそうです。

　＃戦後の開発協力とは？
　＃これからの開発コンサルタントに必要なことは？
　＃開発コンサルタントの将来は？

皆さまのご参加お待ちしています。

開催概要

• 日時：2022年8月30日（火曜）16：00－17：30頃予定
• 方法：Zoomを利用したオンライン
• 対象：このテーマに関心がある方
  ※特に開発コンサルティング業界を目指す学生・若手の方、既に開発コンサルティング業界で働く若手の方におすすめです。
• 詳細　

お申込み

8月28日までに以下のフォームよりお申込みいただければ、参加URLをご案内します。

プログラム

１．「日本の戦後開発協力の展開と今後の展望 」
２．質疑応答

講師

（株）レックス・インターナショナル会長
橋本強司（はしもと つよし）さん

略歴

1949年 東京生まれ
1972年 東京大学工学部建築学科卒
その後、米国南カリフォルニア大学で修士(環境工学)、コーネル大学でPh.D.(水資源計画、経済、オペレーションズ・リサーチ)取得。国際応用システム分析研究所(IIASA；在オーストリア・ウィーン、研究員)、(財)国際開発センター（研究員）、日本工営（株）(企画部副参事、経済部次長、都市・地域開発部次長)を経て、1995年(株)レックス・インターナショナルを設立、代表取締役。2001年より2016年まで学習院大学経済学部非常勤講師。2010年より一般社団法人海外コンサルタンツ協会理事。2014年より2021年まで「国際開発ジャーナル」論説委員。37年間にわたり国際協力事業団及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による多数の技術協力案件で、総括責任者を歴任。
専門分野　都市・地域開発、環境、組織・制度、水資源管理、プロジェクト経済他。

著書

『これからの開発コンサルティング』(勁草書房)　1992年
『日本を変える　日本人が変わる』(山手書房新社)　1995年
『21世紀のアジア国際河川開発』(勁草書房、共編著)　1999年
『地域開発プランニング―その考え方・手法・海外事例』(古今書院)2000年
『匿名性とブラックボックスの時代』(文芸社)　2006年
『開発調査というしかけ－途上国と開発コンサルタント』（創成社）2008年
『開発援助と正義』（幻冬舎ルネッサンス）2013年
『日本の進む道』(国際開発ジャーナル社)　2018年　他

■プロジェクト計画・評価関連の論文(英文)多数
「水資源計画における評価手法」
「費用分担とプロジェクト評価」
「複数インフラプロジェクトの評価手法」
「多目的計画法による水資源配分」　他

注意事項

• 実施報告（匿名で質疑応答などをまとめる予定）は公開予定です。あらかじめご了承ください。
• プレゼンテーション部分は後日配信する可能性があります。
• 録音・録画・チャットの保存はご遠慮ください。

本件にかんするお問い合わせ先

（一社）海外コンサルタンツ協会
（担当：河野）

• E-mail：kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

（株）レックス・インターナショナル

この度、『インパクト評価のシンセシス事例集』が公開されました。これは、複数のインパクト評価の結果を統合した「まとめ論文」を紹介して解説したレポートです。「まとめ論文」を、英語ではシンセシス（Synthesis）と呼びます。近年、インパクト評価が普及してきましたが、それらをまとめて、より一般的な知識を生み出すことが求められています。そのシンセシスの４つの事例を紹介しております。

とくに４番目は、「『アフリカ大陸のSDGの達成：セクター横断的なエビデンスギャップマップ』（3ie, 2022）を分かりやすく論じる」という解説となっております。無料でダウンロードできますので、ぜひお手に取ってご覧ください。

『インパクト評価のシンセシス事例集』 (2022)

佐々木亮（国際開発センター）

（ダウンロード先）

内容

1. 複数セクターを超えた費用対効果分析：限られた政府予算はどのセクターに優先的に配分すべきか？
   『政府政策の統一的な厚生分析』（ヘルデン＆スプリング-カイザー、2020）をわかりやすく論じる
2. 世の中の保護者の疑問に答える：テレビゲームは子供の性差別や暴力行動を誘発しているのか？
   『ビデオゲームにおける性的描写はプレイヤーに悪影響を及ぼすか？メタ分析による検証』（ファーガソン他、2022）を分かりやすく論じる
3. エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を妨げるもの：73件の自治体RCTの活用度合はどの程度か？
   『エビデンスの適用を妨げている要因』（デベラビギナ、キム＆リノス、2022）を分かりやすく論じる
4. エビデンスギャップマップの事例：伝統的なメタアナリシスに代わる「可視化地図」
   『アフリカ大陸のSDGの達成：セクター横断的なエビデンスギャップマップ』（3ie, 2022）を分かりやすく論じる

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員：佐々木亮

国際開発センター（IDCJ）のウェブサイト「評価手法を学ぶ ・インパクト評価事例集」

• URL :
• Email : [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階