活動報告

1－1　若手研究者報告会の開催（JASID Tokai 2023 Conference for Young Researchers）

• 日時：2023年9月29日（土要）13:00～15:00
• 場所：名古屋大学国際開発研究科8階オーディトリアム

JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し3名の応募があり、スクリーニングで次の3名を選択した。

(1) 13:00 – 13:45 Nilaphy Phommachanh Nagoya Univ. Economics
Beyond Boundaries: Investigating Special Economic Zone Spillover Effects in Laos

(2) 13:45 – 14:30 Yuniasih Purwanti Kobe Univ. Education
The Effects of Drought on Education Expenses: Comparative Studies of Rural Areas in Java Islands, Indonesia

(3) 14:30 – 15:15 Masahiko Jin Nagoya City Univ. Econoics
An reconsideration of vulnerability in developing countries from a methodological perspective

※ただし（2）については辞退となった。

1-2　国際ビジネス研究学会（JAIBS）・JASID東海共催講演会（予定）

• 日時： 令和5年10月7日（土曜）16:05～17:05
• 開催方法：対面のみで開催
• 場所： 中京大学名古屋キャンパス センタービル8階0805教室

「現地での事業展開を通して見たインド･中国ビジネス比較-‐現地法人設立・経営の経験より‐」

• 講師：武藤裕幸 氏（愛知大学大学院中国研究科、元豊田自動織機）
• 司会：林尚志　（南山大学）

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）

2023年度、関西支部ではハイブリット形式またはオンライン形式による定期的な研究会の開催を計画しました。

本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを目的としています。

研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点です。第一に、研究会が開催する最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことです。

第二に、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発の分野における活躍につながることが期待されます。

活動報告

上記活動計画に基づき、2022年10月から2023年9月まで、計4回の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告します。

第164回研究会

日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00、言語：英語

• 発表テーマ：International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
• 発表者：Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London
• 討論者：Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
• 言語: English
• 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
• 参加人数：24名（講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。

生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。

また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告しました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。

講演後には、討論者の坂田博士（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

日時：2023年6月30日（金曜）13:00-15:00、言語：英語

• 発表テーマ： Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach
• 発表者：Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
• 言語: English
• 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
• 参加人数：20名 （講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。

高等教育機関の質は様々な尺度にて測られるが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士説明しました。

また、その高等教育機関のアウトプットとなる指標として①Researching (パブリケーション数、研究用施設数等), ②Teaching(教員数、教育用施設数等), ③Grant Application(研究費の申請数等)の3点を挙げ、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて、その3点を指標化し、中国の高等教育機関の効率性を数値化したことを、See博士自信の研究を基に設営しました。

See博士の本研究は、その3点から構成される総合点による中国国内の高等教育機関の効率性の比較を可能にした他、効率性を高めるために注力すべき点の可視化に成功したことを示しました。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

第166回研究会

日時：2023年8月22日（火曜）15:00-17:00、言語：英語

• 発表テーマ：Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR
• 発表者：Dr. Vilayphone Somsamone, Vice Dean, Department of Economics and Tourism, Souphanouvong University
• 言語: English
• 参加人数：23名 (オンライン)

概要

本研究会ではSouphanouvong Universityの教授である Somsamone博士を招聘し、「Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR」をテーマに講演していただいた。

本講演は、ラオス北部に位置する「世界遺産の街」ルアンパバーンの観光業の現状と課題に焦点を当てて進められた。現状として、古都ルアンパバーンは、その文化的重要性から街全体がユネスコにより世界遺産登録されている。

また、手つかずの山々や滝等、豊かな自然にも恵まれており、欧州をはじめとする世界各国から観光先としての注目も浴びている。

一方で、海外観光客にとってルアンパバーン内の交通の利便性の低さや、宿泊先の少なさが課題となっている。課題の背景として、海外観光客に対する宿泊サービスに関する法の制限や、世界遺産保持のための都市開発に制限があることが挙げられる。

特に、世界遺産の街として景観を保つ必要性から、過度な道路の拡張や建物の建築はできず、観光業の発展を期待する市民や、訪れる観光客の需要との間にずれが生じている。

現在、ルアンパバーンでは「ずれ」への対応として、ハイキングや、自転車でのツーリング等、自然に優しいエコツーリズムに力を入れている。

本研究会はSomsamone博士の講演及びその後の議論を通じて、世界遺産の維持と都市開発との両立について考える大変意義深い機会となった。

第167回研究会

日時：2023年9月28日（木曜）17:00-19:00、言語：英語

• 発表テーマ：Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 討論者：Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 言語: English 参加人数：48名 (オンライン)

概要

本研究会では、ラオス国立大学経済経営学部のPhouphet Kyophilavong教授を招聘し、「Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?」をテーマとした講演が行われました。

本講演でPhouphet教授は、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを使用して、WTO加盟後のサービス自由化がラオスの経済、貧困、所得格差に及ぼす影響を分析し、その結果を説明しました。

Phouphet教授は、WTO加盟とサービスの自由化が実質GDPと福祉との間に統計的に有意な相関があることを推定しました。

さらに、単純労働者の賃金上昇が不平等を軽減することも示した。したがって、ラオス政府は、ラオス経済を改善し、貧困と不平等を削減する上で、WTO加盟、特にサービスの自由化に取り組むべきであることを強調しました。

講演後は同大学のViriyasack Sisouphanthong准教授を討論者としてお招きし、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデル、間接的な観光業の影響、ラオスにおけるこれからの貿易自由化など、いくつかの重要な質問を提起しました。

また、参加者からも活発に質問が挙げられ、Phouphet教授の研究プロジェクトや貿易自由化について議論を深めました。本講演は、後発開発途上国の貿易自由化と貧困と不平等の削減との関係について理解を深める貴重な機会となりました。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

Kyoto Environment and Development (KED) Seminar is taking place at 3pm this Thursday.

We will welcome Takashi Kurosaki from Hitotsubashi University, and he will talk about the effects of the Covid-19 & Natural Agricultural Shocks on Preferences of Pakistani Farmers.

Kyoto Environment and Development Seminar #26

• Date &Time: October 26, 2023, Thursday, 15:00-16:30 (JST)
• Language: English
• Venue: Seminar Room E217 (GSA, Kyoto University) / Zoom Web Seminar
• Speaker: Takashi Kurosaki (Hitotsubashi University)

If you would like to join this meeting via Zoom, register in advance:

After registering, you will receive a confirmation email containing information about the meeting.

Title:

Effects of the Covid-19 & Natural Agricultural Shocks on Preferences of Pakistani Farmers (co-authored with Hamza Umer, Hitotsubashi University)

Abstract:

It is imperative to examine how different negative shocks influence preferences because preferences influence micro level decisions that provide foundations for macro-level outcomes. We contribute to this domain by reporting an incentivized field experiment that examined the effects of agr icultural income shocks driven by either the Covid-19 or other natural calamities on preferences of Pakistani farmers such as risk-taking, impatience, generosity and fairness. We find that the Covid-19 shock reduced impatience and generosity while the natural shock increased risk-aversion. Our findi ngs suggest that despite having a similar impact on farmers’ agricultural income, the two shocks influence a different set of preferences, and hence, we need to measure them both to identify their precise impact on preferences. Overall, these results offer new information about the relative impacts of the Covid-19 and natural shocks on preferences and help us understand the wealth and age-based heterogeneous effects of these shocks.

Contact

Chair: Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)

• Ken Miura [at] 　(replace [at] with @)

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。

第167回研究会

Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?

• 日時：9月28日（火曜）午後5時～午後7時まで
• 言語：英語
• 会場：Zoom

発表者：

Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/ Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos

討論者：

Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos

本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部事務局

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

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JASID Kansai Branch Seminar Announcement

JASID Kansai Branch will host the following seminar. We welcome everyone to participate, and feel free to contact us for the Zoom link.

The 167th Study Session (Seminar)
Date/Time: September 28, 2023, 17:00 to 19:00
Topic: Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
Speaker: Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/ Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
Discussant: Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of LaosLanguage: English
Venue: Zoom

Contact
JASID Kansai Branch Secretariate
e-mail: @

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。

第166回研究会

• 日時：2023年8月22日（火曜）午後3時～午後5時まで
• 発表テーマ：Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR
• 発表者：Vilayphone Somsamone, Vice Dean, Department of Economics and Tourism, Souphanouvong University
• 言語：英語
• 会場：Zoom

本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部事務局

• E-mail: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

共立女子大学国際学部では、英語教育プログラム「GSE (Global Studies in English」を主担当の教員（Global Studies分野）を公募いたします。

英語話者の研究者・教員の採用を対象としていますので、以下、英文で書かせていただきます。

Dear JASID members,

I am Masayoshi Okabe from Kyoritsu Women’s University, located in Chiyoda, Tokyo.

Our department, International Studies, is pleased to announce a job opening for a faculty member to teach and conduct research in the field of “Global Studies,” including international development and cooperation, sustainability studies, and more.

English-speaking researchers are expected with expertise in, but not limited to, development economics, international development and cooperation studies, sustainability studies, global business, and other fields, ranging from the disciplines of economics, politics, international relations, business administration to other social sciences (for another position of vacancy, which is area studies-based, please find the other recruiting of ours called “GSE faculty in Asian Studies” at JREC-IN or at our university website). This email is regarding the Global Studies position with more emphasis on social sciences. The positions available include either a Full, Associate, or Assistant Professor, depending on the applicant’s experience, which will be assessed.

Expected teaching courses may be, but, depending on the successful applicant’s expertise, not necessarily specified to: Introduction to Global Studies; Foundations in Global Issues; Topics in Global Issues; International Relations; Global Leadership; Sustainable Development, Global Business; Foundations of Business Communication; Topics in Business Communication.

Students are primarily Japanese, so not only teaching substantial contents but also guiding their English skills is also expected on the successful applicant.

For further information, please visit the following JREC-IN link:

You can also directly visit our University’s page and download the files:

We welcome both postal applications with hard copies and e-applications.

Contact

In case you have queries, the contact email address is provided here as the following one. Please direct your queries to the Search and Recruiting Committee through:

• [at] (replace [at] with @)

Yours sincerely,

Masayoshi Okabe, Ph.D.
Associate Professor
Department of International Studies
Kyoritsu Women’s University

活動報告

関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開して若手人材育成を行うことを目的としている。

2023年6月には2回（第164回から第165回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。

第164回研究会

• • 日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00
  • 言語：英語
  • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
  • 参加人数：38名（うち学会員31名）

発表テーマ：

International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis

発表者：

Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London

討論者：

Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University

概要：

本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告されました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。 講演後には、討論者の坂田会員（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。

加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

• 【日時：2023年6月30日（金）13:00-15:00】
• 【言語：英語】
• 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
• 参加人数：28名 （うち学会員25名）

発表テーマ：

Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach

発表者：

Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia

概要：

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。高等教育機関の質は様々な尺度で測られますが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士は説明をしました。

高等教育機関のアウトプットとなる指標としては、(1)Research（論文数、研究用施設数等）、(2)Education（教員数、教育用施設数等）、(3)Grant Application（研究費の申請・採択数）の3点を挙げられます。

See博士は、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて3点を指標化し、中国の高等教育機関を事例に、比較可能な効率性の数値化を実現しました。

本研究結果から、効率性を高めるために各高等教育機関が注力すべきアウトプットの可視化に成功したとも言えます。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

関西支部では下記の研究会をハイブリットで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。

第165回研究会

• 日時：6月30日（金曜）午後1時～午後3時まで
• 発表テーマ：Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach.
• 発表者：Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
• 言語：英語
• 会場：神戸大学大学院国際協力研究科1階大会議室とZoom

本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部事務局

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

The Resilience seminar cordially invite you to join the seminar.
The 42nd Resilience Seminar
(This seminar is co-hosted by 24th Kyoto Environment and Development Seminar.)

Resilience Seminar #42

• Date & Time: July 4, 2023, Tues 16:30-18:15
• Language: English
• Venue: Seminar Room E217, Graduate School of Agriculture, Kyoto University (North Campus, Faculty of Agriculture Main Building, Kyoto University)

Speaker

Ayal Kimhi, Associate Professor, Department of Environmental Economics, The Hebrew University

Title

Foreign Workers in Israeli Agriculture and their Effect on Local Wages

Abstract

This paper examines the changes in the wages of different types of workers in different industries during a period in which the number of foreign workers in Israel increased considerably, especially in agriculture. We estimate a difference-in-difference log-wage regression in order to identify the relative wage changes in agriculture, construction and manufacturing, compared to all other industries. We find that the wages of unskilled workers in agriculture decreased compared to the other industries, while the wages of skilled workers and other occupations increased. This is consistent with the view that foreign workers have an important role in affecting the agricultural demand for local workers. In the policy debate over the number of foreign workers in agriculture and their cost, the negative impact on the wages of unskilled workers has to be weighed against the positive imp act on the wages of all other workers.

Brief bio

Ayal Kimhi is an Associate Professor in the Department of Environmental Economics at the Hebrew University. He obtained his Ph.D. in Economics from Chicago University in 1991. He has published many papers in peer-reviewed international journals, including the American Journal of Agricultural Economics, Agricultural Economics, Journal of Population Economics, and World Development, among others.

Chair

Chieko Umetsu

Contact

Division of Natural Resource Economics
Graduate School of Agriculture, Kyoto University
Ken Miura

• [at] (replace [at] with @)

Kyoto Environment and Development Seminar #22

• Date & Time: June 22, 2023, Thursday, 15:00-16:30 (JST)
• Language: English
• Venue: Seminar Room E220 (GSA, Kyoto University) / Zoom Web Seminar
• Speaker: Rie Muraoka (JIRCAS)

If you would like to join this meeting via Zoom, register in advance:

After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.

Title:

Sustainable Intensification of Maize Farming in Kenya: Evidence from a Longitudinal Smallholder Survey

Abstract:

This study attempts to assess the determinants of the adoption of sustainable intensification of the maize farming system in Kenya, which consists of the application of improved seeds, chemical fertilizers, manure supplied by improved cows, and intercropping maize with legumes. We estimate the effects of each technological component on productivity and farm income. Our parcel-level panel regression results showed that high population density and a low ratio of land to family labor induced the adoption and intensification of yield-enhancing modern technologies such as hybrid seeds and chemical fertilizers. The estimation results demonstrated that intercropping maize with legumes and the application of manure and chemical fertilizers significantly improved land productivity. More importantly, manure application significantly increased crop income per hectare. Furthermore, the ado ption of sustainable intensification technologies in combination has additional effects on land productivity and crop income per hectare.

Chair:

Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)

Contact

Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
 Ken Miura

• @　(replace [at] with @)

International Workshop on
“Asian urbanism and urban informality”

With rapid and compressed development and urbanisation, Asian mega cities become global hubs of production, finance and consumption, attracting the global investors and emerging upper class, but at the same time, exhibiting the continuous expansion of the urban informality. Globalization, digitalization and neo-liberal order are further accelerating the socioeconomic transformation of these emerging cities. The workshop introduces cutting-edge researches on dynamism and dilemma of Asian urban development as well as new features of the urban informality.

Overview

• Date and Time: June 30th, 2023 (Fri) 14:40-17:40
• Venue: Saitama university (Theater room／総合研究棟・シアター教室)
• Language: English

Speakers:

Ⅰ. Frontier of Asian urban development

1. ‘Circulating Asian Urbanism’
Hyun Bang Shin (Professor of Geography and Urban Studies and Director of the Saw　Swee Hock Southeast Asia Centre, London School of Economics)

Ⅱ. New dynamism of urban informality in Asia

2. ‘Diversification Strategies of “Self” and Informality: A Case Study on Business Transaction Using Social Media Between Asian and African Countries’
Sayaka Ogawa (Professor, Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University)

3. Why was Duterte’s War on Drugs Justified? : Transformation of Spaces, Socialites, and Subjectivities in Metro Manila’
Wataru Kusaka (Professor, Graduate School of Global Studies, Tokyo University of Foreign Studies)

Discussants:

1. Zhe Ren (Research fellow, Institute of Developing Economies, IDE-JETRO)
2. Ai Hisano (Associate Professor, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, University of Tokyo)
3. Nazia Hussain (Assistant Professor, Institute for Future Initiatives, University of Tokyo)

Moderators:

• Tamaki Endo (Saitama University)
• Kenta Goto (Kansai University)

This will be a hybrid event with attendees welcome in person and via zoom.
To register, (Deadline, June 28th, Wed)

Access: Saitama University ()

For the detail, please check the posters
プログラムの詳細は下記ホームページに掲載されているポスターをご確認ください。

Organizer:

KAKEN Research Project “Informalizing Asia: Dynamics and dilemma of global mega cities”,
(Grant-Aid for Scientific Research (A), Principle Investigator, Professor Tamaki Endo, Saitama University)

Co-organizer:

• Saitama University
• Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)

Contact

Tamaki Endo

• endo [at]

The Kyoto Environment and Development Seminar cordially invite you to join the hybrid seminar.

Kyoto Environment and Development Seminar #19-20

• Date & Time: May 25, 2023, Thursday, 15:00-18:15 (JST)
• Language: English
• Venue: Seminar Room E217 (GSA, Kyoto University) / Zoom Web Seminar
• Speaker: Takeshi Sakurai (University of Tokyo) and John Gibson (University of Waikato)

Register in advance for this meeting:

After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.

Presentation by Takeshi Sakurai
Title: Improving Infant Nutrition through the Market: Experimental Evidence from Ghana

Abstract:

This study investigates the impact on infants’ nutritional status of introducing a new complementary food product for infants into the market. We conducted experimental sales of the product, Koko Plus, with randomly selected mother-infant pairs every week for half a year in Ghana. We found that the introduction of Koko Plus into the market significantly increased children’s weight. However, the effect was heterogeneous: it was smaller among children whose baseline weight was lower. We investigated the mechanisms underlying this heterogeneity and found that it was associated with access to safe drinking water. If mothers gave their children safe drinking water, the sale of Koko Plus significantly increased their child’s weight regardless of baseline nutrition status. The results imply that the success of a market-based approach to complementary food products in improving infant nutrition is dependent on access to safe drinking water.

Presentation by John Gibson
Title: Measuring rural economic activity remotely: Do we just need better sensors?

Abstract:

It is difficult and expensive to measure rural economic activity in developing countries. The usual survey-based approach is less informative than often realized due to combined effects of the clustered samples dictated by survey logistics and the spatial autocorrelation in rural livelihoods. Administrative data, like sub-national Gross Domestic Product for lower level spatial units, are often unavailable and informality and seasonality of many rural activities raises doubts about the accuracy of these measurements. In order to overcome these barriers a recent literature argues that high-resol ution satellite imagery can be used to measure rural economic activity and can provide indicators of rural living standards. Potential advantages of using remote sensing data include greater comparability between countries irrespective of their varying levels of statistical capacity, cheaper and mor e timely data availability, and the possibility of extending estimates to spatial units below the level at which GDP data or survey data are reported. While there are many types of remote sensing data, economists have particularly seized upon satellite-detected nighttime lights (NTL) as a proxy for local economic activity. Yet there are growing doubts about the universal usefulness of this proxy, with recent evidence suggesting that NTL data are a poor proxy in low-density rural areas of developing countries. This study examines performance in predicting rural sector economic activity in China with different types of satellite-detected NTL data that come from sensors of varying resolution. We include the most popular NTL source in economics, the Defense Meteorological Satellite Program data, whose resolution is, at best, 2.7 km, two data sources from the Visible Infrared Imaging Radiomet er Suite (VIIRS) on the Suomi/NPP satellite which have spatial resolution of km, and data from the Luojia-01 satellite which is even more spatially precise, with a resolution of km. With this range of resolutions we can ascertain whether better sensors, used by the more spatially precise d ata sources, lead to more accurate predictions of county-level primary sector GDP. We supplement this statistical assessment with a set of ground-truthing exercises. Overall, our study helps to inform decisions about future data directions for studying rural economic activity in developing countries .

Chair:

Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)

Contact

Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
 Ken Miura

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The Kyoto Environment and Development Seminar cordially invite you to join the hybrid seminar.

Kyoto Environment and Development Seminar #17

• Date & Time: April 20, 2023, Thursday, 11:00-12:15 (JST)
• Language: English
• Venue: Seminar Room E220 (GSA, Kyoto University) / Zoom Web Seminar
• Speaker: Christian Traeger (University of Oslo)

Register in advance for this meeting:

meeting/register/tZUpfuGoqzsrHtRJznPJMDHnZZC2n6d71ZbP
After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.

Title:

SolACE — Solar Geoengineering in an Analytic Climate Economy

Chair:

Yohei Mitani (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)

Contact

Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
 Ken Miura

• @　(replace [at] with @)

The Sustainability, Economics, and Ethics (SEE) Research Group at Universitat Ramon Llull in Barcelona, Spain, is offering the following positions:

1. PhD in Sustainable Development in China

2. MSCA Postdoctoral Fellowship in Sustainability, Economics and Ethics

Please access the above links for further information on how to apply for each position.

Contact

Any questions can be addressed to

• see [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• PoPMeD-SuSDeV:

ECFAでは、昨年に引き続き、（株）レックス・インターナショナル会長、橋本強司氏をゲストに迎え、オンラインセミナーを開催します。今回のテーマは未来都市です。

開発コンサルティング業界を目指す学生の方、若手の方だけでなく、既に開発コンサルティング業界で働いてい方々にもおすすめのセミナーです。皆さまのご参加お待ちしています。

開催概要

日時

• 2023年4月4日（火曜）15：00－16：30頃予定
• 2023年4月13日（木曜）15：00－16：30頃予定

方法

Zoomを利用したオンライン

対象

このテーマに関心がある方。

※特に開発コンサルティング業界を目指す学生・若手の方、既に開発コンサルティング業界で働く若手の方におすすめです。

参加費

無料

プログラム

2023年4月4日（火曜）15：00－16：30

1．「都市開発のパラダイム転換～未来都市の機能と形態～ 」
I. 都市化の現状と見通し
II. 都市の規模、形態と課題

2．質疑応答

2023年4月13日（木曜）15：00－16：30

1．「都市開発のパラダイム転換～未来都市の機能と形態～ 」
III. 未来都市の課題と展望

2．パネルディスカッション

講師

（株）レックス・インターナショナル会長
橋本強司（はしもと・つよし）さん

プロフィール

1949年 東京生まれ

1972年 東京大学工学部建築学科卒

その後、米国南カリフォルニア大学で修士（環境工学）、コーネル大学でPh.D.（水資源計画、経済、オペレーションズ・リサーチ）取得。国際応用システム分析研究所（IIASA；在オーストリア・ウィーン、研究員）、（財）国際開発センター（研究員）、日本工営（株）（企画部副参事、経済部次長、都市・地域開発部次長）を経て、1995年（株）レックス・インターナショナルを設立、代表取締役。

2001年より2016年まで学習院大学経済学部非常勤講師。2010年より一般社団法人海外コンサルタンツ協会理事。2014年より2021年まで「国際開発ジャーナル」論説委員。37年間にわたり国際協力事業団及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による多数の技術協力案件で、総括責任者を歴任。

専門分野　都市・地域開発、環境、組織・制度、水資源管理、プロジェクト経済他。

著書

『これからの開発コンサルティング』（勁草書房）1992年
『日本を変える　日本人が変わる』（山手書房新社）1995年
『21世紀のアジア国際河川開発』（勁草書房、共編著）1999年
『地域開発プランニング―その考え方・手法・海外事例』（古今書院）2000年
『匿名性とブラックボックスの時代』（文芸社）2006年
『開発調査というしかけ－途上国と開発コンサルタント』（創成社）2008年
『開発援助と正義』（幻冬舎ルネッサンス）2013年
『日本の進む道』（国際開発ジャーナル社）2018年　他

■プロジェクト計画・評価関連の論文(英文)多数
「水資源計画における評価手法」
「費用分担とプロジェクト評価」
「複数インフラプロジェクトの評価手法」
「多目的計画法による水資源配分」　他

注意事項

• 実施報告（匿名で質疑応答などをまとめる予定）は公開予定です。あらかじめご了承ください。
• アーカイブは後日公開します。お顔が写されたくない方はビデオオフでご参加ください。
• 録音・録画・チャットの保存はご遠慮ください。

お申込み

事前に資料を読んでいただきたいため、締切日までにお申込み願います

• 4/4開催【締切：3/27】
• 4/13開催【締切：4/5】

ご参考

（株）レックス・インターナショナル

本件にかんするお問い合わせ先

（一社）海外コンサルタンツ協会
担当：河野

• kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

第5回研究部会を2023年3月18日（土曜）15:00～にて開催いたします。ハイブリッド開催の予定です。ぜひご参加いただけましたら幸いです。

開催要領

国際開発学会「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」第5回研究会

• 開催日時：2023年3月18日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド
  オンサイトの会場は京都大学稲盛財団記念館3階 中会議室を予定（）
  *当日入口は施錠されています。14:30～15:00まではドアを開閉するスタッフがいますが、その前後に来られた方は、入口に掲示されている電話番号にご連絡ください。

プログラム

15:00-15:05
開会（高橋基樹、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」
栗田匡相　会員（関西学院大学経済学部教授）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」
板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

研究会への参加申し込みやお問い合わせは、下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局

• africaasiamonozukuri [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 井手上和代（明治学院大学）ideue [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

皆様のご参加をお待ちしております。

近年、温暖化等の地球環境問題、COVID-19の世界規模の感染拡大、突然のロシアのウクライナへの軍事侵攻、米中覇権争いといった深刻な課題により、政治的・経済的な国際秩序は不安定化しています。そこで今号の特集は「構造的変化が進む世界の危機と国際協力」としました。巻頭エッセイでは特集を念頭に置いた包括的な議論を展開しています。論説では、国際協力の最前線であるアフリカ政治や世界経済に焦点を当てて論じています。また、開発プロジェクトや人材育成での貴重な経験も紹介されています。ブックエッセイ・書評では、経済発展の要因や米国のアフガニスタン政策を論じた書を取り上げました。併せて、バングラデシュの日常生活が 垣間見られるような写真もお楽しみください。

SRIDジャーナル編集委員長　湊直信

SRIDジャーナル第24号目次

SRIDジャーナルとは

巻頭エッセイ

高橋一生：分断と絆：逆流する歴史と進展する歴史

論説・インサイト（特集：構造的変化が進む世界の危機と国際協力）

遠藤貢：国際政治の構造的変化と危機：アフリカに焦点を当てて
湊直信：世界の経済秩序の不安定化と危機

徒然草

福田幸正：一開発コンサルタントのささやかな喜び

開発の現場から

森真一：価値のない「籾殻」を価値のある「燃料」と「飼料」に換えるビジネスの始動

国際開発ゼミ紹介

立命館大学経済学部：黒川清登ゼミ

ブック・エッセイ／書評

浅沼信爾：経済発展の謎に迫る試み　Stefan Dercon, Gambling on Development; Why
Some Countries Win and Others Lose, 2022, Hurst & Company
松田教男：ベトナムでの苦い経験は生かされなかった！クレイグ・ウイットロック著『ア
フガニスタン・ペーパーズ －隠蔽された真実、欺かれた勝利』2022、岩波書店 Craig,
Whitlock. (2021). The Afghanistan Papers: A Secret History of the War. New York: Simon & Schuster, Inc.

SRID活動報告

森田宏子：開発分野で活躍する女性のためのフォーラム
藤村建夫：国際開発のプロを育てる

会員紹介

鈴井宣行さん

途上国アルバム

川野亮：バングラデシュ

編集後記
投稿規程

読者登録をご希望の方

以下のメールアドレスまでお申し込みください。

• registration [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

また、以前読者登録していただいた方でアドレスを変更された方は、お手数ですが、上記メールアドレスまで、新しいアドレスをお知らせいただけますようお願いいたします。

SRIDジャーナル編集委員会
中島千秋

• journal [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

The Resilience seminar cordially invite you to join the following hybrid seminar.
For zoom participation, prior registration is required here.

Resilience Seminar #41

• Date & Time: January 26, 2023, Thu 16:30-18:15 JST
• Language: English
• Venue: Seminar Room E220, Graduate School of Agriculture, Kyoto University
  and Zoom Web Seminar (hybrid)

Speaker

Masanori Matsuura, Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)

Title

Weather Shocks, Livelihood Diversification, and Household Food Security: Empirical Evidence from Rural Bangladesh

Abstract

Extreme weather shocks have occurred more frequently because of global climate change. Livelihood diversification including crop and income diversification is one of the most remarkable strategies to cope with economic and weather shocks to improve rural livelihood. We investigate the empirical linkages among weather shocks, livelihood diversification, and household food security, exploiting three waves of nationally representative rural household panel data merged with granular climate data in Bangladesh

Brief bio

Mr. Masanori Matsuura worked for a Japanese private think tank as an analyst and obtained MSc in Agricultural Economics at National Taiwan University, prior to joining IDE-JETRO. His research interests lie in the intersection among climate change, food security, health, and rural development.

Contact

Division of Natural Resource Economics
Graduate School of Agriculture, Kyoto University
Ken Miura

• [at] (replace [at] with @)

*This seminar is co-hosted by Kyoto Environment and Development Seminar and Hokkaido Branch of Japan Association for African Studies.

1972年に出版された『成長の限界』は、既存の世界システムの成長率に大きな変化がないかぎり、その後100年以内に地球上の成長は限界点に達し、人口と工業生産等の制御不可能な減少を招くであろうことを示して、世界に大きなインパクトを与えました。

今回のフォーラムでは、『成長の限界』50周年に際し、ローマクラブ向け報告書として出版された”Earth for All – A Survival Guide for Humanity”の内容をご紹介・検討するとともに、不平等の解消や脱炭素化を達成しつつ持続可能な経済・社会のあり方をめざす、関連性の高い構想の提起もいただいて、これからの私たちの進むべき道を大きな視野で展望します。

開催概要

• 2022年12月17日（土曜）14:00～16:30
• 方法：オンライン
• 参加費：無料
• 定員：80名
• 主催：適正技術フォーラム
• 協賛：公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
• 詳細URL：

プログラム

14:00～15:00
「『成長の限界』から『ウェルビーイング経済』へ－“Earth for All”をめぐって－」
講師:
森秀行（公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)特別政策アドバイザー）
川上 毅（IGES事務局長）
高橋健太郎（IGES 気候変動グループ プログラムマネージャー）

15:00～15:45
「持続可能な社会的投資国家への道」
講師:諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科教授）

15:45～15:50
休憩

15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）

お申込方法（一般の方）

メールタイトルを「第14回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、以下のメールアドレスまでメールでお申込み下さい。

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

• Email: info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3875-9286
• 住所：〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル

アフリカ熱帯林の住民参加型マネジメントの模索：実践研究プロジェクトの試みから

第66回環境社会学会大会　研究活動委員会企画セッション

森林資源（野生動植物）の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト（*1）のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。

プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用で きる管理手法の開発を試みています。

その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。

（*1）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者：安岡宏和・京都大学

開催概要

• 日時：2022年12月10日（土曜）15:00~17:30
• 方法：オンライン（Zoom）

報告者

• 安岡宏和（京都大学）
  「カメルーンにおけるSATREPSコメカ・プロジェクトの内容と課題」
• 本郷 峻（京都大学）
  「住民の狩猟活動を基にした野生動物資源モニタリング―生態学的研究と地域実践との関連付けと実装への見通し―」
• 戸田美佳子（上智大学）・四方篝（京都大学）・平井將公（京都大学）・Ndo Eunice (IRAD Cameroon)
  「カメルーンの保全政策におけるNTFPsの利用促進とその制限要因」
• 平井將公（京都大学）
  「カメルーン東部州における森林資源管理手法の社会実装―ガバナンス再編の契機をもとめて―」

コメンテーター

• 梶光一（兵庫県森林動物研究センター、「野生生物と社会」学会）
  「野生動物管理の観点から」
• 笹岡正俊（北海道大学、環境社会学会）
  「東南アジアの住民による森林資源利用の観点から」

企画委員

• 趣旨説明：岩井雪乃（早稲田大学、「野生生物と社会」学会、環境社会学会研究活動委員）
• 司会：寺内大左（筑波大学、環境社会学会研究活動委員）

申込

本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト

参加費

• 環境社会学会・正会員：2000円
• 環境社会学会・学生会員：0円
• 非学会員：3000円

＊連携学会（「野生生物と社会」学会、林業経済学会）の会員の方は、正会員（学生の場合は学生会員）でお申し込み下さい。

申込締切

2022年12月7日（水曜）23:59

申込注意事項

• 参加費の徴収はクレジットカード決済となります。クレジットカード決済ができない方は、大会参加受付メールアドレスまでご連絡ください。
  大会参加受付メールアドレス：jaesweb21[at]([at]を@に変更してください）
• 決済後に参加をキャンセルしたい方は、12月7日（水曜）までに大会参加受付までご連絡ください。なお、キャンセル料がかかりますので、ご容赦ください。
  （キャンセル料は、決済プラットフォームの価格改定があり、12月1日PM0:00以降は6%、それ以前は5%で適用されます）

本件にかんするお問い合わせ先

【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会

• 寺内大左：aa087095 [at]
• 岩井雪乃：iwaiyukino [at]
  （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Department of Economics, GITAM School of Humanities and Social Sciences (GSHS), in collaboration with Council for Social Development (CSD) Hyderabad, India, is organizing a National Conference at GITAM (Deemed to be University) Hyderabad campus on 24-25 November. The conference theme is, “Multi-Pronged Responses and Resilience to the Pandemic-Driven Crisis: From Socio-Economic Spheres in the Indian Context”.

The conference will be conducted in HYBRID mode. We would like to invite all the researchers working on the Indian economy, including PhD students to the upcoming conference.

Please check the following conference webpage for more details. The Zoom link of the conference will be shared with the participants later on.

Please note that the abstract submission due date is November 7, 2022. However, we are open to extend it by one more week to November 14, 2022, for ONLINE participants.

Contact

Dr Mandar V. Kulkarni
Organizing Secretary
Department of Economics,
GITAM School of Humanities and Social Sciences,
GITAM Deemed to be University, Hyderabad Campus

• [at]
• mandar11 [at]

(replace [at] with @)

この度アジア農業経済学会は、2023年3月18・19日にテーマ「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」で国際会議を開催いたします。参加者ならびに発表者を募集しております。

開催概要

• 日時：2023年3月18日（土曜）・19日（日曜）*希望者は20日にエクスカーション
• 会場：青山学院大学（東京都渋谷区渋谷）対面開催の予定
  （感染状況によりオンラインの可能性あり）
• 大会ホームページ：
• 共催：日本農業経済学会・青山学院大学
• 後援：農林水産省/(国研)農業・食品産業技術総合研究機構/(国研)国際農林水産業研究センター

内容

グローバル化と同時に不確実性と不安定性が増す昨今の国際情勢を踏まえ、「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」というテーマで国際学術会議を開催いたします。以下のサブテーマに関する講演や発表が予定されております。

• 持続可能で環境負荷の少ないアジアの食と農
• アジア農業の強靭な回復力
• アジアにおける農業の零細性、人口動態、農村構造変化
• アジアの農業とジェンダー
• アジアにおける消費者の食品嗜好変化
• 技術革新（バイオテクノロジーや遺伝子工学など）とアジアの農業
• アジアにおけるデジタル革命と包摂的で持続可能な農業
• アジアの農業と農村の構造変化における制度革新の役割
• アジアにおける農産物貿易、バリューチェーン、食料市場
• アジア農業の構造変化と国際協力の役割
• SDGsの達成におけるアジアの農業の役割

基調講演(同時通訳付き)

• クリストファー・バレット教授（コーネル大）
  「より健康で、平等、強靭、かつ持続可能なアグリフードシステムへの変革に向けて
• ルドルフォ・M. ナエガ教授（テキサスA&M大）
  「高齢化社会と農業：農業始業プログラムへの含意」
• アキム・ドーベルマン博士（国際肥料工業協会研究部長）
  「グローバルな化学肥料産業の革新と展望」
• 鈴木綾教授（東京大学）
  「アジアにおける魚類の陸上養殖：農家の選択を考察する」

講演者は今後追加予定。

本件にかんするお問い合わせ先

株式会社バイリンガル・グループ

• e-mail：asae2023 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2022年度活動報告

1．若手研究者報告会の開催

JASID Tokai 2022 Conference for Young Researchers

• 日時：2022年8月27日（土曜）13:00～16:40
• 場所：オンライン

JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し2名の応募があり、8月1日に2名を決定、他に前回３月26日の若手研究者報告会の発表で優秀であった二名の学生を基調講演に招待した。

プログラム

1. 13:00-13:45
   Wenxuan Yang (Keynote Speaker) Nagoya Univ Economics
   Analyzing Human Capital in China by Spatial Econometrics
2. 13:45-14:30
   Hua Zheng (Keynote Speaker) Nagoya Univ Economics
   The spatial difference in the impact of real estate investment on the regional economy in China– MGWR approach
3. 14:30-15:15
   Eiichi Shibata Arukunakama (NPO) Economics
   スケールを考慮した「内発的発展論」の可能性―「キー・パーソン」の立ち位置と「内」と「外」との関連性に着目して―
4. 15:15-16:00
   Nguyen Thi Minh Thu Nagoya Univ Economics
   Income convergence in Vietnam: An estimation on the impacts of industrial factors and spatial spillover externalities
5. 16:00-16:40
   Overall discussion and comments

2．国際ビジネス研究学会（JAIBS）中部部会
第42回中部部会研究会（共催：JASID東海）

• 日時：令和4年9月24日（土曜日）16:05～17:05
• 場所：オンライン（Zoom）にて開催

事例発表

16:05～17:05
北川 啓子氏　JERA［財務部IRユニット（ESG担当）シニアマネージャー］
「ジョイントベンチャー等におけるパートナー企業との信頼関係構築の重要性～ 味の素での香粧品(化粧品）事業における取組み ～」

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）

2022年度活動報告

関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、ポストコロナにおける国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを2022年度は目的としている。2022年9月に計3回（第161回から第163回）の研究会を開催したので、その内容について以下の通り報告する。

第161回研究会

• 日時：2022年9月22日（木曜）18:00-20:00
• 言語：英語
• 発表テーマ：Influence of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh
• 発表者：Dr. Md. Jahangir Alam, Associate Professor, Department of Japanese Studies, University of Dhaka
• 参加人数：45名

概要

本研究会では、ダッカ大学のMd. Jahangir Alam博士を招聘し、「Influence of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。

Alam博士はコロナ禍を通じた教育のデジタル化が、学校教育におけるアクセス・質の改善、教育内容の質的向上に資することについて言及した。

一方で、調査対象としたバングラデシュの高等教育において教育のデジタル化が進みつつある中で、ICTの普及状況や需要者側のICT利活用能力に関して格差が生じていることを挙げ、これらは学生の学習成果向上を妨げてしまう可能性があると強調した。

教育のデジタル化に関する政府の政策や現状、教員のICT利活用能力、ICT普及の都市農村格差などを中心に、多岐にわたる論点から活発な議論が行われた。本研究会はAlam博士の講演並びにその後の議論を通じてバングラデシュにおける教育のデジタル化の展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

第162回研究会

• 日時：2022年9月27日（火曜）18:00-20:00
• 言語：英語
• 発表テーマ：Decarbonization Pathways in Lao PDR
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean, Faculty of Economics and Business Management (FEBM), National University of Laos
• 討論者：Dr. Kenji Nozaki, Professor, Faculty of Economics, Takasaki City University of Economic
• 参加人数：34名

概要

本研究会では、ラオス国立大学のPhouphet Kyophilavong博士を招聘し、「Decarbonization Pathways in Lao PDR」をテーマに講演をしていただいた。Kyophilavong博士は地球の二酸化炭素濃度や表面温度の上昇、エネルギー利用過多に触れ、気候変動によるリスクや課題について言及した。

また、ラオスは1990年代以降、経済発展を続けている一方、貧富の格差や環境破壊等の問題を抱えており、COVID-19の影響も踏まえて国家レベルで脱炭素化に向けた政策を実行していかねばならないことを強調した。

講演後は、高崎経済大学の野崎謙二博士に討論者として登壇いただき、ラオスにおける第二次産業の展望や中国との関係、経済的持続性についての議論が行われた。その後、参加者からも中小企業や農村部での脱炭素化の展望や、国家のCO2削減政策の現状などを中心に多岐にわたる論点について質疑がされ、活発な議論が行われた。

本研究会はKyophilavong博士の講演並びにその後の議論を通じてラオスにおける脱炭素化に向けた課題とこれからの展望について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

第163回研究会

• 日時：2022年9月28日（木曜）18:00-20:00
• 言語：英語
• 発表テーマ：Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs
• 発表者：Dr. Bounpanh Xaymountry, Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports (MOES), Lao PDR
  Mr. Anoupheng Keovongsa, Deputy Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports (MOES), Lao PDR
• 討論者：Mr. Yasumasa Nagaoka, JICA Education Policy Advisor, Lao PDR
• 参加人数：36名

概要

本研究会では、ラオス教育スポーツ省の国立大学のBounpanh Xaymountry博士とAnoupheng Keovongsa氏を招聘し、「Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs」と題した講演をしていただいた。

Xaymountry博士はラオスの2021年から2025年における国家教育プランについて、SDGs、とりわけSDG 4との関連性に触れながら説明をした。また、オーストラリア政府やUNICEFからの支援を受け策定した前述の教育プランの実施については、COVID-19の影響を大きく受けていると強調した。

Keovongsa氏は、ラオスにおけるGlobal Partnership for Education (GPE)の現状と展望について講演を行った。GPEのフェーズ2では5つのGPEの成果を目標として指標化し、4つの目標が達成され、現在のフェーズ3では、教育の公正性、質保障、学習成果に関する目標を立てているとした。加えてCOVID-19の影響に対応したGPEプロジェクトが進行している点も言及した。

講演後は、JICA教育政策アドバイザーである長岡康雅氏を招聘し、ラオスの国家教育政策とGPEについて議論を深めた。長岡氏は国家政策とGPEにより教育状況が改善されてきた一方で、今なお政策と現状には乖離があること、COVID-19の影響を大きく受けていることについて言及した。

その後、参加者を交えた活発な質疑応答も行われ、本研究会はラオスにおける国家教育政策とGPEについて深い知見を得ることができた大変有意義な研究会となった。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）

第11回研究会

• 日時： 2022年7月27日（水曜）19:00～21:00
• 場所： オンライン

スケジュール

19:00–19:45
『Cities and places meet the Doughnut』
Dr. Leonora Grcheva（Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab: DEAL）

19:45–21:00
討論

概要

地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う「ドーナツ経済」概念に注目が集まっている。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表す。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指している。本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてきたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の適用事例をご紹介いただいた。

第12回研究会

• 日時： 2022年9月8日（木曜）18:30～20:00
• 場所： オンライン

スケジュール

18:30–19:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵（立命館大学）
コメンテーター：藍澤 淑雄（拓殖大学）

19:15-20:00
討論

概要

Community Based Learning /Service Learning（以下CBL）は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的にますます関心が寄せられるようになった。本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただいた。

地域における内部システム（家庭・地域社会）と外部システム（市場・行政）のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター（学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民）のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得ることをご報告くださった。

第13回研究会

• 日時： 2022年9月29日（木曜）19:00～20:30
• 場所： オンライン

スケジュール

18:30-19:15
「 あいだの開発学の可能性：秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟（国際教養大学）
コメンテーター：平井 華代（追手門学院大学）

19:15-20:00
討論

概要

秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されてきた工藤尚悟会員にご報告いただいた。

移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださった。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだに関わる「あいだの開発学」の可能性を論じられた。

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表：真崎克彦

初年度である2022年度は、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」に関して、合計で3回（3月、5月、8月）の研究部会を開催しました。さまざまな分野の研究者によって、「ものづくり」を考察する多角的な切り口が提示され、ものづくり研究のすそ野の広がりを感じる1年となりました。

第1回研究会

第1回目の研究会では、研究部会代表者の高橋基樹会員より本研究会の目的が説明されました。その後、以下の4名に研究成果を発表していただきました。労働研究や教育研究など、多角的な視点から途上国の「ものづくり」を考察することができ、発表後の議論も大いに盛り上がりました。

• 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」（神公明会員）
• 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」（町北朋洋氏）
• 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」（朴聖恩会員）
• 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」（松本愛果会員）
• 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 －ものと人の関係に着目して－」（山崎裕次郎会員）

第2回研究会

第2回目の研究会では、牛久晴香さんより、ガーナのボルガバスケット産業の概要およびデザインや技術の考案に関わる主体、技術の地域分化の要因について発表をいただきました。また、黒川基裕会員より、ミャンマーで現在進行中のBOPビジネスのものづくりプロジェクトについて、Field-based Approachの採用とその効果、開発経済学の視点からのものづくり研究の考察、BOPビジネスのモデリングなど幅広い見地から報告がありました。

• 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」（牛久晴香会員）
• 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」 （黒川基裕会員）

第3回研究会

第3回目の研究会では、前田夢子さんより徒弟制の変容が生じている現在の沖縄県窯業界およびセネガルのグラフィティ制作に携わる若者の日常と実践について報告いただきました。また、JICAの専門員として途上国の民間セクター開発支援に携わっておられる本間徹さんより、現在の４つの潮流（GVC、I4.0、コロナ、環境社会）時代における産業開発支援とものづくりの今後の示唆について報告がありました。

• 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」（前田夢子氏）
• 「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」（本間徹会員）

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

活動報告（2021年10月～2022年9月）

2021年10月研究部会として発足、準備・実行体制を整えて、2022年3月より活動開始しました。以下、2021年10月～2022年9月までの活動について報告します。

スタート特別研究会：2022年3月9日（水曜）15:00～17:00

オンライン開催

• 基調報告：「社会的連帯経済(SSE)の現在と未来 ー日本と世界の動向から」
• 講師： 伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)
• 司会進行：古沢広祐（国際開発学会「社会的連帯経済・研究部会」代表）
• コメンテータ：研究部会関係者

＊（講師の伊丹教授は、特別研究会後に国際開発学会に入会され、研究部会の活動に参加、協力頂いています）

第1回研究会：4月23日（土曜）15:00～17:00

テーマ：連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか

• 講師：廣田裕之（スペイン社会的通貨研究所共同創設者）
• コメンテータ：古沢広祐（国際開発学会社会的連帯経済研究部会代表）
• モデレーター：佐藤寛（アジア経済研究所･上席主任調査研究員）

講師の廣田先生を囲んで研究交流、約１時間。

＊参考「パラダイムシフト──社会や経済を考え直す」廣田裕之、最近の記事（）

第2回研究会：5月28日（土曜）15:00～17:00

テーマ：地域問題解決のツールとしての地域通貨―その思想と歴史

• 講師：泉留維（専修大学経済学部教授）
• 司会進行：古沢広祐

第2回研究会のYouTube配信

前半の報告部分の録画をしばらく公開します。以下、同様

• YouTubeライブリンク（）

第3回研究会：6月25日（土曜）15:00～17:00

テーマ：社会的連帯経済のための草の根金融

• 講師：多賀俊二（草の根金融研究所「くさのーね」代表、中小企業診断士）
• 司会進行：古沢広祐

第4回研究会：7月23日（土曜）15:00～17:00

テーマ：市民が自由に協同組合をつくることができる時代に向けて―労働者協同組合法が市民社会、協同組合にもたらすもの―

• 講師：　三浦一浩 （公益財団法人生協総合研究所 研究員）
• 司会進行：古沢広祐（国際開発学会 社会的連帯経済研究部会 代表）

第5回公開研究会：8月27日（土曜）15:00～17:00

テーマ：「食文化・農業遺産を契機とする地域おこしの展開～能登の里山・里海ほか、各地の取り組み事例から～」

• 講師：大和田順子（同志社大学 政策学部・総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース 教授、
  

  地域づくりの視点やSDGs的展開を含め、地域文化、農業遺産などの事例、都市と農村の関係交流など、豊富なご経験、諸取り組みなどについて、ご報告いただきました。

  ---

  第6回公開研究会：9月24日（土曜）15:00～17:00

  テーマ：「地域創生にとりくむローカルベンチャー、社会的企業」

  • 講師：大友和佳子（JA共済総合研究所地域再生基盤グループ研究員）・小林峻（合同会社colere代表）
  • 参考情報：合同会社colere地域の挑戦を育むチャレコミ ()
  • 司会進行：古沢広祐

  ---

  ＊研究会のこれまでの活動と案内等は、Noteサイトにて公開中：

  『社会的連帯経済』研究部会
  代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）

スマホやパソコンが街にあふれ、日々膨大な情報がネット上でゆきかい、人工知能がいたるところに組み込まれ、自動運転やメタバース等の普及も見込まれています。

それらは社会に進歩と革新をもたらし、経済を発展させるものとして受け止められていますが、私たちの仕事や生活をどのように変え、人間の能力、人格形成、人間関係等にどのような影響を及ぼし、総じて人間とその社会を本当に豊かにするものなのかどうかは、明らかでありません。

今回のフォーラムでは、適正な技術選択をめざす観点から、これらの新しい技術群がもたらす正の面と負の面に光を当てながら、デジタル化と人間・社会の変容の全体像にせまり、それにいかに向き合うかを考えます。

開催概要

• 日時：2022年10月8日（土曜）14:00～16:30
• 会場：オンライン（Zoom）開催
• 定員：60名
• 参加費：無料
• 主催：適正技術フォーラム

プログラム

14:00～14:05
オープニング

14:05～15:00
『 ICTと人間の幸福な関係を築くには 』
講師: 佐倉統氏（東京大学大学院教授）

15:00～15:45
『 デジタル化の両義性を考える － 疎外への罠か、自由獲得のツールか 』
講師: 田中直（適正技術フォーラム共同代表）

15:45～15:50
休憩

15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）

講師・モデレーターのプロフィール

佐倉 統（さくら・おさむ）

東京大学大学院情報学環教授。理化学研究所革新知能統合研究センター・チームリーダー。1960年東京生まれ。京都大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。もともとの専門は進化生態学・霊長類学であるが、環境問題、人工生命、脳神経科学、AIとロボットなど、進化論を中心とした科学論、科学技術社会論に研究を広めている。

主な著書に『科学とはなにか－新しい科学論、いま必要な三つの視点』(講談社ブルーバックス)、『人と「機械」をつなぐデザイン』(東京大学出版会)、『「便利」は人を不幸にする』（新潮選書）など。

田中 直（たなか・なお）

適正技術フォーラム共同代表。1976年、東京大学工学部卒業後、石油会社で石油精製プロセス管理、情報処理、バイオテクノロジー、排水処理等の業務に従事する一方、1987年の設立当初から35年間(1999年より専従)、国際協力NGO、APEXの代表・代表理事を務める。理学博士。

著書に『適正技術と代替社会－インドネシアでの実践から』(岩波新書)、『現代適正技術論序説－近代科学技術に代わる技術体系をめぐって』(社会評論社)、編著書に『転換期の技術者たち』、『第三世界の問題を考える』(剄草書房)、『エネルギー問題－工業化社会の自然と労働』(社
会評論社)など。

古沢 広祐氏（ふるさわ・こうゆう）

國學院大學研究開発推進機構客員教授。（NPO）「環境・持続社会」研究センター代表理事。大阪大学理学部（生物学科）卒業、京都大学大学院農学研究科（農林経済）研究指導認定。農学博士。國學院大學経済学部（経済ネットワーキング学科）教授を定年退職後、客員教授。

著書に『食・農・環境とSDGs : 持続可能な社会のトータルビジョン』（農山漁村文化協会）、『みんな幸せってどんな世界』（ほんの木）、『食べるってどんなこと？』（平凡社）、『地球文明ビジョン』（NHKブックス）他。

お申し込み方法

ATFJ会員の方

メールタイトルを「第13回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、お名前明記の上、info@までメールでお申込み下さい。

一般の方

メールタイトルを「第13回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、下記メールアドレスまでお申込み下さい。折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3875-9286
• 〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。ふるってご参加ください。

第162回研究会

• 日時：9月27日（火曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Decarbonization Pathways in Lao PDR
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 討論者：Dr. Kenji Nozaki, Professor, Faculty of Economics, Takasaki City University of Economics
• 言語：英語

第163回研究会

• 日時：9月28日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs
• 発表者：
  Dr. Bounpanh Xaymountry, Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
  Mr. Anoupheng Keovongsa, Deputy Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
• 討論者：Mr. Yasumasa Nagaoka, JICA Education Policy Advisor, Lao PDR
• 言語：英語

開催済の研究会

第160回研究会

• 日時：9月21日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Implementation Progress of SDGs in Uganda
• 発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Policy Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
• 言語：英語

第161回研究会

• 日時：9月22日（木曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Influences of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh
• 発表者：Dr. Md. Jahangir Alam, Associate Professor, Department of Japanese Studies, University of Dhaka
• 言語：英語

本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部・事務局

• E-mail: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

東海支部では、この度、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、味の素株式会社のインドネシア事業等での取り組みに関し、以下の講演会を実施いたします。

国際開発学会東海支部（JASID東海）・国際ビジネス研究学会中部部会：共催講演会

「日本の大企業が外資系（ないし海外の）オーナー企業とパートナーシップを築く際の留意点～味の素での香粧品（化粧品）事業における取り組み～」（仮題）

開催概要

• 日時：2022年9月24日（土曜）16:05～17:05
• 方法：オンライン（Zoom）にて開催（Zoomには15:55頃より入室可）
• 講師： 北川啓子 （JERA 財務部IRﾕﾆｯﾄ（ESG担当）シニアマネージャー）
• 司会：銭佑錫（中京大学）

申込先

以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
*申込締切日：2022年9月23日（金曜）18:00まで

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・東海支部
林尚志（南山大学経済学部）

• takashi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：052-832-3111（内線3836、または経済学部事務室まで）