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第1回研究会・「社会的連帯経済」研究部会の立ち上げ(会員・一般)3月9日

社会的連帯経済 [FY2022-]

世界的に関心が高まりつつある社会的連帯経済(SSE)を幅広い視点から研究する部会が、国際開発学会にてスタートします。初回の研究会を以下のとおり開催しますので、ご関心の皆さまにお呼びかけします。

開催概要

  • 日時:2022年3月9日(水曜)15時00分~17時00分
  • 会場:オンライン開催(当日の参加リンクは、申し込みフォームに登録したメールアドレス宛に後日送付)
  • 参加費:無料

お申込方法

以下のURLよりお申込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe-qdE-YWtNZLLzgKw3YC2dXBFdKMuSPzPFLmQu3nsf4yOeng/viewform?usp=pp_url
※申込締切日:3月8日(火曜)

プログラム

基調報告:「社会的連帯経済(SSE)の現在と未来 ー日本と世界の動向から」
伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)

司会進行:古沢広祐(国際開発学会「社会的連帯経済・研究部会」代表)
コメンテータ:関係者にて調整中

ILO日本事務所から報告書「日本における社会的連帯経済の現状と課題−12の事例で考える−」が出ました。執筆者の伊丹先生からの基調報告をもとに、SSEの現在と未来について参加者の皆さまと、幅広く議論したいと思います。

*報告書は昨年12月16日(木曜)に開催したILO-JCA共催ウェビナー「社会的連帯経済(SSE)でつながる」の成果文書でもあります。2022年の第110回ILO総会では、「人間中心の仕事の未来のための社会的連帯経済(SSE)」について、政労使代表が初めて話し合う予定です。このことは、政府や社会的パートナーが、利益だけではなく人間を中心に据える社会的な事業モデルに注目していることを意味しています。
SSEについて更に議論を深めることは、コロナ禍、そしてウイズコロナの課題に取り組みより良い社会を再建するために不可欠です。(ILO日本事務所)

(報告書は、以下から入手できます)
ILO-JCAウェビナー「社会的連帯経済(SSE)でつながる」成果文書:
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_835630/lang–ja/index.htm


本件にかんするお問い合わせ先

「社会的連帯経済」研究部会

  • japan-info [at] solidaridadnetwork.org (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

*「社会的連帯経済」研究部会/国際開発学会について:
(Social and Solidarity Economy)
https://jasid.org/activities/social-and-solidarity-economy/

*関連情報1:協力団体ソリダリダード・ジャパンの「ポットキャスト」
https://anchor.fm/solidaridad-japan/episodes/Episode-3-e1alti4

*関連情報2:abt10周年イベントレポート:アーカイブ:録画・内容紹介
「公正で持続可能な社会に向けて~SDGsと脱成長コミュニズムから資本主義を問う~」
https://www.actbeyondtrust.org/abt10th-report04/

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