活動報告『人の移動と開発』研究部会(2021年8月)
研究部会独自の公開イベント等は実施しなかったが、2021年6月12日に開催された国際開発学会春季大会報告『C4:紛争・平和構築・移民』において、部会員の齋藤百合子は「人身取引は現代の奴隷制か? ―<他者化>を超える社会開発の可能性―」を、加藤丈太郎は「技能実習制度による発展途上国への技能移転の課題と可能性―ベトナム人技能実習生の声から考える ―」を発表した。
『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)
研究部会独自の公開イベント等は実施しなかったが、2021年6月12日に開催された国際開発学会春季大会報告『C4:紛争・平和構築・移民』において、部会員の齋藤百合子は「人身取引は現代の奴隷制か? ―<他者化>を超える社会開発の可能性―」を、加藤丈太郎は「技能実習制度による発展途上国への技能移転の課題と可能性―ベトナム人技能実習生の声から考える ―」を発表した。
『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)
第5回研究部会を2023年3月18日(土曜)15:00~にて開催いたします。ハイブリッド開催の予定です。ぜひご参加いただけましたら幸いです。
15:00-15:05
開会(高橋基樹、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)
15:05-15:10
自己紹介
15:10-16:10
「デジタル・グローバル時代の人材育成:アジア・アフリカの現場から考える」
栗田匡相 会員(関西学院大学経済学部教授)
16:10-16:20
休憩
16:20-17:20
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」
板久梓織(東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程)
17:20-17:30
閉会、次回の予定
研究会への参加申し込みやお問い合わせは、下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局
皆様のご参加をお待ちしております。
SDGs の究極の目標は「誰も取り残されない社会」 。そのためには、地域社会で直面している課題を可視化し、住民参加で問題を解決していく必要があります。そこで私たちは、人間の安全保障指標〈宮城モデル〉をつくり、35 市町村ごとに、「命・生活・尊厳」に関わる問題をあぶりだしました 。その成果が、赤石書店より『 SDGs と地域社会』として刊行されました。このシンポジウムでは、指標の概要をわかりやすく説明するとともに、どのようにSDGs の実践を進めることができるか、地域の事例を交え議論します。
*申込締切日:3月17日
「人間の安全保障」フォーラム
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
峯陽一
国際開発学会員の皆さま
金沢工業大学の狩野剛です。
JICAプロジェクト・ヒストリーシリーズとして2021年に出版させていただいた拙著「バングラデシュIT人材がもたらす日本の地方創生 —協力隊から産官学連携へとつながった新しい国際協力の形」が日本語と英語で漫画化され、無料公開されましたのでご紹介させていただきます。
ぜひ研究やゼミ・授業で国際協力の入門教材としてご活用いただけたらと思います。本書のあらすじとしては、以下のとおりです。
バングラデシュは「Smart Bangladesh」を政策目標の一つとして掲げ、IT産業開発・IT人材育成に力を入れている。一方、IT人材不足と高付加価値産業の育成に悩む日本の地方都市(宮崎市)。本書は、バングラデシュ・日本を舞台にして、青年海外協力隊が始めたムーブメントから受け継がれてきた、バングラデシュのIT国家資格導入、IT人材・産業育成と、日本のIT人材不足の解消という「地方創生」に同時に貢献する、産官学を巻き込んだ現在進行形のバトンリレー。その物語を当時の関係者と共に振り返る。
活字版は160ページ程度でまとめたものですが、漫画版はそれを30ページ程度に要約したものになります。
[漫画版(日本語・英語ともにページ内から無料でダウンロード可能です)]
[活字版]
また、漫画の印刷版については、私の手元にJICAさんからいただいた在庫が一定数ございますので、ゼミ生への共有など、教育や研究にご活用いただける方には最大で各数部ずつ寄贈させていただくことも可能です。ご希望の方は以下の連絡先まで送付先情報など、ご連絡いただけたらと思います。
狩野 剛(金沢工業大学)
国際開発学会・人材育成委員会です。本委員会では、「なぜ日本で国際開発を学ぶか」という企画を立てており、日本における国際開発の人材育成の現状・課題を外国人の視点から考えております。そのため、ぜひ日本で留学している、または留学生であった会員の方々、会員のお知り合いの(現・元)留学生の方々に、ご協力いただけると幸いです。
本企画の詳細は以下の通りです。
日本の国際開発・国際協力の規模は縮小しています。そうしたなか、なぜ留学生は欧米や自国ではなく、日本で国際開発について学ぶのでしょうか。日本での勉学・生活において、この分野で学ぶ留学生はどのような悩みを抱えており、どんなことを得られているのかー本委員会は、こうした実態を把握しながら、国際開発学会を通した人材育成の可能性を検討したいと考えています。日本における外国人を含めた知的コミュニティを築き、国際開発・国際協力分野の「人材育成の場としての日本」の価値を見出せたらと思っています。
会員の皆様のなかには、日本以外の国出身の留学生・研究者が多数おられるかと拝察します。少しでもご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。身の周りにご興味のあるご友人がいらっしゃいましたら、ぜひ本企画をご紹介頂ければ幸いです。
以下のメールアドレスまで、以下の情報をお送りください。なお本委員会が取得した個人情報は上記目的以外には一切使用致しません。
**********
お名前:
ご所属:
研究分野・テーマ:
連絡先:
**********
締め切り:2023年1月31日(火曜)
なお、今回は初めての試みのため日本語のみでご案内させて頂きましたが、今後は日本の大学・大学院の英語学位コース等で国際開発・国際協力を学んでいる/学んだ留学生の方々にも対象を広げていきたいと考えています。ご協力頂ける(現・元)留学生からのご連絡を心よりお待ちしております。何卒宜しくお願い致します。
国際開発学会・人材育成委員会
今現在、国際協力キャリアをめざして就職活動をしている大学生および大学院生のあなた。そして、大学のキャリアセンターなどで、就活生を伴走支援しているキャリア支援をしているあなた向けのセミナーです。
あの時に知っておけばよかった。そんな国際協力キャリア形成のポイントを3つにまとめてみました
わたしは2020年以来、200名以上の国際協力業界で働きたい方の個別面談をしてきました。わたしがうかがったお悩みで多かったのは、次の3つに集約されます。
つまり、面談してきた 就活生のほとんどに共通の悩みとしが業界知識へのアクセスに苦労し、自分には専門 分野がないのではと思い、自分の強みを活かせるのかどうかに悩んでいました。その 状態から飛び立つためには、マインドセットを整え、正しい情報へのアクセス方法を 身につけ、自分の能力と強みに気づくことが必要です。
申し込みはこちらからお願いいたします。
わたしがお話をうかがった 方のお悩みで多かったのは、下記の問題でした。それらの課題の傾向と対策について語ります。
まず アクセスすべきは、JICAが運営しているPEARTNER()、
開発コンサルティング企業協会のnote()およびYouTube(@ecfa2804)、書籍では「国際協力キャリアガイド
(各年版)」()などがあげられます。それらのチェック
ポイントと、代表的な国際協力と開発学についての教科書を紹介します。
国際協力に限らず、海外で働くためには、英語に代表される語学の問題、異文化に対する理解、気候も食べ物も違うなかで生活することへの慣れ、なによりも自分たちとは異なる価値観と生活環境で生きている世界の仲間に対する共感と理解がなければ、コミュニケーションをとることや、よい関係性をつくることができません。そのために留意したほうがよいポイントを解説します。
一般に、国際協力業界は、1)国際機関、2)JICA、3)開発コンサルタント、4)国際協力NGO、5)社会的起業家、6)JICA海外協力隊などといわれていますが、果たしてそれだけでしょうか。
わたしは開発コンサルタントとして、日本の政府開発援助のうち、技術協力、無償資金協力、有償資金協力(円借款)、個別専門家、そして国際協力NGOスタッフとして、日本人がおこなっている国際協力のさまざまな現場で働いてきました。
東ティモールの独立にあたってはJICAがおこなった国家計画の立案に参画し、世界銀行や国際機関との援助協調の現場にいあわせたことがあります。 またフィリピンやアフリカでは、実際に地域開発の灌漑施設や道路、給水施設、橋、学校や保健所などのインフラ整備の工事現場にも立ち会ってきました。そこで気がついたことは、現地の人にとって、外国人の援助関係者はどのように映っているのかということです。ここでは、現地の人を基点にした場合の国際協力のアクターについて解説します。
おそらく、あなたが一番、知りたいところだと思います。参加者のみなさんの質問やお悩み
に答えながら、あなたが伸ばすべき武器とすべき、専門知識などについてインタラクティブに解説します。 5.その他(必要に応じて補足します) この1~5の部分が、業界研究[模擬]セミナーとなります。大体60分ほどを予定しています。なお、この部分のみ録画をさせていただきます。音声ミュート、顔出しなしにご協力ください。
わたしからのインプットの後、参加者の間で、感想などをシェアしていただきます。それを踏まえて質疑応答をおこないます。
大体、30分ほどを予定しています。みなさんのお悩みやかなり突っ込んだ内容についてもできる限りお答えしたいと思います。なお、この部分につきましては、録画しません。顔出しでお願いいたします。
21:30の終了後に興味のある人のみ自由に意見交換する場を設けます(自由参加:10時半ごろまで)
【フェイスブックグループによる継続的なフォロー】
国際共創塾では、国際協力のキャリアを歩みたいみなさんだけではなく、それを側面あるいは後ろから支援するキャリア支援者のみなさんが、ざっくばらんに、いろいろな情報交換ができる場をつくることもめざしています。
なお、フェイスブックグループとして、「国際共創塾-グローバルキャリア支援と地域開発」という公開グループを運営しています。こちらでは関連情報の発信と外部のイベントやセミナーの共有をおこなっています。このメンバーになると割引価格が適用されますので、柴田英知にFBの友達申請の上、お気軽にご参加ください。
フェイスブックグループはこちらから
★共創コンサルタントによる就活支援
特に国際協力に特化したグローバルキャリア支援をおこなっている柴田英知です。大阪外国語大学でアラビア語を学び、開発コンサルタント会社で東京をベースに、JICAなどの政府開発援助(ODA)の仕事を16年、国際協力NGOで1年働いてきました。 業務経験のある国は、エジプト、ドバイ、エリトリア、ブルキナファソ、イラン、フィリピン、東ティモール、スリランカ、南インドなど、フィリピンには、2004年3月から2008年6月までマニラ事務所の駐在員として赴任していました。
経験が長い国は、エジプト、3案件、足掛け5件、東ティモール3案件、足掛け5件、フィリピンはさまざまな仕事で足掛け8年ほどです。国づくり(国家計画の立案)からコミュニティ開発まで政府開発援助と国際協力NGOで幅広い業務経験があります。 開発途上国の相手国政府はもとより、JICAや JETRO、外務省、大使館など日本の援助関係機関、さらには世銀などの国際機関、先進国や開発途上国のNGOに加えて、日本の商社、メーカー、コントラクター(建設業者)なども一緒に仕事をしています。 2020年より就活生向けのOB訪問サイトマッチャ―などで、国際協力で働きたい人たちの個別面談を200名以上おこなってきました。
国際共創塾・柴田英知
ECFAでは、2018年よりODAプロジェクトの広報を目的として国際開発学会にてJICAと共同セッションを行っています。今回も2つのテーマでラウンドテーブルを開催します。みなさまのご参加お待ちしています。
いずれのラウンドテーブルも、聴講には全国大会の参加登録が必要です。
当日は、オンラインもしくは当日会場でご参加ください。
※ラウンドテーブルへの参加には学会参加費が必要です。参加費を支払うと、このセッションを含めた2日間すべてのセッションに参加できます。
海外コンサルタンツ協会(ECFA)
河野
第66回環境社会学会大会 研究活動委員会企画セッション
森林資源(野生動植物)の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト(*1)のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。
プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用で きる管理手法の開発を試みています。
その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。
(*1)地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者:安岡宏和・京都大学
本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト
*連携学会(「野生生物と社会」学会、林業経済学会)の会員の方は、正会員(学生の場合は学生会員)でお申し込み下さい。
2022年12月7日(水曜)23:59
【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会
グローバル経済下、格差・貧困・労働現場の困窮化の進展に対して、新たな働き方や労働現場の再編成の動きとして、社会的連帯経済(SSE)が内外で注目されています。
本企画では国際労働機関(ILO)本部企業局協同組合ユニット長 シメル・エシム氏より、ILOのSSEに関する最新の取り組み状況(2022年ILO総会SSE一般討議、国際展開)を報告して頂きます。日本からは労働運動の中核を担う連合(日本労働組合総連合)の新たな取り組み状況について紹介頂きます。
質疑・コメントでは、協同組合関係で最近施行された労協法の動向、過疎・高齢化に直面する地方・地域おこしの取り組み、国際的には途上国支援でも注目されているSSEの展開動向について等、幅広い積極的な意見交換を期待しております(※本プレ企画後、12月4日の大会企画セッションでも上記の議論を深める予定です)。
司会進行:伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)
以下より参加申し込み下さい(zoomアクセス案内は前日までに連絡)
SSE研究部会事務局(ソリ-J)
12月4日(日曜)12:45〜14:45
ラウンドテーブル「社会的連帯経済(SSE)の国際動向と日本の動き」
プログラム
1)社会的連帯経済とILOの動き
(12/2動画記録:シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長)
コメント・質疑応答(高﨑真一/ ILO駐日代表)
2)社会的連帯経済の国内動向(伊丹謙太郎/ 法政大学)
3)研究部会の研究会取り組みー中間総括(古沢広祐/ 國學院大學)
4)コメント(池上甲一/ 近畿大学)
*質疑応答・全体討論
司会:楊殿閣(ソリダリダード・ジャパン事務局長)
会場:御茶ノ水・明治大学リバティタワー(9F1096教室、140名収容)
対象:国際開発学会会員
社会的連帯経済(SSE)に関する勉強会と研究会についてお知らせします。
生産者と消費者の連帯は、連帯経済の古典的な事例です。地産地消の取り組みが地域経済活性化にもたらす効果、地域社会の総合的な関わり、食の豊かさに結びつく農業や食品サプライチェーンの現状について学びます。
講演では、愛媛県今治市の「さいさいきて屋」の取り組みについてご紹介します。地域農協による「地産地消」や地域の中小加工業者の連帯など、地域再生の多角的な取り組みとして注目される動きを語っていただく予定です。
下記ご案内ホームページをご参照ください。
市場経済の矛盾への対抗として、連帯経済的な試みが1970年代から模索されてきた有機農業運動。内外の多面的な展開の時代動向を、社会的連帯経済の視点から考察します。
*第7回公開研究会は、本シリーズ企画の最終回となります。
テーマ報告の後に、シリーズ企画の簡単な振り返りと今後の企画について研究部会の主要メンバーのコメントを交えて自由討論を行います。
勉強会および研究会についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記事務局までお問い合わせください。
一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局
このたび社会連携委員会は、グローバルフェスタJAPAN2022内で「国際開発キャリアセミナー」を開催します。若手の方向けですので、ご担当の学生さんなどに参加をご推奨頂けますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。
国際開発学会・社会連携委員会
担当:川口
国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第4回研究会を下記の通り開催します。
秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されている工藤尚悟会員にご報告いただきます。移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださいます。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだの考察、「あいだの開発学」の可能性についての考察を試みられます。
18:30~19:15
「 あいだの開発学の可能性:秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟(国際教養大学)
☆コメンテーター:平井 華代(追手門学院大学)
19:15~20:00
討論
以下のメールアドレスまでお申込みください。
「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
主査:真崎克彦
日本国内で昨年生まれた赤ちゃんは過去最少の約84万人にとどまっており、少子化、地方の人口減少は深刻度を増しています。そうした中で、地方の活性化のための「関係人口」の重要性が脚光を浴びています。地域での経済活動に貢献する「よそ者」の関わりについて学びます。
下記ご案内ホームページをご参照ください。
皆様のご参加、心よりお待ちしております。
一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局
東海支部では、この度、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、味の素株式会社のインドネシア事業等での取り組みに関し、以下の講演会を実施いたします。
国際開発学会東海支部(JASID東海)・国際ビジネス研究学会中部部会:共催講演会
以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
*申込締切日:2022年9月23日(金曜)18:00まで
国際開発学会・東海支部
林尚志(南山大学経済学部)
平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
先般、ニューズレター第33巻3号にてお知らせしたとおり、10月1日より始まる2023年度においても、会員の年会費減額制度を実施することとなりました。
【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ
制度の適用は、正会員、学生会員ともに申請のあった会員のうち、常任理事会にて承認を受けた会員のみに適用されるものとなります。2023年度(2022年10月1日~)の年会費の減額を希望する会員は、本部事務局に対して申請期限内に申請が必要です。
下記の条件、申請方法をお読みいただき、申請フォームに必要事項をご記入の上、かならず期限内にお申込みください(期限後の申請は受け付けられません)。
常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費(1万円)を半額(5000円)に減額
経済的困窮を極める学生を対象に、年会費(5000円)を2000円に減額
※これまで学生会員は「免除」でしたが、今回より学生会員も「減額」となります。
過去の会費支払いが完了していることが申請の条件となります。なお、学生会員で、過年度に免除を受けた会員は、免除措置の適用をもって当該年度は支払済とみなします。
学会費減額申請(2023年度)
※受付終了
2022年9月3日(土曜)~2022年9月25日(日曜)
締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。
国際開発学会・本部事務局
申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。
国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第3回研究会を下記の通り開催します。
Community Based Learning /Service Learning(以下CBL)は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的に関心が高まってきました。ただし、CBLが学生の成長に寄与する点はよく研究されてきた一方、地域社会での効果についての研究はまだ少ないです。
それでも、CBLに関わる全ての関係者の間で学習と成長が促されれば、それが組織の変化や持続可能なコミュニティづくりにもつながり得ることが知られるようになりました。受け入れ地域では、大学・地域双方のアクターの相互作用によって地域社会の諸関係が変わり、Well-being向上の仕組みづ くりが共同的に導かれるプロセス(=「福祉社会」開発)が創起され得ると考えられます。
本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただきます。
地域における内部システム(家庭・地域社会)と外部システム(市場・行政)のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター(学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民)のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得る可能性をご報告くださいます。
18:30~19:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵(立命館大学)
コメンテーター:藍澤 淑雄(拓殖大学)
19:15~20:00
討論
「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
真崎
国際開発研究者協会(SRID)は、近い将来、国連機関で働きたいと強く希望している若い人達を対象として、すぐに役立つ「開発協力の枠組み」(Country Programme)作成と開発プロジェクトの運営管理に不可欠な「成果の枠組み」(Results Framework)の作成手法を修得する実務研修を開講いたします。
更に、国連機関で「国際開発プロフェッショナル」として働くための自分のキャリア開発を立案します。
下記の要領で受講者を募集いたしますので、ご案内いたします。(詳細は、「募集案内」をご参照ください)
10月 8日:国連機関の「開発協力の枠組み」と「成果の枠組み」
10月15日:国連機関で働くためのキャリア開発計画
14~16名(応募者多数の場合は選考いたします)
国際開発研究者協会ホームページの「キャリア開発事業」()にアクセスし、「募集案内」をご参照の上、「受講申込書」に必要事項を記入し、「英語能力証明書」ファイルを添付して送信してください。
SRIDキャリア開発事業
国際開発プロフェッショナルコース担当宛
国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の研究会を下記の通り開催します(英語使用、通訳なし)。
地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う、「ドーナツ経済」概念に注目が集まっています。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表します。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指します。
本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてこられたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の事例をご紹介いただきます。「アクションラボ」は、「ドーナツ経済」の提唱者のケイト・ラワースさんによって創設された団体です。
19:00~19:45
『Cities and places meet the Doughnut(仮題)』
Dr. Leonora Grcheva()
Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab
19:45~20:30
討論
『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
真崎克彦(甲南大学)
人間の生存基盤という視点からの「農学原論」、「世直し」の主体としての人間の主体形成論による「開発原論」、この二つの原論をネパール、モザンビーク、タンザニア、フランス、イタリア、北米、日本などでの経験をふまえ追及する!政策実践や運動論としての内発的発展論とは距離をおき、「土と人間」の視点から吟味する。
2人の編者(北野・西川)の共通体験:学生だった1980年代の問題意識と「鶴見和子」との出会い、行政官・JICA職員としての実務経験、研究者への転身と国内外フィールドでの学び、新自由主義とコロナの時代の先の時代への想い…。本書は学術論文集の体裁を採りつつも、二人の編者の40数年間の研究と学びの軌跡を綴った「読み物」としての意味合いもある。そして、編者の仲間たち(同僚、研究仲間、教え子、その他)との出会いを祝福する協働・連帯の書でもある。
はしがき(編者)
1 編者のなかにあり続けた問題意識
2 三十年前、一九九〇年代に考えていたこと
3 二〇二〇年代の今、考えていること
4 チヅ子先生のこと
5 原論としての開発、原論としての農学を思い出すために
6 本書のアグロエコロジー観
7 内発的発展における中間領域と市民・民衆
8 むすび
第Ⅰ部 あの国、あの人たちは「遅れている」のか
1 はじめに
2 調査地概要
3 能動的な性
4 リオマの住民の経済的多面性
5 裁判所にみる「伝統」と「近代」の混在
6 むすび
1 はじめに
2 外側からの開発
3 カトマンズ盆地とネパールの歴史都市
4 都市と人々にみる内発的発展の諸事例
5 内発的発展の要件との照合とその考察
6 むすび
第Ⅱ部 農業・市場・社会
1 はじめに
2 調査・解析手法
3 結果と考察
4 むすび
1 はじめに
2 金子美登の事例
3 相原農場の事例
4 欲求の重要性について
5 むすび
コラム フランスのアグロエコロジーと有機農業(須田文明)
1 フランスにおける近年の有機農業の発展
2 成長戦略としてのアグロエコロジー
3 社会運動としてのアグロエコロジー
4 地域食料プロジェクトPAT
5 成長を越えて
1 はじめに
2 社会的弱者を包摂する農業
3 ヨーロッパとイタリアの社会的農業
4 イタリアにおける社会的農業国法の成立
5 社会的農業に至る二つのルート
6 社会的農業組合
7 社会的農業の実践者像
8 むすび:マウロ・ガレヴィとは誰だったか
第Ⅲ部 内発的発展と食料主権
1 はじめに
2 英国におけるCOVID-19下のCSA訪問でみたこと、教えられたこと
3 過去のCSAおよび関連活動調査から考えたこと
4 むすび:CSAの実際から何が学べるか
1 はじめに
2 途上国への開発協力にみる近代化の功罪
3 タンザニアで試みてきたこと-地域社会の主体性の回復と内発的発展-
4 水俣、大分からの学び
5 むすび:日本人は大丈夫か-人々の本当の幸せを実現するための「開発」と「発展」を求めて
1 はじめに
2 トーマス・ライソンと『シビック・アグリカルチャー』
3 世界初のCSA、東京都世田谷区・大平農園と大平博四
4 農民教育と国際協力の父、中田正一
5 越境する協同組合運動とフェアトレード
6 むすび
1 改めて開発をめぐる世界の動向を見直す
2 内発的発展論を振り返る
3 農学原論・農本主義を振り返る
4 国際的に注目されるアグロエコロジーとその課題
5 内発的発展論と近代科学を結ぶ生命誌論
6 内発的発展論を組み込んだ新しい農学原論・開発原論の可能性
7 二〇五〇年に向けて考えていくこと
8 むすび
あとがき(編者)
農林統計出版
日本熱帯生態学会より、第32回年次大会(JASTE32)ダイバーシティ推進サテライト企画『フィールドワークと月経をめぐる対話:熱帯に暮らす人・動物・フィールドワーカー』の開催についてご案内がありましたので、お知らせします。
「なあんだ,女性向けの会合か…」と思われたそこのあなた!ちがいます.女性の活躍が推進されて働きやすい環境づくりが求められる今,月経は女性だけのアリーナではなくなりつつあります.それはフィールドワーカーも例外ではありません.「月経中の不調を伝えにくい」,「月経への配慮をしたいけれど,どうすればよいのかわからない」など,フィールドワーク中の月経にまつわる悩みについて,気軽に話し合える環境が求められています.
また,本学会には熱帯地域の自然や社会を対象とした幅広い研究分野の研究者が所属していますが,調査対象(人・動物)の月経事情については知らない,意識したこともないという方が多いのではないでしょうか? 月経への対処は,近年,国際開発の分野においても,女子の就学率の向上,ジェンダー平等,水・衛生環境の向上などの観点から重視されています.
本企画では,男女共同参画だけにとどまらない,多様な分野(文化人類学,霊長類学,国際開発学など)からの話題提供とディスカッションを予定しています.老若男女を問わず,多くの方の参加をお待ちしています.
*国際開発学会は本企画の共催学会となっているため、国際開発学会会員の皆様は無料でのオンライン参加資格があります。事前の参加登録が必要ですので、以下で参加方法の詳細をご確認ください。
本企画に参加を希望される方は,大会参加登録とは別途,事前の参加登録が必要です(大会に参加されない方も本企画に参加することができます).
本企画への参加は,日本熱帯生態学会員・連携学会員・本企画の共催学会員(以下を参照)ならびに大会参加登録者に限定させていただきます.大会参加登録をしていない非学会員で本企画に参加をご希望の方は,いずれかの学会にご入会していただくと参加登録が可能です.
東南アジア学会,日本アフリカ学会,日本サンゴ礁学会,日本タイ学会,日本泥炭地学会,日本熱帯農業学会,日本マングローブ学会,日本島嶼学会
国際開発学会,日本オセアニア学会,日本文化人類学会男女共同参画・ダイバーシティ推進委員会
*日本熱帯生態学会へのご入会はこちら→JASTE入会案内(https://gakkai)
(参考:年会費一般(常勤):6,000円,一般(非常勤):1,000円,学生:1,000円)
開催日が近づきましたら,サテライト企画に参加登録(https://)をされた方全員に、ZoomのURLをメールで連絡します.開催前日になってもメールが届かない場合は,学会事務局(jas@)にご連絡ください.また,メールがスパムに分類されることもありますので,スパムフォルダもご確認ください.
なお,サテライト企画に対面で参加できるのは,大会に対面参加登録をされた方のみとなりますのでご注意ください.それ以外の方は,オンラインでご参加ください.オンライン上で質問・コメントを受け付けます.
参加登録にかんするお問い合わせ
日本熱帯生態学会学会・学会事務局
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杉田映理(大阪大学)
今年度より、ソリダリダード・ジャパンと国際開発学会「社会的連帯経済」研究部会の共催で、勉強会および研究会を実施しております。5月に開催予定のオンライン・イベントをご案内いたします。皆様のご参加、心よりお待ちしております。
地域通貨の仕組みと、地域通貨というツールを通じて、地域の活動を促し、新たな関係性を構築していくメカニズム、それが地域社会に与えるインパクトを学びます。
2022年5月28日(土曜)13:00~14:30
柳澤大輔(面白法人カヤック 代表取締役 CEO)
古沢広祐(国際開発学会社会的連帯経済研究部会代表)
佐藤寛(アジア経済研究所・上席主任調査研究員)
下記ご案内ホームページをご参照ください。
*「連帯経済勉強会」2022(全7回)開催案内:
(パック割引の申込締切日を5月23日(月曜)まで延長します。また各回のご参加も可です。)
ソリダリダード・ジャパン勉強会のテーマと連動して、ツールとしての「地域通貨」について、多様な展開の理解を深めていきます。
泉 留維(専修大学経済学部・教授)
一般社団法人ソリダリダード・ジャパン・事務局
グローバル資本主義の限界が指摘される中、世界的に「連帯経済」が注目されていますが日本国内における認知度はまだまだ高くありません。ソリダリダード・ジャパンは昨年度から「連帯経済」に関する基礎知識の普及のための勉強会を開催しており、今年度は日本国内の地域活性化と連帯経済の関係に焦点を当てた内容で進めていきたいと考えています。
資本効率を優先する企業は、労働力と市場を求めてグローバルにビジネスを展開します。一方で、コスト面等で劣る日本国内の生産拠点は閉鎖され、少子高齢化や人口流出により縮小する地方市場から撤退する企業も増えています。グローバル化・市場経済化の進展に伴い、国内の地域経済は徐々に弱体化しています。このような中、利潤の最大化のみを目的としない「連帯経済」による地域経済活性化の取り組みが始まっています。
本勉強会では、地域活性化に向けた実践を行っている方、地域活性化のための新たな連携の形を模索されている実務者・研究者の皆様にも参考になる内容です。
なお、本勉強会とセットで、国際開発学会の「社会的連帯経済」研究部会とのコラボレーションで研究会も実施します。研究会では、本勉強会で取り上げるテーマについて、研究者を中心に更に議論を深めていきます。本勉強会の参加者は、国際開発学会の研究会にも参加することができます。
2022年4月23日(土曜)~10月22日(土曜)毎月第四土曜日(全7回)
第1回は15:00~17:00、第2回~第7回は13:00~14:30。
なお、第2回以降は同日の15:00~17:00に国際開発学会の「社会的連帯経済」研究部会と共催で研究会も実施します。
ZOOMを利用したオンラインウェビナー(申込者には後日受講方法をご案内します)
各回50名(定員に達し次第受付終了とさせていただきます)
※国際開発学会会員特典は、学生割引と同額になります。
※受講料の支払期日は、開催日の前日となります。原則として、お支払いの確認後にZOOMリンクを送付いたします。
本勉強会の申込は以下のURLより「参加申込書」を取得し、必要事項をご記入のうえ、下記メールアドレスに添付ファイルとして送付してください。
0bll2kfojmytq1r/%E5%8F%82%E5%8A%A0%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%?dl=0
応募メールをいただきましたら、3 営業日以内に応募受付完了メールをお送り致します。応募受付完了メールが届かない場合は上記までご確認のご連絡をお願いいたします。
ねらい:21世紀に入り、「社会的連帯経済」の活動は再び注目されています。ここでは用語の整理や様々な活動展開の潮流について解説し、スペインでの実践事例を手掛かりに、地域経済活性化において「連帯経済」が果たす役割について学びます。
ねらい:地域通貨の仕組みと、地域通貨というツールを通じて、地域の活動を促し、新たな関係性を構築していくメカニズム、>それが地域社会に与えるインパクトを学びます。
ねらい:地域に密着した金融メカニズムとしての信用金庫の仕組みを理解し、地域の情報や特徴を熟知した金融が、地域経済活性化に果たす役割について学びます。
ねらい:労働者協同組合(ワーカーズコープの仕組みと取り組みを理解し、地域経済活性化における労働者協同組合法の意義、地域での暮らしや働きを支える空間、市民同士の相互扶助など、社会課題の解決におけるワーカーズコープの役割について学びます。
ねらい:過疎化が進む地方では、地域活性化に多様なアクターの動員が求められています。一次産業と福祉の連携は相互補完的な関係を築き上げることが可能であり、新しい生産活動の形態として期待されています。農福連携の実践事例から新しい連帯経済の可能性について学びます。
ねらい:日本国内で昨年生まれた赤ちゃんは過去最少の約84万人にとどまっており、少子化、地方の人口減少は深刻度を増しています。そうした中で、地方の活性化のための「関係人口」の重要性が脚光を浴びています。地域での経済活動に貢献する「よそ者」の関わりについて学びます。
ねらい:生産者と消費者の連帯は、連帯経済の古典的な事例です。地産地消の取り組みが地域経済活性化にもたらす効果、地域社会の総合的な関わり、食の豊かさに結びつく農業や食品サプライチェーンの現状について学びます。
一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局
東京大学東洋文化研究所では、下記の要領でグローバルアジア研究に従事する助教を募集しています。開発学会の会員に限らず、広くお声がけいただければ幸いです。多数のご応募をお待ちしております。
(以下、公募案内文の一部抜粋)
東洋文化研究所は新世代アジア研究部門の助教を募集します。具体的には、日本の多言語翻訳文化を継承しながら、世界のアクチュアルな問題に取り組む新たなグローバル・アジア研究を展開し、その成果を多言語で発信していくことに力点を置いた活動を積極的に行っていただきます。
(1)自身の関心に照らしたグローバル・アジアに関する研究と成果発信
(2)国内外の研究機関との連携の調査・企画・事業運営
(3)その他、新世代アジア研究部門に関連する業務
※各応募書類については、特に記載のない場合、任意の様式により、A4判とし、頁数の制限はない。
上記1.~6.を別々のPDFファイルとし、下記の応募書類送付先メールアドレスまで、メール添付にて送付のこと。
2022年6月15日(水曜)17:00必着(これ以降は受付不可)
書類選考の後、面接による選考とする。面接は状況に応じてオンラインで実施する。
東京大学・東洋文化研究所
総務担当(須山)
e-mail: jinji [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
翻訳期間10年を経て、ついに現代の古典『開発との遭遇』の日本語版が完成しました。底本は2012年増補版です。南米コロンビア共和国を舞台にして行われたアメリカ主導による壮大な「国づくり=開発実験」を、政策史でなく民族誌として描いたポスト開発論・批判開発学のバイブルです。
ミシェル・フーコーの生権力論を分析枠組みとして、各章で扱う事柄は、現代思想、開発経済学、農業農村開発、フェミニズム、ジェンダー、先住民族、自然環境、持続可能な開発、ブエンビビール、プルーリバースなど多岐に渡ります。難解な文章でしたが最善を尽くしたつもりです(各所に「超訳」あり)。
本書は時代を超えて読み継がれるべき内容と説得力を持ちます。コロンビアでおきた出来事は、その後のアジア、アフリカを含む第三世界に対する開発介入の鋳型となりました。訳出を終えて驚きとともに気づいたことは、途上国開発だけでなく、戦後の日米関係について考えるためにも有益な示唆が多々含まれていたことでした。
「主流」の国際開発学徒も、開発の実務者にも、ラテンアメリカ研究者にも、日本国内の地域創生を考える人にも、是非一読をお勧めしたいです。お財布に優しい本ではありませんが、教員の方も、学生・院生さんも、是非、所属先の「図書館にリクエスト」していただければ幸いです。発行部数は僅少。程なく絶版になると思われます。
北野収(獨協大学)
この度東海支部では、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、ベトナム公教育の支援に向けたミズノ株式会社の取組みに関する以下の講演会を実施いたします。
国際開発学会・東海支部
林尚志(南山大学経済学部)
国際開発学会横浜支部は、「若手による開発研究部会」の協力を受け、3つの修士論文を対象にした「修了記念領域横断ゼミ」を行います。これは、来年度や将来的に博士課程に進む予定がある論文の発表を対象に、学問領域が異なる研究者が討論者となることで専門領域に閉じこもりがちな言葉をひらき、「若手部会」の有志よりアクティブに質問やコメントをしていただくことで、発表者および質問者が、今後の開発研究の糧としていくことを目的としております。
年度末最後の日の夕方、ご多忙な時期とはなりますが、ご都合が合う会員の方々は、是非とも将来を担う若手の開発研究の質量の充実のために、ご参加下さいますと幸いです。
18:00-19:00
修論研究発表(日本語による発表)
Sou Yaly (横浜国立大学・大学院国際社会科学府・M2)
『カンボジアにおける所有権と特別占有権の併存状態に対する法的解釈:現状分析と問題整理』
菅野智子(横浜国立大学・大学院都市イノベーション学府・M2)
『人々の社会文化的な特性に則した「Suka(糖尿病)対策」を探る―トンガ王国エウア島の事例より―』
牛夢婷 (横浜国立大学・大学院都市イノベーション学府・M2)
『中国における変容する家族主義下での若年層性的マイノリティの「出櫃」戦略』
19:00-20:00
討論及びQ&Aセッション
討論者:
小池治(横浜国立大学名誉教授)
小林誉明(横浜国立大学・大学院国際社会科学研究院准教授)
佐藤峰(横浜国立大学・大学院都市イノベーション研究院准教授)
Q&Aセッション
「若手による開発研究部会」の有志及び参加者の皆様
国際開発学会・横浜支部
上智大学アジア文化研究所は、下記の要領で法政大学教授の岡野内正さんに「アラブ世界ではなぜベーシック・インカムへの関心が低いのか?」についてお話を伺います。皆様のご参加をお待ちしております。
中東およびグローバル・サウスにおける社会理論、国際政治経済学、イスラーム社会論を専門とする岡野内正 法政大学社会学部教授に、昨年6月に出版されたご著書「グローバル・ベーシック・インカム構想の射程――批判開発学/SDGsとの対話」を踏まえて、(1)18世紀末イギリスから最近の世界銀行のハンドブックに至るまでのベーシック・インカム論の歴史を踏まえたうえで、(2)21世紀初頭以来の村落レベル実験の社会・経済開発効果のエビデンス、(3)最近の世界のベーシック・インカム要求運動のめざましい広がりと明らかになってきた政治的課題、(4)アラブ世界でベーシック・インカムへの関心が低い理由についてお話を伺います 。中東社会論、政治経済論、福祉国家・福祉レジーム論、社会運動論等にご関心のある方は奮ってご参加ください。
以下のURLよりお申し込みください(締切日:2022年3月23日)
kKNrbQsvcmt38S899
16:00 – 16:05 趣旨説明(岩崎えり奈 上智大学)
16:05 – 16:45岡野内 正(法政大学社会学部)「アラブ世界ではなぜベーシック・インカムへの関心が低いのか?」
16:45 – 17:30 ディスカッション
上智大学アジア文化研究所
映画『Daughters from Afghanistan(アフガニスタンから来た娘たち)』を見て考える日本におけるアフガニスタン人の定住化
千葉県四街道市はアフガニスタン出身者の集住地です。近年、定住化する家族が増えています。
本企画では、アフガニスタンから日本に来た女性たちと、彼女たちに日本語を教えるボランティアに取材した短いドキュメンタリー映画を視聴し、日本におけるアフガニスタン人の定住化と支援する側から見た課題について考えます。
ZOOM Webinar URLより各自登録(2022年3月2日午前9時まで)
)
田中雅子
上智大学総合グローバル学部教授。上智大学アジア文化研究所所員。国際開発学会「人の移動と開発」研究部会代表。「移民女性の健康ニーズを探る:四街道市のアフガニスタン人の事例に」上智大学総合人間科学部看護学科紀要(5)3-11頁()
上智大学アジア文化研究所
この度、1991年に日本国内初の国際開発協力分野の専門大学院として創設された、名古屋大学大学院国際開発研究科(GSID)は30周年を迎えます。
これを記念して、記念国際シンポジウム「ポストコロナ時代の国際開発研究と教育:新たな機会と挑戦」(International Symposium on “Development Research and Teaching in the Post-COVID-19 Era: New Opportunities and Challenges”) を、以下のとおり開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
13:00-13:10 歓迎のあいさつ
・松尾清一(名古屋大学総長)
13:10-14:10 基調講演1:“Development: Which Way Now?”
・ビシュワプリヤ サンヤル博士(マサチューセッツ工科大学都市研究・地域計画研究科教授)
14:10-14:45 来賓のあいさつ
・柳 孝(文部科学省文部科学審議官)
・岡田恵子(外務省国際協力局審議官)
・北岡伸一(国際協力機構(JICA)理事長)
・遠藤和重(国際連合地域開発センター(UNCRD)所長)
14:45-15:15 大学院国際開発研究科紹介 ビデオプレゼンテーション「大学院国際開発研究科30年の歩み」
・岡田亜弥(名古屋大学大学院国際開発研究科長・教授)
15:15-15:45 GSID修了生からのビデオメッセージ
15:45-16:00 休憩
16:00-17:00 基調講演2:“Post-pandemic Transformations: Re-casting Development in an Uncertain World”
・メリッサ リーチ博士(サセックス大学開発学研究所長)
17:00-18:00 パネルディスカッション:ポスト・コロナ時代の国際開発研究と教育:新たな機会と挑戦
〔パネリスト〕
・メリッサ リーチ博士(サセックス大学開発学研究所長)
・ンブリ チャールス ボリコ博士(国連食糧農業機関(FAO)駐マダガスカル・コモロ・モーリシャス・セーシェル連絡事務所長)
・リザル アファンディ ルクマン博士(インドネシア経済調整担当大臣上級顧問)
・ノルバート パラノビチ博士(駐日ハンガリー特命全権大使)
・伊東早苗博士(大学院国際開発研究科教授)
・岡田勇博士(大学院国際開発研究科准教授)
18:00-18:10 閉会の辞
・杉山直(名古屋大学副総長)
以下URLより申し込みをお願いいたします。
名古屋大学大学院国際開発研究科
千葉大学(APEC研究センタージャパン事務局)では、APEC(アジア太平洋経済協力)で近年主要なアジェンダとなっています、中小企業、女性起業家の越境サービス貿易へのコミット拡大について、その現状と方策をさぐる産官学協働のオンラインワークショップを開催いたします(すべて英語で通訳はありません)。
参加は無料、部分参加も可能で、当日の様子は記録として録画させていただきます。
下記のサイトより参加登録をしていただけます(当日でも登録可能です)。
wCwXKH3uLvExS/
青い”Register here”=>緑の”Register”=>人数を選択して赤いボタンをクリック(無料の扱いです)し、必要事項を入力する手順となっております。
皆様のご参加をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。