山田肖子（名古屋大学）
副会長、常任理事、本部事務局長、本部事務局次長
山形辰史（立命館アジア太平洋大学）
小國和子（日本福祉大学）
川口 純（筑波大学）
土橋喜人（金沢工業大学）
森 壮也（アジア経済研究所）
企画運営委員会
合理的配慮WGグループ長：山形辰史
（立命館アジア太平洋大学）
支部・研究部会活動、特別事業の企画運営および合理的配慮等
過去の研究部会
[出典]「国際開発ニューズレター」各号および「支部・研究部会設置申請書」等より本部事務局作成。
注）全支部・研究部会の正確な記録が残っている第4期（2000年度～）以降を掲載。
（2023年再改定）
以上
国際開発学会は、多様性を重視し、様々な属性を持つ会員が自由に、そして闊達に、学会活動に参加していただきたいと考えています。
障害を持つ会員には、国連障害者の権利条約の精神に則り、合理的配慮を行います。
本学会の合理的配慮原則として、下に示した「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」が定められています。
この原則に基づいてこれまで、聴覚障害を持つ会員の大会や総会等参加のための手話通訳の雇用、視覚障害を持つ会員の大会参加のための移動支援（ガイド・ヘルパーの雇用）などを行ってきました。
これらに留まらず、会員の皆様のニーズに応じて、JASID合理的配慮ワーキング・グループが、皆様の自由で闊達な学会参加のため、調整にあたります。
現在、本学会の会員である皆様、そして本学会の新規会員となることを考えていらっしゃる皆様の中で、合理的配慮を求める方がいらっしゃいましたら、このワーキング・グループまでご相談ください。
また、現在「合理的配慮を求めている」ということでなくとも、障害に関するご相談、ご提案など、広くコメントやメッセージを歓迎いたします。以下のメール・アドレスにご連絡いただけましたら幸いです
reasonable_accommodation [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
国際開発学会のウェブサイトに来てくださった皆様
2023年11月の総会で12期会長を拝命しました名古屋大学の山田肖子と申します。2026年総会まで、約3年間、皆様に気持ちよく、やりがいを持って関わっていただける学会になるよう、努めて参りたいと思っております。前任の佐藤仁会長をはじめ、この学会をこれまで作り上げてきた常任理事、理事経験者の礎と志を継ぎつつ、国際開発や学術を取り巻く今日の状況にみあった改革も進めていきたいと思っています。
今期の方針は
です。
まず1点目の “国際開発学の再定義” は、変化の節目を、この学問分野の発展に活かす発想です。
1990年に学会が設立されて30年以上が経ち、国際開発を取り巻く環境も大きく変わっています。今年（2023年）に改定された開発協力大綱をみると、援助国－被援助国の垂直的な関係が多極化し、開発の主要アクターとしての国家の在り方が揺らぐなか、日本社会でのODAの捉え方も大きく変わっていることが分かります。
また、持続可能な開発が標ぼうされ、「国際開発」が目指す人道的で公共の利益の実現についても、誰にとって何が望ましい状態なのかが一元的に語れなくなりました。昨今の地政学的な危機やコロナ禍を経て、「国際開発」が国内や先進国と切り離された途上国の課題だという発想も陳腐化しているように思われます。
そうした変化の局面で、研究がどんな役割を果たすのか、実務者と研究者が集うこの学会がどんな場になっていくのか、皆さんと一緒に創り、考えていけたらと思っています。
2点目の “多様性からのシナジー” は、学問分野や職業、属性の違いを尊重しながら、相乗効果を生むことです。
私自身は、この学会では初めての女性の会長です。しかし、性別に限らず、世界の様々な状況での人々と関わってきたこの学会の会員の皆さんは、きっと何かしらの属性においてマイノリティになったり、そうなる人々に関わった経験があるでしょう。他者との違いをいかに尊重するかは、国や社会の違いを超えて国際開発学の本質を問う姿勢にもつながると思います。学問の再定義をするためには、まず我々の活動の場である大会や研究部会、学会誌などが、多様性から前向きな化学反応を生む場でありたいと思います。
12期では、障がいを持った学会員への合理的配慮を進めるべく、以前から準備を進めていた山形辰史元会長をはじめとするメンバーが、ワーキンググループを立ち上げています。
また、研究面では、学際的なこの学会にふさわしく、様々なディシプリン、研究テーマ、手法、研究対象地域、所属機関の人々が、いつも同じ顔ぶれとだけ交流するのでなく、越境し、協働してくことが重要です。
どうすればそのようなシナジーが生まれるのか。それは、まずこの学会が、会員の皆さんにとって、「あそこに行けば、いつもとは違う学問的刺激がもらえる、新しい発想が得られる、面白い人に出会える」、そういう期待感を抱き、しかもそれを裏切らない経験をできる場になることだと思います。
ですから、この3年間、私を含め、12期の役員たちは、ここをワクワクする場にするために全力を尽くしたいと思います。
学術大会が、その開催を引き受けてくれる開催校にとって、作業負担の多さに圧倒されるのでなく、自分たちならではの魅力や研究、地域社会との関わりなどを発信できる機会となるよう、サポートしていきます。
また、良い研究をしている若手や、国際開発学会では従来あまり紹介されてこなかったような分野やその研究者にも注目が当たるよう、学会賞、学生論文コンクールなどの選考に注力するとともに、広報メディアを通じた受賞者の紹介や学会内外の活動への参加奨励なども進めたいと思います。
萌芽的、実験的な研究アイディアを持った会員が本学会の研究部会を立ち上げ、学術大会での企画セッションや学会誌での論文発表につなげられるような道筋も積極的に示していきたいと思っています。
学会で既に活動している人だけでなく、国際開発や地域の開発課題に取り組んでいる潜在的な関心層にリーチしていくイベントや仕組みも検討しています。
こうした盛りだくさんの活動をどこまで実現できるか？それは、我々役員自身がどこまでの活動を楽しみ、それが会員の皆さんにどこまで伝播していくかに依るかもしれません。
学会の運営は大いなるボランティアである、と佐藤前会長がよく言っておられました。我々は、直接的対価のためではなく、自分たちを育ててくれたこの学会が、今後も会員にとって自らの研究を発信し、先輩や他の会員からコメントをもらったり意見を交わしたりする中で成長する場であり続けるために貢献したいという思いでやっています。
会員の皆さんにワクワクしてもらう場をつくるために、まず我々役員が、「次はどうしよう、こうなったらもっといいんじゃないか？」とワクワクし、提案し、アクションを取る、そんな12期でありたいと思います。そしてそんな役員に対して、会員の皆さんからもアイディアを寄せていただければ幸いです。
第12期国際開発学会
会長 山田 肖子
2023年11月11日の会員総会において、新執行部が承認されました。
＊肩書きは退任当時のもの
山田肖子（名古屋大学）
副会長、常任理事、本部事務局長、本部事務局次長
伊東早苗（名古屋大学）
高橋基樹（京都大学）
山形辰史（立命館アジア太平洋大学）
各委員長の依頼に基づき、学会間交流事業や大会座長・コメンテーター等、学会の重要事業を担う人材の推薦を行う
企画運営委員会
人材推薦WGグループ長：伊東早苗（名古屋大学）
企画運営委員会は、国でいえば、内閣官房のような存在です。つまり、学会活動を活性化し、よりよい研究交流を行うための方針や仕組みを企画立案したり、そのために必要な情報や知恵を集めたりするところです。また、各委員会（国の場合は省庁）が所管するほど業務が恒常的にまとまっていなくても、試験的に制度導入をすることもあります。
従来から、企画運営委員会では、研究部会・支部の申請受付や運営サポートを行ってきました。今12期では、研究部会・支部が裾野の広い学会員の参加と交流を従来にも増して促進するよう、規定や制度の見直しに着手しています。
また、企画運営委員会内の目的特化型の機動チームとして、合理的配慮ワーキンググループ（WG）と人材推薦WGが活動しています。合理的配慮WGは、山形辰史会員を中心に、障がいを持った会員の方の参加促進を担ってくれています。また、人材推薦ＷＧは、伊東早苗会員を中心に、学術大会のセッション司会や国内外の外部組織との交流活動に学会を代表して関わる人材などを幅広く求め、依頼する役割を担っています。
このほか、学術大会での託児サービスのルール作りによって、子育て中の会員が研究発表を続けやすい環境を作ることも検討中です。
学会の魅力を上げ、多くの人が参加したくなるためのアイディアをお持ちの方は、企画運営委員会にお寄せください。
企画運営委員会
委員長：山田肖子（名古屋大学）
以下のとおり、国際開発学会2024年度（2023年10月1日から2024年9月30日）の支部・研究部会の募集を行います。
支部・研究部会は、学会員相互の研究水準の向上、情報共有、ネットワーキングの充実などを目的にした学会事業の一環です。支部・研究部会は学会員による申請ベースで設置し、学会本部（企画運営委員会）より一定額の助成金（2023年度は上限20万円でしたが、2024度の上限額については現時点で未定です）を配布して、研究活動を支援する仕組みです。
なお、支部・研究部会の設置は原則として学会年度ごとに認められますが、研究部会は3年を限度に継続的な活動を行うことが可能です。さらに1年延長したい場合には申請を行う前に本部事務局までお問い合わせください。支部・研究部会とも、新規で活動する場合だけではなく、継続して活動する場合にも必ず申請してください。
助成金は会議費その他の活動費に充てることが出来ますが、年度末に会計報告が必要です。なお、学会員に対する講師謝金等の支払いは認められませんのでご注意ください。また、支部・研究部会は学会ニューズレターで活動報告をすることが義務付けられています。
以下の指定様式「設置申請書」および「希望助成額シート」の2ファイルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、指定するGoogle Formからご提出ください。また、継続希望の研究部会は、これまでの『活動実績報告書』も併せてご提出ください。
申請書類の作成に際しては、指定様式の項目に掲載している【2024年度専用】のファイルをご使用ください、前年度までの旧書式で応募された場合、却下することもありますのでご注意ください。
支部・研究部会それぞれ、該当する以下の２ファイルをダウンロードして申請書類を作成してください。
2023年6月1日（木曜）～ 6月30日（金曜）（日時厳守・日本時間）
現在活動中の支部・研究部会であっても、上記期間中に継続申請の連絡がない場合（募集期間終了後に連絡があっても）は、翌年度の活動を認めない、あるいは助成金を減額すること等がございますので、ご注意ください。
何らかの理由で提出が遅れる場合には、事前に必ず本部事務局まで連絡してください。
以下のGoogle Formに必要事項を記入したうえで、申請書ファイルと希望助成額シートのファイルを添付して申請してください（なお、継続する研究部会はこれらのファイルとは別に『活動実績報告書』も提出してください）。
2024年度の支部・研究部会については、2023年8月中旬に予定されている理事会で審議し仮承認する予定です。仮承認された場合、2023年10月1日から支部・研究部会としての活動をすることができます（2024年9月30日まで）。
2023年11月11日（第34回全国大会1日目）に開催される会員総会で予算が正式承認されるまで、助成金はお渡しできません。そのため、総会終了までに発生する活動費用は立替払いで対応して頂きます。
2023年11月12日昼休み（第34回全国大会2日目）に開催される説明会後、助成金をお渡しします。この説明会は、助成金の目的・使用ルールについて周知するもので、理由なく説明会に不参加の場合、助成金は渡しません。
活動期間終了後は2週間以内（2024年10月15日まで）に、活動報告および会計書類（証憑含む）を指定された方法でご提出いただきます。
国際開発学会・本部事務局
ファイル記入、提出にあたって疑問などがある場合には、できるだけ早く本部事務局まで連絡してください。
2023年4月28日、佐藤仁会長（東京大学東洋文化研究所 教授）が「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（第五回）」の参考人として出席しました。
『我が国の開発協力をめぐる諸課題と開発協力大綱の在り方に関する件』について、京都大学大学院法学研究科の中西寛教授らとともに意見を述べ、質疑に対応しました。
以下のとおり、国際開発学会2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）の支部・研究部会の募集を行います。
支部・研究部会は、学会員相互の研究水準の向上、情報共有、ネットワーキングの充実などを目的にした学会事業の一環です。支部・研究部会は学会員による申請ベースで設置し、学会本部（企画運営委員会）より一定額の助成金（2022年度は上限20万円でしたが、2023度の上限額については現時点で未定です）を配布して、研究活動を支援する仕組みです。
なお、支部・研究部会の設置は原則として学会年度ごとに認められますが、研究部会は3年を限度に継続的な活動を行うことが可能です。さらに1年延長したい場合には申請を行う前に本部事務局までお問い合わせください。支部・研究部会とも、新規で活動する場合だけではなく、継続して活動する場合にも必ず申請してください。
助成金は会議費その他の活動費に充てることが出来ますが、年度末に会計報告が必要です。なお、学会員に対する講師謝金等の支払いは認められませんのでご注意ください。また、支部・研究部会は学会ニューズレターで活動報告をすることが義務付けられています。
必要事項を記入した設置申請書および希望助成額シートの２ファイルを、指定するGoogle Formからご提出ください。また、継続希望の研究部会は、これまでの『活動実績報告書』も併せてご提出ください。
以下の２ファイルをダウンロードして申請書類を作成してください。
現在活動中の支部・研究部会であっても、上記期間中に継続申請の連絡がない場合は、募集期間終了後に連絡をしても翌年度の活動を認めない、あるいは助成金を減額すること等がございますので、ご注意ください。何らかの理由で提出が遅れる場合には、事前に必ず本部事務局まで連絡してください。
以下のGoogle Formに必要事項を記入したうえで、申請書ファイルと予算ファイルを添付して申請してください。なお、継続する研究部会はこれらのファイルとは別に『活動実績報告書』も提出してください。
2023年度の支部・研究部会については、2022年6月18日（土曜）に予定されている理事会で審議し、仮承認する予定です。仮承認された場合、2022年10月1日から支部・研究部会としての活動をすることができます（2023年9月30日まで）。
ただし、2022年12月に開催される会員総会で予算が正式承認されるまで助成金はお渡しできません。そのため、総会終了までに発生する活動費用は立替払いで対応して頂きます。後日開催される説明会の受講後、指定された銀行口座に助成額を送金します。この説明会は、助成金の目的、使用ルールについて周知するもので、理由なく説明会に不参加の場合、助成金は渡しません。
※なお、活動期間終了後は、2週間以内（2023年10月15日まで）に、活動報告および会計書類（証憑含む）を、指定された方法でご提出いただきます。
ファイル記入、提出にあたって疑問などがある場合には、できるだけ早く本部事務局まで連絡してください。
本部事務局
会長・企画運営委員長
佐藤仁（東京大学）
ウクライナで侵攻中の事案につき、開発の前提でもある平和が類のない形で破壊されている現状は当学会として看過できないという認識のもと、常任理事有志の名において以下の声明を発信することとしました。
The recent Russian invasion of Ukraine is a both a humanitarian crisis and a violation of the UN Charter, which mandates “respect for sovereignty,” “preservation of territory,” and “prohibition of the use of force.” The lives of the elderly, children, women, men, and many others are threatened not just in Ukraine but also in Russia. We are deeply concerned about this situation and strongly hope that a peaceful solution through dialogue and negotiation are forthcoming to prevent further suffering.
On behalf of the Japan Society for International Development (JASID), we take this opportunity to reconfirm our aspiration for peace, which is the foundation of any activity that aims to uplift the lives of people and to promote a sound and just development.
March 3, 2022
Executive Board Members（有志一同）,
JASID (The Japan Society for International Development)
国際開発学会の黎明期である1993年11月から1999年11月の二期にかけて常任理事を務められ、「開発と文化」部会の主査としても活躍された川田順造先生（東京外国語大学名誉教授、神奈川大学特別招聘教授）が、2021年度の文化勲章受章者に選ばれました。
国際開発学会としても大変な栄誉であり、ここに学会を代表して一言お祝いを申し上げます。
第11期・国際開発学会会長
佐藤仁
以下のとおり、国際開発学会2022年度（2021年10月1日から2022年9月30日）の支部・研究部会の募集を行います。
支部・研究部会は、学会員相互の研究水準の向上、情報共有、ネットワーキングの充実などを目的にした学会事業の一環です。支部・研究部会は学会員による申請ベースで設置し、学会本部（企画運営委員会）より一定額の助成金（2021年度は上限20万円でしたが、2022度の上限額については現時点で未定です）を配布して、研究活動を支援する仕組みです。
なお、支部・研究部会の設置は原則として学会年度ごとに認められますが、3年を限度に継続的な活動を行うことが可能です。助成金は会議費その他の活動費に充てることが出来ますが、年度末に会計報告が必要です。なお、学会員に対する講師謝金等の支払いは認められませんのでご注意ください。また、支部・研究部会は学会ニューズレターで活動報告をすることが義務付けられています。
研究部会の実施期間は原則3年としています。ただし、さらに1年延長したい場合には、申請を行う前に本部事務局までお問い合わせください。
必要事項を記入した申請書ファイルおよび予算書、（継続研究部会は活動実績報告書）を本部事務局までメールでお送りください。
以下のフォーマット（2種類）をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールで本部事務局に提出してください。
2022年度の支部・研究部会については、2021年6月12日（土）に予定されている理事会で審議し、仮承認する予定です。仮承認された場合、2021年10月1日から支部・研究部会としての活動をすることができます（2022年9月30日まで）。ただし、2021年11月20日（土）に開催予定の会員総会で予算が正式承認されるまで助成金はお渡しできません。このため、総会終了までは立替払いで対応して頂き、会員総会翌日昼休みに開催予定の説明会（2021年11月21日（日）・於金沢大学）で代表者（または代理の方）に助成金をお渡しすることとします。この説明会は、助成金の目的、使用ルールについて周知するもので、理由なく説明会に不参加の場合、助成金はお渡ししません。
※活動終了後2週間以内（2022年10月15日まで）に会計書類（証憑含む）をご提出ください。
現在活動している支部・研究部会の場合も上記期間中に継続申請の連絡がない場合、募集期間後に連絡をしても翌年度の活動を認めない、あるいは助成金を減額すること等がございますので、ご注意ください。何らかの理由で提出が遅れる場合には、事前に必ず本部事務局まで連絡してください。
ファイル記入、提出にあたって疑問などがある場合には、できるだけ早く本部事務局まで連絡してください。
日本学術会議が推薦した第25 期新規会員候補のうち、６名を内閣総理大臣は任命しなかった。その理由について総理大臣は「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べているが、これは上記6名のみの任命が見送られた理由の説明にはなっていない。
任命見送りの説明が十分なされないまま、選択的に会員候補の任命を行うことは、日本学術会議法に定められた同会議の独立性を脅かすものであり、容認できない。(1)上記６名の任命見送りの理由を明らかにするとともに、(2)任命見送りを撤回し、すみやかに任命することを求めるものである。
2020年10月8日 国際開発学会会長 山形辰史
新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、感染は開発途上国に広がろうとしています。この未曽有の危機に直面して、多くの国の政府が国境を封鎖し、それぞれの国内の感染対策に専心しています。
一方、3月31日に国連のグテーレス事務総長が述べたように、開発途上国における新型コロナウイルス感染は始まったばかりであり、今後、我々が現在目にしている以上の広がりを見せるのは確実と考えられます。また先進国、開発途上国を問わず、社会の脆弱層に最も大きなしわ寄せが向かっていることも懸念されます。
新型コロナウィルスは、元々医療・保健体制の脆弱な開発途上国の人々を、さらに危機的な状況に陥れています。開発途上国での蔓延に対して十分な対策を施されなければ、世界はいつまでも感染爆発のリスクを負うことになります。
世界の人々が安心して暮らせる社会つくるために、そして持続可能な開発目標(SDGs)達成のために、市民社会、経済界、そして日本を始めとする各国政府や国際機関・団体が、新型コロナウイルスの開発途上国における感染を防止するための協力を拡大することを呼びかけます。
また当学会も、研究や実践、発言などあらゆる側面から、新型コロナウイルス問題に取り組んでいくことを宣言します。
2020年4月5日
国際開発学会・会長
山形辰史
2020年12月より第11期の新しい役員体制が発足し、当学会の会長は佐藤仁となりました。
ご挨拶はこちら『会長挨拶』からご覧ください。