NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京では NHK 放送博物館・川口 NHK アーカイブス、大阪では NHK 大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。
応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
この度、東南アジア地域研究研究所 政治経済共生研究部門で、農村・貧困削減の開発ミクロ実証研究の准教授又は常勤専任講師の公募を女性限定で行っております。
詳しくは以下のJREC-INのサイトをご覧ください。
関連分野を研究されているお知り合いの研究者の方にもご回覧いただければ幸いです。
京都大学東南アジア地域研究研究所
政治経済共生研究部門 准教授選考調査委員会
2022年11月16～18日に、第5回世界比較教育学会（WCCES）シンポジウムがオンライン方式で開催されます。その中で、11月18日（金曜）に「東南アジアにおける高等教育のリバース・ジェンダー・ギャップ」をテーマとする、国際シンポジウムが催されます。
詳細は以下の通りです。どなたでも参加いただけます。直前のご案内にて恐れ入りますが、ご関心のある方の積極的なご参加をお待ち申し上げます（日英同時通訳あり、要申し込み、本ウェビナーのみの参加は無料です）。
2022年11月18日（金曜）19時15分～21時15分
登録していただくと、参加用のリンクが送られてきます
Registration:
本セッションは、第5回世界比較教育学会（WCCES）シンポジウムの一企画となります。本セッション以外の報告を含む全体についての案内はこちらです。
For any inquiries, please contact Dr. Akiko Kamogawa by
MSC実施の留意点である、質的インタビュー技術の習得を目的とした、中級・インタビュー編を開催いたします。奮ってご参加ください。
MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレームのような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、学習や改善を促進する特徴があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。
参加型評価とは/most-significant-change/
・しめ切り：11月26日（土曜）
・定員:9名（最少催行人数：3名）
一般社団法人参加型評価センター
・個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません
※三位一体のMSC研修シリーズ：MSCができるようになるのが目標
・入門：初心者向きにMSCの基本を体験
・中級Ⅰ：事実と変化を聞きとる質的インタビューの練習→今回はコレ！
・中級Ⅱ：カスタマイズ編：プロジェクトに合わせてMSC基本設計
Department of Economics, GITAM School of Humanities and Social Sciences (GSHS), in collaboration with Council for Social Development (CSD) Hyderabad, India, is organizing a National Conference at GITAM (Deemed to be University) Hyderabad campus on 24-25 November. The conference theme is, “Multi-Pronged Responses and Resilience to the Pandemic-Driven Crisis: From Socio-Economic Spheres in the Indian Context”.
The conference will be conducted in HYBRID mode. We would like to invite all the researchers working on the Indian economy, including PhD students to the upcoming conference.
Please check the following conference webpage for more details. The Zoom link of the conference will be shared with the participants later on.
Please note that the abstract submission due date is November 7, 2022. However, we are open to extend it by one more week to November 14, 2022, for ONLINE participants.
Dr Mandar V. Kulkarni
Organizing Secretary
Department of Economics,
GITAM School of Humanities and Social Sciences,
GITAM Deemed to be University, Hyderabad Campus
(replace [at] with @)
オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第12回 「ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民——ウガンダ・カンパラでの都市人類学の調査とその経験」
『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢』（2021 年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。地域研究に実際に携わっている方、地域研究に関 心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。
第12回目のオンライントークは、本書の副編者である森口（第１章、および第2章、終章を共著執筆）が登壇し、調査地のウガンダ、カンパラのN・スラムについて、その調査開始時の状況やその後の調査が進むにつれて見えてきた、貧困問題やコンゴ、ルワンダからの移民と難民の状況についてお話しいただき、アフリカの都市の様子を明らかにしていきます。
また当日オンラインで参加いただけない方のために、セミナー後、２週間限定で見逃し配信を行う予定です。視聴できるのは事前にお申し込みいただいた方に限りますので、動画の視聴をご希望の方は、当日参加されない場合でも、必ず申し込みをお願いします。（ただし、主催者の都合により、録画を編集しての配信や配信取り止めの可能性もあります。その点についてはご了承ください。）
11月29日（火曜）17:00までに以下のフォームからお申込みください。
14:00-14:10
主催者からのあいさつと趣旨説明
佐藤章（アジア経済研究所）
14:10-15:00
トーク「ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民——ウガンダ・カンパラでの都市人類学の調査とその経験」
森口岳（東洋大学 アジア文化研究所他）
15:00-15:30
質疑応答
15:00-16:00
希望者による交流会
『地域研究へのアプローチ』広報チーム
東北大学大学院教育学研究科では、2023年10月より新たな国際学位コース「International Graduate Program in Global Education Studies （I-GES）」を新設します。
I-GESでは、グローバル化社会における教育の重層的課題を把握し、学校教育、成人教育、国際教育開発、多文化共生などの学際的・国際的視点から、現代社会が求める価値観や論理を用いて国際的に研究を行い、政策立案・実施に貢献したいという強い意志を持つ学生を募集します。
本国際学位コースの詳細につきましては以下内容をご覧ください。また、本国際学位コースの情報を貴機関の学生、教員および関係者に広く周知いただけますと幸いです。
東北大学大学院教育学研究科
I-GES事務室（担当：Dr. 曹蕾）
宇都宮大学の世界展開力強化事業では、アフリカに関連したテーマで、オンライン・シンポジウムを継続的に開催しています。この度、11月11日にシンポジウム「西アフリカ熱帯半乾燥地での小規模生業の改善と土壌荒廃の抑制」を開催することになりましたので、ご案内いたします。
宇都宮大学世界展開力強化事業推進室
自営女性協会（Self Employed Women’s Association: SEWA）は、零細自営業女性の労働組合として、197２年にインドのグジャラート州で誕生した。貧困女性にも融資を行うSEWA銀行の他、組合員が仲間を組織化する手法でインド各地に支部を設立し、政策提言にも積極的な役割を果たしている。ひとりひとりの組合員をエンパワーするSEWAの活動から、日本のインフォーマル・セクターで働く女性や若者の運動へのヒントを得る。
上智大学グローバル・コンサーン研究所（IGC）
名古屋市の徳林寺は、コロナ禍で帰国が困難になったベトナム人らを長期にわたって受け入れた。映像人類学者で移民研究者でもあるディペシュ・カレルは、寺にやってくる外国人、日本人、寺の住職やボランティアの様子を記録し、ドキュメンタリー映画にまとめた。
寺に出入りする日本人は「ただみんながここに集まって、おしゃべりしたり、一緒にご飯を食べたりしただけ。困ったことがあればできる範囲で助け合うのも当たり前のこと。それが特別なことに思われるような今の日本社会が問題なのかもしれない」と言う。
上映後、作品に登場する関係者と制作者によるトークプログラムを通じて、国籍や宗教の違いを越えた相互理解と共感を育む包摂的な社会の創造について考える。
田中雅子（上智大学アジア文化研究所所員）
1）対面会場参加者用
2）Webinar参加者用
上智大学アジア文化研究所
この度アジア農業経済学会は、2023年3月18・19日にテーマ「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」で国際会議を開催いたします。参加者ならびに発表者を募集しております。
グローバル化と同時に不確実性と不安定性が増す昨今の国際情勢を踏まえ、「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」というテーマで国際学術会議を開催いたします。以下のサブテーマに関する講演や発表が予定されております。
講演者は今後追加予定。
株式会社バイリンガル・グループ
宇都宮大学大学院地域創生科学研究科博士前期課程では、「宇都宮大学 大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」において「アフリカの潜在力と日本の科学技術融合によるSDGs貢献人材育成プログラム」の採択を受け、アフリカ4カ国（ガーナ、ケニア、タンザニア、エチオピア）の6大学（ガーナ大学、ジョモ・ケニヤッタ農工大学、メル科学技術大学、ダルエスサラーム大学、ネルソンマンデラアフリカ科学技術大学院大学）の交換留学の機会と支援を充実させています。
今年度はコロナ禍以降の初年度となり、限定された募集となっていますが、来年度以降、さらに充実された派遣となることが予定されています。次回の大学院の募集は以下の通りです。
宇都宮大学地域創生科学研究科
入試に関する資料請求や問い合わせ以下にお問合せください。
宇都宮大学・大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜に関する詳細は、以下のホームページをご覧ください。
アジア経済研究所では2023年度採用総合職（英文学術誌等の編集制作・出版企画業務）の募集を行っております。詳しい募集情報は以下のURLをご覧下さい。
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所
研究企画部 研究人材課
一般社団法人 海外コンサルタンツ協会（通称：ECFAエクファ）では、ODAプロジェクトの現場の最前線で働く「開発コンサルタント」の役割と活動について正しく理解していただくため、大学等へ講師（開発コンサルタント等）を派遣する活動を行っています。オンラインでも実施していますので、お気軽にご相談ください。
一般社団法人海外コンサルタンツ協会
担当：河野（こうの）
筑波大学では「日本財団中央アジア・日本人材育成プロジェクト（NipCA）」の活動一環として公開講演会をシリーズで実施しております。
37回目となります今回の公演会では、WHO 西太平洋事務局コンサルタントの西尾 彰泰氏 をお迎えし、『グローバルメンタルヘルスとはなにか』 という題目でお話をしていただきます。
詳細につきましては以下をご参照ください。また、ご関心のある一般の方へもご案内頂けますと幸いです。皆様のご参加をお待ち申し上げております。
下記申込フォームにて参加登録をしていただくと、どなたでも無料でご参加いただけます。
ご登録後、Zoom meetingへ入室するための URLが自動送信されます。Zoomが繋がらないなどの相談は受けられませんので予めご了承ください。
筑波大学 NipCA プロジェクト担当事務室
京都大学大学院 アジア・アフリカ地域研究研究科アフリカ地域研究専攻では、助教1名の公募をしています。詳細は研究科のホームページをご参照ください。
職務内容と雇用期間、資格などにご留意ください。
1）サハラ以南アフリカ地域の自然・社会・文化を対象として、フィールドワークにもとづく地域研究と大学院教育を推進する。
2）当研究科の教育研究活動の実施、臨地教育研究事業の運営などを担当する。
2023年4月1日以降できるだけ早い時期。任期は5年です。
（1） 博士号を有し、博士号取得後 7 年以内（令和５年４月１日時点）であること
（2） 国籍は問わない。日本語での執務能力を有すること
（3） サハラ以南アフリカ地域におけるフィールド調査の経験を持つこと
（4） 多分野の教員と共同研究を進める意欲があること
応募締め切りは2022年11月30日（必着）です。
多数の応募をお待ちしています。
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
高橋基樹
世界銀行では、一次産品46品目の価格データを毎月1回（ピンクシート）、市場分析と見通しを毎年4月と10月（一次産品市場の見通し Commodity Markets Outlook）に発表しています。2022年10月版は、10月26日（ワシントン時間）に発表しました。
この一次産品価格・市場に関する調査分析業務を取りまとめているジョン・バフェス上級農業エコノミストとピーター・ネーゲル上級エコノミストが来日する機会を捉え、今週後半に発表予定の「一次産品価格の見通し」報告書に関するセミナーと、現在進められている一次産品市場に関する総合的な研究プロジェクトによる書籍3巻のうちの第1巻にあたる「一次産品市場：その変化と課題、求められる政策」をご紹介するセミナーを、東京と神戸で以下の通り開催します。最新の情報を収集する機会として、またネットワーキングの機会としてぜひ、ご活用ください。
神戸大学でのセミナー後、午後4時―5時にバフェス、ネーゲル両名によるキャリアセミナー「世界銀行で働く」も実施します。対面のみ、要参加登録です。
世界銀行東京事務所
最新のセミナー情報は、世界銀行東京事務所ウエブサイトをご覧ください。
世界銀行の最新報告書をご紹介する「世界銀行モーニングセミナー」等のセミナー情報は、以下のリサーチ情報配信メールリストを通じて配信しています。新たに受信を御希望の方にはこちらのリンクをお知らせください。
東洋大学国際共生社会研究センターでは、SDGsをテーマにCeSDeS Open Seminar on SDGsを定期的に開催しています。次回は、『「MeW Project」―月経をとりまく諸問題に光をあてる試み』をテーマに以下の要領で開催します。
「MeW（ミュー）：Menstrual Wellbeing by/in Social Design」とは、社会のデザインを見直すことで月経をとりまく諸問題を明らかにし、その解決を通してよりよい未来を目指していくというものです。具体的には《生理用品の無償提供用のディスペンサーがトイレ内にあること》によってもたらされる変化を記録し、また、この変化をきっかけに、当事者たちがこれまで誰にも開示することがなかった苦痛や不満などの声を発する機会を創出すること、そして、そうした声をすくいあげて分析することを通して、月経をとりまく諸問題をさまざまな角度から明らかにすることを目的としています。
※対面（事前申し込み制）とオンラインのハイブリッド開催
東洋大学関係者以外で対面参加をご希望の場合：
事前にお名前と所属をページ下部のメールアドレスまでお知らせください。
オンライン参加の場合、以下のURLから登録の上、ご参加ください。
「月経をめぐる今日的なグローバルなムーブメント」
杉田映理（センター客員研究員、大阪大学大学院人間科学研究科）
「進化したサニタリーボックスと生理用品の廃棄への問題提起」
西島一男（日本カルミック）
「大阪大学におけるMeWプロジェクト」
小塩若菜（大阪大学大学院人間科学研究科大学院生）
「東洋大学におけるMewプロジェクトの始動」
中村香子（センター研究員、東洋大学国際学部）
坂本楓（東洋大学国際学部４年生）
東洋大学国際共生社会研究センター
グローバル連携委員会では、タイのチュラロンコン大学と連携して、2023年3月27・28日に国際ワークショップ「東南アジアの国際開発協力における変容する実践・経験」をバンコクで開催します。
このワークショップは、若手研究者による研究交流の場となることを目指しています。テーマに沿った英語の論文（フルペーパー）を書き上げていることが、参加の条件となります。応募多数の場合は、論文要旨（アブストラクト）にもとづく選抜が行われます（アブストラクトの提出締切：2022年11月18日）。
なお、このワークショップで発表された論文のうち優れた論考については、査読を経たうえで、2024年2月に刊行予定の『国際開発研究』32巻3号（英文号）に特集論文として掲載する予定です。そのため、通常のワークショップではなく「WriteShop」と銘打ち、発表していただく論文を練り上げるために参加者たちで議論することが、このワークショップの重要な目的となっています。
国際ワークショップならびに応募の詳細については、以下のURLをご参照ください。
27th and 28th March 2023,
Faculty of Political Science, Chulalongkorn University
This WriteShop invites abstracts/ full papers from early career researchers in Southeast Asia whose work addresses any of the following themes, or related questions under the overarching topic “Shifting Practices and Experiences of Development Cooperation in Southeast Asia: Understanding local voice and agency”.
For inquiries and submission of abstracts, please contact: Dr. Carl Middleton via email. In your abstract submission, please include your name, affiliation, and current country/ location of residence.
国際開発学会・グローバル連携委員会
委員長：北村友人
Chulalongkorn University
Dr. Carl Middleton
前回のオンラインセミナー（）
の参加者によるフィードバックを基に、ソフトパワーの観点から日本の開発協力を論じ、国家安全保障をいかに強化するか提案するセミナーです。
講師は引き続き橋本強司氏。2回シリーズですので、ぜひ皆さま続けてご参加ください。
Zoomを利用したオンライン
このテーマに関心がある方
※特に開発コンサルティング業界を目指す学生・若手の方、既に開発コンサルティング業界で働く若手の方におすすめです。
I. ソフトパワー概論
ソフトパワーとは何か、歴史、実践、効果、評価などについて紹介します。
II. ソフトパワー強化に向けて
技術革新と文明、20世紀開発モデルの限界、仏教経済学の示唆、公共財としての開発協力、日本のソフトパワーの源泉などについて論じます。
III. 日本のためのODAソフトパワー論
ODAソフトパワーの役割、強化の条件、代替開発モデル、防衛力と開発協力、ソフトパワーによる戦略的開発協力などについて提案します。
事前申し込みが必要です。期日までにお申込みください。開催日までに参加に必要なURLを送付します。
（株）レックス・インターナショナル会長
橋本強司（はしもと・つよし）さん
1949年 東京生まれ
1972年 東京大学工学部建築学科卒
その後、米国南カリフォルニア大学で修士（環境工学）、コーネル大学でPh.D.（水資源計画、経済、オペレーションズ・リサーチ）取得。国際応用システム分析研究所（IIASA；在オーストリア・ウィーン、研究員）、(財)国際開発センター（研究員）、日本工営（株）(企画部副参事、経済部次長、都市・地域開発部次長)を経て、1995年(株)レックス・インターナショナルを設立、代表取締役。2001年より2016年まで学習院大学経済学部非常勤講師。2010年より一般社団法人海外コンサルタンツ協会理事。2014年より2021年まで「国際開発ジャーナル」論説委員。42年間にわたり国際協力事業団及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による多数の技術協力案件で、総括責任者を歴任。
専門分野：都市・地域開発、環境、組織・制度、水資源管理、プロジェクト経済他
詳細はこちら
ご参考
（株）レックス・インターナショナル
（一社）海外コンサルタンツ協会（担当：河野）
この度、国際交流基金では、令和5（2023）年度向けの助成プログラムの募集を開始いたしましたので、ご案内させていただきます。
日米グローバル・パートナーシップ強化助成
日本または米国の非営利団体（大学、シンクタンク、NPO等）
日米両国の連携による世界的な共通課題の解決に向けた取り組みと、それに携わる人材の育成に向けたプログラムへの支援を行います。
特に、以下の３つの優先テーマ領域に該当するプロジェクトへの申請を推奨しています。
オンライン（メール送付）
2022年12月1日（木曜）23時59分
2022年10月17日（月曜）16時（要事前申し込み）
参加ご希望の方は、参加者用アカウントをお伝えいたしますので、当日13時までに、以下の内容を下記メールアドレスまでお知らせください。
・参加者氏名
・所属団体名
・メールアドレス
・質問事項
その他詳細については、下記ページをご参照ください。
国際交流基金・国際対話部事業第1チーム
Scholars from Beijing Normal University, The University of Hong Kong and The University of Tokyo will introduce their experiences in transforming teaching and learning in higher education for a just and sustainable world.
Please find the concept note and registration information below.
Look forward to your participation!
Global society is facing unprecedented crises caused by digital technology, climate change, democratic regression, social disparities, and their impact on education and our societies. To address these crises, in 2021 UNESCO released a report entitled Reimagining Our Futures Together. The report stated that education itself needs to be transformed in order to build a peaceful, just, and sustainable future. The report also stated that in order to solve global challenges, including education, we need to ask three essential questions about education as a social contract as we move toward 2050 It is suggested that we reexamine the process of deciding what to continue, what to stop, and what to rebuild. The search for answers to these questions led to this year’s international webinar series.
With a rapid economic and social change in the Asia-Pacific region, many universities have actively promoted the SDGs. According to the 2022 Times Higher Education (THE) impact ranking (THE, 2022), 534 out of 1,410 reported universities were located in the Asia-Pacific region. One third of them were in a top 100 university ranking position. Furthermore, these universities have achieved highly performed engagement in promoting the SDGs. Although a vast amount of research in the Asia-Pacific region covers the topic of higher education, studies unveiling the transformation of HES remain dispersed and scarce. How have Asia-Pacific higher education institutions responded to challenges outlined in the SDGs? In what ways do Asia-Pacific universities transform their structures and practices of teaching and learning? How have higher education institutions addressed demands for sustainability unde r social, economic, cultural, and environmental pressures? This webinar provides three case studies promoting sustainability in higher education institutions through transforming teaching and learning in China, Hong Kong SAR (China), and Japan.
• Enhance understanding of progress and challenges for higher education to innovate teaching and learning for sustainability in Asia-Pacific.
• Share experiences of efforts for transforming teaching and learning for sustainability through higher education in Asia-Pacific
• Exchange insights of the role of universities in achieving SDGs.
Expected outputs
• Scholars from Asia-Pacific Region share their institutions’ experiences of transforming teaching and learning to promote higher education for sustainability.
• Find new opportunities and approach to collaborate for promoting higher education for sustainability.
14:00 Opening
14:10 Case studies
The Way to Sustainability: Education for Sustainable Development in China
Dr. Zhiyong Zhu College of Educational Administration Faculty of Education
Beijing Normal University
Preparing Our Students to Become Future-Ready through University-Wide Transdisciplinary General Education: Experience of the Common Core at the University of Hong Kong
Mr. Adrian Man Ho Lam Research Group Member, Guest Lecturer, and Course Tutor for the Common Core at the University of Hong Kong
Exploring the transformative potential of design thinking pedagogy in hybrid setting: a case study of field exercise course, Japan
Dr. Sadaf Taimer Global Leadership Initiative (GPSS-GLI), University of Tokyo
15:10 Break
15:20 Discussion
Discussants:
Dr. Zhou Zhong Institute of Education, Tsinghua University; Graduate School of Education, Tohoku University
Dr. Roger Yap Chao Jr. Assistant Director, Education, Youth & Sport Division, ASEAN Socio-Cultural Community Department
15:50 Q & A
16:00 Closing
Dr. Jing Liu, Graduate School of Education, Tohoku University
共立女子大学国際学部では、国際協力（平和構築分野）の専任教員を公募開始しました。会員の皆様のなかには、平和構築分野関係の研究者が多数おられるかと拝察します。ご関心の向きには是非ご検討いただければ幸いです。
公募採用者に求める担当予定科目群は、「平和学」「平和構築論 A」「平和構築論 B」「政治学」「国際協力と NPO」などの講義科目 及び ゼミナール科目等です。
応募締切は、2022年 11月24日（金曜）必着です。
詳しくは、以下のURLから公募内容をご確認ください。
共立女子大学・公募情報
※JREC-INにも近日中に掲載予定です。
なお、お問い合わせは公募案内にお問い合わせ先に直接お問い合わせください。(問い合わせはメールのみにて受付)
15:00-15:05
開会（高橋基樹、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）
15:05-15:10
自己紹介
15:10-16:10
「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して」（仮）
畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程）*オンライン参加
16:10-16:20
休憩
16:20-17:20
「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」
辺成祐（近畿大学経営学部 准教授）
17:20-17:30
閉会、次回の予定
アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局
研究会への参加申し込みやお問い合わせは、下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。皆様のご参加をお待ちしております。
社会的連帯経済（SSE）に関する勉強会と研究会についてお知らせします。
生産者と消費者の連帯は、連帯経済の古典的な事例です。地産地消の取り組みが地域経済活性化にもたらす効果、地域社会の総合的な関わり、食の豊かさに結びつく農業や食品サプライチェーンの現状について学びます。
講演では、愛媛県今治市の「さいさいきて屋」の取り組みについてご紹介します。地域農協による「地産地消」や地域の中小加工業者の連帯など、地域再生の多角的な取り組みとして注目される動きを語っていただく予定です。
下記ご案内ホームページをご参照ください。
市場経済の矛盾への対抗として、連帯経済的な試みが1970年代から模索されてきた有機農業運動。内外の多面的な展開の時代動向を、社会的連帯経済の視点から考察します。
＊第7回公開研究会は、本シリーズ企画の最終回となります。
テーマ報告の後に、シリーズ企画の簡単な振り返りと今後の企画について研究部会の主要メンバーのコメントを交えて自由討論を行います。
勉強会および研究会についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記事務局までお問い合わせください。
一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局
学会の各委員会の活動や理事の役割などについて広く知って頂ければと、選挙管理委員会の若手幹事が中心となって動画を作成しています。
このたび、川口純 社会連携委員会委員長のインタビュー動画を公開しました。学会ホームページのトップページをスクロールしていくと、中盤あたりに「せんかん YouTube」のバナーがありますので、クリックして下さい。
社会連携委員会のページにも掲載されていますので、ぜひご覧下さい。
インタビュアーは、選挙管理委員会幹事の藤山美律会員です。日本語字幕機能をつけており、英語の字幕も近日中に公開予定です。
また、選挙管理委員会幹事がツイッターもやっていますので、ぜひフォローお願いします。
「国際開発学会せんかん学生幹事」（@JASID19900207）
国際開発学会・選挙管理委員会
群馬県中之条町は、観光×農業という新たな観光づくり「交流人口の増加」にさまざま取り組んできました。中之条町は、国際協力で長年活用されている事業計画ツールPCMをつかった事業策定や、同研修をオンラインでの地域づくり研修で使い全国から若手人材の発掘をしています。
過去、2年間の活動で、さまざまな若者、教育機関、海外協力機関など、オンライン研修会、現地体験会などを通じて200名を超える若者、今後の日本の担い手候補とのご縁ができました。
この関わりを今後に繋げるべくこれまで地域にかかわっていただいた学識関係者の方々に「皆様の研究をかたっていただく自由な場」をツアー形式で中之条町にて提供したいと考えました。
11:57 草津1号（長野原草津口行）中之条駅着
12:10 JR中之条駅 貸切バス発
12:25 中之条ガーデンズ（中之条マルシェ会場）にて
中之条産品の料理・グローバルフードデザインコンペの受賞シェフの特製料理ランチ
13:45 中之条ガーデンズ（中之条マルシェ会場）発
14:00 伊参スタジオ 着 発表会場 参加者研究分野・自己紹介
15:30 伊参スタジオ 発
16:00 四万温泉 中生館（宿泊先）着 発表準備など自由（温泉街散策）
18:00 自由参加型 研究発表・プレゼンテーション（参加者数により時間調整）
＜食事と温泉。各自自由に＞
21:00 終了・フリータイム
07:00 おいしい朝食会
09:00 中生館 発
09:30 伊参スタジオ着 発表準備など
10:00 シンポジウム「コロナ禍を乗り越える地域づくり、中之条町モデルに見える未来-」
10:10 基調プレゼンテーション 「中之条町モデルの形成と未来」
10:30〜11:50 講演(各先生15分、質疑応答5分）
11:50 休憩
12:00 パネルディスカッション「（仮）ポスト・コロナで地域づくりの何が変わったか」
12:30 シンポジウムの終了 会場撤収
12:40 伊参スタジオ発
12:50 中之条ガーデンズ 着 昼食
14:00 中之条ガーデンズ 発
14:15 歴史と民俗の博物館 ミュゼ 着 館長ガイドのもと見学
15:45 歴史と民俗の博物館 ミュゼ 発
15:55 中之条駅 着
16:00 草津4号（上野行）中之条駅発
中之条町民、中之条町地域づくり関係者。中之条町が推進してきたデジタルを駆使した新しい地域おこしに興味がある方。学生や一般の方、研究者。中之条町という魅力あふれる地域を知的に体験型ツアーをしたい方。多様な方々と交流を通じて人脈を広げたい方。
一泊の宿泊費、昼食2食、朝食夕食2食の4食付き、中之条町内の貸切バスでの移動交通費が含まれます。ただし、発表会場の設営など作業協力いただく場合があります。参加者と共に作る参加型イベントです。ご了解ください。
＊中之条町までの交通費は自己負担ください。
玉川大学農学部環境農学科 准教授
農学国際協力・農業経済・地域活性化
古生物学者。
徳島県勝浦町参与、福井県勝山市ジオパークアドバイザー
筑波大学人文社会系・保存科学／考古科学
宇都宮大学地域デザイン科学部講師
観光地理学・人文地理学
参加研究者のプロフィールなど詳しくはこちらで。（応募もできます）
中之条アカデミー事務局・枝
2016年度から18年度まで本学特任教授を勤められた松浦晃一郎先生は、第8代国連ユネスコ事務局長として日本人国連職員の中でもトップクラスの任務に就かれ顕著な国際貢献をされました。
在職中、ユネスコ無形文化遺産のコンセプト誕生にも多大な尽力をなさいました。他方、日本国内においては、地方の観光推進に貢献され、日本人の心の中に平和の砦を築くことにつながりました。このような国際社会における業績とNGU特任教授としてのご貢献を称え、名古屋学院大学からは松浦先生に名誉博士号が授与されています。
今回は松浦先生をキーノートスピーカーにお迎えして、名古屋学院大学と地元の国連UNCRDの共催で、2030に向けてのSDGs課題について国連フォーラムを開催致します。
2016-2030年タイムフレームの国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは中間点に到達しました。ＳＤＧｓの17のゴールの中には貧困削減や飢餓の撲滅、ジェンダー平等推進、万人のための教育など、ある程度一定の進展をみせた開発分野もありますが、グローバル間の地域格差、国内格差などの問題を残し、地球上のすべての人にインパクトを与えたわけではありません。
他方、戦争やテロ、人間の心の中の平和構築、インクルーシブな街づくり、災害、コロナ等の伝染病など、様々な問題点も新たに浮上しています。今回は、国連の現職の担当者をお迎えし、ＳＤＧｓの後半と2030年以降に向けて、グローバル、グローカルな開発課題について学び直し、話し合う機会を持ちたいと思います。興味のある方はふるってご参加ください。
13:00～14:30（開場12:15）
開会挨拶 （15分）
伊沢俊泰（名古屋学院大学副学長）
遠藤和重（ＵＮＣＲＤ 所長）
第一部
講演者の紹介
黄名時（国際文化学部長）
松浦晃一郎先生ご講演（40分）
演題「持続可能な開発目標 ＳＤＧｓ‐2030年に向けて」
休憩（5分）
第二部
パネルセッション（30分）
モデレーター 工藤泰三（国際文化学部教員）
プレゼンテーション「Localization of SDGs」（10分）
浦上奈々（UNCRD）
パネルディスカッションと質疑応答（20分）
松浦晃一郎（第8代ユネスコ事務局長）
浦上奈々（UNCRD研究員）
長田こずえ（国際文化学部教員、(元) ユネスコ・パキスタン所長）
（14:30 閉会予定）
写真撮影会 グロバルリンクスにて
この講演会は参加登録後、ZOOMにてどなたでもご参加いただけます。
参加登録はこちらから：
名古屋学院大学 国際文化学部・社会連携センター
この度、教育協力NGOネットワーク（JNNE）では、教育変革サミットでの議論を踏まえ、緊急期及び長期化する危機下の教育（Education in Emergencies and Protracted Crises: EiEPC）が直面する現状と重要性、それに対して日本としてできることについて、ユース世代と各分野の専門家とともに議論を行うオンラインシンポジウムを開催いたします。
冒頭に谷合正明参議院議員よりウクライナ難民支援の現場視察の所感を踏まえたEiEPCの重要性についてご発言をいただき、続く第1部では、海外からのゲストスピーカーとして、2016年の世界人道サミットで設立が合意された、世界で最初の緊急時の教育支援に特化した多国間援助機関である「教育を後回しにはできない（Education Cannot Wait）基金」より、ヤスミン・シェリフ事務局長にご登壇いただき、現場の最新の状況を交えつつEiEPCが直面する現状と課題について報告いただきます。
第2部では、「ユースとの対話」と題しEiEPCの重要性と日本政府への期待に関するユースからの意見・質問をもとに、ECW事務局長、ウクライナ難民支援の現場を視察された高橋光男参議院議員、日下部英紀外務省国際協力局審議官・NGO担当大使を交え、議論を行います。
皆様のご参加をお待ちしております。
※ECWについては（ ）、JNNEについては（ ）をご覧ください。
開会挨拶
谷合正明 参議院議員
第1部：基調講演
ヤスミン・シェリフ「教育を後回しにはできない（Education Cannot Wait: ECW）基金」事務局長
EiEPCを取り巻く現状（アフガニスタン、ミャンマー等現地視察を踏まえた報告）とECWの活動について
第2部：ユースとの対話
・教育協力分野で活動する日本のユース
・ヤスミン・シェリフ ECW事務局長
・高橋光男 参議院議員
・日下部英紀 外務省国際協力局審議官・NGO担当大使
以下のリンクからお願いします。（申込締切：10月17日（月）15:00まで）
お申込みいただいた皆様に、10月17日（月曜）17時以降に当日のZoomリンクをお送りいたします。
JNNE運営委員／ワールド・ビジョン・ジャパン
担当：柴田・岩間・池之谷
この度、アジア財団（The Asia Foundation：本部米サンフランシスコ） はsteAm Inc.様のご協力を得て、STEM領域 (Science、Technology、Engineering、Mathematics）においてキャリア初期にある女性のネットワーク作りを目的としたSTEM ConnectHER プログラムをローンチ致します。
本プログラムでは地域や国境を越えたコミュニティを創出します。また、STEM領域でのキャリア初期の女性の支援を目的として、能力開発や資金へのアクセス情報、メンターシップとリーダーシップの機会を提供します。プロジェクト参加国はシンガポール、マレーシア、カンボジア、フィリピン、日本となります。
プロジェクトにご関心ある方はパンフレットをご参照いただき、10月11日（火曜）13時からのローンチ・イベント（英語）に是非ご参加ください。
お申込み：
なお、ご質問または本プログラムへの参加をご希望されるSTEM領域のキャリア初期にある方は下記までお問い合わせください。何卒よろしくお願い申し上げます。
steAm, Inc.
小松（中村）麻友