2022年度活動予定

2022年度（2021年10月～2022年9月）における、JASID東海支部の活動予定は次のとおりです。

1　名古屋大学国際開発研究科30周年記念行事への後援

• 名称：GSID 30th Anniversary Commemorative International Symposium
• テーマ：Development Research and Teaching in the Post-COVID-19Era: New Opportunities and Challenges.”
• 日時：2022年2月10日12:30～18:10
• 場所：名古屋大学

プログラム

GSID 30th Anniversary Commemorative International Symposium (tentative)

“Development Research and Teaching in the Post-COVID-19Era: New Opportunities and Challenges”

• Date: February 10, 2022 (Thursday) 13:00-18:10
• Venue: Noyori Conference Hall, Nagoya University
• Platform: Hybrid (Online and In-person)
• Language: English
• Organizer: Graduate School of International Development (GSID), Nagoya University

12:30 … Registration
Moderator: Dr. Yuki Shimazu, Assistant Professor, GSID, Nagoya University

13:00-13:10 … Welcome Address
Dr. Seiichi Matsuo, President, Nagoya University

13:10-14:10 … Keynote Address 1 “Development: Which Way Now?”
Dr. Bishwapriya Sanyal, Professor, Department of Urban Studies and Planning, Massachusetts Institute of Technology

14:10-14:45 … Guest Addresses
– Representative, Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology (MEXT), Japan (TBC)
– Ms. Keiko Okada, Deputy Director-General, International Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs, Japan
– Dr. Shinichi Kitaoka, President, Japan International Cooperation Agency (JICA) & Emeritus Professor, the University of Tokyo and the University of Rikkyo
– Mr. Kazushige Endo, Director, United Nations Centre for Regional Development (UNCRD) Graduate School of International Development 30th Anniversary Commemorative International Symposium

14:45-15:15 … Introduction to the GSID Video Presentation/GSID’s 30 Years of Journey
Dr. Aya Okada, Dean & Professor, GSID, Nagoya University

15:15-15:45 … Video Messages from 60 GSID Alumni

15:45-16:00 … Coffee Break

16:00-17:00 … Keynote Address 2 “Post-pandemic transformations: Re-casting development in an uncertain world.”
Dr. Melissa Leach, Director, Institute of Development Studies, University of Sussex

17:00-18:00 … Panel Discussion: Development Research and Teaching in the Post- COVID-19 Era
– Moderator: Dr. Aya Okada, Dean & Professor, GSID, Nagoya University
・Dr. Melissa Leach, Director, Institute of Development Studies, University of Sussex
・Dr. Mbuli Charles Boliko, Representative, Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) in Madagascar, Comoros, Mauritius, and Seychelles (Ph.D., GSID 1996)
・Dr. Rizal Affandi Lukman, Senior Advisor to the Coordinating Minister for Economic Affairs, Indonesia (Ph.D., GSID 2000)
・Dr. Norbert Palanovics, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Hungary in Japan (PhD, GSID 2008)
・Dr. Sanae Ito, Professor, GSID, Nagoya University
・Dr. Isamu Okada, Associate Professor, GSID, Nagoya University

18:00-18:10 … Closing Session
Dr. Naoshi Sugiyama, Provost (Supervision and Research), Nagoya University

2．その他の活動予定

• 2022年03月：若手研究者報告会開催（於・名古屋大学）

国際開発学会東海支部若手研究者研究会を、名古屋大学大学院国際開発研究科との共催で、若手研究者の英語による研究発表の機会を増やすことを目的として、昨年まで年一回だった東海支部若手研究者研究会を、本年は年二回オンラインで開催することを予定している。

主催は、国際開発学会東海支部と名古屋大学大学院国際開発研究科であるものの、参加者は東海地区に限らず、昨年同様海外からの参加者を含め広く公募する。

また、本研究会での研究発表の優秀者には、国際開発学会東海支部の予算で、国際開発学会の全国大会の発表の宿泊費・交通費の補助（対面開催のみ）を供与し、本研究会が国際開発学会全国大会の興隆に結びつくように配慮している。

• 2022年06月：国際開発学会春季大会　企画セッション開催
• 2022年07月：支部講演会開催（於・南山大学）
• 2022年09月：若手研究者報告会開催（於・名古屋大学）

説明については上記に同じ。その他、外部講師招聘などの機会があれば、適宜研究会・講演会を開催する。

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副代表：染矢将和（名古屋大学）、林尚志（南山大学）

京滋支部では、春季大会、全国大会への若手研究者の発表と大学の枠を超えた研究協力を促すことを直近の目標としている。コロナ禍で直接対面が難しいこともあり、今年度もZooｍによるオンラインの会合を想定している。

今のところ2から３月には、若手会員がどのような研究に取り組んでいるかの発表会を開催する予定である。Zoomの開催となるので、京滋地区の枠を超えた参加も期待しているので、全学会員にも開催の通知を行う予定である。

京滋支部
支部長：黒川清人（立命館大学）

関西支部では2021年度に引き続き、2022年度もZoomを用いた遠隔による定期的な研究会を開催する。本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していく。

研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点である。第一に、研究会で行われる最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことが期待される。

また、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発分野における活躍につながることも期待される。

上記活動計画に基づき、2021年10月から2022年1月現在に至るまで、計3回（第157回から第159回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。

第157回研究会

Non-formal Education and Poverty Alleviation: Case of Burkina Faso and Korea Collaboration

• 発表者：Dr. Ki Seok “Korbil” Kim, Emeritus Professor, Seoul National University & CEO & Chairman, Educators Without Borders (EWB)
• 討論者：Dr. Jean-Baptiste M.B. Sanfo, Lecturer, University of Shiga Prefecture
• 参加人数：28名
• 日時：2021年10月21日（木曜）17:00-19:00
• 言語：英語

概要

本研究会では、国際NGO「国境なき教育者（Educators Without Borders: EWB）」の創設者であり、現代表を務めるKimソウル国立大学名誉教授を招聘し、「Non-formal Education and Poverty Alleviation: Case of Burkina Faso and Korea Collaboration」をテーマとした講演が行われた。

Kim教授は、まずEWB設立の契機や、これまでの活動について説明し、「質の高い教育を通じた貧困削減」をスローガンに実施されてきたEWBの活動が拡大を続け、ブルキナファソにおける国際開発を牽引していると述べた。また、KOICAからの支援を受けた「貧困のためのグローバル・アライアンス（GAPA）」プロジェクトについて言及した。

1) 識字教育、2) 所得向上のための技術訓練、3) マイクロクレジットの3つの活動の実施を目的とした本プロジェクトは、ブルキナファソの識字率向上や貧困削減に大きく貢献し、1000人を超える参加者の現地語及びフランス語の識字能力向上、専門技術習得といった成果が見られたほか、590人に対して実施されたマイクロクレジット・プログラムでは、参加者が習得したスキルを用いることで恒常的に所得を得られる循環が作られたとした。

さらに、新たな取り組みとして、「女性のエンパワーメントのための養鶏マイクロクレジット」プログラムを実施している点にも触れた。このように、本研究会はKim教授の講演及びその後の議論を通じて、国際NGOの概要やビジョン、活動について知見を深める意義深い機会となった。

第158回研究会

Learning Loss During COVID-19: An Early Systematic Review

• 発表者：Dr. Harry Patrinos, Practice Manager, World Bank
• 討論者：Dr. Keiichi Ogawa, Professor, Kobe University
• 参加人数：53名
• 日時：2021年11月3日（水曜）9:00-11:00
• 言語：英語

概要

本研究会では、世界銀行本部の次長として活躍しているHarry Patrinos博士を招聘し、「Learning Loss During COVID-19: An Early Systematic Review」をテーマとした講演が行われた。

Patrinos博士は、COVID-19感染拡大がグローバル教育システムの混乱を引き起こしたことで、研究者らは学習成果への影響、とりわけ「学びの喪失（Learning Loss）」について注目するようになったことに言及した。

Patrinos博士が「学びの喪失」に関する8編の研究論文をレビューした結果、COVID-19感染拡大の影響は正負どちらもありうること、「学びの喪失」を経験した子どもが多い地域では、教育格差が大きく拡大したことが明らかとなった。講演の最後では、地域性や生徒の特徴など、より多くの要因を踏まえたさらなる研究が必要であることにも触れた。

講演後には、小川関西支部長の問題提起により、COVID-19感染拡大がもたらした教育への正負の影響について、またコロナ禍での教育に関する世界銀行によるプロジェクトなどについての議論が交わされた。本研究会は、Patrinos博士の講演及びその後の議論を通じて、本支部の今年度の活動目的でもある、コロナ禍での教育の現状について深い知見が得られる大変貴重な機会となった。

第159回研究会

Data as An Empowerment Tool: Rwanda’s Innovative Efforts to Empower Young Population through Disseminating and Monitoring SDGs

• 発表テーマ：
• 発表者：Mr. Ruben Muhayiteto, Training Center and Data Science Campus Manager,
• National Institute of Statistics of Rwanda
• 討論者：Ms. Yumi Matsuda, Former UNICEF Rwanda, Chief, Planning, Monitoring and Evaluation Section/ Former UNICEF Jordan, Chief, Planning, Monitoring and Evaluation Section
• 参加人数：36名
• 日時：2021年12月2日（木曜）18:00-19:30
• 言語：英語

概要

本研究会では、発表者としてルワンダ国立統計研究所のRuben Muhayiteto氏、討論者としてユニセフ・ルワンダ事務所及びヨルダン事務所でプロジェクトの計画・モニタリング・評価に携わってこられた松田氏を招聘し、「Data as An Empowerment Tool: Rwanda’s Innovative Efforts to Empower Young Population through Disseminating and Monitoring SDGs」をテーマとした講演が行われた。

Muhayiteto氏は、ルワンダ国立統計研究所が、同国における統計リテラシー向上に向けたデータの収集や統計資料の公開、国立統計システムを用いたキャパシティ・ビルディングなどを実施していることを紹介した。とりわけ「Reading with Children」と題するプロジェクトの実施や、統計的知識や能力を競う大会の開催によって初等教育から高等教育に渡り統計リテラシーの涵養が推進されていることに触れた。

また、メディア産業のための統計リテラシーの重要性についても言及した。講演後は、松田氏からの話題提供を受け、統計データを理解する力が子どもにとってなぜ肝要なのか、またユニセフにおけるデータの運用・モニタリングなどについて活発な議論が行われた。

本研究会は、Muhayiteto氏の講演や同氏と松田氏の間の議論を通じて、教育開発を含む国際開発分野での統計リテラシー向上の意義について深い知見が得られる大変意義深い機会となった。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）

本年度は昨年度に引き続き、九州地域を含む西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論する、JASID第8回西日本地区研究発表会（於：九州大学）を開催しました。

当初の計画では九州大学のホストによる対面での開催予定でしたが、COVID-19の影響により昨年同様オンライン（Zoom）開催でした。

参加大学は九州大学（本年度のホスト校）と広島大学でしたが、開催に当たり参加を呼び掛けたAPU（立命館アジア太平洋大学）、長崎大学、熊本大学、山口大学のうち、APUからの報告参加者があったため、3大学による発表会となりました。

開催日時は8月30日午前9時～午後5時、報告総数は47本（4セッション）となり、参加者はのべ150人を超える数でした。

本年度の発表会では、九大側の提案により各セッションでのベストプレゼンテーション賞を各2名の座長の採点により選考し、閉会式の際に表彰しました。なお、受賞者には景品が贈られました。

広島支部
支部長：市橋勝（広島大学）

第11期、最初の1年を振り返って

国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。

この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。

さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。

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Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。

また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。

さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。

Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。

また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。

くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。

Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。

今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。

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こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。

2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。

2021年11月
第11期会長　佐藤仁（東京大学）

Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President

１. 研究会等の開催

2021年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、集合形式による支部定例研究会は不開催の措置をとった。その一方で、国際開発学会の研究大会における横浜支部会員の活躍が顕著であったので、以下に記しておきたい。

オンライン開催となった国際開発学会全国大会（2021年12月5日・6日、津田塾大学）においては、藤掛洋子会員が「『パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト』の評価にかかる一考察」と題する報告を行った。また、小林誉明会員らがセッションのコメンテータとして登壇した。

2021年6月12日にオンラインで開催された春季大会（文教大学・東京あだちキャンパス）においては、林薫会員が共通論題の企画責任者をつとめ、コロナ禍における子どもへの支援活動をテーマに報告と討論が行われた。

また、小林誉明会員の企画・司会による「研究×実践委員会」や、佐藤峰会員の企画・司会によるセッション「人が自ら動くための条件」においても活発な議論が行われた。

そのほか、横浜国立大学大学院の石暁宇会員の企画による「若手による開発研究セッション」が開催されたことも顕著な活動として記しておきたい。

 2. その他

横浜支部のホームページを漸次更新した。

横浜支部
支部長・小池 治（横浜国立大学）

2021年度活動報告

2021年度（2020年10月～2021年9月）における東海支部の活動は、つぎのとおりでした。

1　GSIDとJASID東海による公開ウェビナー

• 題目：Schooling is Not Learning: The Impact of Learning-Adjusted Years of Schooling on Economic Growth
• 開催日時：2020年10月1日（木曜）17時30分～18時30分
• 開催場所：Zoomによるオンライン・セミナー（参加料は無料）
• 講演者：Linda Glawe (University of Hagen, Germany)
• 討論者：Carlos Mendez (Associate Professors, Nagoya University)

2　GSIDとJASID東海による連続公開ウェビナー

(1) 2020年10月29日（木曜）12時00分～13時30分

• 題目：Regional Inequality and Convergence in Large Emerging Economies: A Distribution Dynamics Approach.
• 講演者：Kiril Tochkov (Texas Christian University, USA)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

(2) 2020年11月26日（木曜）20時00分 ～21時30分

• 題目：Beyond GDP: An analysis of the socio-economic diversity of European regions.
• 講演者：Adres Vallone (Catholic University of the North, Chile)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

(3) 2020年12月3日（木曜）18時00分 ～19時30分

• 題目：Social progress around the world: Measurement, evolution and convergence.
• 講演者：Jesús Peiró-Palomino (University of Valencia, Spain)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

3　南山大学アジア・太平洋研究センター主催講演（共催：JASID東海）

• 日時：2020年11月29日（日曜）13:30～17:00
• 開催場所：Zoomミーティングにて開催

①13:30～15:00　寺﨑新一郎　（立命館大学准教授）
「カントリー・オブ・オリジン研究とカントリー・バイアス研究：ある国の製品イメージは顧客にどのような影響を及ぼすのか」

②15:10～17:00　北原敬之　（京都産業大学教授）
「日本企業の海外拠点における現地化の進化：人材の現地化・経営の現地化の視点から」

4　国際ビジネス研究学会（JAIBS）中部部会（共催：JASID東海）

（第39回中部部会研究会）

• 日時：令和3年5月15日（土曜）16:05～17:05
• 場所：オンライン（Zoom）にて開催（Zoomには15:55頃より入室可）

事例発表　＜一般公開企画＞

16:05～17:05　 垣谷幸介（豊田汽車技術中心（中国）有限公司）

「中国NEV市場と日系メーカーの対応　トヨタ自動車の事例を中心に」

司会　伊藤 清道（中京大学）

5　JASID東海主催　出版記念オンライン・シンポジウム

『Education and Migration in an Asian Context (2021, Springer Publishers)』

• 日時：2021年6月11日（金曜）16:00～18:00 （日本時間）
• 場所：オンライン
• 報告者： Jing Liu（編著者、東北大学教育学研究科）、Francis Peddie（編著者、名古屋大学大学院国際開発研究科）、その他各章執筆者
• 討論者： Yi-Lin Chiang（台湾国立政治大学）
• 司会： 染矢正和（名古屋大学大学院国際開発研究科、JASID東海副代表）
• 言語： 英語のみ
• 主催： 国際開発学会東海支部

本シンポジウムは、Springer出版，Economics, Law and Institutions in Asia Pacificシリーズ 『Education and Migration in an Asian Context』()の発刊を記念して開催されました。

同書では、JASIDメンバーでもあるJing Liu（東北大学教育学研究科）、およびFrancis Peddie（名古屋大学大学院国際開発研究科）が編著に携わり、アジア地域における教育と移住との多面的かつ複雑な関係性に関する諸研究がまとめられています。

各章では、中国・日本・インド・フィリピン・タイ・東ティモールの各事例が取り上げられ、国内移住、国際移住あるいは強制移住といった移住の視点から、学校選択、教育機会の提供、教育と社会的包摂、紛争後国家の生徒の学力など、教育の諸課題が議論されています。

そして本書全体として、アジアにおける教育と移住に関する課題や状況を幅広く包括的に示しつつ、アジア諸国が直面する重層的な移住問題や人間開発に対する懸念や課題を読者に伝えることが意図されています。

シンポジウム当日は、JASID東海の染矢正和先生（名古屋大学大学院国際開発研究科）をモデレーターに、Yi-Lin Chiang先生（台湾国立政治大学）を討論者に迎え、編著者および各章の著者により、アジア地域における教育と移住に関する上記の諸問題について議論が深められました。

6　若手研究者報告会の開催（JASID Tokai 2021 Conference for Young Researchers）

• 日時：2021年8月21日（土曜）13:00～16:50
• 場所：オンライン

プログラム：

1. 13:00-13:30　 Bangkit A. Wiryawan（名古屋大学）
   Productivity Impact of Political dynamics in a Decentralized Indonesia: The case of the 2016 centralization policy of Batam Free Trade Zone
2. 13:30-14:00　Utumporn Jitsuttthiphakorn（名古屋大学）
   Innovation, Firm Productivity, and Export Survival: Firm-Level Evidence from ASEAN Developing Countries
3. 14:00-14:30　Chantha Hor（名古屋大学）
   Effects of Tourism Demand Increase in the Tourism Sector: a Computable General Equilibrium Model to Cambodia
4. 14:40-15:10　Al Muizzuddin Fazaalloh（名古屋大学）
   Regional Distribution of Foreign Direct Investment in Indonesia: An Insight from Provinces and Sectors
5. 15:10-15:40　Asmao Diallo（同志社大学）
   The Role of Agricultural Cooperatives in Women’s Agency for Their Access to Agricultural Resources: Case Study of Baguineda in Mali
6. 15:40-16:10　Masahiko Jin（名古屋大学）
   Determinants of Farm Household’s Vulnerability: A Case Study of Municipality of Dingalan, Aurora Province, Philippines
7. 16:10-16:40　Truong PHAM（立教大学）
   Firm-level efficiency analysis of garment industry in Vietnam

※16:40-16:50　Overall discussion and comments

上記7名から、2名（④、⑥）を第32回・国際開発学会全国大会（金沢大学）の報告者として、JASID東海支部で推薦することとした。

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副代表：染矢将和 （ 名古屋大学 ）
副代表： 林尚志 （南山大学）

京滋支部では、 2021年9月に、長浜市のNPO法人まちづくり役場が取り組む、「手作り鳥瞰図」によるまちづくりセミナーを開催しました。コロナ禍で海外調査、留学生の来日が制限されるなか、京滋地区ならではのローカルな取り組みに着目してきました。

作者である松井善和先生（元県立長浜高校長、美術科・社会科教諭）によれば、手作り鳥瞰図は、「①ネット上に載っている地図と比較すると手書きの場合、温かみがあり描き手の想いを載せられる②大きく載せたい町は大きく描くことができ、山間部の集落は手前の山で見えない場合があるが、デフォルメをして描くことが出来る。」という利点があるとのことです。

一方、「紙に描いていく情報は描き手が事前に把握していなければならない」という手間がかかる面があり、長浜の鳥瞰図の作成までには、約3年の調査期間を費やしています。

参加した会員からは、防災マップなどへの応用の可能性、他の地域への応用の可能性などの質問も出ました。松井先生によれば、防災マップへの応用も十分可能であること、他の地域としては、甲賀市での鳥瞰図を検討中であることなどが議論されました。

2021年10月以降の京滋支部の取り組みについては、新支部長に立命館大学国際関係学部の渡邊松男教授をむかえ、アフターコロナを見据えた活動計画を立案中です。新支部長との引き継ぎ作業中で、2022年1月からは新体制が発足予定です。

第6波の襲来も懸念されますが、Zoomでの活動にくわえ、対面も含めた支部活動の検討も行っています。とくに修士、博士の大学院生を大会発表に促すことを第一に、院生のための対面も含めた研究交流会を実施していく予定です。

コロナ禍では、本来9月に入学であった外国人留学生は、入国延期を余儀なくされていましたが、幸い、JICA枠の院生の入国も順次再開されており、不安を抱いている留学生のためにも、支部レベルでの研究交流会は開催が待たれています。

今のところ、2022年1～3月には支部総会を再開し、大学院生の研究交流を行ない、2022年の春季大会への参加を促す予定です。これらの成果については次回以降のニュースレターで報告したいと思います。

京滋支部
支部長・黒川清登（立命館大学）

本年度は、昨年度に引き続き、九州地域を含む西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論する、JASID第8回西日本地区研究発表会（於：九州大学）を開催した。

当初の計画では、九州大学のホストによる対面での開催予定だったが、COVID-19の影響により昨年同様オンライン（Zoom）開催となった。

参加大学は、九州大学（本年度のホスト校）と広島大学だったが、開催にあたり参加を呼び掛けたAPU（立命館アジア太平洋大学）、長崎大学、熊本大学、山口大学のうち、APUからの報告参加者があったため、3大学による発表会となった。

開催日時は8月30日午前9時～午後5時、報告総数は47本（4セッション）となり、参加者はのべ150人を超える数であった。 本年度の発表会では九州大学側の提案により、各セッションでのベストプレゼンテーション賞を各2名の座長の採点により選考し、閉会式の際に表彰した。なお、受賞者には景品が贈られた。

広島支部
支部長・市橋勝（広島大学）

関西支部では、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことを目的に、2021年度は国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を、国際機関、政府機関、学術機関から招聘して研究会を中心に活動を行った。

本支部が開催する研究会では、現在、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論も精力的に展開した。具体的には、第149～156回の研究会をオンライン（Zoom）で開催したので、その内容について、以下のとおり報告する。

第149回研究会

• 日時：2021年8月10日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World
• 発表者：Dr. Mariko Gakiya, Former Shine Advisory Board Member, Harvard T.H. Chan School of Public Health
• 参加人数：32名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ハーバード大学の我喜屋まり子博士を招聘し、「Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World」をテーマに講演をしていただいた。我喜屋博士はまず、グローバル社会においての重要課題である人的資源開発、国際開発、パートナーシップ強化に関する国際的動向について説明し、持続可能な開発と福祉をめざし「学習から技術革新・協調・パートナーシップ、そしてより質の高い公益財」にいたる社会システムが形成されつつあることについて言及した。

また、COVID-19感染拡大後の傾向として、オンラインによる多様な学習機会の整備、経済成長を見据えたニーズの高いスキルを習得できる学習環境の拡大、官民など多様なアクターの連携強化を挙げた。とくに、パートナーシップ強化に関してはSDG 17がパートナーシップの活性化を掲げている点、技術革新や国際開発は協調関係のなかで加速する点、加えて信頼関係構築の重要性を明らかにした最新の研究報告をふまえ、多様性・公正・インクルージョンを考慮した組織形成の必要性を強調した。

講演後には我喜屋博士と参加者とで多岐にわたる話題に関して活発な議論が行われただけでなく、我喜屋博士から若手研究者に対してグローバルに活躍するためのアドバイスが語られる場面もあり、参加者が新たなポスト・コロナ時代の技術革新、パートナーシップ、人的資源開発について深い知見を得た大変貴重な機会となった。

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第150回研究会

• 日時：2021年8月17日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education Under the COVID-19 in Yemen
• 発表者：Dr. Hamound Al-Seyani, Advisor, Ministry of Education, Yemen
• 参加人数：34名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、イエメン教育省アドバイザーとして長年イエメンの教育発展に寄与されているHamound Al-Seyani博士を招聘し、「Education Under the COVID-19 in Yemen」をテーマに、イエメンにおける教育制度・状況について新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大以前・以後の両観点から講演をしていただいた。

冒頭では、同国における社会問題は、紛争を筆頭にCOVID-19感染拡大以前から中高等教育の就学率の低さや全教育段階での男女差、校舎の再建、教員のストライキなどといったかたちで教育にも大きく影響してきたことが説明された。

つづいて、コロナ感染拡大以後のイエメンについて言及し、第一波（2020年4月）、第二波（2021年2月）に続き、現在の第三波とイエメン全土で感染拡大しているCOVID-19が、国民の社会生活に深刻な打撃を与えていることは明らかにされているものの、政府発表の感染者数や死亡者数は実際の10％以下であるという指摘がなされた。

また、同国教育省もCOVID-19感染拡大による教育のアクセス・質への影響を問題視しており、サナとアデンにある南北両政府は共通したコロナ対策教育プランを策定し、コロナ禍においての教育改善に尽力していると強調した。とりわけ重要な課題として、学校閉鎖期間も教育環境を担保できるICT導入を挙げ、SDGs達成には多くの支援が必要であることを訴えた。

講演後にもイエメンの複数政府での政策遂行やout of school childrenの軍への入隊についてなど多岐にわたる参加者の質問に明快に回答がなされ、参加者がイエメンの教育現状について理解を深める意義の大きい研究会となった。

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第151回研究会

• 日時：2021年8月24日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19
• 発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Technical Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
• 参加人数：32名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ウガンダ内閣府のシニア・アドバイザーをされているAlbert Byamugisha博士を招聘し、「Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19」をテーマに講演をしていただいた。

Byamugisha博士は、ウガンダ政府がこれまでにSDGs達成に焦点をおいて政策立案・実施を行ってきたことに触れ、政府組織の形成、国家・地方レベルでのリーダーシップ養成、国際機関や民間セクター・地域社会とのパートナーシップの強化などの多様な政策の結果、2030年までの達成目標の50％超を現時点で達成されており、アフリカ52か国中18位と評価されていることを強調した。

現在のCOVID-19感染拡大の影響としては、経済成長率の前年比3.9%減少に加えてロックダウンによるオンライン教育や在宅の推進、労働時間の減少、移動の減少などを挙げ、とくに社会の格差を深刻化させた点が憂慮されると指摘した。

一方で、COVID-19によるさまざまな社会変化は持続可能な社会やバランスの取れた経済成長の重要性を市民に訴えかけるものでもあったとし、今後も2030年の目標に向けてコロナ感染拡大からの復興プランの実施、SDGs関連政策のe-ガバナンスや地方分権を促進していく方針を示した。

関西支部が今年度のテーマとして掲げている「コロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力」について、ウガンダ政府の内閣府アドバイザーと実際に議論を交わすことができた本研究会は、参加者にとって大変意義深い場となった。

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第152回研究会

• 日時：2021年8月27日（金曜）17:00-18:00
• 発表テーマ：SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia
• 発表者：Mr. Sothea Lim, Director-General, Ministry of Education, Youth, and Sports, Cambodia
• 参加人数：28名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、カンボジア教育青少年スポーツ省政策計画局の総局長として長年にわたってカンボジアの教育政策と計画に携わっておられるSothea Lim氏を招聘し、「SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia」と題する講演をしていただいた。

はじめに、MDGsからSDGsへの転換のなかで、カンボジアの国家戦略Vision 2030がどのようにSDGsの達成に寄与していくのかが説明された。とくに、教育セクターは、国家戦略において重要な人的資源開発に貢献する分野であり、カンボジアではSDG4達成に向けた教育戦略やロードマップが作成されていると紹介があった。

また、国家レベルの中長期目標を展開するだけでなく、地方・学校レベルでの短期の計画と連携しながら政策を進めていくことの重要性が指摘され、カンボジアにおける教育省と地方行政の繋がりが紹介された。

つづいて、Lim氏はそうしたビジョンの実現をめざすなかで、COVID-19に教育省としてどのように対応していくのかという展望について解説した。SDG4が掲げる公正なアクセスや質の高い教育を阻む課題に対して、テレビやラジオ、ウェブを通じた遠隔授業体制の拡充や学校・教員への積極的なサポートなどの実施策が挙げられた。

また、子どものワクチン接種の推進や健康を守るためのガイドラインを作成することで、コロナ禍が明けた後に子どもたちが安心して教室へと戻ってくることができるようにと準備が進められていることに言及された。

講演後にも参加者からの積極的な質問に対して一つ一つ丁寧に回答がなされ、参加者がカンボジアにおける教育戦略の動向に理解を深める意義深い研究会となった。

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第153回研究会

• 日時：2021年9月7日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt
• 発表者：Ms. Marie Kunimatsu, Education Officer, UNICEF Sudan
• 討論者：Dr. Asayo Ohba, Associate Professor, Teikyo University　
• 参加人数：43名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、現在ユニセフ・スーダン事務所で勤務されている國松茉梨絵氏を招聘し、「Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt」をテーマに、國松氏のユニセフ・エジプト事務所での経験に基づいた緊急時の教育支援について講演をしていただいた。

講演ではまず、緊急時の教育や緊急事態に関する定義や背景について、またエジプトにおける難民の現状と緊急時の教育支援について説明がなされた。國松氏は、緊急援助には突発的なものと長期的なものの大きく２つがある点、ユニセフはその両援助を行っている点に触れ、援助時における他のセクターや機関、NGOとのパートナーシップの重要性についても強調した。

エジプトの場合、難民の約半数がシリア難民であり、エジプト政府はシリア難民の子どもたちの公教育システムへの統合に積極的な姿勢を見せているものの、シリア式の教育制度に基づくコミュニティ・スクールへのニーズも高い点を指摘し、緊急時の教育支援の課題と展望について参加者に多くの知見を与える講演となった。

講演後には討論者として大塲麻代博士を迎え、コミュニティ・スクール閉鎖の背景や國松氏自身のユニセフでの経験についてなどの質問・議論がなされた。今回の研究会は、参加者43名と多くの学会員にとって高い関心のある議題であり、アフリカにおける緊急支援、教育開発に携わるお２人を招聘した大変貴重な機会であった。

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第154回研究会

• 日時：2021年9月14日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup
• 発表者：Dr. Natsuho Yoshida, Assistant Professor, Takasaki City University of Economics
• 討論者：Ms. Thet Mon Myat Myint Thu, Lecturer, Yangon University of Education
• 参加人数：26名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、高崎経済大学の吉田夏帆先生とヤンゴン教育大学のThet Mon Myat Myint Thu先生を招聘し、「Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup」をテーマとした講演会を開催した。

吉田先生はまず、ミャンマーにおけるCOVID-19感染拡大の影響として、対面授業の中止と公立学校においてのオンライン授業の未実施について言及し、公立・私立・インターナショナル校での教育格差の拡大が問題視されていることを背景とした、子どもたちの学習に対するCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響についての研究発表をされた。

吉田先生は本研究の結果として、社会経済的地位の低い家庭の子どもは高い家庭の子どもよりも初等中等学校を退学しやすく、貧困家庭であればあるほど子どもたちの教育機会へのCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響が大きくなる可能性を示した。

また、Thet Mon Myat Myint Thu先生は、社会経済的地位の差による基礎教育の格差拡大についての吉田先生の議論に同意したうえで、児童労働の増加や早婚、ICT設備の不足などの課題も挙げた。また、市民の反軍事政権運動として、教職員・児童・生徒・学生が学校や大学への出勤・通学を拒否しているという状況についても強調した。

その後の質疑応答ではミャンマーにおける教育の現状や今後の展望についてなど多くの質問が挙がり、COVID-19感染拡大と軍事クーデターがいかに教育の機会と質に多大な影響を与えているか、多くの知見を深める有意義な研究会となった。

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第155回研究会

• 日時：2021年9月23日（木曜）9:00-11:00
• 発表テーマ：World Bank Support under Covid-19 in Latin America
• 発表者：Dr. Marcelo Becerra, Senior Economist, World Bank
• 討論者：Mr. Danilo Leite, Former Director, Ministry of Education, Brazil
• 参加人数：31名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、世界銀行シニア・エコノミストのMarcelo Becerra博士を招聘し、「World Bank Support under Covid-19 in Latin America」をテーマとして講演をしていただいた。

まず、Becerra博士はラテンアメリカ・カリブ諸島におけるCOVID-19危機と学校閉鎖について言及し、ラテンアメリカは影響が多大だった地域の一つであり、学校閉鎖がニカラグアを除くすべての国で実施され、1億7千万人の子どもに影響があったことを述べた。

そのような多大な影響に対し、各国政府並びに国際機関などはラジオやその他媒体を用いて教育を継続させるため尽力してきたものの、インターネット環境が整った家庭は限られており、とりわけ脆弱な子どもたちの教育格差を拡大してしまう点を考慮すると、オンライン授業を対面授業の完全な置換として導入することは困難であると強調された。

講演後には討論者として、元ブラジル教育省局長のDanilo Leite氏を迎え、コロナ感染拡大下においていかにして子どもたちに質の高い平等な教育機会を提供できるのか、また世界銀行はこのコロナ感染拡大によるプロジェクト実施の困難性にどのように対応しているのかなど多岐にわたる議論が交わされた。

本研究会はラテンアメリカ及びカリブ諸国でのCOVID-19の教育への影響とそれに対する世界銀行の支援について理解を深める大変貴重な機会となった。

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第156回研究会

• 日時：2021年9月30日（木曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh
• 発表者：Dr. Abdullah Al Mamun, Assistant Professor, University of Dhaka
• 討論者：Dr. Shiro Nakata, Senior Economist, World Bank
• 参加人数：102名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ダッカ大学のAbdullah Al Mamun博士を招聘し、「Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。

Mamun博士は、バングラデシュにおいて拡大傾向にある日本の海外直接投資（FDI）がもたらす効果として、雇用の創出、インフラの開発、経済成長、貧困の軽減などを挙げ、これらはバングラデシュの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に寄与するという展望について言及した。

また、日本側にもたらされる効果として、東南アジア諸国連合諸国並びに南アジア地域協力連合諸国とベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）の関係強化、公海や航空ルートの利用拡大、豊富な天然ガス・水・肥沃土の利用、巨大な労働市場を背景とする低コストによる生産、著大な消費者市場の存在を強調した。

日本によるFDIの課題としては、バングラデシュの低い「ビジネスのしやすさ指数」（世界銀行発表）、期待ギャップ、輸入時の電子送金の不可、銀行における海外企業への貸付制限、税制制度などがあるとした。

講演後には、世界銀行シニア・エコノミストとしてバングラデシュの支援に携わってこられた中田志郎博士を迎え、日本からバングラデシュへのFDIを中心に、多岐にわたる論点について活発な議論が行われた。本研究会はMamun博士の講演並びにその後の議論を通じ、てバングラデシュにおける日本のFDIの展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

関西支部
支部長・小川啓一（神戸大学）
副支部長・關谷武司（関西学院大学）

京滋支部では、研究（計画）発表・交流会を下記の日程で開催を予定しております。

研究成果に加え、中間発表（たとえば研究テーマ、背景、意義、研究仮説、予想される結論・政策提言など）も歓迎いたします。

特に若手・院生会員の全国大会発表に向けて準備を後押しし、また外国人留学生と日本人研究者の研究交流の促進も企図しています。ぜひふるって応募ください。

開催概要

• 日時：2023年4月23日（日曜） 13:00-17:00
• 場所：京都大学稲盛記念財団会館（神宮丸太町）Google Mapリンク:
  (対面／ハイブリッド：オンライン参加のURLは追って参加者に連絡します）
• 報告言語: 日本語／英語
• 発表時間：一人あたり10-15分の発表と意見交換10-15分を予定しています。
• 募集期限：2023年4月7日（金曜）23:55

応募方法

報告概要（300〜400字、または英200-250語程度）、およびJELコードまたはキーワード（3から5個）を以下のGoogleフォームに提出

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本件にかんするお問い合わせ先

JASID 京滋支部
渡邉松男（京滋支部長：立命館大学）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

東海支部では、この度、南山大学アジア太平洋研究センターとの共催で、以下のお二人の先生をお招きして講演会を実施いたします。参加をご希望の皆様は、下記URLよりお申し込みを頂けましたら幸いです。

開催概要

• 日時：2023年2月27日（月曜）18:00～20:10
• 方法： オンライン（Zoom）

1) 「フィリピンのサリサリストア：零細小売業の実態と人々のくらし」

18:00～19:00
舟橋豊子氏（立命館大学政策科学部・准教授）

2)「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近」

19:10～20:10
寺﨑新一郎氏（立命館大学経営学部・准教授）

申込方法

以下のURLからお申込みください。

（申込締切：2023年2月23日（木曜）9:00am）

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本件にかんするお問い合わせ先

南山大学アジア・太平洋研究センター

• メールアドレス： center-asiapacific [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：052-832-3111（代表）

組合によるエンパワーメント：インドSEWA（自営女性協会）の運動から学ぶ

自営女性協会（Self Employed Women’s Association: SEWA）は、零細自営業女性の労働組合として、197２年にインドのグジャラート州で誕生した。貧困女性にも融資を行うSEWA銀行の他、組合員が仲間を組織化する手法でインド各地に支部を設立し、政策提言にも積極的な役割を果たしている。ひとりひとりの組合員をエンパワーするSEWAの活動から、日本のインフォーマル・セクターで働く女性や若者の運動へのヒントを得る。

開催概要

• 日時：2022年12月11日（日曜）14時‐16時30分
• 方式：オンライン（zoom）
• 対象：上智大学学生・教職員、一般
• 協力：はたらく女性の全国センター（ACW2）
• 主催：上智大学グローバル・コンサーン研究所（IGC）

登壇者

• 喜多村 百合（元筑紫女学園大学教授、現在同大学非常勤講師、教育学博士）
• 伊藤 みどり（はたらく女性の全国センター（ACW2）元共同代表、介護福祉士）
• 大須賀 彩夏（上智大学総合グローバル学部4年、労働組合でインターンを経験）

司会・進行

• 田中雅子（上智大学グローバル・コンサーン研究所 所員）

お申し込み

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本件にかんするお問い合わせ先

上智大学グローバル・コンサーン研究所（IGC）

• Eメール：i-glocon [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3023

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。ふるってご参加ください。

第162回研究会

• 日時：9月27日（火曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Decarbonization Pathways in Lao PDR
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 討論者：Dr. Kenji Nozaki, Professor, Faculty of Economics, Takasaki City University of Economics
• 言語：英語

第163回研究会

• 日時：9月28日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs
• 発表者：
  Dr. Bounpanh Xaymountry, Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
  Mr. Anoupheng Keovongsa, Deputy Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
• 討論者：Mr. Yasumasa Nagaoka, JICA Education Policy Advisor, Lao PDR
• 言語：英語

開催済の研究会

第160回研究会

• 日時：9月21日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Implementation Progress of SDGs in Uganda
• 発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Policy Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
• 言語：英語

第161回研究会

• 日時：9月22日（木曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Influences of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh
• 発表者：Dr. Md. Jahangir Alam, Associate Professor, Department of Japanese Studies, University of Dhaka
• 言語：英語

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本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部・事務局

• E-mail: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

東海支部では、この度、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、味の素株式会社のインドネシア事業等での取り組みに関し、以下の講演会を実施いたします。

国際開発学会東海支部（JASID東海）・国際ビジネス研究学会中部部会：共催講演会

「日本の大企業が外資系（ないし海外の）オーナー企業とパートナーシップを築く際の留意点～味の素での香粧品（化粧品）事業における取り組み～」（仮題）

開催概要

• 日時：2022年9月24日（土曜）16:05～17:05
• 方法：オンライン（Zoom）にて開催（Zoomには15:55頃より入室可）
• 講師： 北川啓子 （JERA 財務部IRﾕﾆｯﾄ（ESG担当）シニアマネージャー）
• 司会：銭佑錫（中京大学）

申込先

以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
*申込締切日：2022年9月23日（金曜）18:00まで

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・東海支部
林尚志（南山大学経済学部）

• takashi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：052-832-3111（内線3836、または経済学部事務室まで）

国際開発学会（JASID）広島支部は、「第9回・JASID西日本地区研究発表会」を九州大学と共同で、2022年8月26日に広島大学にて開催いたします。これは、広島支部を中心に、九州・四国地方の会員相互の、そしてJASIDに関心のある非会員との、研究交流を目的として開催するものです。研究成果のみならず、研究につながるアイデアに関する情報交換のため、研究構想、調査報告等も広く募集いたします。

なお、今年度の発表会は対面方式で行ないます。

実行委員会

委員長

広島大学　市橋勝（JASID 広島支部長）

委員

• 広島大学：馬場卓也、藤原章正、後藤大策、JOSHI, NIRAJ PRAKASH、金子慎治、片柳真理、MAHARJAN，KESHAV LALL、関恒樹、 高橋与志
• 九州大学：土居克実、藤原敬大、百村帝彦、前川裕美、中村真子、野村久子

開催概要

• 日時：2022年8月26日（金曜）10:00〜17:30（受付開始9:30より）
• 場所：広島大学国際協力研究科棟
• 主催：JASID広島支部
• 共催：九州大学、広島大学
• 参加費：無料

申込方法

発表する方

①名前、②ご所属、③メールアドレス、④研究題目を、以下のホームページで登録する。

投稿方法

英文論文要旨（自由フォーマットあるいはホームページ上の様式・A4一頁以内）をメールにて送付。
発表はPPTスライドを用いた英語による口頭発表（報告時間12分、質疑応答3分）

重要な日程

• 発表申込期間：2022年8月1日（月曜）〜8日（月曜）
• 論文要旨投稿：2022年8月15日（月曜）

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・広島支部

• jasidwj2022 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

いつもお世話になっております。 7月30日（土曜）に、アジア経済研究所、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）の共催による対話型のイベントを開催いたします。みなさまのご参加をお待ちしております。なお、オンライン形式に変更になる場合がありますことをご承知ください。

開催概要

• 日時：2022年7月30日（土曜） 14:00～16:30（開場：13:30）
• 会場：早稲田大学（早稲田キャンパス）3号館 6階 601教室（プレナリーセッション）
• 定員：100名（ユース優先枠（29歳まで）：50名、一般枠：50名）
• 使用言語：日本語・英語（英語で行われる講演には通訳がつきます。ディスカッションはグループによって日本語、または英語を使用します
• 参加費：無料
• 主催：持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）、アジア経済研究所（IDE-JETRO）、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）

※本イベントは、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）20周年記念セミナーです。
※年齢・経験を問わずどなたでもご参加いただけますが、ユース世代の参加を推奨するためにユース優先枠（若者と子どものための国連メジャーグループ（UNMGCY）の年齢基準で29歳までをユースと定義）を設けております。チケットは「ユース優先枠」「一般枠」のどちらか1枚のみご予約ください。
※ご希望の方には修了証を発行します。
※分科会の人数調整のために、ご希望の分科会にご参加いただけない場合があります。

プログラム

14:00-14:05
趣旨説明
箭内 彰子 （アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長）

14:05‐14:25
プレナリーセッション

講演1：国際協力へのユース参画

高橋 真也（JYPS共同事務局長）、森井 悠里香（JYPS国際支部）

講演2：TICAD8開催国チュニジアについて

岩﨑 えり奈（上智大学外国語学部 教授）

14:25‐14:35
休憩・移動
※プレナリーセッションの後、分科会に分かれて、それぞれに設定されたテーマに関する講演を受講し、グループディスカッションを行います。

14:35‐16:05
ディスカッションセッション

～再生可能エネルギーが人々におよぼす影響～

アフリカにおける再エネの必要性と課題を見つめ、市場としてだけではなく、地球規模課題を共に解決する仲間として知識をアップデートしましょう。

• 講師1：ツィエツィ・モナレ（NHK WORLD JAPAN 気象キャスター）
• 講師2：黒崎 龍悟（高崎経済大学経済学部 准教授）
• モデレーター： 岩井 雪乃（早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター 准教授）
• ファシリテーター：北 朱莉（JYPS参画部）、箭内 彰子

～ジェンダーと教育～

アフリカでは教育の普及が進んでいますが、多くの国で大きな男女格差があります。その現状について学び、解決策について参加者の間で議論を行います。

• 講師1：ナジマ・ハッサン（京都大学東南アジア地域研究研究所 研究生）
• 講師2：吉本 華（UNICEF 南アフリカ事務所）
• モデレーター：福西 隆弘（アジア経済研究所開発研究センター 主任調査研究員）
• ファシリテーター：東 忠透（JYPS国際支部統括）

～難民問題を考える～

難民当事者と支援者の声に耳を傾け、対話することを通じて、日本に暮らす私たちが難民問題にどう向き合えばよいのかを考えます。

• 講師1：オウマリ アビドゥラヒ カシム（難民認定者、エチオピア出身）
• 講師2：阿阪 奈美（UNHCR駐日事務所 副代表（法務担当））
• モデレーター：牧野 久美子（アジア経済研究所 地域研究センター アフリカ研究グループ長）
• ファシリテーター：森井 悠里香、高橋 真也

16:05‐16:10
休憩・移動

16:10-16:30
ラップアップセッション（議論のラップアップと質疑応答）

16:30‐17:00
参加者ネットワーキング
※イベントは16：30に終了しますが、参加者の皆様の自由な交流のために会場を17:00までオープンにします。

お申し込み

以下のURLよりお申込みください。

お申込み期限

2022年７月28日（木曜）13:00
※ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。

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本件にかんするお問い合わせ先

イベント参加について

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS） 事務局

• E-mail: japanyouthplatform [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

メディア関係者

アジア経済研究所 研究企画課 広報班

• E-mail: info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

詳細は、下記URLよりご覧ください。

国際開発学会横浜支部は、「若手による開発研究」研究部会と共催し、博士後期課程卒業者を対象にした「博士論文作成の経験をめぐる座談会」を行います。

これは、将来的に博士課程に進む予定がある方と現在博士論文の作成を考えている方を主要な対象に、先輩方より博士論文の思考プロセスやスケジュール、現地調査、学術誌への論文投稿、メンタル管理、研究調査や生活費の入手に関するご経験をめぐってお話になります。発表者と参加者の交流を通じて、参加者は現在直面している課題をどのように取り組むかについて発表者よりのご助言をいただく機会もあります。

ご多忙な時期とはなりますが、ご都合が合う会員・一般の方々は、是非ともご参加下さいますと幸いです。

開催概要

• 日時： 2022年7月2日（土曜）13:00～15:30
• 方法：オンライン（Zoomミーティング）

講演者

• 余乾生さん（横浜国立大学修了）
• 宮川慎司さん　（東京大学修了）

スケジュール

講演者一人当たりの時間：75分（発表時間45分＋討論時間30分）

13:00-13:45
余乾生さんのご発表（日本語による発表）

研究テーマ
「高齢者権益保障法における介護保障：立法府解釈からみる家族と国・社会の役割」

発表概要
余乾生さんのご発表では、博士論文の問題意識が生み出されたプロセス、博士論文の問題意識から提出するまでのスケジュール（ジグザグな博士論文の進捗状況）などの内容を中心に、博士論文を作成するにあたっての経験と教訓、また後輩たちに伝えたいについてお話しになります。

13:45-14:15
参加者よりの質問応答

14:15-15:30
宮川慎司さんのご発表　（日本語による発表）

研究テーマ：
「マニラ首都圏の貧困層に関するインフォーマリティと制度」

発表概要：
宮川慎司さんのご発表では、博士論文の研究内容というよりは、修士課程と博士課程を合わせた8年強をどのように過ごしたかを中心に説明していただきます。具体的にいうと、どのように研究調査や生活費を得ていたか、どのようなスケジュールで現地調査や論文執筆を行ったか、学術誌への論文投稿をどのように行ったか、将来のキャリア展望をどのように考えて行動したか、どのようにメンタル管理をしたかなど、大学院生時代をサバイブした方法ついて詳しくお話になります。

15:00-15:30　
参加者よりの質問応答

発表用の資料

1. 報告者の博士論文の内容についてのレコーディングを、開催日の一週間前に事前に申し込んだ参加者に配布する
2. 当日の座談会の配布資料なし

お申し込み方法

• 申込締切日：2022年6月25日（土曜）まで
• 以下の事項をご確認の上お申し込みください。
  ※当日の録画・録音は固くお断りいたします。
  ※事前に配布する資料の転用は固くお断りいたします。
  ※参加の際は、お申し込み時のお名前で入室してください。

以下の項目をご記入のうえ、お問い合わせメールアドレスまでお申し込みください。

• お名前（フリガナ）
• ご所属
• 連絡先メールアドレス
• 当日連絡が取れる電話番号

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・横浜支部
石暁宇

• shixiaoyu319 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

この度東海支部では、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、ベトナム公教育の支援に向けたミズノ株式会社の取組みに関する以下の講演会を実施いたします。

開催概要

ミズノヘキサスロン運動プログラムのベトナム公教育への導入について

－さまざまな壁と挫折の本質－

• 講師：森井征五（ミズノ株式会社総合企画室）
• 司会：澤木聖子（滋賀大学）
• 日時：2022年4月23日（土曜）16:05～17:05
• 開催方法：オンライン（Zoom）にて開催（15:55頃より入室可）
• 申込先：以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
  ApSyjfXE9ptEd2yw8（申込締切：4月22日（金曜）18:00）
• 共催：国際ビジネス研究学会中部部会

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・東海支部
林尚志（南山大学経済学部）

• メール： takashi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：052-832-3111（内線3836、または経済学部事務室まで）

京滋支部は下記の日程で、若手研究者の研究（計画）発表・交流会を、対面およびオンラインのハイブリッド形式で開催を予定しております。

これは研究者の中間発表（たとえば研究テーマ、背景、意義、研究仮説、予想される結論・政策提言など）をイメージしております。

とくに若手・院生会員の全国大会発表に向けて準備を後押しし、また外国人留学生と日本人研究者の研究交流の促進も企図しています。ぜひふるって応募ください。

開催概要

• 日時：2022年5月15日（日曜） 15:00～17:50
• 場所：キャンパスプラザ京都（JR京都駅徒歩5分）第4講義室（4階）（オンライン参加のURLは追って参加者に連絡します）
• 発表時間：一人あたり10～15分の発表と意見交換10～15分を予定しています。
• 募集期限：2022年4月23日（土曜）23:55

応募方法

以下の応募フォームに、報告概要（300〜400字、または英語200～250程度）、およびJELコードまたはキーワード（3から5個）を提出してください。
qiUpycFbTUTzbq8M6

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本件にかんするお問い合わせ先

JASID・京滋支部
渡邉松男（京滋支部長：立命館大学）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際開発学会横浜支部は、「若手による開発研究部会」の協力を受け、３つの修士論文を対象にした「修了記念領域横断ゼミ」を行います。これは、来年度や将来的に博士課程に進む予定がある論文の発表を対象に、学問領域が異なる研究者が討論者となることで専門領域に閉じこもりがちな言葉をひらき、「若手部会」の有志よりアクティブに質問やコメントをしていただくことで、発表者および質問者が、今後の開発研究の糧としていくことを目的としております。

年度末最後の日の夕方、ご多忙な時期とはなりますが、ご都合が合う会員の方々は、是非とも将来を担う若手の開発研究の質量の充実のために、ご参加下さいますと幸いです。

開催概要

• 日時：3月31日（木曜）18時から20時まで（オンライン開催）
• 会場：Zoom ID: 　（事前予約不要）

スケジュール

18:00-19:00
修論研究発表（日本語による発表）

Sou Yaly　（横浜国立大学・大学院国際社会科学府・M２）
『カンボジアにおける所有権と特別占有権の併存状態に対する法的解釈:現状分析と問題整理』

菅野智子（横浜国立大学・大学院都市イノベーション学府・M２）
『人々の社会文化的な特性に則した「Suka（糖尿病）対策」を探る―トンガ王国エウア島の事例より―』

牛夢婷　（横浜国立大学・大学院都市イノベーション学府・M２）
『中国における変容する家族主義下での若年層性的マイノリティの「出櫃」戦略』

19:00-20:00
討論及びQ＆Aセッション

討論者：
小池治（横浜国立大学名誉教授）
小林誉明（横浜国立大学・大学院国際社会科学研究院准教授）
佐藤峰（横浜国立大学・大学院都市イノベーション研究院准教授）

Q＆Aセッション
「若手による開発研究部会」の有志及び参加者の皆様

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・横浜支部

• 内容について
  佐藤峰
  sato-mine-bn [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• （zoom接続について）
  小林誉明
  kobayashi-takaaki-gv [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は、関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。ふるってご参加ください。

第159回研究会

Data as An Empowerment Tool: Rwanda’s Innovative Efforts to Empower Young Population through Disseminating and Monitoring SDGs

• 日時：12月2日（木曜）午後6時～午後8時まで
• 発表者：Mr. Ruben Muhayiteto, Training Center and Data Science Campus Manager,
  National Institute of Statistics of Rwanda
• 討論者：Ms. Yumi Matsuda, Former UNICEF Rwanda, Chief, Planning, Monitoring and Evaluation Section/ Former UNICEF Jordan, Chief, Planning, Monitoring and Evaluation Section
• 言語：英語

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本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部事務局

E-mail: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

以下のとおり、国際開発学会2022年度（2021年10月1日から2022年9月30日）の支部・研究部会の募集を行います。

支部・研究部会について

支部・研究部会は、学会員相互の研究水準の向上、情報共有、ネットワーキングの充実などを目的にした学会事業の一環です。支部・研究部会は学会員による申請ベースで設置し、学会本部（企画運営委員会）より一定額の助成金（2021年度は上限20万円でしたが、2022度の上限額については現時点で未定です）を配布して、研究活動を支援する仕組みです。

なお、支部・研究部会の設置は原則として学会年度ごとに認められますが、3年を限度に継続的な活動を行うことが可能です。助成金は会議費その他の活動費に充てることが出来ますが、年度末に会計報告が必要です。なお、学会員に対する講師謝金等の支払いは認められませんのでご注意ください。また、支部・研究部会は学会ニューズレターで活動報告をすることが義務付けられています。

研究部会の実施期間は原則3年としています。ただし、さらに1年延長したい場合には、申請を行う前に本部事務局までお問い合わせください。

申請方法

必要事項を記入した申請書ファイルおよび予算書、（継続研究部会は活動実績報告書）を本部事務局までメールでお送りください。

申請書式

以下のフォーマット（2種類）をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールで本部事務局に提出してください。

ダウンロードファイル名：

• 国際開発学会2022年度支部・研究部会設置申請書（ワードファイル）
• 2022年度支部・研究部会希望助成額シート（エクセルファイル）

（注意事項など）

• ダウンロードできない場合には本部事務局までご連絡ください。
• 指定されたファイルを使用して申請ください。古いフォーマットで応募された場合、却下することもありますのでご注意ください。
• 希望助成額シートには上限20万円で作成してください。ただし、全体予算の勘案で要求額がそのまま承認されないことがありますので、ご注意ください。
• 継続を希望する研究部会はこれまでの活動実績報告書（書式自由）も併せて提出してください。

研究会の承認と発足

2022年度の支部・研究部会については、2021年6月12日（土）に予定されている理事会で審議し、仮承認する予定です。仮承認された場合、2021年10月1日から支部・研究部会としての活動をすることができます（2022年9月30日まで）。ただし、2021年11月20日（土）に開催予定の会員総会で予算が正式承認されるまで助成金はお渡しできません。このため、総会終了までは立替払いで対応して頂き、会員総会翌日昼休みに開催予定の説明会（2021年11月21日（日）・於金沢大学）で代表者（または代理の方）に助成金をお渡しすることとします。この説明会は、助成金の目的、使用ルールについて周知するもので、理由なく説明会に不参加の場合、助成金はお渡ししません。

※活動終了後2週間以内（2022年10月15日まで）に会計書類（証憑含む）をご提出ください。

募集期間

• 2021年4月28日（水曜）～　5月31日（月曜）（日時厳守）

現在活動している支部・研究部会の場合も上記期間中に継続申請の連絡がない場合、募集期間後に連絡をしても翌年度の活動を認めない、あるいは助成金を減額すること等がございますので、ご注意ください。何らかの理由で提出が遅れる場合には、事前に必ず本部事務局まで連絡してください。

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問い合わせ及び送付先

ファイル記入、提出にあたって疑問などがある場合には、できるだけ早く本部事務局まで連絡してください。