定款

国際開発学会定款

（名称）

第1条

本会は国際開発学会と称する。本会の英語名は、The Japan Society for International Development（JASID と略称）とする。

（会の所在地および本部事務局の設置）

第2条

本会の所在地は、愛知県名古屋市千種区不老町名古屋大学大学院国際開発研究科　山田肖子研究室とし、ここに本部事務局を設置する。

（目的）

第3条

本会は、会員相互の交流と協力並びに国内外の関係学会等との連携によって、国際開発研究の発展と普及を図ると共に開発教育を推進し、世界の開発課題の解決に貢献すると共に、開発協力に関する理解と参加の増進を図ることを目的とする。

（事業）

第4条

本会は第３条の目的を達成するために、国際開発に関する次の事業を行う。

(1) 研究調査
(2) 学術講演会や研究会等の開催
(3) 国内外の研究活動に関する情報の収集と国際的学術交流の実施
(4) 開発教育の実施
(5) 研究人材の養成
(6) 学会誌やニューズレター等の刊行
(7) 研究の援助、奨励および研究業績並びに会務に対する功績の表彰
(8) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

（会員）

第5条

本会は、次の会員をもって組織する。

(1) 正会員：本会の目的に賛同する個人
(2) 学生会員：本会の目的に賛同する大学院生および学部学生
(3) 賛助会員：本会の目的・事業を賛助する法人またはその他の団体
(4) 名誉会員：国際開発の分野において顕著な功績があったと認められ、会員総会の議決によって推薦された正会員

（入会）

第6条

第1項

会員になろうとする者は、所定の手続きを行い、常任理事会の承認を受けなければならない。常任理事会は入会審査の結果を直近の理事会に報告しなければならない。

第2項

学生会員として入会を希望する場合には、指導教員名と連絡先を明記しなければならない。

第3項

入会承認後、３か月以内に会員の支払いがない場合には、常任理事会は入会資格の取り消しを行う。

（退会および休会）

第7条

第1項

会員は、次の理由により資格を失う。

(1) 本人が書面によって退会を申し出たとき
(2) 会費の滞納（累計２年以上）により理事会が退会を適当と認めたとき
(3) 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたことにより、理事会が退会を相当と決定したとき
(4) 本人が死亡したとき

第2項

会員は、常任理事会の承認を経て、連続する４年を限度として休会することができる。

（会費）

第8条

第1項

会員は、総会の認めるところにより会費を納入しなければならない。納入した会費は理由を問わず返却しない。

第2項

会費の額等の詳細については、定款細則で定める。

（役員）

第9条

第1項

本会に次の役員を置く。会長１名、副会長３名以内、本部事務局長 1名、常任理事 13 名以内（会長、副会長、本部事務局長含む）、理事 30 名以上35 名以内、監査役１名以上３名以内。

第2項

役員の任期は、当該役員の選任が承認された会員総会から３年後の会員総会までとし、再任を妨げない。ただし、会長は連続してこれを務めることができない。

第3項

学会運営の必要上、幹事若干名を委員会および本部事務局に置くことができる。任期は3年とする。幹事の詳細については規程で別途定める。

（理事の選出）

第10条

第1項

理事の選出は、正会員、学生会員および名誉会員による選挙を主として行い、地域や研究分野等を考慮して偏りのない構成を目指すものとする。

第2項

理事は正会員から選出される。

第3項

理事の選出手続きについては規程で別途定める。

（役員の選出）

第11条

第1項

会長・副会長・常任理事は理事会において互選により選任し、会員総会の承認を得る。

第2項

本部事務局長は会長が選任し、理事会、会員総会の承認を得る。

第3項

監査役は理事会が選任し、会員総会の承認を得る。

第4項

幹事は常任理事会が選任の上、理事会の承認を得たうえで、会長が委嘱する。

第5項

役員の選出については規程で別途定める。

（役員の任務）

第12条

第1項

会長は本会を代表してその会務を総括する。

第2項

副会長は会長を補佐し、会長の不在あるいは事故のある時にその職務を代行する。

第3項

常任理事は常任理事会を構成し、日常の会務を執行する。なお、会長は、常任理事を長とし、理事で構成される委員会を設置することができる。

第4項

常任理事会は、常任理事の過半数を以て定足数とし、出席した常任理事の過半数を以て議決を行う。

第5項

理事は理事会を構成し、本会の組織運営に関わる重要事項や、会員総会へ提出する議題等の審議を行う。

第6項

理事会は、理事の過半数を以て定足数とし、出席した理事の過半数を以て議決を行う。なお、理事会の承認を経て、支部長、研究部会長、学生会員等をオブザーバーとして参加させることを妨げない。

第7項

本部事務局長は、会長、副会長を補佐し、理事会、常任理事会の一員として、事務局を統括し、日常の会務を執行する。

第8項

監査役は、会計監査を行い、理事会及び会員総会において会計監査報告を行う。

（会の運営）

第13条

第1項

会の運営は定款による。理事会は定款細則を定めることができる。

第2項

理事会および常任理事会による決定及びその執行は、定款および定款細則に遵わなくてはならない。

第3項

本部事務局は会務全体の管理運営と調整を行う。

（会員総会）

第14条

第1項

本会に会員資格を有する者で構成する会員総会を置く。会員総会は、本会の最高意思決定機関である。

第2項

会員総会は次の事項に関する議案を承認する。

(1) 事業計画に関すること
(2) 予算に関すること
(3) 役員の選出に関すること
(4) 定款の改正に関すること
(5) その他、理事会が会員総会の承認を経ることが必要と判断したこと

第3項

会員総会は次の事項に関する報告を受ける。

(1) 事業報告に関すること
(2) 決算に関すること
(3) その他、理事会が会員総会への報告が必要と判断したこと

第4項

会員総会は毎年１回開催しなくてはならない。また、臨時会員総会は理事会が必要と認めたときに会長が召集する。

第5項

会員総会は、会員総数の10分の1以上を以て定足数とし、出席した会員の過半数を以て議決を行う。

第6項

会員は、委任状の提出を以て会員総会における議決権の行使を議長あるいは議長が指名する者に委ねることができる。

（支部）

第15条

本会は、その目的達成のため、理事会の議決を経て支部を設ける。支部の運営に関しては別に定める。

（研究部会）

第16条

本会は、その目的達成のため、理事会の議決を経て研究部会を設ける。研究部会の運営に関しては別に定める。

（会計）

第17条

第1項

本会の運営に必要な経費は、会費、寄付金、その他の収入をもって充てる。

第2項

本会の会計年度は、10月1日に始まり翌年9月30日に至る１年間とする。

第3項

本会の会計処理は、国際開発学会会計規程に基づく。

（定款の改正）

第18条

この定款を改正するときは、理事会での審議を経て、会員総会の承認を得なければならない。

附則

第1項　本定款は、平成２(1990)年２月７日から施行する。
第2項　本会設立当初の会員は、第６条の規定にかかわらず、別紙会員名簿とする。
第3項　本会設立時の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず平成2年2月7日から同年12月31日までとする。
第4項　第17条第 2 項にかかわらず，平成 24（2012）年11月1日から平成25（2013）年 9月 30日までの11ヶ月間は独立会計年度とする。
第５項　本定款第７条（２）の規程にかかわらず、2021年度および2022年度の年会費を滞納している会員の退会処分は2023年3月31日に行う。

附則（平成３(1991)年 11 月 30 日一部改正）

本定款は、平成３(1991)年 11 月 30 日から施行する。

附則（平成５(1993)年 11 月 30 日一部改正）

本定款は、平成５(1993)年 11 月 30 日から施行する。

附則（平成 11(1999)年 11 月 27 日一部改正）

本定款は、平成 11(1999)年 11 月 27 日から施行する。

附則（平成 12(2000)年 12 月２日一部改正）

本定款は、平成 12(2000)年 12 月２日から施行する。

附則（平成 15(2003)年 11 月 29 日一部改正）

本定款は、平成 15(2003)年 11 月 29 日から施行する。

附則（平成 16(2004)年 11 月 27 日一部改正）

本定款は、平成 16(2004)年 11 月 27 日から施行する。

附則（平成 19(2007)年 11 月 24 日一部改正）

本定款は、平成 19(2007)年 11 月 24 日から施行する。

附則（平成 21(2009)年 11 月 24 日一部訂正）

本定款は、平成 21(2009)年 11 月 24 日から施行する。

附則（平成 22(2010)年 12 月 4 日一部改正）

本定款は、平成 22(2010)年 12 月 4 日から施行する。

附則（平成 23(2011)年 11 月 26 日一部改正）

本定款は、平成 23(2011)年 11 月 26 日から施行する。

附則（平成 24(2012)年 12 月 1 日一部改正）

本定款は、平成 24(2012)年 12 月 1 日から施行する。

附則（令和元(2019)年 11 月 16 日一部改正）

本定款は、令和元(2019)年 11 月 16 日から施行する。

附則（令和4(2022)年12月4日一部改正）

本定款は、令和4(2022)年12月4日から施行する。

附則（令和5(2023)年11月11日一部改正）

本定款は、令和5（2023）年11月11日から施行する。

定款細則

（総則）

第１条

本会の運営は、定款及び本細則による。

（会費）

第２条

本会の会費については、次のとおりとする。なお、理事会は、本定款細則の改正により、会費減免措置を講じることができる。

正会員：年額10,000円（ただし、毎年10月1日時点で70歳を超える会員の会費は年額5,000円）
学生会員：同5,000円
賛助会員：一口30,000円　（一口以上）
名誉会員：免除

（各種委員会）

第３条

会員による学会への積極的参加と研究成果の向上を図り、本学会運営の効率化と円滑化、および社会的役割の向上のために以下の委員会を設ける。それぞれの任務はカッコ内に掲げる通り。

企画運営委員会（支部・研究部会活動、特別事業の企画運営、合理的配慮、および人材推薦等）
大会組織委員会（全国大会および春季大会の企画運営等）
学会誌編集委員会（学会誌の編集、発行）
グローバル連携委員会（海外の関連団体・海外在住会員等とのネットワーク強化等）
社会共創委員会（開発関係機関、他学会、民間企業・NGO、地方等との連携）
人材育成委員会（国際開発分野での人材育成事業等の企画運営等）
賞選考委員会（学会賞および優秀ポスター発表賞の審査と表彰）
広報委員会（ニューズレター発行、ホームページ運営等の広報活動）
選挙管理委員会（理事候補選挙の管理・実施等）
総務委員会（予算および決算に関する会計、規程類の整備等）

（細則の改正）

第４条

この細則を改正するときは、理事会の承認を要し、会員総会に報告する。

附則

第1条　本細則第2条にかかわらず、経済的な困窮を極めている正会員は年会費を5000円に、学生会員は2000円にそれぞれ減額する。なお、減額措置の対象者は常任理事会で決定する。
第2条　毎年4月1日から9月30日に入会を承認された会員の会費は、本細則第2条で定める金額の半額とする。なお、この期間の入会者で会費減額措置を受けた会員の会費は減額された金額の半額とする。
第3条　減額申請は定められた期間に行い、常任理事会の承認を得るものとする。ただし、申請期間経過後に、斟酌すべき事由によって会費の支払いが困難となった場合は、常任理事会は減額申請を承認することができる。
第4条　休会を希望する会員は、前年までの会費を支払わなければならない。

附則

この細則は、平成２[1990]年２月７日から施行する。

附則（平成11 [1999]年11月27日一部改正）

この細則は、平成11 [1999]年11月27日から施行する。

附則（平成12 [2000]年12月２日一部改正）

この細則は、平成12 [2000]年12月２日から施行する。

附則（平成16 [2004]年11月27日一部改正）

この細則は、平成16 [2004]年11月27日から施行する。

附則（平成23 [2011]年11月26日一部改正）

この細則は、平成23 [2011]年11月26日から施行する。

附則（令和2 [2020]年11月29日一部改正）

この細則は、令和2 [2020]年12月5日から施行する。

附則（令和3 [2021]年11月20日一部改正）

この細則は、令和3 [2021]年11月20日から施行する。

附則（令和4 [2022]）年12月4日一部改正）

この細則は、令和4 [2022]年12月4日から施行する。

附則（令和5(2023)）年11月11日一部改正）

この細則は、令和5 [2023]年11月11日から施行する。

Q：インボイスの登録番号を教えてください

Answer

当学会は、適格請求書発行事業者ではございません。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

総務委員会

General Affairs

学会活動の縁の下の力持ち

総務委員会は学会の会計（予算作成、決算作業）と規程類の整備作業を主に行っています。

その意味では、本部事務局とともに、学会活動を下支えする委員会と言って良いでしょう。

委員長

関谷雄一（東京大学）

委員

池上　寛（大阪経済法科大学）
初鹿野直美（アジア経済研究所）

総務委員会からのお知らせ（2023年2月）

12月4日の第33回会員総会で下表の 2022 年度（2021年10月1日から2022年9月30日）決算報告および2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）予算案が承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1．2022 年度決算（表1）

(1) 収支

収入に関し、会費収入は予算額より少なかった一方、事業収益とその他収益は予算額を上回りました。会費収入では、正会員および学生会員の支払いが予算額より少なくなりました。正会員で2022年度会費を支払っていない方がいることも挙げられますが、2022年度から70歳以上の会員の減額措置、あるいは4月以降に入会承認された会員については減額措置を導入したことによって、正会員の会費が減少したと考えられます。また、学生会員の多くは会費を支払っていますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた学生会員に対して免除措置を取ったため、予算額よりも少ない決算になりました。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、研究部会の返金、金沢大学の第32回全国大会の余剰金が全額学会に振り込まれたなどによって、大きく増額することになりました。

つぎに、支出に関しては、2020、2021年度同様、新型コロナウイルスの影響で一部事業系委員会活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より約350万円減、管理系委員会・本部事務局では約90万円減の決算となりました。一方、予備費では、第33回全国大会での報告申込および大会参加申し込みのシステム（Confit）の導入と第23回春季大会で赤字決算となりましたので、それを補填するために支出をしました。それらを踏まえても、当初予算より657万円減の1586万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

(2) 貸借対照表

一昨年度、昨年度に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2021年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。研究部会については、2022年度を終了したにもかかわらず、9月30日までに返金をしなかった研究部会はなかったので、2022年度の未収金はゼロとなりました。なお、3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。会費の未収金は、いずれも2022年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。2021年度は学会誌の支払いがあったため計上していますが、今回はそのような事態になりませんでしたので、大きく減少することになりました。また、預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2021年度と比べて前年度より85万円減少することになりました。しかし、負債は前年よりも238万円減少しています。また、繰越金合計は前年度より約150万円が前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2022年10月24日午前10時から11時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2．2023年度予算（表4）

(1)収入

2023年度会費収入については、定款細則の変更により、恒常的な減額制度が導入されました。事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員は2000円となりました。2021年度から実施している70歳以上の会費半額、4月以降の入会者に対する半額減額措置を踏まえ、会費収入は2022年度決算とほぼ同じ金額としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約7％減の1361万円余としました。前期繰越金2583万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1286万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・8研究部会）。大会助成金について、第24回春季大会は秋田の国際教養大学で開催され、交通費などで多くの経費が掛かることが予想されるため、助成金を100万円に増額しています。

また、学会誌は今年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されます。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。それ以外の委員会では、研究×実践委員会は委員会設置後から新型コロナウイルスの影響でフィールドワークに出ることができませんでした。今年度はフィールドができると考えられるので、手厚い予算措置を実施しました。

管理系委員会・本部事務局では663万4000円を計上しています。今年度は第12期1号理事候補者選挙が行われます。それに関する経費の計上、会員管理システム、大会管理システムに関する経費が業務委託費に計上しています。それ以外には、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議が再開することを想定して前年度決算よりも多く計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。昨年度までの会計では、事業系委員会の会計を事業本体経費と委員会経費と別建てとしていましたが、どちらの項目かであいまいになることもあったので、統一化しました。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1949万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額、決算より約400万円増加しております。学会活動を充実させつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

総務委員会からのお知らせ（2022年11月）

2023年度会費について

2023年度会費請求について

国際開発学会の会計年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとなっており、2022年10月1日から2023年度が始まりました。2023年度会費の徴収については以下の通りです。

2022年度までの会費をすべて支払っている会員

会費の滞納がない会員につきましては、2023年4月中旬ごろに2023年度会費の請求書を発行します。

2020年度、2021年度の会費をまだ支払っていない会員

会費滞納がある会員は、2023年度会費の請求開始前に、できるだけ早急に未払の会費の支払いをお願いします。

なお、2023年度会費を2023年3月31日までに支払いたい会員の方は、後日、メーリングリストとウェブサイトで申請方法を告知します。締切は2023年2月28日（月曜）とします。請求作業は原則毎月15日と月末ごとに取りまとめて、会費請求を行います。そのため、申請後から会費請求の連絡まで最大2週間程度かかることをあらかじめご了承ください。

会費減額について

先日連絡した2023年度会費減額申請について、近日中にその結果を申請した会員に個別で連絡します。会費請求は2023年4月中旬に行い、会費は減額された金額となります。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ（2023年8月）

１．2024年度年会費減額について

10月1日時点で70歳未満の正会員、学生会員が対象で、自己申告制となります。
2023年10月1日時点で年齢が70歳を超える正会員は本制度とは別の減額制度（1万円→5000円）が適用されるため、この制度の申請対象外となります。
申請にあたっては2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件となります（ただし、学生会員で2022年度会費支払いが免除となった人は、免除をもって会費を支払ったとみなします）。

減額の適用を希望する方

申請期間内の申請が必要です。下記期間外の申請は受け付けません（締切厳守）。ただし、会費請求時点で特別な理由が起きた場合には、例外的に減額をすることがあります。

対象者

正会員：常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
学生会員：経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
希望者はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください
受付締切後に常任理事会で審査を行ない、結果を10月に通知いたします

２．学生会員の資格確認

学生会員に対して、毎年8～9月に学生会員の資格確認を実施しています。

以下のいずれかに該当する学生会員は下記の申請期間内に10月1日以降も学生であることがわかる証明書（学生証のコピー等）を以下の手順で提出してください。

対象者

会員マイページにアップロードされている学生証に記載の有効期限が【2023年9月末】以前
会員マイページの最終学歴＞卒業・修了（予定）年月が【2023年9月末】以前

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法等

申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
対象の会員はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください
2023年10月1日以降でなければ最新の学生証をアップロードできない方は、申請フォームを通じて提出が遅れることを申請期間中に本部事務局までお知らせください
9月末時点で本部事務局が10月1日からの学籍を確認できなかった学生会員は、新年度（10月）より自動的に会員種別が正会員に切り替わります。それに伴い、年会費が5000円から1万円となります（会費の請求は2024年4月初旬に行う予定です）

指導教員の方々へお願い

留学生かどうかにかかわらず、学生会員は学会の制度や仕組みについて不案内な方も少なくありません。ご自身の指導学生が学生会員として在籍している方は、学生会員の資格継続手続きについて、ご指導をお願いいたします。

３．会員種別の変更

新年度から会員種別の変更が生じる場合、手続きが必要な場合がございます。以下のURLに記載されている会員種別に関する条件について今一度目を通して頂き、学生会員は学生会員としての資格を満たしているかどうかご確認をお願い致します。

学生会員資格の適用条件

以下のURLをご確認ください。

学生会員→正会員への変更

ご自身の会員マイページに掲載の学生証ファイルの削除と所属先情報の更新をお願いします
そのうえで、学生資格の確認申請受付フォームにて次年度は正会員に種別変更する旨を申請してください
申請受付フォームは、そののURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します

正会員→学生会員への変更

学生会員としての条件を満たしており、2024年度（2022年10月1日以後）の会員種別を学生会員に変更したい会員は「2.学生会員の資格確認」を読み、学籍の証明手続を行なってください。なお、社会人学生には、正会員での所属をお願いしています。

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

「2.学生会員の資格確認」に準じます。 同じ申請フォームで受付しますので、MLの読み落としがないようご注意ください。

４．休会申請の受付

本学会では2023年度より休会制度を導入し、連続して最大4年間休会することが可能となっています。

休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募や発表ができません。また、理事候補者選挙の被選挙権および投票権も停止されます。休会制度については以下のサイトをご覧ください。

休会制度

対象者

名誉会員を除く全会員種別が対象
申請にあたっては2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕

申請方法

申請受付フォームのURLを記載したMLを、申請受付開始日に（8月中旬予定）に配信します
希望者はMLに記載されている手順に従って申請期間内に申請してください

５．年会費の滞納による退会処分について

国際開発学会では、年会費の滞納が2年続いた会員は理事会で退会処分とすることとなっています。対象者に対して、8月中旬に封書で郵便振替用紙を送付しますので、未払い会費を速やかにお支払いください。

なお、未払い会費に対する国際開発学会の請求権は退会処分後も存続いたします。退会を希望する際は未払い会費をご精算のうえ、退会手続きをお願いいたします。

〔退会後の未払い会費の取扱いについて〕

６．会員情報の更新のお願い

会員マイページに、Researchmap等のURLを記載する項目を近日中に追加する予定です。準備が整いましたら、MLにて告知をいたしますので、URL情報の登録をお願いいたします。

ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。詳細が決まり次第、メーリングリストを使ってお知らせします。

第11期総務委員長・池上寬（大阪経済法科大学）
第11期本部事務局長・志賀裕朗（横浜国立大学）

【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ（2022年8月）

１．2023年度年会費減額の実施について

4月17日に開催された第112回理事会で、恒久的な会費減額制度の導入が承認されました。

定款細則の関連規定の修正については、全国大会前に開催される理事会で承認を得る予定ですが、すでに制度の導入自体は合意されていることもあり、昨年と同様の手続きを以下の通り行います。

なお、2021年度と2022年度の学生会員の会費は免除となりましたが、恒久的な制度では減額のみとなりますので、ご注意ください。

対象者

正会員：常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
学生会員：経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額

具体的な手続き方法

正会員、学生会員とも自己申告制ですので、下記の申請期間内に本部事務局に対して申請が必要です。

申請期間：2022年8月22日（月曜）～9月22日（木曜）〔予定〕
申請方法：8月20日ごろに配信されるMLで具体的な申請方法を記載しますので、それに従って申請してください。締め切り後、本部事務局の審査を経て承認された会員には、減額についての連絡をします。
問い合わせメールアドレス：hq (a) （アットマークの部分を修正してご使用ください）
なお、申請にあたっては、正会員は過去の会費支払いが完了していることが条件です。学生会員で免除を受けられた方は、免除措置の適用をもって支払済とみなします。

新入会員を除き、上記申請期間以外の申請は受け付けません。ただし、会費支払いの段階で減額申請していなかった会員に病気や失職などの特段の事情があった場合には、特例として申請を受理します。

２．学生会員の資格確認

毎年実施している学生会員の資格確認を実施します。つきましては、以下の通り、学生証あるいは学生であることがわかる証明書をご提出ください。

申請期間：2022年8月22日（月曜）～9月22日（木曜）〔予定〕
申請方法：学会のウェブサイトから「会員マイページ」にログインしてください。ログイン後、「会員情報を変更する」ボタンを押し、「学生証または在学証明書」の欄から、2022年10月1日時点で学生であることがわかる学生証のファイルをアップロードして「確認ボタン」を押してください。

なお、すでに2022年10月1日以降も学生であることがわかる書類をアップロードしている場合は、再度のアップロードはご不要です。

アップロードが必要な例

2022年10月1日以降も学生であるが、本部事務局に提出した学生証コピーの有効期間、あるいはアップロードしている学生証の有効期限が2022年9月30日以前の場合

アップロードが不要な例

すでにアップロードしている学生証に、2022年10月1日以降の有効期間が記載されている場合

なお、2022年10月1日以降にしか最新の学生証をアップロードできない方は、事前に本部事務局までその旨お伝えください。

３．会員種別の変更

正会員から学生会員への変更

現在正会員の方で、2023年度（2022年10月1日以後）に会員種別を学生会員に変更することを希望される方は、2022年9月22日（木曜）までに、本部事務局にご連絡ください。そのうえで、学生証を会員マイページからアップロードしてください。アップロードの仕方については、先述の「学生会員の資格確認について」をご参照ください。

なお、社会人学生の方は、学生資格を持っている場合でも正会員でのご登録をお願いします。

学生会員から正会員への変更

会員ページに登録している学生証が有効期限を迎えている場合は、本部事務局にて正会員に種別変更を行いますので特に必要な手続きはございませんが、所属機関などの会員情報のアップデートをお願いいたします。

４．休会制度の導入

2023年度より休会制度を導入することになりました。連続して最大4年間休会することが可能となります。なお、休会される場合には、未納分の会費を支払っていただく必要があります。

休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募資格や発表資格の停止、理事候補者選挙の被選挙権および投票権の停止が適用されます。

申請方法や詳細については別途MLで連絡しますので、希望者はMLの記載に沿って申請してください。

５．未納退会期間の変更

現行の定款では、会費が3年間未納の場合は退会処分とすることが規定されています。休会制度の導入に伴い、この期間を2年間に変更します。

2021年度と2022年度の会費未納者については、2023年4月30日をもって退会処分にする予定です。詳細については、会員総会後に発行されるニューズレター No.1でお知らせします。

ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。詳細が決まり次第、ニューズレターやメーリングリストを使ってお知らせします。

第11期総務委員長・池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
第11期本部事務局長・志賀　裕朗（横浜国立大学）

本部事務局からのお知らせ（2024年2月）

2023年度活動報告

学会全体の管理運営を行うとともに、各委員会のバックアップをした。
会員管理システムなどの会員業務や学会サーバー管理を実施した。
会員総会、理事会、常任理事会の会議業務を実施した。
総務委員会と共に、支部・研究部会について運営説明会をオンラインで開催した。
定款細則の改正および定款の改正作業を実施した。

本部事務局
第11期本部事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

事務局長

星野晶成（名古屋大学）

事務局次長

尾和潤美（中京大学）
島津侑希（愛知淑徳大学）

2024年度活動計画

学会全体の管理運営を行うとともに、各委員会のバックアップを実施する。
総務委員会と共に、支部・研究部会の運営説明会を開催する。
常任理事会、理事会などの会議業務、必要な報告書類などの作成を実施する。
定款および定款細則の改正を実施する。

本部事務局
第12期本部事務局長：星野晶成（名古屋大学）

総務委員会からのお知らせ（2022年2月）

11月20日の第32回会員総会で下表の 2021 年度（ 2020 年10月1日から2021年9月30日）決算報告および2022年度（2021年10月1日から2022年9月30日）予算案が異議無く承認されました。以下、決算と予算について説明します。