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研究部会

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[RG22-3] 社会的連帯経済

社会的連帯経済 [FY2022-]

Social and Solidarity Economy

代表:古沢広祐(國學院大学 研究開発推進機構)

SDGsのゴール10が「不平等の根絶」であるように、21世紀の国際社会は「格差の拡大」が大きな課題となっており、その原因の一つに「資本主義によるグローバリゼーションの拡大」「市場資本主義の蔓延」があるとする見解は根強い。

仮に「不平等の拡大」の原因のひとつが「資本主義的経済」にあるとするならば、格差是正のための方策として現在の資本主義の在り方を「修正」あるいは「代替」することが浮上する。こうした試みは、産業革命開始時からさまざまな取り組みがあった。ロバート・オウエンの「空想的社会主義」や、マルクス・エンゲルスの「共産主義」のような実践もその一環である。

1989年のベルリンの壁崩壊以降も、市場資本主義に対抗する試みは「連帯経済」と呼ばれたり「社会的経済」と呼ばれたりしながら継続されており、2010年代に入ってからは国連社会開発研究所などが呼び掛けて、国連機関を中心に「社会的・連帯経済」のネットワークも生まれ、改めて注目を集めている。

本研究部会では、世界で取り組まれているさまざまな連帯経済、社会的経済の事例を学ぶとともに、必ずしも横断的に比較されたことのないこれらの取り組み実践や理論を俯瞰するとともに、途上国の貧困削減、先進国を含む格差是正のための新たな可能性を見出すことが出来るのかどうかを考えてみたい。 このため、本研究会ではさまざまな研究者・実践者のお話を聞く活動を中心としながら研究を深めていく。

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