関西支部では下記の研究会をハイブリットで開催します。
ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。
Zoomアドレスをご共有させていただきます。
JASID関西支部事務局
Another KED seminar is taking place at 1:00pm next Saturday.
Kyoto Environment and Development Seminar #30
（co-hosted by the 43rd Resilience Seminar)
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Vulnerability to seasonal food insecurity as an exposure to risk: the case of the Southern Province of Zambia
Seasonality is an important aspect of food security for subsistence households in developing countries. Using three years of weekly household panel data for the Choma and Sinazongwe Districts of the southern province of Zambia, we investigate whether and how farmers smooth their consumption within a crop year.
Given seasonal price changes of staple foods, some farmers buy them when prices are low and store them for the hunger season, while others run out of staple foods before the next harvest and therefore buy them when prices are high. The results show that the former group successfully smooths its consumption, while the latter group decreases its consumption of non-staple food items, such as vegetables and meats, to smooth the consumption of staple foods despite the seasonal hike in maize prices.
In conclusion, seasonal food insecurity is exacerbated by negative harvest shocks. We emphasize the significance of policies aimed at increasing public awareness of healthier food choices, empowering households to avoid purchasing maize at high prices, and reducing seasonal price disparities.
Chair: Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)
本企画は、国際教育開発における実務と研究を架橋し、双方向から国際教育開発という分野を捉え直すことを目的として、特に、若手を中心とする実務者と研究者の相互理解を深めるための対話の機会として企画するものである。
2022年度から実施してきた勉強会での議論を通して、研究者側はJICAを単体のアクターと捉える傾向があり、その中で実務に携わる実務者個人の想いや葛藤に十分に目を向けて来なかったことや、逆に、実務者側は、研究者が生み出す知見や批判的検討を実務の中で十分に活かしきれていないことなど、実務（者）と研究（者）の間には「すれ違い」があることが明らかになってきた。
そこで、本企画では、この「すれ違い」の背景に、国際教育開発に関わる人々の葛藤や戸惑い、願いなどの個人的な語りが覆い隠されてきたことがあるのではないかとの仮説に基づき、これへの反省から議論を進めた。
特に、国際教育開発の中で「研究（者）」と「実務（者）」のそれぞれについて生み出されてきた、一方的で固定的なイメージ（シングル・ストーリー）を批判的に捉え、国際教育開発の語りを具体化・複数化するところから始める必要があること、また、「語られること」だけでなく「語られないこと」にも注意を払い、シングル・ストーリーが何を可能にし、何を不可視化してきたのか、議論を深めることに留意し、いわゆる研究者と実務者双方から計6名が登壇し、討論者も双方から計4名が登壇して、議論を進めた。
発表者からは、実務や研究に携わることになった背景・想いに加えて、それぞれが抱える葛藤や喜びが共有され、双方の顔を見ながら、想いをも含めて「出会う」「出会い直す」ことの重要性が確認された。
また、コメンテーターからは、やっていることの中身からは、実務（者）と研究（者）の境界は極めて曖昧なものであるにもかかわらず、それぞれが敢えて立場性を意識する／させる関係の中ですれ違いが起きているのではないかとの指摘があった。
会場からは、国際教育開発の「現場」をどう捉えていけば良いかとの指摘や、教育は明確なゴールがない（あるべきでないとも言える）分野だからこそ、「良い教育とは何か」についての対話を継続的に行なっていかなければならないのではないか、との指摘があった。
今年度より、本ラウンドテーブルのメンバーが中心となって研究部会「国際教育開発」を発足させることから、実務者・研究者の出合い直しや自分自身との出会い直しを促すために、引き続き対話を続けていきたい。
松本氏は、日本政府が無償資金協力で実施している人材育成奨学計画（JDS）を中心に、国際開発の日本留学が持つ特殊性と本RTの意義を述べた。
JDSは開発途上国の若手行政官が日本の大学院で英語学位を取得するのを支援し、帰国後、その国のリーダーとして開発課題の解決に寄与することを目的としている。
過去20年間で5千人以上がJDSで日本に留学した。
こうした「開発奨学生」の中心は行政官であり、修了後に帰国して開発行政と日本との橋渡しという外交的な役割が期待されている。
JDSに見受けられる「意図的な国益」に比べて、本RTは私費留学生や非行政官に登壇してもらい、留学生が自ら感じ取った日本留学の価値をその個々人のストーリーから理解する場である。
松本氏は、このような背景の違いを踏まえて、本RTにおける登壇者の語りが持つ意味を際立たせた。
本発表では、劉氏が「教育で世界を変えよう」という信念を持つようになった過程を振り返った。
小・中学校から、「正解」や「特権」に塗られた教育に感じた不平と違和感が、その問題関心の原点だという。
来日してから、大切な日本人の方や先生との出会いが積み重なっているなかで、劉氏は国際開発学の教育・研究活動に踏み出した。
「教育の公平」を実現するため、批判的かつ建設的な学問のあり方を国内外の機関、大学や教育現場で思索してきた。
こうした経験を踏まえて、劉氏は「国際開発に関する知の借用」から「国際開発に関する知の共有・共創」への転換が、日本で国際開発を学ぶ意味として挙げた。
その転換を引き起こす主体は、「個人」だけではなく、「地域」でもある。アジアの諸国・諸社会が互いの参照点となることで、自己理解が変容し、主体性が再構築されていく試みは、劉氏の現在進行中の研究である。
キム ソヤン（ソガン大学(韓国)）
本発表の冒頭で、キム氏は本RTで用いる方法論である「オートエスノグラフィ（自伝的民族誌）」の系譜を概説し、個人が自らの多面的・流動的なアイデンティティと経験を再帰的に考察・表象・構築するという行いが持つ学問的意味を浮き彫りにした。
その上で、キム氏は、1990年代から今に至り、韓国、日本やイギリスの国境を超えてきた勉強・留学・研究の経験を、その時々の時代背景と変動をかい摘みながら共有した。
日本で出会った政治生態学の面白さや地域研究者の素晴らしさ、イギリスで受けた理論・議論・研究倫理の厳しい訓練などといった越境による光の部分だけではない。深刻な人種差別と他者排除をはじめとする影もまだ境界人の心身を洗練するものとなった。
キム氏は、30年にわたって見えてきた日本の国際開発研究の可能性を踏まえながら、批判的思考の欠如や議論の断片化などとった現状に対する危機感と変革の必要性を訴えた。
これほどまでに人を笑わせたり、泣かせたりした学会のRTはあっただろうか。発表が終わっても、会場における議論が終わらなかった。
「人材をどう育成するか」を考える前に、まずは図らずも日本に来た留学生が見てきた世界に向き合ってみることの大切さを忘れないこと。
オートエスノグラフィという一見「小さな物語」がもつ力を丁寧に用いながら、日本における国際開発研究を批判的に再構築すること。
JASIDをより多くの人が他者との共創の中で自らの足場を見つめ直す場になること。
これらの貴重な課題を示してくださった発表者、コメンテーター、司会と参加者の皆様に深く御礼申し上げたい。
千葉大学の研究プロジェクト「公正社会研究の新展開－ポストコロナ時代の価値意識と公共的ビジョン」(代表：水島治郎・千葉大学大学院社会科学研究院教授)の招聘および共催により、ウェルビーイングと経済政策策定の分野における世界的な経済学者（アーサー・グライムス博士、Motu Economic and Public Policy Research Trustシニアフェロー、ビクトリア大学ウェリントン校経済学部非常勤教授、ニュージーランド・ワイカト大学経済学部名誉教授）を招聘し、主観的幸福度、客観的経済政策（国家予算として財政的価値が配分される）、持続可能な開発目標（SDGs）の相互関係について、ウェルビーイングを考察した哲学・経済学者の系譜や、ウェルビーイング指標の低下が米国におけるトランプ政権の誕生や英国のEU離脱をある意味で予測できる指標であったこと（ただしこの分析自体は事後的なものであるが）、ウェールズを含む各国のウェルビーイング関連政策の有効性、などの側面から学際的に発題していただいた。
アーサー・グライムズ教授からの発題を受けて、開発における新たなアプローチとして、どのような「開発」を先進国においても目指すべきか、センのケイパビリティアプローチの特質、客観・主観指標、悲惨や貧困と比較してのウェルビーイング研究の特質、政治哲学およびコミュニタリアニズム、といった概念の差異および関連性について質疑がなされた。
また「多次元的アプローチ」が有益である点、将来世代に関する目配りを行うウェールズの幸福度・公共政策を評価する点についての質疑応答が行われた。
特に多次元的なウェルビーイングを考慮していくことは、低所得のみならず、高所得国においても、生活の質の観点から重要な「開発」の課題である点が提起された。
出席の方々も交えてラウンドテーブル（双方向的な討論）を発表者（石戸）の司会進行により行った。
フロアからの質疑やコメントとして、「経済研究者の方がウェルビーイングを主眼として研究されていることに、研究分野の広がりを感じた」、「韓国は所得的には上がったが、幸福度はむしろ下がっているのが体感であり、この種の研究は目の開かれるものであった」「アフリカではパンとバターなどの物質的な充足が依然として重要であるが、やはりウェルビーイングの低さもあって、両者は相関している」「南米の所得水準とウェルビーイングには、また独特の特徴があるようにも思われる」など種々のコメントが寄せられた。ウェルビーイングへの文化的影響と開発の関連なども重要な論点であることが討議された。
冒頭にて、アーサー・グライムズ博士が、公共政策に関する実務との結びつきが強い著名なエコノミストであり、2003年から2013年までニュージーランド準備銀行総裁を務めたことに言及し、その後、同氏の研究テーマがウェルビーイングおよび公共政策についてのものになっていった点を紹介した。
この経歴の変遷が参加者にとって斬新なもので、ラウンドテーブルにおける発題では、開発を問題意識の根底に持ちつつも、主観的指標と客観的指標の相互関係について議論がなされ、続く質疑も活発で有意義なものであった。
発表者の3名から、インドのiKure社の概要、共同研究の概要といった背景説明があった。
そのあと、引き続き発表者より、インドにおける医療機器の現状や新興国・途上国での医療機器ビジネスの難しさなどについて解説があった。
そして、ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性として、工学系研究者・民間企業・投資家・社会科学系研究者・現地大学・住民という各ステークホルダーの視点から見える共同研究における貢献可能性について説明があった。
発表の後、討論者や会場の参加者からの活発なコメント・質問が行われた。今後の共同研究推進に向けた主な助言は以下の通り。
この報告に先立つ、山田による本セッションに関する説明においては、質問紙調査による演繹的モデル作りと、学校や農村でのフィールドワークによる帰納的知見とを用いて、「持続可能性」言説をめぐる多様なリアリティを明らかにするという本セッション参加者が今後目指す目的と、国際開発学との接合という課題が示された。
その後、山田・島津報告においては、質問調査をもとに「持続可能性」概念を基軸として行われた批判的言説分析の報告がなされた。
そこでは、持続可能性に関する人々の認識において、いくつかの指向が存在することが報告された。
フロアとの議論では、本研究が持ちうる意義として、持続可能性言説がトップダウン的政治性をもちつつ同時に拡散し定着していく動態との関係を明らかにしうること、西欧近代的な認識論・存在論を問い直しうることなどが指摘された。
米原報告と次の西川報告は、帰納的知見を用いるものである。米原報告は、持続可能性と関連し実施される評価について考察を行う。
すなわち、タイにおけるコミュニティ開発評価と日本のESDに関する評価である。
報告では、そうした評価において用いられる説明責任・エビデンス・合理性について、現場の当事者とともに協創される評価指標にもとづくそれらの像の可能性が指摘された。
こうした協創においては、共通認識をどのように、いかなる主体が形づくっていくことができるのか、コメント・質問がなされた。
これは、当事者の観点が、同じ人間であっても、地球市民、学校の生徒等、多様なものでありうることとも関係する。
西川報告では、食と農をめぐる持続性に関する議論において、人間中心主義が前景にあったことが指摘された。
そして、むしろ多様なアクターとの萃点の中で、むしろ評価になじまない当事者のまなざし、例えば「種をあやす」といった農業従事者の言葉をどのように位置付けるか、といった課題が提起された。
こうした議論について、例えば当事者の視点をむしろ規範的に固定化してしまうおそれについて提起がなさたり、研究者による価値判断が機能を果たす位置等について、質問がなされたりした。
セッション全体に共通するコメントとして、「共創／協創／対話」といったモデルにおいて、研究者と調査対象者の望ましい関係のあり方、あるいは持続可能性概念に対する研究者のポジショナリティが問われた。
あるいは、研究によって明らかとなる人々の持続可能性をめぐる認識・世界観と、研究者の価値に関する探究の関係が問われた。
セッションでは、多様な学術領域および実務家からの本研究への観点が示されるとともに、参加者がもつ持続可能性の言葉に対する態度についても言葉が示された。
こうしたことを通じ、本研究の意義について考察が深められ、今後の研究の進展に大きな意義があったと思われる。
国際協力NGOの組織基盤強化支援について、表面的には見えないマッチ・ミスマッチが存在するのではないかと、支援組織、支援を受ける組織、評価・伴走者の3者の視点から議論をする企画であった。
まずコーディネーターの中山が組織とは何か、組織基盤強化とは何かについて、経営学の視点で整理した。
その後、報告、パネルディスカッション、フロアからのコメントの3パートで進められた。
楯が、これまで行われてきた支援制度を研修型、助成金型の2つに分け、年表に沿い、その変遷を報告した。
研修型は1987年前後から開始されたが、組織基盤強化に直接資する組織マネジメント研修やリーダーシップ研修などは、2004年からの開始となり、2011年頃までに多く行われ、その後はファンドレイジング研修に変化した。
助成金型では、1993年に初めて助成制度を設けた組織が出たものの、その後助成金制度は増えず、数団体にとどまっている現状を報告した。
こうした変遷の中で、支援を行う組織として、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの東郷、国際協力機構の松元が、支援を受ける組織として日本ハビタット協会の篠原が、評価・伴走者コドソシの田口が、 (1)組織基盤強化/支援に関する取組、(2)支援をする組織/支援を受ける組織への要望、(3)感じ考えていること、の3点について報告した。
支援を行う組織として東郷は、社会変革における組織基盤強化の重要性、また組織基盤強化の取り組みが組織文化として定着していくことの意義、そしてそれらノウハウが業界全体に共有・浸透されることの重要性を報告した。
一方で、セクター全体の成長を促進するために、どの層を応援することが効果的かまだ定まっていないとの課題を提示した。
続いて松元は、JICAとしての支援制度を説明した後、支援を受ける組織に対して、組織同士の繋がりと学び合いによって他組織と自組織との比較を通じた気付きの重要性を述べた。
制度を整えるだけでなく、組織自らが組織基盤強化の必要性・重要性を感じて取り組むモチベーションがなければ、制度があっても組織基盤強化に資さないのではといった問いを提示した。
支援を受ける組織として篠原は、支援を行う組織に対して、より効果的なものにする為には、結果だけでなく強化プロセスを重要視すべきであることを強調した。その為強化のための組織再構築のモデルケースを提示することが望ましいと述べた。
最後に評価・伴走者の田口からは、支援を行う組織に対しては、業界の現状と外部環境の変化を把握し、業界がどうなれば世界が良くなるのかという視点をプログラムに反映することの重要性が述べられた。
支援を受ける組織には、環境が変化する中で、組織変革に取り組むことに対して組織全体で合意形成をとることが、組織基盤強化の一歩目であると報告をした。
報告を踏まえ、中山がコーディネーターとして、報告者が討論者となり、パネルディスカッションを行った。
特に組織基盤を強化するにあたって、組織内部での合意形成と組織基盤強化に関わる三者の緊密な連携について多くの議論がなされた。
組織内部での合意形成については、組織の根幹に関わる課題と向き合うため、多くの困難や痛みを伴うこともあり、その認識を組織全体が事前に共有・合意し、取り組まなければ、本質的な組織基盤強化への取り組みは難しいことが強調された。
また三者の連携は支援制度への申請前からコミュニケーションを図るべきであり、また実施前・中・後が有機的に連結された一連モデルケースを整備することが重要であることが合意された。
組織基盤強化を考える上でも資金調達の重要性を感じたといった感想が述べられた。
そして組織の活動分野や特徴に合わせた強化方法や成長の特徴を整理する必要があるのではないか、さらに、組織の核となるミッション・ビジョンといったアイデンティティを明確化し継承することが組織の基盤強化には不可欠であり、具体的にどのように取り組むべきか改めて考えるきっかけとなったというコメントがなされた。
組織基盤強化に関して、支援を行う組織、支援を受ける組織、評価・伴走者という異なる立場である者が一堂に会するということが、大きな意味をもった。
そして、今後NGOが継続して組織基盤を強化していく上で必要となる視点や支援制度の在り方について、率直な意見が開示され、開かれた議論が成されたことは、今後の支援制度設計、そして本業界の成長に大きな意義を見出すことが出来る成果となった。
南スーダン、フィリピン（ミンダナオ）の事例を交え、紛争影響国の事業での評価の難しさとともに、「紛争影響国・地域に留意した事後評価の視点」を整理・公開していることを紹介した。また、外部要因の考え方の整理が重要であることを報告した。
指定討論者から、①感染症、経済危機、政権交代等で事業に影響が生じた際の評価での対応、②騒乱等の影響が事業実施段階に発生し、事業計画と異なる対応が生じた場合の評価の考え方について質問があった。
JICAから、①事業形成時には想定困難で事業期間中に対応困難な事象が発生した場合、外部要因と整理するが、一律の判断基準を設けることは困難なため、事業が受けた影響の記録を残すことが重要であること、②紛争影響国での事業は、案件計画当時に治安悪化等のリスク想定及びその対策の実施内容、計画時の想定を超える治安悪化等が事業に与えた影響、事業継続に向けた対応等を事後評価時に確認することを説明した。
JICAグローバル・アジェンダ（JGA）・クラスターの概要と、クラスター単位でのモニタリング・評価の試行案を紹介した。また、クラスター導入を踏まえたJICAの評価6項目の適用項目、確認時の重みの分散案を説明した。
指定討論者から、①クラスター外の技術協力への評価6項目の適用方針、②技術協力と資金協力の取扱が異なる理由、③クラスター単位での成果検証方法について質問があった。
JICAから、①評価6項目の適用項目や重みの分散は試行対象クラスター及び事業のみ、試行結果ではクラスター外の事業に適用する可能性がある、②技術協力は活動の過程でアウトプット、アウトカムが発現するが、資金協力は事業完了時にアウトプットが生成され、事業完了の一定期間後にアウトカムが発現するのが主流という違いを踏まえている、③クラスターは、技術協力以外に資金協力や民間連携事業、他機関とのプラットフォーム活動の成果も確認対象になること、を説明した。
以下のような質問・コメントがあった。JICAからは、JGAとクラスターが目指す方向性は、今次大会のテーマである「複合的危機下における連帯と共創」とも通ずるものであり、指摘の点も踏まえ、試行プロセスを通じてよりよい制度設計をしていきたい旨回答。
2021年9月30日に通水60周年を迎えた愛知用水は、第二次世界大戦後の、日本初の地域総合開発事業ともいわれ、また世界銀行の借款事業としても知られている。
愛知用水の事業推進の内部構造を、ソーシャル・イノベーション論の枠組みで読み解き、「文化運動としての愛知用水」という観点から、発願者であり篤農家の「久野庄太郎」の開発思想、久野らを支えた官民、皇室にまで及ぶネットワークを中心に、地域開発事業をめぐる仲介者の協働ととらえる視点を提示した。
愛知用水の事例で何がなかったら失敗していたか、成功と失敗を決める事業評価の根本的な在り方（松本）、開発コミュニティはどのようにつくられるか（大芝）がコメントされ、愛知用水が他の対日融資と比べても特異な事例であることを柴田氏は強調した。
田辺氏は、世界銀行と融資事業地の住民らとの仲介的な存在である「財務省・NGO定期協議」について報告した。その中で、大芝氏による過去の外部評価が紹介され、信頼関係の醸成が財務省とNGOの双方にとっての成果として挙げられた。
その後の20年間の考察として、財務省内の人事異動による知識の蓄積や逐次議事録の公開が協議を発展させたと自己評価した。
また、愛知用水の比較事例として、世界銀行が1960年から1970年に「緑の革命」として推進したパキスタンの灌漑事業が深刻な塩害を引き起こした問題を取り上げた。塩害対策の事業が新たな環境社会被害を引き起こし、それが世界銀行のインスペクションパネルにかけられ、5つの政策違反が指摘された。
愛知用水という「図らずも」成功した農業事業がある一方で、「図らずも」問題の連鎖を引き起こした農業事業もあった。
コメンテーターからは、対日融資と現在の世銀事業との異同（松本）や、協議に参加するNGOとそうでないNGOとの線引き（大芝）などについてコメントがなされた。
米山氏は、愛知用水を主管する農林省が3省と共管し、基本計画を5省庁と協議し、さらに実施計画は3県と協議したうえに農民の意見提出権が明記されていることは当時としては極めて珍しいと指摘した。
また、米山氏が財務省職員として関わったNGOとの定期協議の意義を評価し、住民等の関係者の視点を通じて事業の多面性を認識したこと、開発政策を巡る自由闊達な議論によって「開発コミュニティ」が形成されたこと、国際開発に携わる行政官の「教育」になったことを挙げた。
世界銀行の最新の動向として、気候変動・パンデミック・政情不安な脆弱国などに対処する国際公共財の供与を強化し、環境・社会配慮原則を緩めることなく案件組成に要する時間の大幅短縮を目指すこと、今後10年で1,500億ドルの融資を積み増すことなどを説明した。
コメンテーターからは、世界銀行の予算増額・時間短縮とAIIBや中国との繋がり（大芝）や市民社会と世界銀行の間を財務省が仲介することの煩雑さ（松本）について質問が出され、米山氏からは、AIIBは競争相手ではない点や、市民社会が国会を通じて問題提起するのと同時に、財務省との定期協議の場において掘り下げた議論を行うことで、実質的な改善に繋がるなどの認識が示された。
世界銀行の対日融資である愛知用水と、1990年代以降の日本の財務省とNGO間の世銀に関する協議を取り上げ、仲介者の役割と組織を超えた知の蓄積の重要性を浮き彫りにした。
現在、世界銀行は融資額を増加する一方で、融資審査の期間を短縮する方針を打ち出している。
本RTが、現場と世銀を繋ぐ仲介者の活動をどのように活性化できるか、新たな制度的枠組みづくりと過去の経験の援用の限界と可能性といった新たな課題を提起したといえる。
さらに、本RTが今後の国際開発学会で、世界銀行を筆頭に国際開発金融機関への議論と関心が高まるきっかけとなることを期待する。
コメント：「技能移転」を研究することは技能実習制度を擁護することにもつながるのではないか。
応答：本研究は、制度の是非を超えて、移民個人に制度がどのような影響を及ぼしたのか、その内実を明らかにすることを目指している。
コメント：分析枠組みにcapabilityを用いているが、移住と開発の研究分野ではaspirationも合わせて議論されている。元技能実習生のaspirationも考える必要があるのではないか。
応答：たしかにaspirationによって事象を説明し得る可能性がある。今後ぜひ取り入れていきたい。
コメント：研究方法は、31名へのインタビューとあるが、どのように調査対象者を確保したのか。
応答：データの偏りを防ぐために、在ベトナムの日本語通訳者、日本のベトナム寺院の住職、カトリック教会のシスター、自らの前の研究の調査対象者への再コンタクトなど、複数のルートをたどり調査対象者を集めた。結果的に相当数の方へのインタビューの実現につながった。
コメント：日本の農業分野で就労し、農業の技術を学んだとしても、技能実習生の母国の自然条件や地理的条件が異なるため、必ずしもその技術を活用することができるわけではないのではないか。
応答：狭い意味での技術ではなく、作業遂行のための能力、たとえば、農業経営の考え方や方法を身につけることで、それを母国で活用することは可能であると思う。
ただし、日本社会がもつ知識や技能を、技能実習生の母国のそれらよりも「優れたもの」と安易に位置づけ、「修得するに値するもの」として一方的に「押し付ける」といった姿勢があるとすれば、おおいに検討の余地があると考える。
そのためにも、送出国でどのようなニーズがあるのか、そのニーズに応えうる技能とは何かを吟味する必要がある。
コメント：Cさん（将来故郷で介護サービスを提供すべく、現在、日本在住ベトナム人高齢者に介護ボランティアを試行）は、ベトナムでは大卒、日本では（技能実習生ではなく）留学生（現在、介護福祉士）。
ここからも示唆されるように、調査対象者を技能実習生に限定しないほうがよいでは。また、（コミュニティのチェーンマイグレーションではなく）一人の個人によるものなので、故郷のコミュニティ開発への影響は限定的になるのではないか。
応答：確かにCさんのような介護職者はまだ少ない。しかし、介護ボランティアにはCさんの同僚のベトナム人介護職者（元技能実習生を含む）が自ら進んで参加している点で可能性が感じられる。
「上からの」日本式介護の輸出ではなく、「移民力」（故郷への思いと実践）を基盤としたベトナム人による「下からの」試みのほうが持続性の面で期待できるのでは。以上から、このような事例に今後とも注視していく必要がある。
政府の有識者会議より、近日中に、技能実習制度に代わる新しい外国人労働者の制度が示される見込みである。
今年10月に立ち上がった「移住と開発」研究会では、こうした動向をふまえつつ、日本社会が外国人労働者から「選ばれ続ける」ための道筋を検討していきたい。
本当に優秀な人を、国際協力人材として活躍してもらえる状態にしておくかが大事なのではないか、そのためにも待遇の工夫や地位向上への努力も必要だろう。
開発コンサルタントは新規マーケットを目指しているのか？日本のコンサルがグローバル競争に入っていけるのか？などの質問があった。
国際開発の仕事に関心がある学生に対して、新卒採用の門徒が狭いといった受け入れ側の課題も多く、学生からはハードルが高い印象。専門性や経験も具体的に何をといった提示があるとキャリア形成に役立つといった学生側からの声も聞かれた。
江崎氏、河野氏、須藤氏の順にそれぞれの立場で感じている国際協力人材についての現状や課題について発表を行った後、討論者末森氏からは、①国際協力とは何かを明確にする、➁国際協力の担い手(国際協力人材)はグローバル人材である、③働く環境を改善する、④人材確保に対しターゲットを大学生に加えて中高生に拡大するといった指摘があった。
討論者山田氏からは、「国際開発学」「国際開発業界」という言葉が暗黙のうちに作ってしまっている職業上の参入障壁と″業界人”の思考枠組みをいかに変えるか？テーマとしては関心がある、既に関わっているという層といかにつながるか？といった点について、有機的につながり続けるための仕掛けにイノベーションが必要との指摘があった。
今後、学生を含めた20代、30代をターゲットとしたイベント等を検討していくべく、学生に協力を呼び掛けた。
In this presentation, the author presented on aid complementarity in Africa. Main message can be summarized as follows: 1) competition is good, but coordination failure often results in costs for all parties. 2) there is a case for grand coalition for Win-Win-Win case, 3) It may be difficult to find a convergence for the Belt and Road Initiative (BRI) and Free and Open Indo-Pacific (FOIP) – but there exists a more realistic possibility for collaboration between FOCAC and TICAD for targeted topics. 4) in selected fields such as medical-public health/educational fields (example in Mauritania), there are some good practices in support of complementarity thesis, while transportation/energy infrastructure – there seems to be most difficult challenge to overcome. It is important to grasp the concept of complementarity with some gradation on the basis of a) Reciprocal Complementarities – South-South Cooperation, Equal Partner Cooperation / Interdependence, b) One-Sided Complementarities – Center-Periphery Relations (Growth Center vs Supplier Countries) / Dependence. Further, the analysis could be broken into sectoral level (input-output inter-industry, or intra-industry) complementarities. Also, multidimensionality of complementarities could apply to resources (skilled labor, capital), institutions, hardware and software (infrastructure and management system).
SDGs are the global development goals 2016-2030. They are on halfway in 2023. They are required to reexamine based on the COVID-19 pandemic. Analysis of its impacts on SDGs requires multidimensional approach regarding to the three dimensions of sustainable development; economy, society and environment. The pandemic highlights vulnerability, especially people and are that left behind. COVID-19 pandemic is a global thread and crisis of human security. It is necessary to “rebuild our economies sustainably and inclusively.” “Remember, we are in this together,” “No one will ever be truly safe until everyone is safe” (Mohamed, A.J). SDGs motto, “No one left behind” is not just ideal but should be in practice. For post/with Corona society, it necessary to accelerate SDGs through human security approach in Anthropocene.
This research explores the influence of Foreign Direct Investment (FDI) on regional inequality in Ghana, addressing the spatially imbalanced distribution of FDI, particularly in urban areas. Using a regional inequality index derived from predicted GDP, the study employs a panel data fixed effect model spanning 1994 to 2020 across ten regions, providing a nuanced regional-level analysis. Notably, FDI is found to significantly reduce regional inequality, highlighting the role of Ghana’s absorptive capacity. The study underscores the positive impact of FDI in the manufacturing sector, advocating for tailored policies to attract such investments to foster equitable regional development. Moreover, Chinese FDI is identified as a key contributor to reducing regional disparities, aligning with policies emphasizing infrastructure and employment. The research offers policy recommendations to optimize FDI distribution, strengthen bilateral relations with positive contributors like China, and align strategies with SDG 10. Emphasizing the non-linear relationship between FDI and regional inequality, the study calls for an adaptive approach to maximize benefits while mitigating potential disparities, emphasizing the manufacturing sector’s potential and aligning strategies with the African Continental Free Trade Area.
In this presentation, the author presented on the recent China-Africa relations and China’s efforts to make use of the SDGs to expand its influence, as well as challenges on the African side. China has been hosting the Forum of China Africa Cooperation (FOCAC) as a platform for enhancing relations with Africa. In 2021, for the first time, the ministerial conference adopted the long-term plan for FOCAC. The three-year plan shifted its focus from infrastructure to health, the digital economy, and human resource development. As for infrastructure, China has become more cautious about providing new loans as the debt problems of developing countries, including African countries, have worsened. A new initiative emerged in 2021: the Global Development Initiative (GDI), which provides a global platform hosted by China to accelerate the achievement of the SDGs. the GDI seems to be more of a foreign policy to increase the influence on global south rather than a development policy. Chinese government announced funding for the GDI, but not on the scale of the Belt and Road Initiative (BRI). From the developing countries’ perspective, taking Zambia as an example, good leadership and governance is the key to managing relations with China.
How does the Communist Party of China (CPC) interact with the Chinese Ministry of Foreign Affairs (MFA)? Previous studies on party-state cooperation of China point out a clear division of work between the party and the state. However, in reality the divisional cooperation between the CPC and the MFA is blurry. My research untangles China’s party-state relations in Africa by constructing and analyzing original datasets covering the activities of both the International Department of the CPC Central Committee (IDCPC) and the MFA. The IDCPC is an organ in charge of the CPC’s external work. On the one hand, my research shows that party-state cooperation is not strong in terms of geographically selecting their partners and that their cooperation is weak even in the Belt and Road Initiative (BRI). On the other hand, my research shows that the IDCPC aligns with the MFA in their main activities, illustrating two types of party-state cooperation: Party-Led Cooperation and State-Led Cooperation. My research implies that China does not have one overarching Africa Strategy and the IDCPC and the MFA has its own Africa Strategy. This research contributes to the literature on China-Africa relations and advances understanding of the relations between political parties and state organizations.
This round table is the kickoff session of new JASID ‘SDGs Re-examined’ Research Group. It aims to develop the research on SDGs post/with Corona era toward 2030, as the successor of precedent SDGs research groups of JASID: on ‘Sustainable Development and SDGs’ and ‘Resilience of Development and SDGs’. The book, Noda, M. ed. (2023) ‘SDGs Re-examined: Post/With Corona and Human Security’ is a fruit of them. Based on these, the research group plans to 1) conduct case studies of the regions, such as Africa, Asia and Pacific, and Latin America, 2) organize academic sessions and publish articles and books in English.
木全さんの陸前高田市の事例報告、戸川さんの紫波町オガールプロジェクトの事例報告、島田さん・辻さん・松岡の福島浜通り復興の事例報告は、まちづくりのビジョンやコンセプトの形成プロセス、公民連携（PPP）のプロセス、よそ者（外部者）と地域社会内の人々との関係、社会イノベーション創造のための知識創造や資源動員のあり方、政策形成と「対話の場」＝「学びの場」の関係（科学と政治と社会の協働）のあり方など、さらに幾つかの基本的な評価軸で比較研究すると一層興味深い研究成果が生まれ、実践への教訓が明確になるように思います。
引き続き調査研究を続けたいと思います。
中村さんのコメントの研究者・専門家としてのまちづくりや地域再生への関与（参与）のあり方は、大学に籍を置く研究者・学者として深く考える必要を感じました。
12年半前の東日本大震災・福島原発事故は日本の大学と政治や社会のあり方を考える大きな機会だったのですが、今になって思うと、持続的な大学改革への努力が根本的に不足していたように思います。
ある意味で、そうした自主的な持続的な努力の不足が、「失われた30年」の日本の科学技術力や日本の大学の国際的な地位低下の大きな要因の一つであるように思います。
工藤さんが最後の方でコメントいただいた以下の指摘は、福島の復興や廃炉の研究をする者として大変重く心に響きました。
「この12年半、福島へボランティアや視察などで訪れた人は私の周りにも多くいる。しかし、そうした多くの人々の福島の復興や廃炉への関心は持続せず、福島県浜通り地域の関係人口とはなっていない。このことは、福島県のホープツーリズムなどが提供する福島復興のメッセージやコンセプトと日本社会や世界の福島への想いが乖離していることを示しているのではないか。『福島の問題は日本の問題であり、福島の問題は世界の問題である』ということを明確なメッセージやコンセプトとして示していくことが必要ではないか」。
11月12日（日曜）15:00-17:00、上智大学で開催されました国際開発学会・第34回全国大会・企画セッション「人口減少社会における創造的復興とは何か？」では、創造的復興、まちづくり、地域再生などをめぐり、地域社会内外の多様なアクターによる「場」づくりのあり方や知識創造・イノベーション創出のあり方など、大変充実した議論が出来ました。
報告者の方々、秋田からご参加いただいた討論者の中村さん、工藤さん、福島（富岡町）から参加いただいた穂積さんなど、参加された皆さんに心から感謝申し上げます。
JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し3名の応募があり、スクリーニングで次の3名を選択した。
(1) 13:00 – 13:45 Nilaphy Phommachanh Nagoya Univ. Economics
Beyond Boundaries: Investigating Special Economic Zone Spillover Effects in Laos
(2) 13:45 – 14:30 Yuniasih Purwanti Kobe Univ. Education
The Effects of Drought on Education Expenses: Comparative Studies of Rural Areas in Java Islands, Indonesia
(3) 14:30 – 15:15 Masahiko Jin Nagoya City Univ. Econoics
An reconsideration of vulnerability in developing countries from a methodological perspective
※ただし（2）については辞退となった。
東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）
2023年度、関西支部ではハイブリット形式またはオンライン形式による定期的な研究会の開催を計画しました。
本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを目的としています。
研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点です。第一に、研究会が開催する最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことです。
第二に、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発の分野における活躍につながることが期待されます。
上記活動計画に基づき、2022年10月から2023年9月まで、計4回の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告します。
本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。
Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。
生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。
また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。
近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告しました。
まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。
次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。
今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。
講演後には、討論者の坂田博士（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。
本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。
本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。
講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。
高等教育機関の質は様々な尺度にて測られるが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。
効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士説明しました。
また、その高等教育機関のアウトプットとなる指標として①Researching (パブリケーション数、研究用施設数等), ②Teaching(教員数、教育用施設数等), ③Grant Application(研究費の申請数等)の3点を挙げ、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて、その3点を指標化し、中国の高等教育機関の効率性を数値化したことを、See博士自信の研究を基に設営しました。
See博士の本研究は、その3点から構成される総合点による中国国内の高等教育機関の効率性の比較を可能にした他、効率性を高めるために注力すべき点の可視化に成功したことを示しました。
今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。
本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。
本研究会ではSouphanouvong Universityの教授である Somsamone博士を招聘し、「Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR」をテーマに講演していただいた。
本講演は、ラオス北部に位置する「世界遺産の街」ルアンパバーンの観光業の現状と課題に焦点を当てて進められた。現状として、古都ルアンパバーンは、その文化的重要性から街全体がユネスコにより世界遺産登録されている。
また、手つかずの山々や滝等、豊かな自然にも恵まれており、欧州をはじめとする世界各国から観光先としての注目も浴びている。
一方で、海外観光客にとってルアンパバーン内の交通の利便性の低さや、宿泊先の少なさが課題となっている。課題の背景として、海外観光客に対する宿泊サービスに関する法の制限や、世界遺産保持のための都市開発に制限があることが挙げられる。
特に、世界遺産の街として景観を保つ必要性から、過度な道路の拡張や建物の建築はできず、観光業の発展を期待する市民や、訪れる観光客の需要との間にずれが生じている。
現在、ルアンパバーンでは「ずれ」への対応として、ハイキングや、自転車でのツーリング等、自然に優しいエコツーリズムに力を入れている。
本研究会はSomsamone博士の講演及びその後の議論を通じて、世界遺産の維持と都市開発との両立について考える大変意義深い機会となった。
本研究会では、ラオス国立大学経済経営学部のPhouphet Kyophilavong教授を招聘し、「Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?」をテーマとした講演が行われました。
本講演でPhouphet教授は、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを使用して、WTO加盟後のサービス自由化がラオスの経済、貧困、所得格差に及ぼす影響を分析し、その結果を説明しました。
Phouphet教授は、WTO加盟とサービスの自由化が実質GDPと福祉との間に統計的に有意な相関があることを推定しました。
さらに、単純労働者の賃金上昇が不平等を軽減することも示した。したがって、ラオス政府は、ラオス経済を改善し、貧困と不平等を削減する上で、WTO加盟、特にサービスの自由化に取り組むべきであることを強調しました。
講演後は同大学のViriyasack Sisouphanthong准教授を討論者としてお招きし、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデル、間接的な観光業の影響、ラオスにおけるこれからの貿易自由化など、いくつかの重要な質問を提起しました。
また、参加者からも活発に質問が挙げられ、Phouphet教授の研究プロジェクトや貿易自由化について議論を深めました。本講演は、後発開発途上国の貿易自由化と貧困と不平等の削減との関係について理解を深める貴重な機会となりました。
関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）
Kyoto Environment and Development (KED) Seminar is taking place at 3pm this Thursday.
We will welcome Takashi Kurosaki from Hitotsubashi University, and he will talk about the effects of the Covid-19 & Natural Agricultural Shocks on Preferences of Pakistani Farmers.
If you would like to join this meeting via Zoom, register in advance:
After registering, you will receive a confirmation email containing information about the meeting.
Effects of the Covid-19 & Natural Agricultural Shocks on Preferences of Pakistani Farmers (co-authored with Hamza Umer, Hitotsubashi University)
It is imperative to examine how different negative shocks influence preferences because preferences influence micro level decisions that provide foundations for macro-level outcomes. We contribute to this domain by reporting an incentivized field experiment that examined the effects of agr icultural income shocks driven by either the Covid-19 or other natural calamities on preferences of Pakistani farmers such as risk-taking, impatience, generosity and fairness. We find that the Covid-19 shock reduced impatience and generosity while the natural shock increased risk-aversion. Our findi ngs suggest that despite having a similar impact on farmers’ agricultural income, the two shocks influence a different set of preferences, and hence, we need to measure them both to identify their precise impact on preferences. Overall, these results offer new information about the relative impacts of the Covid-19 and natural shocks on preferences and help us understand the wealth and age-based heterogeneous effects of these shocks.
Chair: Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)
関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。
Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/ Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
JASID関西支部事務局
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JASID Kansai Branch Seminar Announcement
JASID Kansai Branch will host the following seminar. We welcome everyone to participate, and feel free to contact us for the Zoom link.
The 167th Study Session (Seminar)
Date/Time: September 28, 2023, 17:00 to 19:00
Topic: Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
Speaker: Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/ Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
Discussant: Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of LaosLanguage: English
Venue: Zoom
Contact
JASID Kansai Branch Secretariate
e-mail: @
関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。
JASID関西支部事務局
共立女子大学国際学部では、英語教育プログラム「GSE (Global Studies in English」を主担当の教員（Global Studies分野）を公募いたします。
英語話者の研究者・教員の採用を対象としていますので、以下、英文で書かせていただきます。
Dear JASID members,
I am Masayoshi Okabe from Kyoritsu Women’s University, located in Chiyoda, Tokyo.
Our department, International Studies, is pleased to announce a job opening for a faculty member to teach and conduct research in the field of “Global Studies,” including international development and cooperation, sustainability studies, and more.
English-speaking researchers are expected with expertise in, but not limited to, development economics, international development and cooperation studies, sustainability studies, global business, and other fields, ranging from the disciplines of economics, politics, international relations, business administration to other social sciences (for another position of vacancy, which is area studies-based, please find the other recruiting of ours called “GSE faculty in Asian Studies” at JREC-IN or at our university website). This email is regarding the Global Studies position with more emphasis on social sciences. The positions available include either a Full, Associate, or Assistant Professor, depending on the applicant’s experience, which will be assessed.
Expected teaching courses may be, but, depending on the successful applicant’s expertise, not necessarily specified to: Introduction to Global Studies; Foundations in Global Issues; Topics in Global Issues; International Relations; Global Leadership; Sustainable Development, Global Business; Foundations of Business Communication; Topics in Business Communication.
Students are primarily Japanese, so not only teaching substantial contents but also guiding their English skills is also expected on the successful applicant.
For further information, please visit the following JREC-IN link:
You can also directly visit our University’s page and download the files:
We welcome both postal applications with hard copies and e-applications.
In case you have queries, the contact email address is provided here as the following one. Please direct your queries to the Search and Recruiting Committee through:
Yours sincerely,
Masayoshi Okabe, Ph.D.
Associate Professor
Department of International Studies
Kyoritsu Women’s University
関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開して若手人材育成を行うことを目的としている。
2023年6月には2回（第164回から第165回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。
International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London
Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。
Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。
近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告されました。
まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。
次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。
今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。 講演後には、討論者の坂田会員（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。
加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。
本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。
Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach
Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。
講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。高等教育機関の質は様々な尺度で測られますが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。
効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士は説明をしました。
高等教育機関のアウトプットとなる指標としては、(1)Research（論文数、研究用施設数等）、(2)Education（教員数、教育用施設数等）、(3)Grant Application（研究費の申請・採択数）の3点を挙げられます。
See博士は、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて3点を指標化し、中国の高等教育機関を事例に、比較可能な効率性の数値化を実現しました。
本研究結果から、効率性を高めるために各高等教育機関が注力すべきアウトプットの可視化に成功したとも言えます。
今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。
本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。
関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）
関西支部では下記の研究会をハイブリットで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。
JASID関西支部事務局
The Resilience seminar cordially invite you to join the seminar.
The 42nd Resilience Seminar
(This seminar is co-hosted by 24th Kyoto Environment and Development Seminar.)
Ayal Kimhi, Associate Professor, Department of Environmental Economics, The Hebrew University
Foreign Workers in Israeli Agriculture and their Effect on Local Wages
This paper examines the changes in the wages of different types of workers in different industries during a period in which the number of foreign workers in Israel increased considerably, especially in agriculture. We estimate a difference-in-difference log-wage regression in order to identify the relative wage changes in agriculture, construction and manufacturing, compared to all other industries. We find that the wages of unskilled workers in agriculture decreased compared to the other industries, while the wages of skilled workers and other occupations increased. This is consistent with the view that foreign workers have an important role in affecting the agricultural demand for local workers. In the policy debate over the number of foreign workers in agriculture and their cost, the negative impact on the wages of unskilled workers has to be weighed against the positive imp act on the wages of all other workers.
Ayal Kimhi is an Associate Professor in the Department of Environmental Economics at the Hebrew University. He obtained his Ph.D. in Economics from Chicago University in 1991. He has published many papers in peer-reviewed international journals, including the American Journal of Agricultural Economics, Agricultural Economics, Journal of Population Economics, and World Development, among others.
Chieko Umetsu
Division of Natural Resource Economics
Graduate School of Agriculture, Kyoto University
Ken Miura
If you would like to join this meeting via Zoom, register in advance:
After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.
Sustainable Intensification of Maize Farming in Kenya: Evidence from a Longitudinal Smallholder Survey
This study attempts to assess the determinants of the adoption of sustainable intensification of the maize farming system in Kenya, which consists of the application of improved seeds, chemical fertilizers, manure supplied by improved cows, and intercropping maize with legumes. We estimate the effects of each technological component on productivity and farm income. Our parcel-level panel regression results showed that high population density and a low ratio of land to family labor induced the adoption and intensification of yield-enhancing modern technologies such as hybrid seeds and chemical fertilizers. The estimation results demonstrated that intercropping maize with legumes and the application of manure and chemical fertilizers significantly improved land productivity. More importantly, manure application significantly increased crop income per hectare. Furthermore, the ado ption of sustainable intensification technologies in combination has additional effects on land productivity and crop income per hectare.
Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)
Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
Ken Miura
With rapid and compressed development and urbanisation, Asian mega cities become global hubs of production, finance and consumption, attracting the global investors and emerging upper class, but at the same time, exhibiting the continuous expansion of the urban informality. Globalization, digitalization and neo-liberal order are further accelerating the socioeconomic transformation of these emerging cities. The workshop introduces cutting-edge researches on dynamism and dilemma of Asian urban development as well as new features of the urban informality.
1. ‘Circulating Asian Urbanism’
Hyun Bang Shin (Professor of Geography and Urban Studies and Director of the Saw Swee Hock Southeast Asia Centre, London School of Economics)
2. ‘Diversification Strategies of “Self” and Informality: A Case Study on Business Transaction Using Social Media Between Asian and African Countries’
Sayaka Ogawa (Professor, Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University)
3. Why was Duterte’s War on Drugs Justified? : Transformation of Spaces, Socialites, and Subjectivities in Metro Manila’
Wataru Kusaka (Professor, Graduate School of Global Studies, Tokyo University of Foreign Studies)
This will be a hybrid event with attendees welcome in person and via zoom.
To register, (Deadline, June 28th, Wed)
Access: Saitama University ()
For the detail, please check the posters
プログラムの詳細は下記ホームページに掲載されているポスターをご確認ください。
KAKEN Research Project “Informalizing Asia: Dynamics and dilemma of global mega cities”,
(Grant-Aid for Scientific Research (A), Principle Investigator, Professor Tamaki Endo, Saitama University)
Tamaki Endo
After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.
This study investigates the impact on infants’ nutritional status of introducing a new complementary food product for infants into the market. We conducted experimental sales of the product, Koko Plus, with randomly selected mother-infant pairs every week for half a year in Ghana. We found that the introduction of Koko Plus into the market significantly increased children’s weight. However, the effect was heterogeneous: it was smaller among children whose baseline weight was lower. We investigated the mechanisms underlying this heterogeneity and found that it was associated with access to safe drinking water. If mothers gave their children safe drinking water, the sale of Koko Plus significantly increased their child’s weight regardless of baseline nutrition status. The results imply that the success of a market-based approach to complementary food products in improving infant nutrition is dependent on access to safe drinking water.
It is difficult and expensive to measure rural economic activity in developing countries. The usual survey-based approach is less informative than often realized due to combined effects of the clustered samples dictated by survey logistics and the spatial autocorrelation in rural livelihoods. Administrative data, like sub-national Gross Domestic Product for lower level spatial units, are often unavailable and informality and seasonality of many rural activities raises doubts about the accuracy of these measurements. In order to overcome these barriers a recent literature argues that high-resol ution satellite imagery can be used to measure rural economic activity and can provide indicators of rural living standards. Potential advantages of using remote sensing data include greater comparability between countries irrespective of their varying levels of statistical capacity, cheaper and mor e timely data availability, and the possibility of extending estimates to spatial units below the level at which GDP data or survey data are reported. While there are many types of remote sensing data, economists have particularly seized upon satellite-detected nighttime lights (NTL) as a proxy for local economic activity. Yet there are growing doubts about the universal usefulness of this proxy, with recent evidence suggesting that NTL data are a poor proxy in low-density rural areas of developing countries. This study examines performance in predicting rural sector economic activity in China with different types of satellite-detected NTL data that come from sensors of varying resolution. We include the most popular NTL source in economics, the Defense Meteorological Satellite Program data, whose resolution is, at best, 2.7 km, two data sources from the Visible Infrared Imaging Radiomet er Suite (VIIRS) on the Suomi/NPP satellite which have spatial resolution of km, and data from the Luojia-01 satellite which is even more spatially precise, with a resolution of km. With this range of resolutions we can ascertain whether better sensors, used by the more spatially precise d ata sources, lead to more accurate predictions of county-level primary sector GDP. We supplement this statistical assessment with a set of ground-truthing exercises. Overall, our study helps to inform decisions about future data directions for studying rural economic activity in developing countries .
Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)
Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
Ken Miura
meeting/register/tZUpfuGoqzsrHtRJznPJMDHnZZC2n6d71ZbP
After registering, you will receive a confirmation email containing information about joining the meeting.
SolACE — Solar Geoengineering in an Analytic Climate Economy
Yohei Mitani (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)
Division of Natural Resource Economics, Kyoto University
Ken Miura
The Sustainability, Economics, and Ethics (SEE) Research Group at Universitat Ramon Llull in Barcelona, Spain, is offering the following positions:
Please access the above links for further information on how to apply for each position.
Any questions can be addressed to
ECFAでは、昨年に引き続き、（株）レックス・インターナショナル会長、橋本強司氏をゲストに迎え、オンラインセミナーを開催します。今回のテーマは未来都市です。
開発コンサルティング業界を目指す学生の方、若手の方だけでなく、既に開発コンサルティング業界で働いてい方々にもおすすめのセミナーです。皆さまのご参加お待ちしています。
Zoomを利用したオンライン
このテーマに関心がある方。
※特に開発コンサルティング業界を目指す学生・若手の方、既に開発コンサルティング業界で働く若手の方におすすめです。
無料
1．「都市開発のパラダイム転換～未来都市の機能と形態～ 」
I. 都市化の現状と見通し
II. 都市の規模、形態と課題
2．質疑応答
1．「都市開発のパラダイム転換～未来都市の機能と形態～ 」
III. 未来都市の課題と展望
2．パネルディスカッション
（株）レックス・インターナショナル会長
橋本強司（はしもと・つよし）さん
1949年 東京生まれ
1972年 東京大学工学部建築学科卒
その後、米国南カリフォルニア大学で修士（環境工学）、コーネル大学でPh.D.（水資源計画、経済、オペレーションズ・リサーチ）取得。国際応用システム分析研究所（IIASA；在オーストリア・ウィーン、研究員）、（財）国際開発センター（研究員）、日本工営（株）（企画部副参事、経済部次長、都市・地域開発部次長）を経て、1995年（株）レックス・インターナショナルを設立、代表取締役。
2001年より2016年まで学習院大学経済学部非常勤講師。2010年より一般社団法人海外コンサルタンツ協会理事。2014年より2021年まで「国際開発ジャーナル」論説委員。37年間にわたり国際協力事業団及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による多数の技術協力案件で、総括責任者を歴任。
専門分野 都市・地域開発、環境、組織・制度、水資源管理、プロジェクト経済他。
『これからの開発コンサルティング』（勁草書房）1992年
『日本を変える 日本人が変わる』（山手書房新社）1995年
『21世紀のアジア国際河川開発』（勁草書房、共編著）1999年
『地域開発プランニング―その考え方・手法・海外事例』（古今書院）2000年
『匿名性とブラックボックスの時代』（文芸社）2006年
『開発調査というしかけ－途上国と開発コンサルタント』（創成社）2008年
『開発援助と正義』（幻冬舎ルネッサンス）2013年
『日本の進む道』（国際開発ジャーナル社）2018年 他
■プロジェクト計画・評価関連の論文(英文)多数
「水資源計画における評価手法」
「費用分担とプロジェクト評価」
「複数インフラプロジェクトの評価手法」
「多目的計画法による水資源配分」 他
事前に資料を読んでいただきたいため、締切日までにお申込み願います
（株）レックス・インターナショナル
（一社）海外コンサルタンツ協会
担当：河野
第5回研究部会を2023年3月18日（土曜）15:00～にて開催いたします。ハイブリッド開催の予定です。ぜひご参加いただけましたら幸いです。
15:00-15:05
開会（高橋基樹、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）
15:05-15:10
自己紹介
15:10-16:10
「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」
栗田匡相 会員（関西学院大学経済学部教授）
16:10-16:20
休憩
16:20-17:20
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」
板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）
17:20-17:30
閉会、次回の予定
研究会への参加申し込みやお問い合わせは、下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局
皆様のご参加をお待ちしております。
近年、温暖化等の地球環境問題、COVID-19の世界規模の感染拡大、突然のロシアのウクライナへの軍事侵攻、米中覇権争いといった深刻な課題により、政治的・経済的な国際秩序は不安定化しています。そこで今号の特集は「構造的変化が進む世界の危機と国際協力」としました。巻頭エッセイでは特集を念頭に置いた包括的な議論を展開しています。論説では、国際協力の最前線であるアフリカ政治や世界経済に焦点を当てて論じています。また、開発プロジェクトや人材育成での貴重な経験も紹介されています。ブックエッセイ・書評では、経済発展の要因や米国のアフガニスタン政策を論じた書を取り上げました。併せて、バングラデシュの日常生活が 垣間見られるような写真もお楽しみください。
SRIDジャーナル編集委員長 湊直信
SRIDジャーナルとは
高橋一生：分断と絆：逆流する歴史と進展する歴史
遠藤貢：国際政治の構造的変化と危機：アフリカに焦点を当てて
湊直信：世界の経済秩序の不安定化と危機
福田幸正：一開発コンサルタントのささやかな喜び
森真一：価値のない「籾殻」を価値のある「燃料」と「飼料」に換えるビジネスの始動
立命館大学経済学部：黒川清登ゼミ
浅沼信爾：経済発展の謎に迫る試み Stefan Dercon, Gambling on Development; Why
Some Countries Win and Others Lose, 2022, Hurst & Company
松田教男：ベトナムでの苦い経験は生かされなかった！クレイグ・ウイットロック著『ア
フガニスタン・ペーパーズ －隠蔽された真実、欺かれた勝利』2022、岩波書店 Craig,
Whitlock. (2021). The Afghanistan Papers: A Secret History of the War. New York: Simon & Schuster, Inc.
森田宏子：開発分野で活躍する女性のためのフォーラム
藤村建夫：国際開発のプロを育てる
鈴井宣行さん
川野亮：バングラデシュ
編集後記
投稿規程
以下のメールアドレスまでお申し込みください。
また、以前読者登録していただいた方でアドレスを変更された方は、お手数ですが、上記メールアドレスまで、新しいアドレスをお知らせいただけますようお願いいたします。
SRIDジャーナル編集委員会
中島千秋
The Resilience seminar cordially invite you to join the following hybrid seminar.
For zoom participation, prior registration is required here.
Masanori Matsuura, Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)
Weather Shocks, Livelihood Diversification, and Household Food Security: Empirical Evidence from Rural Bangladesh
Extreme weather shocks have occurred more frequently because of global climate change. Livelihood diversification including crop and income diversification is one of the most remarkable strategies to cope with economic and weather shocks to improve rural livelihood. We investigate the empirical linkages among weather shocks, livelihood diversification, and household food security, exploiting three waves of nationally representative rural household panel data merged with granular climate data in Bangladesh
Mr. Masanori Matsuura worked for a Japanese private think tank as an analyst and obtained MSc in Agricultural Economics at National Taiwan University, prior to joining IDE-JETRO. His research interests lie in the intersection among climate change, food security, health, and rural development.
Division of Natural Resource Economics
Graduate School of Agriculture, Kyoto University
Ken Miura
*This seminar is co-hosted by Kyoto Environment and Development Seminar and Hokkaido Branch of Japan Association for African Studies.
1972年に出版された『成長の限界』は、既存の世界システムの成長率に大きな変化がないかぎり、その後100年以内に地球上の成長は限界点に達し、人口と工業生産等の制御不可能な減少を招くであろうことを示して、世界に大きなインパクトを与えました。
今回のフォーラムでは、『成長の限界』50周年に際し、ローマクラブ向け報告書として出版された”Earth for All – A Survival Guide for Humanity”の内容をご紹介・検討するとともに、不平等の解消や脱炭素化を達成しつつ持続可能な経済・社会のあり方をめざす、関連性の高い構想の提起もいただいて、これからの私たちの進むべき道を大きな視野で展望します。
14:00～15:00
「『成長の限界』から『ウェルビーイング経済』へ－“Earth for All”をめぐって－」
講師:
森秀行（公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)特別政策アドバイザー）
川上 毅（IGES事務局長）
高橋健太郎（IGES 気候変動グループ プログラムマネージャー）
15:00～15:45
「持続可能な社会的投資国家への道」
講師:諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科教授）
15:45～15:50
休憩
15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）
メールタイトルを「第14回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、以下のメールアドレスまでメールでお申込み下さい。
※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。
適正技術フォーラム事務局
第66回環境社会学会大会 研究活動委員会企画セッション
森林資源（野生動植物）の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト（*1）のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。
プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用で きる管理手法の開発を試みています。
その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。
（*1）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者：安岡宏和・京都大学
本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト
＊連携学会（「野生生物と社会」学会、林業経済学会）の会員の方は、正会員（学生の場合は学生会員）でお申し込み下さい。
2022年12月7日（水曜）23:59
【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会
Department of Economics, GITAM School of Humanities and Social Sciences (GSHS), in collaboration with Council for Social Development (CSD) Hyderabad, India, is organizing a National Conference at GITAM (Deemed to be University) Hyderabad campus on 24-25 November. The conference theme is, “Multi-Pronged Responses and Resilience to the Pandemic-Driven Crisis: From Socio-Economic Spheres in the Indian Context”.
The conference will be conducted in HYBRID mode. We would like to invite all the researchers working on the Indian economy, including PhD students to the upcoming conference.
Please check the following conference webpage for more details. The Zoom link of the conference will be shared with the participants later on.
Please note that the abstract submission due date is November 7, 2022. However, we are open to extend it by one more week to November 14, 2022, for ONLINE participants.
Dr Mandar V. Kulkarni
Organizing Secretary
Department of Economics,
GITAM School of Humanities and Social Sciences,
GITAM Deemed to be University, Hyderabad Campus
(replace [at] with @)
この度アジア農業経済学会は、2023年3月18・19日にテーマ「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」で国際会議を開催いたします。参加者ならびに発表者を募集しております。
グローバル化と同時に不確実性と不安定性が増す昨今の国際情勢を踏まえ、「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」というテーマで国際学術会議を開催いたします。以下のサブテーマに関する講演や発表が予定されております。
講演者は今後追加予定。
株式会社バイリンガル・グループ
JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し2名の応募があり、8月1日に2名を決定、他に前回３月26日の若手研究者報告会の発表で優秀であった二名の学生を基調講演に招待した。
16:05～17:05
北川 啓子氏 JERA［財務部IRユニット（ESG担当）シニアマネージャー］
「ジョイントベンチャー等におけるパートナー企業との信頼関係構築の重要性～ 味の素での香粧品(化粧品）事業における取組み ～」
東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）
関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、ポストコロナにおける国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを2022年度は目的としている。2022年9月に計3回（第161回から第163回）の研究会を開催したので、その内容について以下の通り報告する。
本研究会では、ダッカ大学のMd. Jahangir Alam博士を招聘し、「Influence of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。
Alam博士はコロナ禍を通じた教育のデジタル化が、学校教育におけるアクセス・質の改善、教育内容の質的向上に資することについて言及した。
一方で、調査対象としたバングラデシュの高等教育において教育のデジタル化が進みつつある中で、ICTの普及状況や需要者側のICT利活用能力に関して格差が生じていることを挙げ、これらは学生の学習成果向上を妨げてしまう可能性があると強調した。
教育のデジタル化に関する政府の政策や現状、教員のICT利活用能力、ICT普及の都市農村格差などを中心に、多岐にわたる論点から活発な議論が行われた。本研究会はAlam博士の講演並びにその後の議論を通じてバングラデシュにおける教育のデジタル化の展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。
本研究会では、ラオス国立大学のPhouphet Kyophilavong博士を招聘し、「Decarbonization Pathways in Lao PDR」をテーマに講演をしていただいた。Kyophilavong博士は地球の二酸化炭素濃度や表面温度の上昇、エネルギー利用過多に触れ、気候変動によるリスクや課題について言及した。
また、ラオスは1990年代以降、経済発展を続けている一方、貧富の格差や環境破壊等の問題を抱えており、COVID-19の影響も踏まえて国家レベルで脱炭素化に向けた政策を実行していかねばならないことを強調した。
講演後は、高崎経済大学の野崎謙二博士に討論者として登壇いただき、ラオスにおける第二次産業の展望や中国との関係、経済的持続性についての議論が行われた。その後、参加者からも中小企業や農村部での脱炭素化の展望や、国家のCO2削減政策の現状などを中心に多岐にわたる論点について質疑がされ、活発な議論が行われた。
本研究会はKyophilavong博士の講演並びにその後の議論を通じてラオスにおける脱炭素化に向けた課題とこれからの展望について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。
本研究会では、ラオス教育スポーツ省の国立大学のBounpanh Xaymountry博士とAnoupheng Keovongsa氏を招聘し、「Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs」と題した講演をしていただいた。
Xaymountry博士はラオスの2021年から2025年における国家教育プランについて、SDGs、とりわけSDG 4との関連性に触れながら説明をした。また、オーストラリア政府やUNICEFからの支援を受け策定した前述の教育プランの実施については、COVID-19の影響を大きく受けていると強調した。
Keovongsa氏は、ラオスにおけるGlobal Partnership for Education (GPE)の現状と展望について講演を行った。GPEのフェーズ2では5つのGPEの成果を目標として指標化し、4つの目標が達成され、現在のフェーズ3では、教育の公正性、質保障、学習成果に関する目標を立てているとした。加えてCOVID-19の影響に対応したGPEプロジェクトが進行している点も言及した。
講演後は、JICA教育政策アドバイザーである長岡康雅氏を招聘し、ラオスの国家教育政策とGPEについて議論を深めた。長岡氏は国家政策とGPEにより教育状況が改善されてきた一方で、今なお政策と現状には乖離があること、COVID-19の影響を大きく受けていることについて言及した。
その後、参加者を交えた活発な質疑応答も行われ、本研究会はラオスにおける国家教育政策とGPEについて深い知見を得ることができた大変有意義な研究会となった。
関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
19:00–19:45
『Cities and places meet the Doughnut』
Dr. Leonora Grcheva（Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab: DEAL）
19:45–21:00
討論
地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う「ドーナツ経済」概念に注目が集まっている。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表す。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指している。本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてきたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の適用事例をご紹介いただいた。
18:30–19:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵（立命館大学）
コメンテーター：藍澤 淑雄（拓殖大学）
19:15-20:00
討論
Community Based Learning /Service Learning（以下CBL）は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的にますます関心が寄せられるようになった。本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただいた。
地域における内部システム（家庭・地域社会）と外部システム（市場・行政）のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター（学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民）のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得ることをご報告くださった。
18:30-19:15
「 あいだの開発学の可能性：秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟（国際教養大学）
コメンテーター：平井 華代（追手門学院大学）
19:15-20:00
討論
秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されてきた工藤尚悟会員にご報告いただいた。
移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださった。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだに関わる「あいだの開発学」の可能性を論じられた。
『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表：真崎克彦
初年度である2022年度は、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」に関して、合計で3回（3月、5月、8月）の研究部会を開催しました。さまざまな分野の研究者によって、「ものづくり」を考察する多角的な切り口が提示され、ものづくり研究のすそ野の広がりを感じる1年となりました。
第1回目の研究会では、研究部会代表者の高橋基樹会員より本研究会の目的が説明されました。その後、以下の4名に研究成果を発表していただきました。労働研究や教育研究など、多角的な視点から途上国の「ものづくり」を考察することができ、発表後の議論も大いに盛り上がりました。
第2回目の研究会では、牛久晴香さんより、ガーナのボルガバスケット産業の概要およびデザインや技術の考案に関わる主体、技術の地域分化の要因について発表をいただきました。また、黒川基裕会員より、ミャンマーで現在進行中のBOPビジネスのものづくりプロジェクトについて、Field-based Approachの採用とその効果、開発経済学の視点からのものづくり研究の考察、BOPビジネスのモデリングなど幅広い見地から報告がありました。
第3回目の研究会では、前田夢子さんより徒弟制の変容が生じている現在の沖縄県窯業界およびセネガルのグラフィティ制作に携わる若者の日常と実践について報告いただきました。また、JICAの専門員として途上国の民間セクター開発支援に携わっておられる本間徹さんより、現在の４つの潮流（GVC、I4.0、コロナ、環境社会）時代における産業開発支援とものづくりの今後の示唆について報告がありました。
『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表 井手上和代（明治学院大学）
2021年10月研究部会として発足、準備・実行体制を整えて、2022年3月より活動開始しました。以下、2021年10月～2022年9月までの活動について報告します。
＊（講師の伊丹教授は、特別研究会後に国際開発学会に入会され、研究部会の活動に参加、協力頂いています）
講師の廣田先生を囲んで研究交流、約１時間。
＊参考「パラダイムシフト──社会や経済を考え直す」廣田裕之、最近の記事（）
前半の報告部分の録画をしばらく公開します。以下、同様
地域づくりの視点やSDGs的展開を含め、地域文化、農業遺産などの事例、都市と農村の関係交流など、豊富なご経験、諸取り組みなどについて、ご報告いただきました。
＊研究会のこれまでの活動と案内等は、Noteサイトにて公開中：
『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）