第33回全国大会セッション報告（一般口頭発表）
A. 一般口頭発表
A-1. 教育
- 2022年12月3日（土曜）09：45ー11：45（アカデミーコモン8F 308F1E）
- 座長：山田 肖子（名古屋大学）
- ディスカッサント：荻巣 崇世（上智大学）、川口 純（筑波大学）
発表題目と発表者
（報告：山田 肖子）
A-2. Community
- 2022年12月3日（土曜）13：20ー14：50（リバティタワー7F 10751B）
- 座長：佐藤 峰（横浜国立大学）
- ディスカッサント：野田 真里（茨城大学）、近藤 菜月（名古屋大学）
このセッションには対面で20名、オンラインで14名の参加を得て行われた。座長は佐藤峰（横浜国立大学）、コメンテーターは野田真理（茨城大学）と近藤菜月（名古屋大学）、佐藤峰が担当した。
まず、第一発表 “Youth Safeguarding Intangible Cultural Heritage in Luang Prabang through Community-centered Innovations”では、ラオスの古都ルアンプラバンにおける、コミュニティを中心とした若者の無形文化資産（ICH）保護の試みについての発表がなされた。野田会員からは、本研究の核となるコミュニティの示すものが明確ではないとの指摘がなされた。
続いて、SDGsの観点から、「持続可能な開発の第4の柱」としての開発リソースとしてのICHの在り方、経済・社会・環境の持続可能性との関係、ラオスの文化の基盤である仏教との関係について質問がなされた。
第二発表 “Group Identity and Self-Accountability with Autoethnography: A Privileged Mestizo amidst an Indigenous Community in Mexico”では、研究する側がオートエスノグラフィーを実施することで、より調査される側に対してより倫理的でアカウンタブルでいられるのではないかと言うアイディアが共有された。
佐藤会員からは、アイディア自体は優れているが、何故オートエスノグラフィーなのか、これがある調査とない調査での比較検討があったほうがより説得力があるのではないかと言う質問と共に、先住民およびメスチーソとしてのアイデンティティの流動性についてなどの指摘もあった。
第三発表 “Transdisciplinary Community Practice (TDCOP) for Rural Women’ s Empowerment: A Case Study in Gorontalo Province, Indonesia”では、伝統的な手工芸カラウォへの支援を通じて、女性の経済的エンパワーメントや、男性の人力小規模金採掘への参加率低下を目指すプロジェクトが紹介された。
近藤会員からは、プロジェクトが机やライトなどの物質的支援や技術的側面に焦点を当てているのに対し、伝統的手工芸や人力小規模金採掘に男女が従事する文化的社会的構造の調査とそれに基づくアプローチが必要ではないかという質問などが出された。
セッション自体はコメンテーターと発表者の対話があり有意義だったが、発表時間を５分短くしてフロアからの質問を受け付けられるとよりよいという印象を得た。
（報告：佐藤 峰）
A-3. 平和構築、レジリエンス
- 2022年12月3日（土曜）15：10ー16：40（リバティタワー7F 10731A）
- 座長：志賀 裕朗（横浜国立大学）
- ディスカッサント：湖中 真哉（静岡県立大学）、関谷 雄一（東京大学）
発表題目と発表者
- 「人道・開発・平和構築のポケットと人道的開発支援の可能性－ティモール島の国境をめぐる考察」
堀江正伸（青山学院大学） - 「自然資源管理におけるレジリエンス概念の役割について－東アフリカを事例として」
久保英之（地球環境戦略研究機関）、三浦真理（国際協力機構） - 「複合的災害下におけるパタンに居住するネワール民族の女性自助組織の果たす役割－2015年ネパール大地震と新型コロナウイルスパンデミック以後のコミュニティ復興の事例から」
竹内愛（南山大学）
堀江会員は、東ティモールの独立に伴って東西に分断されたティモール島では、東ティモールへは国際社会の注目が集まる一方、東側からの難民も多い西側が話題に上ることはなかったとしたうえで、分断後20年を経て、両地域の人々が国境を越えた新たな経済社会的相互依存関係を生み出していると指摘し、そうした国境を越えた連帯を促す支援のあり方について検討した。
これに対して、討論者の湖中会員は、「人道的開発」とは、当事者以外の周辺住民等を含むアクターを対象とした社会集団の拡がりを想定した開発のあり方なのか、それとも緊急/平時の二分法に囚われず、時間的な拡がりを想定して、慢性的問題に取り組むことを主張する開発のあり方なのかといった点等を質問した。
また同じく討論者の関谷会員は、ティモールの事例は、欧米列強が画定した国境に沿って独立国として歩まざるを得なくなったアフリカ諸国の国境線沿いの人々を彷彿させると指摘したうえで、このような歴史を持つ人々にとって、持続的な開発の未来にはどのような落としどころがありうるのだろうか、との問いを提起した。
続いて、竹内愛会員は、ネパールのパタンにおける女性自助組織である「ミサ・プツァ」が2015年の大地震や新型コロナ感染爆発に際して実施したコミュニティ復興支援活動について報告し、彼女たちが20年にわたる活動を通じて地域行政組織やコミュニティの男性と信頼関係を構築した結果、災害等の緊急状態下で迅速かつ効果的な活動を展開することができたと主張した。
これに対して、討論者の関谷会員は、カースト制度や男性優位の伝統が根強いネパール社会において、「ミサ・プツァ」は女性が持続的な社会的役割を営むようになる突破口になりうるのか、その活動がネパール社会に根付き、ジェンダーバランスを是正したり、カーストを超えた女性の繋がりに発展したりする可能性があるのか、等の問いを投げかけた。
最後に、久保英之会員と三浦真理会員は、気候変動の影響を被りやすい乾燥・半乾燥地帯を抱えるエチオピアとケニアを事例として、気候変動レジリエンス概念の政策実施への反映状況を分析し、自然資源管理におけるレジリエンス概念の効果的な活用のあり方について検討した。
これに対して討論者の湖中会員は、そもそもレジリエンス概念は開発学にどんな新規性をもたらしうるのかを考える必要性を指摘したうえで、気候変動の影響を受ける社会生態システムの内部と外部が連動しながら変化するというシステムの変容可能性を考慮してレジリエンスをどのように定義すべきか、コンテクストが変化しうる状況下において、攪乱要因と社会生態システムの脆弱性を特定することはできるのか、といった問いを提起した。
このように、本セッションは、ティモール、ネパール、アフリカという多様な地域を対象とした観察結果をもとに、多様な人々が変化する自然社会環境の中で共存していく道筋を考えるうえで根本的に重要な「国境」「レジリエンス」「ジェンダー」等の概念について熟考する貴重な機会となった。座長の時間管理が不適切だったためにフロアとの質疑応答の時間が取れなかったことが悔やまれる。
（報告：志賀 裕朗）
A-4. 教育、子ども
- 2022年12月3日（土曜）15：10 ー 16：40（リバティタワー7F 10751B）
- 座長：黒田 一雄（早稲田大学）
- ディスカッサント：山﨑 泉（学習院大学）、小川 未空（大阪大学）
本セッションは、会場とオンライン併用によるハイブリッド形式で行われ、日本語による2発表により構成された。
第一に、追手門学院大学の平井華代会員により、「Southから Northへ：フィリピンのNGOの支援事例から得る日本の子ども食堂への示唆」と題した発表が行われた。本研究は、岩手県の子ども食堂の活動と、フィリピン・セブにおける貧困な子ども・家庭を支援するNGOの活動を、インタビューを中心とした質的研究手法により比較する研究であった。
この研究の独自性は、貧困な子ども支援に先進的なフィリピンから、日本に対する教訓抽出を目的とするというユニークな問題意識から出発していることであり、その試みは発表で示された具体的な提言により、十分に達成されていると見受けられた。途上国の教育を対象とした比較研究の新しいあり方を提示しており、挑戦的な取り組みとなっていた。
第二の発表は、東洋大学の金子（藤本）聖子会員による、「マレーシアにおける難民の学習環境－クアラルンプール近郊のコミュニティセンターの多様性－」と題する報告であった。マレーシアは難民条約を批准していないながら東南アジア最大の難民受け入れ国となっており、その多くがミャンマーからのロヒンギャ難民である。
本研究では、クアラルンプール近郊の難民が集中する地域において、難民を対象とした4つのコミュニティスクールでの調査を基にして、難民にとっての教育の役割・重要性を考察しながら、各校に潜む多様な課題が明らかにされた。難民の教育は、世界的な政策課題としてはその重要性を認識されながらも、学術的な研究の乏しい分野であり、今後の一層の展開が期待される。
この2報告に次いで、学習院大学の山﨑泉会員、大阪大学の小川未空会員（名古屋大学）両指定討論者によるコメントが行われ、それぞれの学術研究としての方法論について活発な議論が行われた。
（報告：黒田 一雄）
A-5. 教育
- 2022年12月3日（土曜）15：10ー16：40（リバティタワー7F 10761C）
- 座長：日下部 達哉（広島大学）
- ディスカッサント：佐野 麻由子（福岡県立大学）、坂上 勝基（神戸大学）
発表題目と発表者
（報告：日下部 達哉）
A-6. Gender, Education
- 2022年12月3日（土曜）15：10ー16：40（アカデミーコモン8F 308E1D）
- 座長：石田 洋子（広島大学）
- ディスカッサント：島津 侑希（愛知淑徳大学）、崔 善鏡（広島大学）
本一般口頭発表では、教育開発における重要な課題の一つであるジェンダー平等について、各国における現状とそうした不平等を生み出す要因、或いはCOVID-19の感染拡大による影響などに関する研究発表が行われた。座長は石田洋子氏（広島大学）が、ディスカッサントは島津侑希氏（愛知淑徳大学）及び崔善鏡氏（広島大学）が務めた。
Jean-Baptiste SANFO氏（滋賀県立大学）の発表、“Factors Explaining Gender Inequalities in Learning Outcomes in Francophone Sab-Saharan African Primary Education”では、サブサハラアフリカ諸国の基礎教育の成果におけるジェンダー不平等について、教育制度や所得の影響に加えて、社会や家族など客観的な測定が難しい要因が影響していることを解明するため、PASECの結果を用いて分析の進捗について報告が行われた。
Naoko Otobe氏（Gender, Work and Development Expert）の発表、“The Socioeconomic impact of multiple global crisis: Gender dimensions”では、日本国内におけるCOVID-19感染拡大による社会・経済的影響によってより明確になったジェンダー不平等について、政府発表の国内データの分析やOECDデータを用いた国際比較を通して課題を示し、日本政府による対応策と今後の課題について報告が行われた。
本一般口頭発表には対面・オンラインを併せて約30名が参加した。両発表ともジェンダー平等についてタイムリーで重要な課題を扱っているが、現時点では二次データを用いた分析であり、今後は一次データを用いたより詳細な分析が期待されることなど、活発な議論が行なわれた。
（報告：石田 洋子）
A-7. 社会開発
- 2022年12月3日（土曜）15：10ー16：40（大学会館3F 第１会議室1F）
- 座長：木全 洋一郎（JICA）
- ディスカッサント：松岡 俊二（早稲田大学）、関根 久雄（筑波大学）
発表題目と発表者
- 「潜在的に田園回帰志向を持つ人の要因分析」
戸川 椋太（立命館大学） - 「人口減少に関する要因研究–マーシャル諸島共和国を事例として–」
野原 稔和（マーシャル諸島海洋資源局） - 「米国社会における差別問題と負のスパイラル—トランプ政権における国民の分断を中心に—」
安部 雅人（東北大学）
本セッションでは、3本の研究発表が行われ、会場16名、オンライン14名の計30名による議論が行われた。
第1の戸川報告では、日本の大都市圏から地方への移住（田園回帰）を志向する要因として、一軒家の購入や車の所有、農業体験の参加経験、勉強に意欲的の3点を挙げ、若い移住者向けの居住意欲のわく住宅を用意すること、農業体験を通じて特産品の魅力を印象付けることを提言した。
戸川報告に対し、討論者の松岡会員からは、世界的に人口減少社会になっていく中で社会や家族の在り方が問い直されており、その中で地方移住促進策を捉え直す重要性が指摘された。
第2の野原報告では、マーシャル諸島共和国で2011年から2021年に人口減少に転じた要因として、平均余命、人口移動、出生率の観点から分析し、0歳代から10歳代の人口が大幅に減少しており、特に0歳代は0歳代から10歳代の人口よりもさらに下回っていることから、出生率が人口減少の一因と結論づけた。
野原報告に対し、討論者の松岡会員からは、出生率が減少した要因は何か、他の島嶼国の人口動態はどうなっているか、島嶼地域社会の持続性の阻害要因を考えるにはどういった問いを立てるのかといったコメントが出された。
第3の安部報告では、米国の差別問題の背景として歴史的な白人男性優位社会やコロナ禍による白人低所得者層の失業を挙げ、抗議運動の高まりが更なる警察の治安対策強化や民間人による銃の重武装化につながるとする負のスパイラルを指摘した。これに対し、黒人・アフリカ系の若年層からの教育・就業機会の充実化を提言した。
安部報告に対し、討論者の関根会員からは、差別問題の構造的問題は教育や収入向上の視点を超越しており、差別する側の視点から、なぜ差別をするのか、そもそも平等とは何なのかを問い直す必要性が指摘された。
3報告ともこれまでの国際開発学会ではあまり見られない課題設定をしている点に将来性を感じる一方で、必ずしも研究精度の高くない発表もあった。特に学生会員においては、大会での門戸を広げる意味でポスターセッションでの発表を奨励しているが、あえてセッション発表とするには、一定の質を確保すべく指導教官の監督指導の徹底をお願いしたい。
（報告：木全 洋一郎）
A-8. 経済と環境
- 2022年12月3日（土曜）15：10ー16：40（大学会館3F 第２会議室1G）
- 座長：豊田 利久（神戸大学）
- ディスカッサント：黒川 清登（立命館大学）、渡邉 松男（立命館大学）
このセッションでは、途上国の経済と開発援助資金に関する3つの発表がなされた。その報告と討論の概要は次の通りである。なお、参加者は約20名であった。
（1） 「中国の国際協力資金が各国のIMFの金融支援プログラム参加に与える影響の検討」
大森佐和（国際基督教大学）
最近の中国の開発資金増大がIMFプログラムへの参加に影響するか否かを計量分析した。特に、中国の開発資金がIMFプログラムを短期的にはクラウドアウトしていること、中国と選好（国連投票行動）が離れている国では長期的にIMFプログラムに参加する傾向があること、などが示された。
討論者から、中国資金の長期的な影響の有無や異なった基準での選好の把握などを分析する必要性が指摘された。
（2） 「カンボジア銀行業の資本構成：高度ドル化経済における銀行業の計量分析」
奥田英信（帝京大学）
銀行経営の健全性を資本構成（資本金の体操資産比率）の決定要因によって解明することを試みた。2011年から7年間のデータを用いた計量分析により、ドル化経済の下で中央銀行の最後の貸手機能に制約があるにもかかわらず、商業銀行がリスクに十分な注意を払っていない可能性を見出した。討論では、ドル化経済と商業銀行の資本構成との関係に関する仮説のより明白な叙述の必要性が指摘された。
（3）「政府開発援助が直接投資に与える影響－VAR モデルによる検証」
大野沙織（京都大学）
主要5カ国のODAが海外直接投資（FDI)に及ぼす効果を2003年－2020年のデータによって計量分析した。主な結果は、ODAは必ずしもFDIに影響を及ぼしていないこと、1990年代のデータで実証されてきた日本のODAの先兵効果は見いだされないことである。討論では、日本の先兵効果が1990年代に終わったとされる理由のさらなる検討や分析手法再考の必要性が指摘された。
（報告：豊田 利久）
A-9. 教育
- 2022年12月3日（土曜）16：50 ー 18：50（リバティタワー7F 10731A）
- 座長：内海 成治（大阪大学）
- ディスカッサント：澤田 康幸（東京大学）、平山 恵（明治学院大学）
12月3日16:50から行われた教育分科会には、会場に25人Zoom参加者約25人と合わせて約50人の参加があり、教育分野への関心の高さが感じられた。
本分科会では4つの発表が行われた。コメンテーターは澤田康幸先生（東京大学）、平山恵先生（明治学院大学）で、初めの2つの発表を澤田先生、後の2つの発表を平山先生に初めのコメントをいただいた。
最初の発表は内海悠二（名古屋大学）会員の「アフガニスタンにおける教育に対するコミュニティレジリエンス」であった。これは2014年の社会調査を利用したマルチ分析である。教育に対するコミュニティの役割を女性、児童労働、紛争状況等から分析したものである。澤田先生からは統計分性に関する指摘等があった。現在アフガニスタンは再びタリバン政権となり教女子教育は厳しい状況にあるが、こうしたコミュニティの意向は重要な意味を有すると思われる。
2つ目の発表は狩野豪（金沢工業大学）・石川健太（マンチェスター大学）会員の「日本のGIGAスクール構想はOne Laptop per Childと同じ道を歩むのか？」で、狩野会員が発表した。2005年から開始されたOLPCの経験から、現在日本で展開されているGIGAスクール構想の課題を分析したものである。標準仕様、教員研修、子どもの学習機会、性別や地域の格差等に考慮する必要性が明らかになった。澤田先生からはOLPCとGIGA構想とは状況が大きく変わっているので、比較対象の正当性への指摘があった。GIGA構想はOLPCのみならず、国際的な比較の中で検討されるべき重要な課題と思われる。
3番目は藤枝詢子（京都精華大学）会員の「フィジーにおける伝統的住居の建築技術継承の可能性」とい非常にユニークな教育課題である。フィジーのブレという伝統的な茅葺住居は全住居の1％と危機的状況にあり、その建築技術の継承には教育機関による技術教育の役割が重要であり、そのための課題を抽出したものである。平山先生からはこの発表がまとまりのある発表であるため、ご自身の経験した伝統的事業の継承に関する例が紹介された。ネパールの伝統医療、フィリピンの薬草事業、奈良正倉院の校倉津造りの継承の例である。
伝統技術の継承は国際的な課題であり、国際協力において注目する必要性が高いことが分かった。
4つ目の発表は、近藤葉月（名古屋大学）会員の「『いずれ自営業者のなりたい』若者たち：ガーナ農村部の学卒者のschool to work transition調査から」で、質問票調査とFG調査からの報告である。学卒者が政府セクターあるいはNGOへの就職を希望しながらも、将来的には自営業を目指していることが明らかになった。ガーナの雇用状況の不安定さが起業家精神を育んでいる状況が示された。平山先生からは、FGインタビューの採用、大学の教員の能力、雇用者側の問題等が指摘された。
熱心な発表と丁寧なコメントで非常に有意義な分科会になった。座長のミスで会場からのコメント・質問の時間がとれず申し訳なかった。今回の分科会は幅白い教育分野の各地の調査の報告であり、教育開発分野の広がりと深まりを感じた次第である。
（報告：内海 成治）
A-10. African Economy
- 2022年12月3日（土曜）16：50 ー 18：20（リバティタワー7F 1075 1B）
- 座長：笹岡 雄一（明治大学）
- ディスカッサント：武内 進一（東京外国語大学）、福西 隆弘（ジェトロ・アジア経済研究所）
African Economyのセッションでは、Joseph Enoch Garcon氏が「TICADとアフリカの米セクターの参加型政策形成」、Christian Otchia氏が「経済特別区(SEZ)の意味と構造変容」、Hoi Yee Regina氏が「アフリカ地方の環境リスク認識」の3つの発表を行った。コメンテーターは武内進一氏、福西隆弘氏であった。
最初のTICADの発表ではTICADの経緯、米生産についてはアジアの緑の革命や日本の経済モデルとの関係、TICAD型開発理念の意義が語られたが、オーナーシップとパートナーシップの原則が反映されている特徴は首肯されるものの、日本の農業の実績とCARD実施体制に有意な関係はないのではないか、アフリカが力を注ぐべきは米なのかメイズなのかといったコメントがあった。
SEZについてはアジアやラ米では経済的な効果をもたらしたが、アフリカでは顕著な効果がなかった、ないしその効果は特定地域に限定されていたとの発表であった。なぜアフリカでは効果がなかったのかについてはlocal captureの問題があり、効果のスピルオーバーがアフリカでは低く、従ってマクロの産業構造も工業化などの変化に乏しかったという説明であった。発表趣旨は明確であったが、産業構造の変化はSEZだけで捉えられるのかといった問いや回帰分析で適切な変数について注意を払うべきとのコメントがあった。
環境リスクはナイジェリア中部の人々の認識について長年のデータ分析から行ったもので、降雨量や時期の集中化による洪水の発生や、気温の変化なども相まって牧畜民の移動や生活の変化をもたらす認識の変化が現れているという趣旨であった。これがフラニ族の移動や周囲の人々との紛争にもたらす影響については今後の課題とのことであった。
3つの発表とも内容の濃い力作であったが、最初の2つはやや当初の想定に思い込みもあった気がした。最後の発表は降雨量などの物理的なデータと遊牧民の意識とを組み合わせた長期の調査を反映したもので、構想の大きさにとても感心させられた。
（報告：笹岡 雄一）
A-11. 援助、環境
- 2022年12月3日（土曜）16：50 ー 18：50（リバティタワー7F 1076 1C）
- 座長：大塚 健司（ジェトロ・アジア経済研究所）
- ディスカッサント：小林 尚朗（明治大学）、山口 健介（東京大学）
本セッションでは4本の報告があった。
まず槇田容子（国立環境研究所）会員から「開発援助における気候変動適応主流化―ボトムアップアプローチの普及について」というタイトルで報告があり、気候変動適応策の策定には、科学主導型のトップダウンアプローチに加えてコミュニティ主導型のボトムアップアプローチを組み合わせたデュアルアプローチが有効であることを指摘し、JICAのプロジェクトを事例にその課題と解決策を明らかにした。
次に侯テイ玉（お茶の水女子大学）会員から「市民社会の視点から見たミャンマーの経済特区における日本のODA政策と中国の『一帯一路』構想の実践に対する比較について」というタイトルで報告があり、ミャンマーにおける日本、中国それぞれの経済特区に対する開発援助のアプローチの同異を検討し、いずれも市民社会サイドから批判を受けてきたものの、その背景にある政策意図、リーダーシップと人的コネクションなどに違いがあることを指摘した。
続いて榎本直子（法政大学）会員から「健康的に、地球環境問題の解決を目指した『行動変容』モデルに関する一考察」というタイルとで報告があり、法政大学環境センターによる独自の環境マネジメントシステム「EMS」に注目して、学生アンケート調査を基に行動変容の実態を明らかにしつつ、さらなる行動変容を促す企画を行ったことを紹介した。
最後に高柳彰夫（フェリス女学院大学）会員から「DAC市民社会勧告の実施：南の市民社会の支援をめぐって」というタイトルで報告があり、DAC勧告を概観した上で勧告採択後に策定中の南の市民社会組織支援のためのツールキットのプロセスを紹介し、日本社会へのインプリケーションについて論じた。
槇田会員と榎本会員の報告に対しては小林尚朗会員（明治大学）から、侯会員と高柳会員の報告に対しては山口健介会員（東京大学）からコメントがあり、フロアからの質問やコメントも含めて報告者との間で質疑応答が活発に行われた。
（報告：大塚 健司）
A-12. Economy and Environment
- 2022年12月3日（土曜）16：50 ー 18：20（大学会館3F 第２会議室1G）
- 座長：小島 道一（ジェトロ・アジア経済研究所）
- ディスカッサント：柳原 透（拓殖大学）、岡本 由美子（同志社大学）
発表題目と発表者
- “Overseas Employment as Means to Sustain Economic Growth and Development: The Case of Overseas Filipino Workers”
Armand Rolla - “Future Estimation of the Amount of Solid Waste in Fiji -Empirical analysis based on quantitative and qualitative analysis”
高木 冬太（立命館大学） - “Addressing the Japanese elderly mobility problems with autonomous vehicle”
PANDYASWARGO Andante Hadi (Waseda University)
Three presentations were delivered in the session on “Economy and Environment”.
Ms. Armand Rola made presentation on “Overseas Employment as Means to Sustain Economic Growth and Development: The Case of Overseas Filipino Workers“. This paper seeks to illustrate how the overseas employment of Filipinos can be both beneficial to the host country and to the Philippines by looking at the various host countries’ demand for labor and the overseas remittances’ contributions to the Philippines’ Gross National Product. Based on historical secondary data, the remittance contributions to the country’s GNP were valued at 1.90% in 1984 and grew to as much as 9.73% in 2006. In addition, there were only 350,982 Filipinos deployed in 1984 which grew to almost 2.3 million in 2018. Dr. Yumiko Okamoto, a commentor of the session, recommended to compare the magnitude and the role of remittances and foreign aid (grant portion) in the economy of the Philippines, because both of them appear in the current transfer balance of the current account of BOP.
Mr. Tota Takagi presented “Future Estimation of the Amount of Solid Waste in Fiji -Empirical analysis based on quantitative and qualitative analysis”. The paper estimated future generation of waste in Fiji, using Input-output Table with some assumption on consumption expenditure per tourist, and the number of tourists. It is estimated that waste generation would increase by 20,000 tons per year in 2030, at least compared to the amount in 2018. Mr. Michikazu Kojima, the chair of the session, suggested some further research such as impact of mismanaged waste in Fiji to tourism, comparing economic ripple effect and cost of waste management, and financing mechanism on waste management such as tourist tax.
Third speaker, Ms. PANDYASWARGO Andante Hadi, made a presentation titled “Addressing the Japanese elderly mobility problems with autonomous vehicle.” The study analyzed the Japanese Study of Aging and Retirement (JSTAR) data and gained insights through multiple correspondence analyses and nonparametric tests. The study found that technology adjustments, such as universal designs, may help ease the use of autonomous vehicles by drivers with lower cognitive and physical functions. However, the steep price of the technology must be aided with innovative business models. Dr. Toru Yanagihara, the commentator, pointed out that regarding transportation modes, it is necessary to consider not only the two extremes, personal vehicle and public transportation, but also various methods in between personal and public transportation. He also pointed out that autonomous driving was a major technological innovation, with maintaining the status quo in daily life and with reducing the psychological resistance.
（報告：小島 道一）
A-13. Disasters, Infrastructure, Education
- 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：00（リバティタワー8F 1085）
- 座長：本田 利器（東京大学）
- ディスカッサント：松丸 亮（東洋大学）、桜井 愛子（東洋英和女学院大学）
Disasters, Infrastructure, Educationのセッションでは、災害を軸に多岐にわたる発表がなされた。
“Preparedness of the Coastal Inhabitants of Pakistan towards Natural Hazards”では、パキスタンの4地区を対象とした住民の災害意識や災害情報の入手経路などの調査報告がなされた。当日はそれに加え、脆弱性および災害対応力に対する分析も報告された。会場から全国的な傾向との比較について質問があり、それを含めた分析を進める予定であることが報告された。
“Barriers to education and lifelong learning of the climate change displaced persons: a case study in Indonesia”においては、インドネシアの教育環境について女子の教育に課題があること等が報告された。また、気候変動対策の政策に対して教育制度が十分に対応できていない現状等が報告された。会場からのコメントとの議論の中では、行政が人々の移動等のデータを収集管理することや高度教育への支援の必要性も言及された。
“Case study of Biomass Clearance in Dam Reservoir related to Nam Ngiep 1 Hydropower Project in Lao PDR”では、ダム建設に伴うリスクとその対応として、不発弾処理の課題や地方行政の対応の遅さ、地元建設企業への技術指導の課題が紹介された。会場との議論で、これらがラオスだけではなく一般性のある課題であること等が言及された。いずれの発表も時宜を得た発展性のあるものであり、議論も有意義なものであった。
（報告：本田 利器）
A-14. Education and Culture
- 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：30（リバティタワー9F 1096）
- 座長：工藤 尚悟（国際教養大学）
- ディスカッサント：小川 啓一（神戸大学）、汪 牧耘（東京大学）
発表題目と発表者
- 「留学生・日本人学生の個人的体験と教科書をつなげる試み」
吉田秀美（法政大学） - “Measurement of the level of intangible cultural heritage awareness and knowledge among the local community of Luang Prabang in Lao People’s Democratic Republic”
Jerome Silla (United Nations University) - ”China’s Belt and Road Initiative and Reshaping Internationalization of Local Higher Education Institutions”
劉靖（東北大学） - “The factors influencing the diffusion process of the teacher portal use among lower secondary school teachers in Mongolia”
Yuji Hirai (Tokyo Institute of Technology)
本セッションでは、以下の4件の発表があり、参加者は10名ほどであった。コメンテーターは、小川啓一（神戸大学）および、汪 牧耘（東京大学）の各会員であった。いずれの報告も国際化や新型コロナ感染症の拡大などで多様化する教育現場のダイナミズムを捉える、重要な研究テーマであった。
“留学生・日本人学生の個人的体験と教科書をつなげる試み”
吉田秀美（法政大学）
アジアからの留学生が増加していくなか、大学教育の現場でサステイナビリティを議論するとき、その背景となる条件に対する異なる意見があることによって、議論の深化が生まれるという内容であった。発表者はこれまで自身の担当する科目にて学生が用いた発表スライドを見せながら、学生の持つ多様性を示した。会場からは、豊富なデータに対するコメントや、一科目のデータからどのようにESD全体への提言につなげていくのかなどの質問が出された。
“Measurement of the level of intangible cultural heritage awareness and knowledge among the local community of Luang Prabang in Lao People’s Democratic Republic”
Jerome Silla (United Nations University)
ラオス・Luang Prabangにて、コミュニティの無形文化財（ICH: intangible cultural heritage）に対するawarenessとknowledgeの理解度を定量的に調査した内容が報告された。具体的にはICHに関する12項目を網羅するアンケートを作成し、Luang Prabangにある29村において435人に対して実施した内容が示された。会場からは、発表者が実施した大規模調査に対するコメントと共に、ICHに関わる政策の意思決定に誰がどのように関わるのかなどの質問が出された。
”China’s Belt and Road Initiative and Reshaping Internationalization of Local Higher Education Institutions”
劉靖（東北大学）
中国の一帯一路政策における高等教育の国際化について、ドキュメント分析手法を用いて調査した内容が報告された。一帯一路政策は中国の地方大学においても国際化を起こすカタリストとしての役割が期待されているという内容に対して、興味深いという会場からのコメントが多くあった。
“The factors influencing the diffusion process of the teacher portal use among lower secondary school teachers in Mongolia”
Yuji Hirai (Tokyo Institute of Technology)
新型コロナ感染症の拡大によって学校教師の研修制度が実施できなくなるなか、モンゴルではインターネットを介した研修プログラムの普及が進んでいる。本発表は、モンゴルの中学校教師の間でオンライン研修プログラムの普及プロセスを、ウランバートル内の４地区で実施したアンケート調査（835件）のデータを用いて分析した内容が報告された。会場からはクラスター分析の内容に対する質問の他、現地での大規模調査に対するコメントなどが出された。
（報告：工藤 尚悟）
A-15. Aid Organization, Economic Growth and Poverty
- 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：00（リバティタワー10F 1105）
- 座長：岡部 正義（共立女子大学）
- ディスカッサント：高橋 基樹（京都大学）、伊東 早苗（名古屋大学）
本セッションは2名の会員による報告が行われ、参加者は対面8名・オンライン2名、進行は全て英語で行われた。
第一報告は、伏見勝利会員（JICA緒方貞子平和開発研究所）による”Ceremonial Implementations at Overseas Locations: A Multi-Case Study of a Bilateral Development Cooperation Agency”。
報告者はまず、様々な事業体が海外展開し、海外子会社や現地海外事務所（OO）を展開する中で、HQから下された事業がOOの実施局面では、“ceremonial implementations”（儀礼的な実施、CI）にとどまっていることの功罪に問題意識を示し、二国間開発協力機関（BDCA）にも該当すると問題提起があった。
そして、報告者自身の豊富なこれまでの情報の蓄積に加え、OOに勤務する現地スタッフへのインタビュー調査を用いて一次データを構築し、CIが行われる背景やその性格、メカニズムを丹念に分析。HQや本国との関係に緊張性をはらむなかで、CIはセーフガードとしての機能を果たしていることをBDCAの事例でも立証したとする結論が報告された。
第二報告は、原正敏会員（ビジネスブレークスルー大学）による“A Development Strategy on Middle-Income Trap and Startups Promotion in the Philippines”。
報告者は、高所得国や上位中所得国に移行した域内近隣国の台頭と対照的に、フィリピンが過去三十年にわたり低位中所得国から抜け出せない「中所得国の罠（MIT）」に問題関心を設定する。そして、MITから抜け出せない原因のひとつに、同国ではスタートアップにかかる取引費用・初期コスト等が高いという仮説を開発計画や先行研究から示した。
世銀のWorld Development Indicatorsから「ビジネスのしやすさ（EDB）」尺度という変数を集計・構築してこれを関心ある独立変数とし、経済成長の尺度として一人当たりGDPに回帰する線形回帰分析を行った。さらに政府文書等の丹念な解釈に基づく定性的分析も実施した。主たる結果はEDBの説明力を示す結果となったとする結論が報告された。
各報告後、第一報告には伊東早苗会員（名古屋大学）、第二報告には高橋基樹会員（京都大学）がディスカッサントとなって質問や提案事項を議論し、さらにフロア参加者の質問も活発に寄せられ、所期の時間を超えて活発に報告者との間に議論を展開することができ、たいへん有意義なセッションとなった。
（報告：岡部 正義）
A-16. 援助機関と現場
- 2022年12月4日（日曜）09：30 ー 11：00（リバティタワー10F 1106）
- 座長：源 由理子（明治大学）
- ディスカッサント：松本 悟（法政大学）、北野 収（獨協大学）
本セッションの第一報告は、隅田姿（広島修道大学）会員による「開発援助における現地実務者の役割～境界連結者としての貢献～」である。現地に派遣された援助実務者の働き方に焦点をあて、境界連結者（boundary spanner）の概念を使い、現地実務者が果たす役割について検討したものである。報告に対しコメンテーターの松本悟（法政大学）会員から、境界線の両側の視点から見る必要性や現地実務者の役職による違いなどについてコメントがあった。
続く第二報告は、松原直輝（東京大学）会員による「現場主義の理想と現実～JICAの本部・現地事務所関係から見た組織経営～」である。JICA独立行政法人化にともなう「現場主義」の組織改革プロセスで組織改革の巻き戻しが起きた背景を、地方分権化の議論を分析の枠組みとして考察したものである。
松本会員からは、効率性に重きをおく地方分権化の枠組みで「現場主義」を検討することの是非、現場を理解した中堅職員の増加との関係性、緒方貞子氏の存在の影響についてコメントがあった。また、隅田報告と松原報告をつなぎ、境界連結者分析と「現場主義」双方から考えるとどうなるのかという問いかけがあり、両者の継続的・発展的な研究への期待が述べられた。
最後に、第三報告である若林基治（JICA）会員による「開発途上におけるソーシャルイノベーションの実現にかかる開発協力機関の役割について」は、開発途上国のソーシャルイノベーションのためには開発協力機関が一定の役割を果たすという仮説のもと、日本の高専がアフリカにおいて企業、大学等と協力して行ったプロジェクトを事例として仮説検証を行ったものである。
コメンテーターの北野収（獨協大学）会員からは、かつての技術移転論・普及教育論との違い、語法としてのイノベーションの整理上の課題、イノベーションの目的が成長に限定されることへの懸念、イノベーションにおける市民社会の位置づけなどのコメントがあった。
フロアからの質問・コメントも含め、3人の報告者ともに可能な範囲でのフィードバックを行いつつ、今後の研究上の課題として捉えていくことが表明された。援助の現場と理論を架橋する研究の更なる発展を期待したい。
（報告：源 由理子）
A-17. 経済
- 2022年12月4日（日曜）12：45 ー 14：45（リバティタワー8F 1083）
- 座長：後藤 健太（関西大学）
- ディスカッサント：受田 宏之（東京大学）、會田 剛史（ジェトロ・アジア経済研究所）
第一報告：「インドネシアにおける労働市場の構造変化と賃金格差」
- 報告者：本台進会員（神戸大学）
- 討論者：會田剛史会員（ジェトロ・アジア経済研究所）
本報告は、通貨危機後のインドネシアの労働市場に起きた構造変化の分析にフォーカスをあて、その賃金格差への影響を分析したものであった。討論者からは、非常に多くの示唆に富む報告であるというコメントとともに、現在の分析が労働供給側の観点に限定されていることから、ミクロレベルでの賃金の決定要因や、男女間・都市農村間の賃金格差の決定要因の推定など、労働需要側の分析の可能性が示された。
第二報告：「GVCと自律共生的発展との連携：日系自動車メーカーのASEAN地域活動史の検討」
- 報告者：竹野忠弘会員（名古屋工業大学）
- 討論者：受田宏之会員
本報告は、東南アジアにおける日系自動車メーカーの事業展開を、多国籍企業とローカル企業・産業間連携におけるメリットを、製品・製造設計の観点から検討し、地場企業にとっての「経営発展」の可能性に関してするものであった。討論者からは、東南アジア地域の多様性をどのように考えるのか、さらにグローバル・バリューチェーンの開発的な側面をどのように扱うのか、といった質問があった。
第三報告：「メキシコにおけるトランジット移民―法整備と現実のはざまで」
- 報告者：柴田修子会員（同志社大学）
- 討論者：受田宏之会員
本報告では、最近の米墨国境における非正規な越境者の急増と、そこにおける非メキシコ人（トランジット移民）の比率の急増という背景の下、メキシコにおける移民・難民に関する法整備の状況と、これとの整合性な政策実践に焦点を当てていた。そこでは、移民をプロセスととらえる視点の重要性や、最終目的地として考えられてきた米国に向けて、トランジット移民が必ずしも直線的な移動経路を取らない多様な実態を、詳細な現地調査でえられた知見に基づいた報告がなされた。討論者からは、こうした、データの取りにくい課題に対して、NGOからアクセスした点に対する評価があった。また、プッシュ・プル要因の中でも、近年高まりを見せているプッシュ要因の重要性、さらにはNGOのアドボカシー活動の影響などに関する質問があった。
第四報告：「ラオス日系企業工場労働者の生産性改善とピア効果―作業グループにおける性格特性の異質性に着目したミクロ計量分析―」
- 報告者：栗田匡相会員（関西学院大学）
- 討論者：會田剛史会員
本研究は、途上国（ラオス）の工場労働者を対象に、観測不能な「能力」を性格特性（性格五⼤因⼦）で代用とし、こうした能力のグループ内の異質性の労働生産性への影響を推計することで、そのピア効果を検証しようとしたものである。討論者からは、本研究のユニークで意欲的な側面への言及があった。また、理論モデルおよびデータ収集（実験）にいける作業環境に関するにいくつかの重要なコメントがなされた。
4つの全ての研究発表が、それぞれ大変興味深いものだった。二人の討論者の的を射た建設的なコメントもあり、新たな研究の視点を提供するような有意義なセッションだった。なお、本セッションでは4つの報告があり、それぞれ20分の発表、討論者による5分のコメント、その後の討論者の回答とフロアからの質問を合わせて5分という時間配分となっていたが、やや時間不足な印象があったのが若干残念であった。
（報告：後藤 健太）
A-18. 思想、人類学、文化
- 2022年12月4日（日曜）12：45 ー 14：45（リバティタワー10F 1103）
- 座長：重田 康博（宇都宮大学）
- ディスカッサント：橋本 憲幸（山梨県立大学）、木山 幸輔（筑波大学）
本報告は、一般口頭発表「思想、人類学、文化」セッションについてである。参加者は、4名の発表者、2名の討論者など事務局関係者を含めて約20名であった。
最初の清水大地（筑波大学大学院）会員の「多元世界におけるアフリカの開発論：ウブントゥ的開発論への展望」は、エスコバルの多元的世界観におけるアフリカのウブントゥ的開発論を ILO、マラウィの事例に考察し、その本質が他者との関係性にあるとした。
討論者の橋本憲幸（山梨県立大学）会員からは、「ウブントゥ」概念が表象の政治のなかで利用されてきたことを清水会員自身はどう評価しているのかといった質問が出された。
次の浅田直規（筑波大学）会員の「人類学と開発(学)の交点としての『開発予後』を考える―ルーマニアの児童福祉制度を事例に」は、開発プロジェクト終了後の影響を「開発予後」として、ルーマニアの児童福祉制度/国際援助を事例に調査し、その歴史、児童養護施設の長所と課題を取り上げ、ポスト共産主義の文化からどのように持続するのかが重要だと述べた。橋本会員からは、ルーマニアへの児童福祉制度に対する国際援助が共産主義の文化とどのように結びついているのかという質問があった。
三番目の宮澤尚里（早稲田大学）会員の「伝統文化の現代的役割―インドネシア・バリ島の事例から」は、インドネシアのガムラン音楽活動は参加者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）にどのような影響を与えているかのアンケート調査を行い考察した。討論者の木山幸輔会員(筑波大学)からは、QOL 増進を目指す「政策提言」の位置付け、ガムランの営みと QOL の因果関係などの質問があった。
最後の岡野内正（法政大学）会員の「SDGs 思想の歴史的起源―トーマス・スペンス（1750-1814）の自由移民・土地総有・全員参加・住民管理原則に基づくグローバルなベーシックインカム資本主義発展構想」は、総有制法人によるオーナーシップの確立構想を提案しベーシックインカム理念の創設者スペンスの著作などをテキスト分析しグローバル資本主義発展と普遍的人権保障が両立できるかを検討している。木山会員からはスペンスの総有制法人とSDGs や人権の概念との関係、SDGs や人権の「何に」寄与するのかといった質問があった。
（報告：重田 康博）
A-19. 保健衛生
- 2022年12月4日（日曜）12：45 ー 14：15（リバティタワー10F 1106）
- 座長：杉田 映理（大阪大学）
- ディスカッサント：松山 章子（津田塾大学）、福林 良典（宮崎大学）
発表題目と発表者
（報告：杉田 映理）
A-20. 社会開発、コミュニティ
- 2022年12月4日（日曜）12：45 ー 14：45（リバティタワー11F 1113）
- 座長：長畑 誠（明治大学）
- ディスカッサント：大橋 正明（聖心女子大学）、秋吉 恵（立命館大学）
発表題目と発表者
（報告：長畑 誠）
