ウェビナー『日本の戦後開発協力の展開と今後の展望』8月30日開催(会員・一般)

今回は、40年近くにわたり開発コンサルタントとして、多数のODAプロジェクトに従事してきた(株)レックス・インターナショナル会長、橋本強司氏をゲストに迎え、オンラインセミナーを開催します。

特に今後、開発コンサルティング業界を目指す学生の方、若手の方だけでなく、既に開発コンサルティング業界で働いている若手社員におすすめのセミナーです。

今回はこんな話が聞けそうです。

 #戦後の開発協力とは?
 #これからの開発コンサルタントに必要なことは?
 #開発コンサルタントの将来は?

皆さまのご参加お待ちしています。

開催概要

  • 日時:2022年8月30日(火曜)16:00-17:30頃予定
  • 方法:Zoomを利用したオンライン
  • 対象:このテーマに関心がある方
    ※特に開発コンサルティング業界を目指す学生・若手の方、既に開発コンサルティング業界で働く若手の方におすすめです。
  • 詳細 

お申込み

8月28日までに以下のフォームよりお申込みいただければ、参加URLをご案内します。

プログラム

1.「日本の戦後開発協力の展開と今後の展望 」
2.質疑応答

講師

(株)レックス・インターナショナル会長
橋本強司(はしもと つよし)さん

略歴

1949年 東京生まれ
1972年 東京大学工学部建築学科卒
その後、米国南カリフォルニア大学で修士(環境工学)、コーネル大学でPh.D.(水資源計画、経済、オペレーションズ・リサーチ)取得。国際応用システム分析研究所(IIASA;在オーストリア・ウィーン、研究員)、(財)国際開発センター(研究員)、日本工営(株)(企画部副参事、経済部次長、都市・地域開発部次長)を経て、1995年(株)レックス・インターナショナルを設立、代表取締役。2001年より2016年まで学習院大学経済学部非常勤講師。2010年より一般社団法人海外コンサルタンツ協会理事。2014年より2021年まで「国際開発ジャーナル」論説委員。37年間にわたり国際協力事業団及び独立行政法人国際協力機構(JICA)による多数の技術協力案件で、総括責任者を歴任。
専門分野 都市・地域開発、環境、組織・制度、水資源管理、プロジェクト経済他。

著書

『これからの開発コンサルティング』(勁草書房) 1992年
『日本を変える 日本人が変わる』(山手書房新社) 1995年
『21世紀のアジア国際河川開発』(勁草書房、共編著) 1999年
『地域開発プランニング―その考え方・手法・海外事例』(古今書院)2000年
『匿名性とブラックボックスの時代』(文芸社) 2006年
『開発調査というしかけ-途上国と開発コンサルタント』(創成社)2008年
『開発援助と正義』(幻冬舎ルネッサンス)2013年
『日本の進む道』(国際開発ジャーナル社) 2018年 他

■プロジェクト計画・評価関連の論文(英文)多数
「水資源計画における評価手法」
「費用分担とプロジェクト評価」
「複数インフラプロジェクトの評価手法」
「多目的計画法による水資源配分」 他

注意事項

  • 実施報告(匿名で質疑応答などをまとめる予定)は公開予定です。あらかじめご了承ください。
  • プレゼンテーション部分は後日配信する可能性があります。
  • 録音・録画・チャットの保存はご遠慮ください。

本件にかんするお問い合わせ先

(一社)海外コンサルタンツ協会
(担当:河野)

  • E-mail:kono [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

(株)レックス・インターナショナル




公募:広島大学IDEC国際連携機構及び人間社会科学研究科国際経済開発プログラム

広島大学IDEC国際連携機構では、以下の3ポストを国際公募(日本語不要)しております。併せて、人間社会学研究科国際経済開発プログラムにおいても3ポストの国際公募を行なっております。広く展開・周知いただきますとともに、奮ってご応募いただけますと幸いです。どうぞ、よろしくお願いします。

1)Open Tenure-Track Faculty Positions at the IDEC Institute, Hiroshima University

The IDEC Institute at Hiroshima University (HU) is seeking applications for tenure-track faculty positions at the Assistant/Associate Professor level. We are seeking candidates who demonstrate the ability to take leading roles in developing innovative transdisciplinary research programs on topics related to sustainability, peace, and planetary health. The successful candidates should also effectively participate in education activities at both the undergraduate and graduate levels. The successful applicants should be willing to collaborate with researchers from the Network for Education and Research on Peace and Sustainability (NERPS) on inter-and trans-disciplinary research projects related to peace, sustainability, and their nexus.

Available fields of specialization (one position for each):

  • Geomatics for Policy Research (including Remote Sensing, Geographic Information Systems, Environmental Geosciences, and Geo-spatial informatics)
  • Social sciences for innovation (including economics, management science, political science, and policy science)
  • Planetary Health Science

For more information:

Deadline:

05:00pm on Wed., Aug. 31, 2022 (Japan Standard Time)

2)人間社会学研究科 国際経済開発プログラム

計量経済学

政治経済学

公共政策学

応募期間:

2022年08月31日 必着

(3)スマートソサイエティ実践科学研究院

また、関連して、広島大学は2023年4月にSociety 5.0の海外展開を担うリーダー育成のために新しい大学院、スマートソサイエティ実践科学研究院を設置します。

間もなく学生募集も開始いたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。


本件にかんするお問い合わせ先

広島大学 東広島地区運営支援部 国際協力学系支援室

  • E-mail:koku-soumu [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • TEL:082-424-6905
  • FAX:082-424-6904

広島大学IDEC国際連携機構
機構長:金子慎治(理事・副学長(グローバル化担当))

JASID広島支部
支部長:市橋 勝




『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会(2022年8月)

活動報告

「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」では、2022年5月28日(土曜)に第2回研究部会を開催いたしました。前回に引き続き、Zoomとオンサイトのハイブリッド形式で開催し、当日は国内外から20名を超える参加者がありました。

第2回目は、ガーナのボルガタンガ地方で生産される手編みのかごバッグ(ボルガ・バスケット)産業について研究を行っている牛久晴香会員、BOPビジネスとものづくりについての研究をされている黒川基裕会員に報告をいただきました。

牛久会員からはボルガ・バスケット産業の概要およびデザインや技術の考案に関わる主体やキーパーソン、さらに、かご編み技術の地域分化の要因について、これまでの長期にわたる詳細な現地調査を通じた考察が示されました。

参加者からは、かごバッグのマーケット側についてのニーズ、開発援助機関の役割についてなどの質問がありました。

黒川会員からは、ミャンマーで現在進行中のBOPビジネスのものづくりプロジェクトについて、Field-based Approachの採用とその効果、開発経済学の視点からのものづくり研究の考察、BOPビジネスのモデリングなど幅広い見地から報告がありました。

とくに、質疑応答を通じて、消費者の開発課題を解決することを前提としてBOPを見ていくことの重要性や、BOPビジネスの難しさと可能性について意見が表明されるとともに、黒川会員が研究と教育を兼ねてプロジェクトを進めていることについて高い評価の声が上がりました。

二つの報告ともに質疑応答での議論が絶えず、参加者も勉強になると同時に、大変刺激を受けた研究会となりました。
 
本研究部会の概要は以下の通りです。

  • 開催日時:2022年5月28日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(京都大学 稲盛財団記念館3階 中会議室)のハイブリッド。

プログラム

  • 15:00-15:05 開会
    高橋基樹(京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科 教授)
  • 15:05-15:10 自己紹介
  • 15:10-16:10 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」
    牛久晴香(北海学園大学 経済学部地域経済学科 准教授)
  • 16:10-16:20 休憩
  • 16:20-17:20 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」
    黒川基裕(高崎経済大学 地域政策学部地域政策学科 教授)
  • 17:20-17:30 閉会、次回の予定

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表 井手上和代(明治学院大学)




アフリカ塾(国際交流×世代間対話)7月30日開催(会員・一般)

いつもお世話になっております。 7月30日(土曜)に、アジア経済研究所、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)の共催による対話型のイベントを開催いたします。みなさまのご参加をお待ちしております。なお、オンライン形式に変更になる場合がありますことをご承知ください。

開催概要

  • 日時:2022年7月30日(土曜) 14:00~16:30(開場:13:30)
  • 会場:早稲田大学(早稲田キャンパス)3号館 6階 601教室(プレナリーセッション)
  • 定員:100名(ユース優先枠(29歳まで):50名、一般枠:50名)
  • 使用言語:日本語・英語(英語で行われる講演には通訳がつきます。ディスカッションはグループによって日本語、または英語を使用します
  • 参加費:無料
  • 主催:持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)、アジア経済研究所(IDE-JETRO)、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)

※本イベントは、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)20周年記念セミナーです。
※年齢・経験を問わずどなたでもご参加いただけますが、ユース世代の参加を推奨するためにユース優先枠(若者と子どものための国連メジャーグループ(UNMGCY)の年齢基準で29歳までをユースと定義)を設けております。チケットは「ユース優先枠」「一般枠」のどちらか1枚のみご予約ください。
※ご希望の方には修了証を発行します。
※分科会の人数調整のために、ご希望の分科会にご参加いただけない場合があります。

プログラム

14:00-14:05
趣旨説明
箭内 彰子 (アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長)

14:05‐14:25
プレナリーセッション

講演1:国際協力へのユース参画

高橋 真也(JYPS共同事務局長)、森井 悠里香(JYPS国際支部)

講演2:TICAD8開催国チュニジアについて

岩﨑 えり奈(上智大学外国語学部 教授)

14:25‐14:35
休憩・移動
※プレナリーセッションの後、分科会に分かれて、それぞれに設定されたテーマに関する講演を受講し、グループディスカッションを行います。

14:35‐16:05
ディスカッションセッション

~再生可能エネルギーが人々におよぼす影響~

アフリカにおける再エネの必要性と課題を見つめ、市場としてだけではなく、地球規模課題を共に解決する仲間として知識をアップデートしましょう。

  • 講師1:ツィエツィ・モナレ(NHK WORLD JAPAN 気象キャスター)
  • 講師2:黒崎 龍悟(高崎経済大学経済学部 准教授)
  • モデレーター: 岩井 雪乃(早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター 准教授)
  • ファシリテーター:北 朱莉(JYPS参画部)、箭内 彰子

~ジェンダーと教育~

アフリカでは教育の普及が進んでいますが、多くの国で大きな男女格差があります。その現状について学び、解決策について参加者の間で議論を行います。

  • 講師1:ナジマ・ハッサン(京都大学東南アジア地域研究研究所 研究生)
  • 講師2:吉本 華(UNICEF 南アフリカ事務所)
  • モデレーター:福西 隆弘(アジア経済研究所開発研究センター 主任調査研究員)
  • ファシリテーター:東 忠透(JYPS国際支部統括)

~難民問題を考える~

難民当事者と支援者の声に耳を傾け、対話することを通じて、日本に暮らす私たちが難民問題にどう向き合えばよいのかを考えます。

  • 講師1:オウマリ アビドゥラヒ カシム(難民認定者、エチオピア出身)
  • 講師2:阿阪 奈美(UNHCR駐日事務所 副代表(法務担当))
  • モデレーター:牧野 久美子(アジア経済研究所 地域研究センター アフリカ研究グループ長)
  • ファシリテーター:森井 悠里香、高橋 真也

16:05‐16:10
休憩・移動

16:10-16:30
ラップアップセッション(議論のラップアップと質疑応答)

16:30‐17:00
参加者ネットワーキング
※イベントは16:30に終了しますが、参加者の皆様の自由な交流のために会場を17:00までオープンにします。

お申し込み

以下のURLよりお申込みください。

お申込み期限

2022年7月28日(木曜)13:00
※ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。


本件にかんするお問い合わせ先

イベント参加について

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS) 事務局

  • E-mail: japanyouthplatform [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

メディア関係者

アジア経済研究所 研究企画課 広報班

  • E-mail: info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第10回「ふくしま学(楽)会」7月31日開催(会員・一般)

1. 趣旨と目的

2011年3月の東日本大震災・福島原発事故から11年が経過しました。1F(福島第一原子力発電所)廃炉では2号機からの燃料デブリ試験取出しが予定され、また帰還困難区域の一部解除も予定されるなど、福島復興も新たなステージへ移行しています。

2017年5月に開所した早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、長期的かつ広域的な視点から原子力災害・複合災害からの地域社会の再生について研究をしています。2019年1月には、2050年の持続可能な福島浜通り地域社会の構築に向けた「ふくしま浜通り社会イノベーション・イニシアティブ構想(SI構想)」を提案し、(1)1F廃炉の先研究会:1F廃炉の将来像と1F廃炉プロセスの地域資源化の調査研究や1F地域塾の実施、(2)創造的復興研究会:創造的復興による持続可能な福島浜通り地域社会の将来像の調査研究、という2つの研究会活動を展開しています。

こうした調査研究と並行し、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、福島復興について共に考える「対話の場」として「ふくしま学(楽)会」をこれまで9回開催し、ふたば未来学園の中学生・高校生や地域社会、NPO・地域社会組織、国や地方行政、大学・研究機関などの多様な人々の対話を展開してきました。

今回の第10回ふくしま学(楽)会では、これまでのSI構想の議論に加え、本年度の2つの研究会活動を踏まえ、中高生や地域社会の皆さんとの対話を通じて、原子力災害の教訓の継承について議論し、本リサーチセンターの目指す多世代にわたる多様な主体の「対話の場」を実践します。「福島の再生なくして日本の再生なし」という福島復興の原点を再確認し、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、多くの皆さんの参加を呼びかけます。

2. 概要

  • 日時: 2022年7月31日(日曜)10:30~18:00
  • 会場:Zoomミーティング、福島県富岡町文化交流センター・学びの森(登壇者のみの会場)
  • 参加登録:参加申込みは以下のWebサイトから行ってください。
  • 主催:早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・早稲田大学レジリエンス研究所(WRRI)
  • 共催:福島県広野町
  • 後援:福島イノベーション・コースト構想推進機構(予)、双葉地方町村会、早稲田大学アジア太平洋研究センター(WIAPS)、早稲田大学環境総合研究センター(WERI)

3. プログラム

総合司会: 阿部加奈子(福島県広野町役場)

開会挨拶(10:30–10:45)
山本育男(福島県富岡町・町長)
遠藤智(福島県広野町・町長)
友成真一(早稲田大学大学院環境エネルギー研究科・科長、環境総合研究センター・所長)

第1部 1F廃炉の先を考える(10:45–12:35)

司会:森口祐一(国立研究開発法人国立環境研究所・理事、1F廃炉の先研究会・副代表)

報告1:話せばわかる、話せば変わる:いわきを越えた学びを通して

渡邉光季(福島県立ふたば未来学園高等学校・未来創造探究プロジェクト・高校3年)

報告 2:1F廃炉の先研究会の活動について

崎田裕子(NPO法人・持続可能な社会をつくる元気ネット・前理事長、1F廃炉の先研究会・副代表)

報告 3:1F廃炉の先と地域社会:カナダの経験から考える

長﨑晋也(カナダ・マクマスター大学工学部・教授)
討論者:
高橋洋充(福島県立福島東高校・教諭、1F廃炉の先研究会、浪江町出身)
溝上伸也(東京電力廃炉カンパニー燃料デブリ取り出しプログラム部・部長)

<お昼休み:12:35-13:30>

第2部 福島浜通り地域社会の将来像を考える(13:30-15:20)

司 会:林誠二(国立環境研究所福島地域協働研究拠点・研究グループ長、創造的復興研究会・副代表)

報告 1:ひとりひとりが取り組む防災

三村咲綾(福島県立ふたば未来学園高等学校・未来創造探究プロジェクト・高校3年)

報告 2:福島浜通り地域の産業経済の将来像を考える

島田剛(明治大学情報コミュニケーション学部・准教授、創造的復興研究会・主査)

報告 3:福島浜通りの復興事業と地域社会の将来像を考える

徳田辰吾(株式会社ネクサスファームおおくま・取締役兼工場長)
討論者:
齋藤真緒(大熊町出身)
高原耕平(人と防災未来センター・主任研究員、創造的復興研究会)
遠藤秀文(株式会社ふたば社長、創造的復興研究会、富岡町)

<休憩:15:20-15:30>

第3部 グループ討論(15:30-16:50)

15:30-16:30
グループ討論:6グループ・司会
  • 朱 鈺(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・博士課程)
  • 松川希映(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・修士課程)
  • 田代滉介(早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科・修士課程)
  • 倉重水優(早稲田大学政治経済学部・3年)
  • 高垣慶太(早稲田大学社会科学部・2年)
  • 馬屋原瑠美(早稲田大学社会科学部・2年)
16:30-16:50
6グループからの報告

第4部 統括セッション(16:50-17:50)

司会:菅波香織(未来会議事務局長、弁護士、1F廃炉の先研究会)
パネリスト:
南郷市兵(ふたば未来学園・副校長、創造的復興研究会)
渡邉光季(福島県立ふたば未来学園高校3年)
小泉良空(一般社団法人ふたばプロジェクト:双葉町、富岡町在住、大熊町出身)
山田美香(早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・次席研究員)

閉会挨拶(17:50–18:00)
松岡俊二(早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・センター長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授)


本件にかんするお問い合わせ先

  • 福島県広野町復興企画課・担当:大和田
    電話番号:0240-27-1251
  • 早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター事務局

    e-mail:jyuten-fukkou [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
    電話番号:03-5292-3526




研究会『ドーナツ経済』7月27日開催(会員・一般)

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の研究会を下記の通り開催します(英語使用、通訳なし)。

地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う、「ドーナツ経済」概念に注目が集まっています。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表します。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指します。

本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてこられたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の事例をご紹介いただきます。「アクションラボ」は、「ドーナツ経済」の提唱者のケイト・ラワースさんによって創設された団体です。

開催概要

  • 日時: 2022年7月27日(水曜)19:00~20:30
  • 場所: オンライン
  • 言語:英語のみ(通訳なし)

スケジュール:

19:00~19:45
『Cities and places meet the Doughnut(仮題)』
Dr. Leonora Grcheva()
Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab

19:45~20:30
討論


本件にかんするお申込み・お問い合わせ先

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
真崎克彦(甲南大学)

  • k_masaki425 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



サヘル・ローズさん講演会「難民キャンプを訪れて」(7月13日開催)

2022年7月13日(水曜)、東海大学政治経済学部政治学科の特別公開授業として、サヘル・ローズさんによる講演会「難民キャンプを訪れて」を開催いたします。

サヘル・ローズさんは俳優やタレントとして活動される傍ら、人権活動家としても世界各地を回って支援活動を行っておられます。本講演会では、サヘル・ローズさんがイラクなどの難民キャンプを訪問された時のお話などを伺います。

対面およびオンラインによるハイブリッド形式での開催ですので、お気軽にご参加いただけます。

開催概要

【日時】2022年7月13日(水曜)17:15~18:55
【開催場所】東海大学 湘南校舎 14号館 103教室(Zoom参加も可)
【講師】サヘル・ローズ氏(俳優、タレント、人権活動家)
【参加方法】対面での参加(140名限定)、オンライン(Zoom)での参加(100組限定)

なお、ご参加に際しましては、東海大学ウェブサイト()の方からのお申し込みをお願いしております。皆様、お誘いあわせのうえ、ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。


本件にかんするお問い合わせ先

東海大学グローバルシティズンカレッジ
原木岳史

  • gcco-post [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:0463-58-1211(代表)



募集案内:PhD scholarship to work on SDGs and the Leaving No One Behind (LNOB) framework at the Ramon Llull University in Barcelona

The “Enric Julià Danés Doctoral Grant” sponsors a three‐year scholarship to pursue a PhD at the IQS School of Management (Universitat Ramon Llull) in Barcelona, Spain under the “Business and Territorial Competitiveness, Innovation and Sustainability” doctoral programme.

詳細は、以下のページをご覧ください。




故原洋之介先生追悼フォーラム『原先生が遺したもの、これからのアジア研究に向けて』6月15日開催(会員・一般)

東京大学及び政策研究大学院大学において、長年にわたり研究・教育に尽力された故・原洋之介先生(政策研究大学院大学名誉教授)の追悼企画として、「故原洋之介先生追悼フォーラム:“原洋之介先生が遺したもの、これからのアジア研究に向けて”」を開催します。

本フォーラムでは、原先生の功績を振り返ると共に、アジア諸国と日本がこれから直面するであろう課題を見据えた今後のアジア研究の方向性について討議します。

また、追悼フォーラムに先駆け、原先生が主催された研究会「アジア研究」の関係者が、先生の書籍「比較アジア経済論を求めて」の発刊、追悼文集「故原洋之介先生追悼文集 アジアと日本の発展に心を寄せて」の作成を行いましたので、ご紹介いたします。

半世紀にわたりアジア地域の社会経済の発展を見てこられた原先生の足跡を振り返り、また、その取り組みを繋いでいく機会になればと思います。

開催概要

  • 日時:2022年6月15日(水曜)15:00〜17:00(日本時間)
  • 形式:オンライン(Zoom ウェビナー
  • 参加費:無料
  • 言語:日本語(英語同時通訳はありません)
  • 主催:政策研究大学院大学

参加登録

以下のURLよりお申込みください。

プログラム

  1. 開会挨拶
    白石隆氏(政策研究大学院大学政策研究院・チーフエグゼクティブディレクター)
  2. 故原洋之介先生の略歴・活動紹介
    浅岡浩章氏(政策研究大学院大学政策研究院・参与)
    工藤年博氏(政策研究大学院大学・教授)
  3. 講演:原先生の研究業績について(20分)
    絵所秀紀氏(法政大学・名誉教授)
    斎藤修氏(一橋大学・名誉教授)
  4. ディスカッション:今後のアジア研究に向けて (80分)
    <アジア研究・研究会関係者>
    後藤健太 氏(関西大学経済学部・教授)アジア研究骨子案説明
    伊藤亜聖 氏(東京大学社会科学研究所・准教授)
    (モデレーター)篠田邦彦 氏(政策研究大学院大学・教授)
    <ディスカッサント>
    川島真 氏(東京大学大学院総合文化研究科・教授)
    大庭三枝 氏(神奈川大学大学院法学研究科・教授)
    浦田秀次郎 氏(早稲田大学・名誉教授)

〇参考情報

1)書籍

「比較アジア経済論を求めて」(出版社:書籍工房早山) 2,640円(書店一般販売)
*原先生が政策研究大学院大学で執筆された研究報告を纏めたもの。

2)追悼文集

追悼文集「故原洋之介先生追悼文集 アジアと日本の発展に心を寄せて」(非売品)
*政策研究院HPにて掲載(研究成果「その他」からPDFファイルのダウンロード可能)

研究・学術活動を目的とする図書館等への献本可能です。下記までご相談ください。


本件にかんするお問い合わせ先

政策研究大学院大学
浅岡浩章

  • h-asaoka [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

献本の相談先
政策研究院事務局・砂原

  • c-sunahara [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



登録・発表の呼びかけ「第5回・SAJUフォーラム」7月28・29日開催(会員・一般)

南アフリカと日本の学術交流促進を目的として、SAJU(South Africa – Japan University)フォーラムが7月28・29日の両日オンラインで開催されます。

会員の皆様におかれましては、ぜひ登録の上ご参加ください。特に、南アフリカと研究交流を行っている皆様、また今後交流を考えている会員の皆様には、是非とも、ご研究を発表・紹介していただきたいと思います。

南アフリカの研究者、研究機関と交流し、関係を深めるよい機会です。皆様の積極的なご参加を心からお待ちします。ご不明の点がありましたら、お気軽にご連絡ください。

開催概要

SAJUフォーラムは、2007年以来5回目の開催となります。南アフリカ側と日本側が交互に事務局を務め、前回は2019年にプレトリア大学で開催されました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を考えて、全面オンラインでの実施となりました。

SAJUフォーラムの企画・運営は、南アフリカ側と日本側が話し合いながら進めてきました。中心となっているのは、南アフリカ側は同国の大学間ネットワーク組織であるUSAf(Universities South Africa)、日本側は筑波大学と東京外国語大学です。これに、両国の関係省庁や機関、また研究資金拠出機関が加わり、企画・運営を行っています。

プログラムは現在関係者で鋭意作成中ですが、おおよそ次のような点で合意しています。

  1. 日本時間15時~20時(南ア時間8時~13時)の時間帯で開催する
  2. 28日は基調講演と研究発表(研究紹介)、29日は①学生、②研究資金提供機関、③企業など非学術団体との関係、④学術ネットワーク組織に焦点を当てたパネルディスカッションを行う。
  3. 研究発表(研究紹介)については、南アとの間で共同研究を実施している、また共同研究の実施に関心がある研究者が研究内容を発表する。オンラインでの交流のしやすさを考えてポスター発表を中心とするが、既に進行中の共同研究紹介などは口頭発表とする。

研究発表(研究紹介)

第5回の総合テーマは“Open Collaboration and Innovation with Trust”で、以下の3つのカテゴリーでの発表を募集いたします。

1.Health and wellness:

想定される分野としてmedical science, public health, sports, arts, culture, education, transportation, city planning, and area studies.

2.Security and social justice:

想定される分野としてfood security, water security, agriculture, environment, clean energy, ecology, citizenship, resource management, poverty reduction, area studies, and politics.

3.Growth, exploration and conservation:

想定される分野としてeconomics, business science, natural sciences, development, art and humanities, sociology, cultural studies, heritage, area studies, and politics.

登録、発表の呼びかけ

登録および研究発表エントリーの方法は、次の通りです。

  1. SAJUフォーラムのホームページにアクセスする。アドレスは次の通り。
    5th-south-africa-japan-university-saju-forum-conference-announcement/
  2. 一番下のRegistrationより登録ページに飛び、必要事項を記入する。
  3. 研究発表をする場合は、そのように登録した上で、Call for Presentationsボタンを押し、AbstractおよびBiographyを記載するためのファイルをダウンロードする。必要事項を記入し、SAJUフォーラム日本事務局(筑波大学チュニスオフィス気付)に添付ファイルで送付する。メールアドレスは、下記を参照のこと。締め切りは2022年6月15日。

本件にかんするお問い合わせ先

筑波大学チュニスオフィス

  • jaan [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター

  • asc [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



新刊案内『Empowerment Through Agency Enhancement』

この度、学会員3名(佐藤峰、佐柳信男、柳原透)で執筆した“Empowerment Through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration”Palgrave Macmillan社より発刊されました。

本書は、国際協力(住民参加、ジェンダーと開発)、ソーシャルワーク、公共サービスの提供という3つの文脈を主な事例に、主体性の定義、その醸成の阻害・促進の要因やメカニズムを理解することに焦点をあてています。本書の目的は、1)主体性の重要な役割を認識し、2)その定義と位置づけを検討し、3)多層的な条件を理解し、主体性の醸成がどのように起こりうるかについての作業理論を作り、4)主体性の醸成を可視化し評価するためのアイデアを共有することです。

公共サービスや国際協力など様々な社会的なプロジェクトのより効果的な実施と持続可能性のために、働きかけの対象者側の「主体性(エージェンシー、人が自ら「内側から」動くための力)」が果たす重要な役割を認識することから出発し、外部支援者が、そうした能力の発露をどのように後方支援し、活性化できるのかという問いに、人類学、心理学、経済学のアプローチと視点を組み合わせることで、 応答しようとした本になっております。英語ですが、よろしければ、是非ご一読ください。

出版社リンク:

目次

  • Chapter1: Introduction: What moves researchers to take initiatives to this interdisciplinary research project

Part 1:Understanding Agency and its Development

  • Chapter2: Beyond Aloof Cynicism: A Critical Overview of Anthropological Perspectives on Agency and its Development
  • Chapter3: A psychological perspective on agency in the context of behavior change
  • Chapter4: Agency in economics — rationality, human capital, and human capability

Part 2: Enhancing Agency: its Plausible Mechanisms and Influential Factors

  • Chapter5: What is done for facilitating agency development in practice: Documenting and crystallizing an unsung practical knowledge of a Third-Country Expert
  • Chapter6: A psychological framework for breaking the poverty trap
  • Chapter7: User-centered approaches to service transactions and the empowerment of service users

Part3: Visualizing and Measuring Agency

  • Chapter8: Writing, Telling, Expressing Self in Association with Others: Revisiting and Examining Life Record Movement as an Origin of Story-based Methods in Japan
  • Chapter9: The psychological measurement of agency in poverty contexts: Recent developments and challenges
  • Chapter10: Visualization of the stages of agency formation/development – – The design and performance of the program for the poorest in Chile
  • Chapter 11: Concluding Remarks

本件にかんするお問い合わせ先

横浜国立大学都市イノベーション研究院
佐藤峰

    • sato-mine-bn@ynu.(* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



REDDY公開Zoomオンラインセミナー「『障害と開発』に関する開発経済学研究」5月28日開催(会員・一般)

障害と開発に関する開発経済学研究を概観し、報告者がこれまで行ってきた、フィールド実験・心理学実験を含む一連の実証研究を紹介する。(1)アフリカにおける障害者データ、(2)障害と貧困の関係(アフリカ、カンボジア)、(3)障害者対象職業訓練(カンボジア、ルワンダ)、(4)インクルージョンと民族融和(ルワンダ)。特に、現在行っている、アフリカ諸国の新しい障害者データの構築、そのデータを使ったアフリカ諸国における障害と多元的貧困の関係について、研究成果を報告する。

開催概要

  • 日時 2022年5月28日(土曜日)10:00~12:00
  • 会場:当セミナーはZoomで配信いたします。お申し込み後、開催前日にZoomのミーティングIDをメールでお送りいたします。
  • 情報保障 :手話通訳と文字通訳、視覚障害者用読み上げ用テキストデータがあります。
  • 参加費:無料

プログラム

10:00-10:05 開催の挨拶(松井彰彦・東京大学大学院経済学研究科教授)
10:05-11:25 講演(高崎善人・東京大学大学院経済学研究科教授)
11:25-11:55 質疑応答
12:00 閉会の挨拶(森壮也・日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター研究員)
〔司会・森壮也〕

参加申し込み

5月25日(水曜)までに以下のサイトで申し込みが必要です。登録フォームよりお願いします


本件にかんするお問い合わせ先

東京大学REDDY
科研費17H00978「多様性の経済学」(研究代表者:松井彰彦)

  • reddy [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第2回「社会的連帯経済勉強会」5月28日開催(会員・一般)

今年度より、ソリダリダード・ジャパンと国際開発学会「社会的連帯経済」研究部会の共催で、勉強会および研究会を実施しております。5月に開催予定のオンライン・イベントをご案内いたします。皆様のご参加、心よりお待ちしております。

開催概要

[有料] ソリダリダード・ジャパン「連帯経済勉強会」2022 第2回勉強会

「地域通貨によるコミュニティづくり」

地域通貨の仕組みと、地域通貨というツールを通じて、地域の活動を促し、新たな関係性を構築していくメカニズム、それが地域社会に与えるインパクトを学びます。

日時

2022年5月28日(土曜)13:00~14:30

講師

柳澤大輔(面白法人カヤック 代表取締役 CEO)

コメンテータ

古沢広祐(国際開発学会社会的連帯経済研究部会代表)

モデレーター

佐藤寛(アジア経済研究所・上席主任調査研究員)

申込方法

下記ご案内ホームページをご参照ください。
*「連帯経済勉強会」2022(全7回)開催案内:
(パック割引の申込締切日を5月23日(月曜)まで延長します。また各回のご参加も可です。)


[無料] 国際開発学会「社会的連帯経済」研究部会 第2回研究会

ソリダリダード・ジャパン勉強会のテーマと連動して、ツールとしての「地域通貨」について、多様な展開の理解を深めていきます。

  • 日時:2022年5月28日(土曜)15:00~17:00

講師

泉 留維(専修大学経済学部・教授)

申込フォーム

参考情報

  • 社会的連帯経済シリーズ:ソリダリダード・ジャパン ポットキャスト ()
  • 社会的連帯経済 – JASID Official Website:
  • 国際開発学会「社会的連帯経済」研究部会|note

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン・事務局

  • japan-info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



「ベトナム中南部の再生可能エネルギーと石炭火力を考える」5月21日開催(会員・一般)

このたび、特定非営利活動法人メコン・ウォッチでは、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学ベトナム東南アジア研究所および沖縄大学吉井研究室との共催で以下の日越共同調査報告会を開催いたします。

ベトナムでは年々増え続ける電力需要に対応して、電源開発が進んでいます。2016年に原発計画が撤回された南部ニントゥアン省では、太陽光、風力の再生可能エネルギー開発が飛躍的に導入されています。

また今後の新規計画はないとされる石炭火力も、滑り込みの建設工事が南部ビントゥアン省や中部ハティン省等、ベトナム各地で日本の投資により進行中です。

今回の報告会は、2022年2月~3月に3名の研究者が共同で実施したフィールド調査の結果を紹介するものです。先住チャム民族の居住地域に集中する再エネ開発の生活への影響、原発計画撤回への地元住民の評価、そして、2か所の日本資本による石炭火力の問題等を、日本人ベトナム地域研究者、ベトナム人開発経済学者、チャム人民俗学者がそれぞれの視点で報告し、投資や支援を行う日本側への示唆を提供します。

開催概要

  • 日時:2022年5月21日(土曜)15:00~18:00
  • 参加費:無料
  • 参加方法:オンライン(zoom)または、対面(会場:浅草橋ヒューリックホール)
  • 参加人数:会場のみ先着30名(感染対策のため収容人数の半数で受け付けます)
  • 主催:特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学ベトナム東南アジア研究所、沖縄大学吉井研究室

プログラム

  • 趣旨説明・進行:木口由香(メコン・ウォッチ)
  • 報告1:ベトナム中南部における電源開発と住民の生活環境への影響(日本語)
    吉井美知子(沖縄大学人文学部教授、ベトナム地域研究)
  • 報告2:ベトナム、ニントゥアンの持続可能な開発とは (“Sustainable Development in Ninh Thuan, Vietnam”)(英語、逐次日本語通訳あり)
    チャンディンラム (Mr. Tran Dinh Lam, Ph.D.)
    (ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学教授、ベトナム東南アジア研究所所長、開発経済学)
  • 報告3:ベトナム、ニントゥアン省・ビントゥアン省のチャム人共同体における農村開発の現状と問題点―先住チャム民族の視点から― (“Realities and problems of the rural development of Cham communities in Ninh Thuan and Binh Thuan provinces, Vietnam – With the view of Indigenous Cham People – ”)(ベトナム語、逐次日本語通訳あり)
    タインファン(Mr. Thanh Phan, Ph.D.)
    (ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学教授、ベトナム東南アジア研究所元副所長、民俗学)
  • 質疑応答・討論

申込方法

参加は対面とオンラインで可能です。(1)または(2)のどちらかにお申し込みください。対面でご参加予定の方は、ご都合がつかなくなった場合、キャンセルのご連絡をお願いします。

(1)会場参加の方

こちらのフォームにご記入ください:

(申込締切日:前日5月20日まで、または定員に達し次第締切)

  • 会場名:浅草橋ヒューリックホール
  • 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル2階(JR総武線浅草橋駅から徒歩1分)

(2)オンライン(Zoom)参加の方

以下のリンクからお申し込みください:
webinar/register/WN_BPYs9akxT72MEHMHeGiQiw
*お申し込み後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます


本件にかんするお問い合わせ先

メコン・ウォッチ

  • 電話番号:03-3832-5034
  • メールアドレス:event[at](* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第2回「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」(会員・一般)

5月28日(土曜)に「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」の第2回研究部会を開催いたします。
プログラム等の詳細は以下の通りです。皆様のご参加をお待ちしております。

開催要領

  • 開催日時:2022年5月28日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(対面)のハイブリッド(COVID-19の感染状況によって変更あり)
    オンサイトの会場は、京都大学稲盛財団記念館3階 中会議室を予定(アクセス:)※当日入口は施錠されています。14:30~15:00まではドアを開閉するスタッフがいますが、その前後に来られた方は、入口に掲示されている電話番号にご連絡ください。

プログラム

  • 15:00-15:05   開会(高橋基樹、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)
  • 15:05-15:10   自己紹介
  • 15:10-16:10  「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」牛久晴香(北海学園大学経済学部地域経済学科准教授)
  • 16:10-16:20   休憩
  • 16:20-17:20  「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕(高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授)
  • 17:20-17:30   閉会、次回の予定

お申込み

研究会に関する問い合わせ・申し込みは下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
後日、Zoomの招待URLをお送りします。


本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会

幹事・松井 梓(京都大学アフリカ地域研究資料センター研究員)

  • africaasiamonozukuri [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



Call for papers『1st International Workshop on the Chinese Development Model』7月7・8日開催(会員・一般)

The Chinese Development and Modernization Experience:
Defying mainstream economic theories to achieve unprecedented progress.

  • Date: July 7-8, 2022
  • Venue: IQS School of Management, Universitat Ramon Llull, Barcelona, Spain

The purpose of this workshop is to assemble academic contributions addressing current opportunities and challenges to China’s National Economic and Social Development and Long-Term Objectives. It also aims to explore how ongoing and upcoming reforms will affect its future prosperity and global relations. The Conference will include distinguished keynote speakers, roundtable forums, and parallel sessions.

Keynote Speakers

  • Barbara Fraumeni (Central University of Finance and Economics, Beijing, China)
  • Jack Hou (California State University, Long Beach, USA)
  • Tony Fang (Memorial University of Newfoundland, St. John’s, Canada)

The organizing committee welcomes both empirical and theoretical contributions.
Papers can address the following issues about Chinese modernization:
– Going Beyond Mainstream Economic Theories
– Human Capital Accumulation and Labor Markets
– The Middle-Income Trap, Demographic Dividends, and Aging Society
– Human Development and Capabilities
– Structural Change and Dual Circulation
– Migration and human mobility

Important Dates

  • Abstract submission deadline: May 15th, 2022
  • Acceptance decision: May 31st, 2022
  • Registration deadline: June 30th, 2022
  • Full paper submission deadline: June 30th, 2022

We invite the submission of an abstract in English (500-800 words) from experienced and early-career researchers, including PhD students, to be sent to the E-mail address below.

  • [at] (replace [at] with @)

There will be a conference registration fee of 100 euros (50 euros for students). Accommodation and travel arrangements will be left to participants.

A Best Paper Award of 1000 € will be granted to the best early-career paper (authors under 36).

Scientific Committee:

  • Octasiano Valerio Mendoza, Universitat Ramon Llull
  • Flavio Comim, Universitat Ramon Llull
  • Mihály Tamás Borsi, Universitat Ramon Llull
  • Xiaobing Wang, Peking University
  • Simiao Chen, Universität Heidelberg
  • Martina Bofulin, Slovenian Migration Institute



新刊案内:A・エスコバル『開発との遭遇 第三世界の発明と解体』の刊行のお知らせ

翻訳期間10年を経て、ついに現代の古典『開発との遭遇』の日本語版が完成しました。底本は2012年増補版です。南米コロンビア共和国を舞台にして行われたアメリカ主導による壮大な「国づくり=開発実験」を、政策史でなく民族誌として描いたポスト開発論・批判開発学のバイブルです。

ミシェル・フーコーの生権力論を分析枠組みとして、各章で扱う事柄は、現代思想、開発経済学、農業農村開発、フェミニズム、ジェンダー、先住民族、自然環境、持続可能な開発、ブエンビビール、プルーリバースなど多岐に渡ります。難解な文章でしたが最善を尽くしたつもりです(各所に「超訳」あり)。

出版社サイト

本書は時代を超えて読み継がれるべき内容と説得力を持ちます。コロンビアでおきた出来事は、その後のアジア、アフリカを含む第三世界に対する開発介入の鋳型となりました。訳出を終えて驚きとともに気づいたことは、途上国開発だけでなく、戦後の日米関係について考えるためにも有益な示唆が多々含まれていたことでした。

「主流」の国際開発学徒も、開発の実務者にも、ラテンアメリカ研究者にも、日本国内の地域創生を考える人にも、是非一読をお勧めしたいです。お財布に優しい本ではありませんが、教員の方も、学生・院生さんも、是非、所属先の「図書館にリクエスト」していただければ幸いです。発行部数は僅少。程なく絶版になると思われます。

特徴

  • エスコバル氏の日本語版序文、エスコバル氏の同僚で日本研究者のマーク・ドリスコル氏の序文を収録しました。
  • 各章ごとに、訳者による概要およびキーワードの説明を付しました。
  • 初学者の便宜のため、可能な限りの膨大な訳注を設けました。
  • 各章の扉には、コロンビア研究者の幡谷則子先生(上智大学)他が撮影した写真が挿入されています。
  • 原著にあった誤記。分かりづらい箇所は適宜、>著者に連絡をとり、内容照会をしました。
  • エスコバル氏から発せられた日本人への問いに対する訳者の回答として、かなりのボリューム(2段組40頁)の解題を書きました。

 

目次

  • 日本語版序文Ⅰ 「開発との遭遇」日本語版に寄せて A・エスコバル
  • 日本語版序文Ⅱ 近代の普遍性を解体する M・ドリスコル
  • 序文
  • 第1章 序論:開発とモダニティの人類学
  • 第2章 貧困の問題化:三つの世界と開発をめぐる物語
  • 第3章 経済学と開発の空間:成長と資本をめぐる物語
  • 第4章 権力を拡散する:食料と飢えをめぐる物語
  • 第5章 権力と可視性:農民と女性と環境をめぐる物語
  • 第6章 結論:ポスト開発の時代を構想する
  • 第7章 2012年版への追補
  • 解題 ポスト開発の先にある多元世界の展望 北野収
  • 訳者あとがき
  • 文献一覧

本件にかんするお問い合わせ先

北野収(獨協大学)

  • shukitano1 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



東海支部『ベトナム公教育支援に向けたミズノの取組み』4月23日開催(会員・一般)

この度東海支部では、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、ベトナム公教育の支援に向けたミズノ株式会社の取組みに関する以下の講演会を実施いたします。

開催概要

ミズノヘキサスロン運動プログラムのベトナム公教育への導入について

-さまざまな壁と挫折の本質-

  • 講師:森井征五(ミズノ株式会社総合企画室)
  • 司会:澤木聖子(滋賀大学)
  • 日時:2022年4月23日(土曜)16:05~17:05
  • 開催方法:オンライン(Zoom)にて開催(15:55頃より入室可)
  • 申込先:以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
    ApSyjfXE9ptEd2yw8(申込締切:4月22日(金曜)18:00)
  • 共催:国際ビジネス研究学会中部部会

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・東海支部
林尚志(南山大学経済学部)

  • メール: takashi [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:052-832-3111(内線3836、または経済学部事務室まで)



オンラインセミナー『日本からのコンゴ東部支援活動』4月8日開催(会員・一般)

2022年4月から、日本政府の財政支援により、国連工業開発機関(UNIDO)実施のコンゴ民主共和国(コンゴ)東部ブカヴでの支援事業が始まります。本事業では、紛争下での性暴力被害者の治療に尽力してきたパンジ病院の敷地に小規模工場を設置し、地元で栽培されているサトウキビを原料としてアルコール消毒剤を製造します。

それによって、医療やコロナ・エボラ出血熱など感染症予防に役立つ製品を地元で製造すると同時に、紛争影響地域において社会・経済的に脆弱な状況にある女性たちを直接の対象とした職業訓練や小規模製造業の実施経験を提供することで生計向上を目指します。

本事業は、映画『ムクウェゲ「女性にとって世界最悪の場所」で闘う医師』を鑑賞したUNIDOの石川明美氏が「日本からコンゴ東部への支援を行いたい」との思いで発案し、NPO法人RITA-Congoやパンジ病院、東京大学との協議を重ねて実現したものです。紛争影響地域でたくましく生きる人々と、内なる変革を目指す市民社会を支えるために、私たちはそれぞれの立場で何ができるのでしょうか。

本セミナーでは、UNIDOの石川明美氏から本事業立ち上げの経緯をうかがったうえで、映画『ムクウェゲ』を制作した立山芽以子監督およびコンゴ出身の経済学者ジャン-クロード・マスワナ教授からコメントをいただき、参加者同士での意見交換を通じてヒントを得ます。

開催概要

日本からのコンゴ東部支援活動~私たちにできることを考えよう~

  • 日時:2022年4月8日(金曜)19:00~21:00
  • 形式:Zoomウェビナーによるオンライン
  • 言語:日本語

申込方法

以下のURLよりお申込みください。(参加登録締切日:4月6日(水曜)24時)
uony7ziKT9C4rkoAA

プログラム

  1. 趣旨説明:華井和代(東京大学特任講師/RITA-Congo共同代表)
  2. 基調講演:石川明美(国連工業開発機関(UNIDO)産業開発専門官)
  3. コメント:立山芽以子(TBS報道局・映画『ムクウェゲ』制作監督)
  4. コメント:ジャン-クロード・マスワナ(立命館大学教授/RITA-Congoアドバイザー)
  5. 質疑応答

※司会:大平和希子 東京大学博士課程/RITA-Congo理事


本件にかんするお問い合わせ先

NPO法人RITA-Congo事務局 

  • office [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



採用情報:京都大学大学院 農学研究科・教員公募(会員・一般)

京都大学大学院農学研究科では、このたび、下記の要領により、新たに教員を募集することとなりました。

募集要項

  1. 採用職名:教授
  2. 所属:生物資源経済学専攻 国際農林経済学講座
  3. 専門分野:地域環境経済学
  4. 主な担当科目:
    大学院:地域環境経済学Ⅰ・Ⅱ,地域環境経済学演習Ⅰ・Ⅱ
    学部:資源環境経済学,資源環境経済学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲほか
  5. 応募期限:令和4年 5月 2日(月曜)必着
  6. 着任日:令和4年 9月 1日 以降、出来るだけ早い時期
  7. 詳細:SeekJorDetail?fn=3&id=D122011436&ln_jor=0

本件にかんするお問い合わせ先

京都大学大学院農学研究科
生物資源経済学専攻事務室
地域環境経済学分野教員選考委員会(伊藤順一)

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:075-753-6202
  • ファックス番号:075-753-6191
  • 〒606-8502 京都市左京区北白川追分町



採用情報:立命館アジア太平洋大学・教員募集(会員・一般)

立命館アジア太平洋大学では、このたび下記の要領により、新たに教員を募集することとなりました。

募集要項

  1. 採用職名:教授、准教授または助教
  2. 所属:サステイナビリティ観光学部(仮称)
  3. 専門分野:国際開発
  4. 主な担当科目:国際機関と開発協力、開発経済学、開発政策とガバナンス、International Public Administration(英語による大学院科目)
  5. 応募期限:2022年4月7日(木曜)【必着】
  6. 着任日: 2022年10月1日
    ※ 上記日付で着任頂くことが望ましいですが、2023年4月1日の着任も相談に応じます。
  7. 詳細:contents/

本件にかんするお問い合わせ先

立命館アジア太平洋大学

  • frecruit [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



中東研究セミナー「中東のベーシック・インカムに関する研究会」3月25日開催(会員・一般)

上智大学アジア文化研究所は、下記の要領で法政大学教授の岡野内正さんに「アラブ世界ではなぜベーシック・インカムへの関心が低いのか?」についてお話を伺います。皆様のご参加をお待ちしております。

中東およびグローバル・サウスにおける社会理論、国際政治経済学、イスラーム社会論を専門とする岡野内正 法政大学社会学部教授に、昨年6月に出版されたご著書「グローバル・ベーシック・インカム構想の射程――批判開発学/SDGsとの対話」を踏まえて、(1)18世紀末イギリスから最近の世界銀行のハンドブックに至るまでのベーシック・インカム論の歴史を踏まえたうえで、(2)21世紀初頭以来の村落レベル実験の社会・経済開発効果のエビデンス、(3)最近の世界のベーシック・インカム要求運動のめざましい広がりと明らかになってきた政治的課題、(4)アラブ世界でベーシック・インカムへの関心が低い理由についてお話を伺います 。中東社会論、政治経済論、福祉国家・福祉レジーム論、社会運動論等にご関心のある方は奮ってご参加ください。

開催概要

  • 日時:2022年3月25日(金曜)16時00分~17時30分
  • 場所:Zoom(参加者宛に情報をお送りします)
  • 主催:上智大学アジア文化研究所

お申込み方法

以下のURLよりお申し込みください(締切日:2022年3月23日)
kKNrbQsvcmt38S899

プログラム

16:00 – 16:05 趣旨説明(岩崎えり奈 上智大学)
16:05 – 16:45岡野内 正(法政大学社会学部)「アラブ世界ではなぜベーシック・インカムへの関心が低いのか?」
16:45 – 17:30 ディスカッション

参考文献

  • 岡野内正『グローバル・ベーシック・インカム構想の射程――批判開発学/SDGsとの対話』法律文化社、2021年6月
  • 岡野内正『グローバル・サウスとは何か』松下冽・藤田件憲(編著)「第8章 生存権をめぐる底辺からの運動―自立と権利」ミネルヴァ書房、2016年11月
  • 岡野内正「第19章 中東と世界の未来のために―歴史的正義回復に向けた市民運動を」長沢栄治・栗田禎子編著『中東と日本の針路―「安保法制」がもたらすもの』大月書店、2016年5月
  • 岡野内正「アラブの春は西クルディスタンで花開いたか?――シリア内戦におけるロジャヴァ革命研究のために」『アジア・アフリカ研究』2021年第61巻 第2号, 35-53

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

  • i-asianc [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



活動報告『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会(2022年2月)

「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」は、2022年度より設置を認められた。

経済開発にとってばかりでなく、社会開発、人間開発、そして伝統の再創造にも大きな意味を持つアフリカ・アジアにおけるものづくりについて、今後、大いに論じていきたい。

同研究部会の第1回の研究会を、2022年3月11日(金曜)に開催する予定としている。研究会の詳細については、決まり次第、国際開発学会MLにて皆さんにご連絡申し上げる。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
代表:高橋基樹(京都大学)




社会連携委員会からのお知らせ(2021年11月)

今期、本委員会では下記の2点の活動を実施しました。

1.「学術研究者による非研究者へのナレッジ共有プロジェクト」

  • 第1回:8月26日(木曜)20:00~21:00 佐柳信男先生「アメとムチとモチベーション」
  • 第2回:9月30日(木曜)20:00~21:00 山形辰史先生「リープフロッグの経済学」
  • 第3回:11月4日(木曜)20:00~21:00 狩野剛先生「開発途上国における教育継続への試行錯誤」

本企画は公開事業として、会員のみならず、多くの非会員にも参加頂きました。各回、120~150名のお申込みを頂き、80~100名程の参加者がございました。講師の先生に基調講演を頂き、質疑応答を実施しました。どちらの回も非常に盛況の内に終了しましたので、今後も継続して開催する予定です。多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています。

2. グローバルフェスタへの参加、企画の実施

10月9日(土曜)にオンライン上で「国際協力キャリア形成セミナー」を開催しました。登壇者は国連機関、NGO、民間企業で勤務経験を豊富に有する4名の会員(木全洋一郎(JICA)、西野桂子(関西学院大学)、小川啓一(神戸大学)、真鍋希代嗣(元マッキンゼー))に依頼しました。

参加者は学生を中心に100名程でした。45分という短い時間の制約があり、質疑応答に十分に応えられなかったという課題は残しましたが、盛会となりました。また後日、学会に関する問い合わせや追加質問等も本委員会に寄せられました。


今後の活動計画は下記の通りです。

1.「日本の地域ネットワーク団体によるSDGsの取組」

日本の地域団体が取り組むSDGs活動について報告頂き、参加者で地域が実施するSDGsの意義と今後の課題について議論を深めます。

日時:12月12日(日曜)13:00~15:00 

  • 北海道:北海道メジャーグループ・プロジェクト
  • 東京都調布市:調布ローカル指標づくりプロジェクト「地域目線のSDGs」
  • 東京都狛江市:狛江市総合基本計画 富山県黒部市 黒部市地域福祉活動計画
  • 静岡県静岡市:静岡のローカル指標づくりプロジェクト「まぁるいしずおか」
  • 関西地区:KANSAI-SDGs市民アジェンダ
  • 富山県:ローカルSDGs課題をあぶり出し周知・共有するための冊子作成
  • 岡山県:令和時代の岡山宣言

2.学会大会時の企画

学会大会の際に、民間企業のブース展示を企画しています。詳細は今後のコロナの状況次第ですが、対面での懇親会の機会などを活用して、各企業(開発コンサルタントやNGO等)の活動紹介ブースなどを設ける予定です。会員のネットワーキングに寄与するとともに、学生会員の皆様を中心に若手のキャリア形成にも貢献出来ればと考えています。

社会連携委員会
委員長・川口純(筑波大学)




人材育成委員会からのお知らせ(2021年11月)

人材育成委員会の活動報告(8月~10月)

1.委員会等

第5回委員会

2021/8/29(日):コンテスト応募状況確認。

[2021/9中旬 審査員決定、審査用紙作成、理事会で審査基準等承認]

第6回委員会

2021/10/24(日):コンテスト応募論文の審査・入賞者決定。

2.国際開発論文コンテストの審査結果

2021年3月時点の学部生を対象とした「国際開発論文コンテスト」に対して10編の応募がありました。所属大学・学部は、埼玉大学教養学部、東京大学工学部社会基盤学科、法政大学国際文化学部、中央大学経済学部・法学部・商学部・総合政策学部・理工学部(共著)、名古屋外国語大学外国語学部、関西学院大学経済学部で、和文4編、英文6編でした。審査の結果、以下の3編を入賞としました。

■最優秀論文賞(1編)奨励金・5万円

玉村優奈
「見過ごされる配慮――JICA環境社会配慮ガイドラインと異議申立案件をめぐって」

■優秀論文賞(2編)奨励金・各2万円

  • 大崎勇
    「Network Centrality, Credit Constraints and Subjective Expectation for Support from Friends: Evidence from Rural Madagascar」
  • 坂田成優
    「予備的動機の貯蓄に対する信用制約の影響―マダガスカル農村部の事例から―」

3.国際開発論文コンテスト2022の募集予定

学部生(2022年3月時点)を対象に、国際開発や国際協力に関する論文を募集します。募集締め切りは3月半ば、6月の春季大会で表彰する予定です。募集要項は、2021年末までに学会ホームページで公開します。多くの大学で対面授業中心に移行しつつありますので、学内に募集用のポスターを掲載していただける方がいらっしゃいましたら、人材育成委員会の松本(smatsumoto[アットマーク])までご連絡頂けますと幸いです。

人材育成委員会
委員長・松本悟(法政大学)




関西支部:2021年度活動報告(2021年11月)

関西支部では、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことを目的に、2021年度は国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を、国際機関、政府機関、学術機関から招聘して研究会を中心に活動を行った。

本支部が開催する研究会では、現在、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論も精力的に展開した。具体的には、第149~156回の研究会をオンライン(Zoom)で開催したので、その内容について、以下のとおり報告する。

第149回研究会

  • 日時:2021年8月10日(火曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World
  • 発表者:Dr. Mariko Gakiya, Former Shine Advisory Board Member, Harvard T.H. Chan School of Public Health
  • 参加人数:32名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、ハーバード大学の我喜屋まり子博士を招聘し、「Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World」をテーマに講演をしていただいた。我喜屋博士はまず、グローバル社会においての重要課題である人的資源開発、国際開発、パートナーシップ強化に関する国際的動向について説明し、持続可能な開発と福祉をめざし「学習から技術革新・協調・パートナーシップ、そしてより質の高い公益財」にいたる社会システムが形成されつつあることについて言及した。

また、COVID-19感染拡大後の傾向として、オンラインによる多様な学習機会の整備、経済成長を見据えたニーズの高いスキルを習得できる学習環境の拡大、官民など多様なアクターの連携強化を挙げた。とくに、パートナーシップ強化に関してはSDG 17がパートナーシップの活性化を掲げている点、技術革新や国際開発は協調関係のなかで加速する点、加えて信頼関係構築の重要性を明らかにした最新の研究報告をふまえ、多様性・公正・インクルージョンを考慮した組織形成の必要性を強調した。

講演後には我喜屋博士と参加者とで多岐にわたる話題に関して活発な議論が行われただけでなく、我喜屋博士から若手研究者に対してグローバルに活躍するためのアドバイスが語られる場面もあり、参加者が新たなポスト・コロナ時代の技術革新、パートナーシップ、人的資源開発について深い知見を得た大変貴重な機会となった。


第150回研究会

  • 日時:2021年8月17日(火曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Education Under the COVID-19 in Yemen
  • 発表者:Dr. Hamound Al-Seyani, Advisor, Ministry of Education, Yemen
  • 参加人数:34名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、イエメン教育省アドバイザーとして長年イエメンの教育発展に寄与されているHamound Al-Seyani博士を招聘し、「Education Under the COVID-19 in Yemen」をテーマに、イエメンにおける教育制度・状況について新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大以前・以後の両観点から講演をしていただいた。

冒頭では、同国における社会問題は、紛争を筆頭にCOVID-19感染拡大以前から中高等教育の就学率の低さや全教育段階での男女差、校舎の再建、教員のストライキなどといったかたちで教育にも大きく影響してきたことが説明された。

つづいて、コロナ感染拡大以後のイエメンについて言及し、第一波(2020年4月)、第二波(2021年2月)に続き、現在の第三波とイエメン全土で感染拡大しているCOVID-19が、国民の社会生活に深刻な打撃を与えていることは明らかにされているものの、政府発表の感染者数や死亡者数は実際の10%以下であるという指摘がなされた。

また、同国教育省もCOVID-19感染拡大による教育のアクセス・質への影響を問題視しており、サナとアデンにある南北両政府は共通したコロナ対策教育プランを策定し、コロナ禍においての教育改善に尽力していると強調した。とりわけ重要な課題として、学校閉鎖期間も教育環境を担保できるICT導入を挙げ、SDGs達成には多くの支援が必要であることを訴えた。

講演後にもイエメンの複数政府での政策遂行やout of school childrenの軍への入隊についてなど多岐にわたる参加者の質問に明快に回答がなされ、参加者がイエメンの教育現状について理解を深める意義の大きい研究会となった。


第151回研究会

  • 日時:2021年8月24日(火曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19
  • 発表者:Dr. Albert Byamugisha, Senior Technical Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
  • 参加人数:32名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、ウガンダ内閣府のシニア・アドバイザーをされているAlbert Byamugisha博士を招聘し、「Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19」をテーマに講演をしていただいた。

Byamugisha博士は、ウガンダ政府がこれまでにSDGs達成に焦点をおいて政策立案・実施を行ってきたことに触れ、政府組織の形成、国家・地方レベルでのリーダーシップ養成、国際機関や民間セクター・地域社会とのパートナーシップの強化などの多様な政策の結果、2030年までの達成目標の50%超を現時点で達成されており、アフリカ52か国中18位と評価されていることを強調した。

現在のCOVID-19感染拡大の影響としては、経済成長率の前年比3.9%減少に加えてロックダウンによるオンライン教育や在宅の推進、労働時間の減少、移動の減少などを挙げ、とくに社会の格差を深刻化させた点が憂慮されると指摘した。

一方で、COVID-19によるさまざまな社会変化は持続可能な社会やバランスの取れた経済成長の重要性を市民に訴えかけるものでもあったとし、今後も2030年の目標に向けてコロナ感染拡大からの復興プランの実施、SDGs関連政策のe-ガバナンスや地方分権を促進していく方針を示した。

関西支部が今年度のテーマとして掲げている「コロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力」について、ウガンダ政府の内閣府アドバイザーと実際に議論を交わすことができた本研究会は、参加者にとって大変意義深い場となった。


第152回研究会

  • 日時:2021年8月27日(金曜)17:00-18:00
  • 発表テーマ:SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia
  • 発表者:Mr. Sothea Lim, Director-General, Ministry of Education, Youth, and Sports, Cambodia
  • 参加人数:28名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、カンボジア教育青少年スポーツ省政策計画局の総局長として長年にわたってカンボジアの教育政策と計画に携わっておられるSothea Lim氏を招聘し、「SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia」と題する講演をしていただいた。

はじめに、MDGsからSDGsへの転換のなかで、カンボジアの国家戦略Vision 2030がどのようにSDGsの達成に寄与していくのかが説明された。とくに、教育セクターは、国家戦略において重要な人的資源開発に貢献する分野であり、カンボジアではSDG4達成に向けた教育戦略やロードマップが作成されていると紹介があった。

また、国家レベルの中長期目標を展開するだけでなく、地方・学校レベルでの短期の計画と連携しながら政策を進めていくことの重要性が指摘され、カンボジアにおける教育省と地方行政の繋がりが紹介された。

つづいて、Lim氏はそうしたビジョンの実現をめざすなかで、COVID-19に教育省としてどのように対応していくのかという展望について解説した。SDG4が掲げる公正なアクセスや質の高い教育を阻む課題に対して、テレビやラジオ、ウェブを通じた遠隔授業体制の拡充や学校・教員への積極的なサポートなどの実施策が挙げられた。

また、子どものワクチン接種の推進や健康を守るためのガイドラインを作成することで、コロナ禍が明けた後に子どもたちが安心して教室へと戻ってくることができるようにと準備が進められていることに言及された。

講演後にも参加者からの積極的な質問に対して一つ一つ丁寧に回答がなされ、参加者がカンボジアにおける教育戦略の動向に理解を深める意義深い研究会となった。


第153回研究会

  • 日時:2021年9月7日(火曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt
  • 発表者:Ms. Marie Kunimatsu, Education Officer, UNICEF Sudan
  • 討論者:Dr. Asayo Ohba, Associate Professor, Teikyo University 
  • 参加人数:43名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、現在ユニセフ・スーダン事務所で勤務されている國松茉梨絵氏を招聘し、「Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt」をテーマに、國松氏のユニセフ・エジプト事務所での経験に基づいた緊急時の教育支援について講演をしていただいた。

講演ではまず、緊急時の教育や緊急事態に関する定義や背景について、またエジプトにおける難民の現状と緊急時の教育支援について説明がなされた。國松氏は、緊急援助には突発的なものと長期的なものの大きく2つがある点、ユニセフはその両援助を行っている点に触れ、援助時における他のセクターや機関、NGOとのパートナーシップの重要性についても強調した。

エジプトの場合、難民の約半数がシリア難民であり、エジプト政府はシリア難民の子どもたちの公教育システムへの統合に積極的な姿勢を見せているものの、シリア式の教育制度に基づくコミュニティ・スクールへのニーズも高い点を指摘し、緊急時の教育支援の課題と展望について参加者に多くの知見を与える講演となった。

講演後には討論者として大塲麻代博士を迎え、コミュニティ・スクール閉鎖の背景や國松氏自身のユニセフでの経験についてなどの質問・議論がなされた。今回の研究会は、参加者43名と多くの学会員にとって高い関心のある議題であり、アフリカにおける緊急支援、教育開発に携わるお2人を招聘した大変貴重な機会であった。


第154回研究会

  • 日時:2021年9月14日(火曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup
  • 発表者:Dr. Natsuho Yoshida, Assistant Professor, Takasaki City University of Economics
  • 討論者:Ms. Thet Mon Myat Myint Thu, Lecturer, Yangon University of Education
  • 参加人数:26名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、高崎経済大学の吉田夏帆先生とヤンゴン教育大学のThet Mon Myat Myint Thu先生を招聘し、「Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup」をテーマとした講演会を開催した。

吉田先生はまず、ミャンマーにおけるCOVID-19感染拡大の影響として、対面授業の中止と公立学校においてのオンライン授業の未実施について言及し、公立・私立・インターナショナル校での教育格差の拡大が問題視されていることを背景とした、子どもたちの学習に対するCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響についての研究発表をされた。

吉田先生は本研究の結果として、社会経済的地位の低い家庭の子どもは高い家庭の子どもよりも初等中等学校を退学しやすく、貧困家庭であればあるほど子どもたちの教育機会へのCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響が大きくなる可能性を示した。

また、Thet Mon Myat Myint Thu先生は、社会経済的地位の差による基礎教育の格差拡大についての吉田先生の議論に同意したうえで、児童労働の増加や早婚、ICT設備の不足などの課題も挙げた。また、市民の反軍事政権運動として、教職員・児童・生徒・学生が学校や大学への出勤・通学を拒否しているという状況についても強調した。

その後の質疑応答ではミャンマーにおける教育の現状や今後の展望についてなど多くの質問が挙がり、COVID-19感染拡大と軍事クーデターがいかに教育の機会と質に多大な影響を与えているか、多くの知見を深める有意義な研究会となった。


第155回研究会

  • 日時:2021年9月23日(木曜)9:00-11:00
  • 発表テーマ:World Bank Support under Covid-19 in Latin America
  • 発表者:Dr. Marcelo Becerra, Senior Economist, World Bank
  • 討論者:Mr. Danilo Leite, Former Director, Ministry of Education, Brazil
  • 参加人数:31名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、世界銀行シニア・エコノミストのMarcelo Becerra博士を招聘し、「World Bank Support under Covid-19 in Latin America」をテーマとして講演をしていただいた。

まず、Becerra博士はラテンアメリカ・カリブ諸島におけるCOVID-19危機と学校閉鎖について言及し、ラテンアメリカは影響が多大だった地域の一つであり、学校閉鎖がニカラグアを除くすべての国で実施され、1億7千万人の子どもに影響があったことを述べた。

そのような多大な影響に対し、各国政府並びに国際機関などはラジオやその他媒体を用いて教育を継続させるため尽力してきたものの、インターネット環境が整った家庭は限られており、とりわけ脆弱な子どもたちの教育格差を拡大してしまう点を考慮すると、オンライン授業を対面授業の完全な置換として導入することは困難であると強調された。

講演後には討論者として、元ブラジル教育省局長のDanilo Leite氏を迎え、コロナ感染拡大下においていかにして子どもたちに質の高い平等な教育機会を提供できるのか、また世界銀行はこのコロナ感染拡大によるプロジェクト実施の困難性にどのように対応しているのかなど多岐にわたる議論が交わされた。

本研究会はラテンアメリカ及びカリブ諸国でのCOVID-19の教育への影響とそれに対する世界銀行の支援について理解を深める大変貴重な機会となった。


第156回研究会

  • 日時:2021年9月30日(木曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh
  • 発表者:Dr. Abdullah Al Mamun, Assistant Professor, University of Dhaka
  • 討論者:Dr. Shiro Nakata, Senior Economist, World Bank
  • 参加人数:102名
  • 言語:英語
概要:

本研究会では、ダッカ大学のAbdullah Al Mamun博士を招聘し、「Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。

Mamun博士は、バングラデシュにおいて拡大傾向にある日本の海外直接投資(FDI)がもたらす効果として、雇用の創出、インフラの開発、経済成長、貧困の軽減などを挙げ、これらはバングラデシュの持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与するという展望について言及した。

また、日本側にもたらされる効果として、東南アジア諸国連合諸国並びに南アジア地域協力連合諸国とベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)の関係強化、公海や航空ルートの利用拡大、豊富な天然ガス・水・肥沃土の利用、巨大な労働市場を背景とする低コストによる生産、著大な消費者市場の存在を強調した。

日本によるFDIの課題としては、バングラデシュの低い「ビジネスのしやすさ指数」(世界銀行発表)、期待ギャップ、輸入時の電子送金の不可、銀行における海外企業への貸付制限、税制制度などがあるとした。

講演後には、世界銀行シニア・エコノミストとしてバングラデシュの支援に携わってこられた中田志郎博士を迎え、日本からバングラデシュへのFDIを中心に、多岐にわたる論点について活発な議論が行われた。本研究会はMamun博士の講演並びにその後の議論を通じ、てバングラデシュにおける日本のFDIの展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

関西支部
支部長・小川啓一(神戸大学)
副支部長・關谷武司(関西学院大学)




【参加募集】「リープフロッグの経済学:イノベーションは嫌われる!?!」学術研究者による非研究者へのナレッジ共有プロジェクト

社会連携委員会は、学会と社会、特に民間の方々との連携を促進することを目的に、「学術研究者による非研究者へのナレッジ共有プロジェクト」を運営しております。

第2回目のイベントについて以下のとおりご案内いたします。ぜひご関心のある非会員の方へもご案内ください。また、今後、本シリーズにご登壇頂ける会員の方も募集しております。

国際開発学会は、民間企業をはじめとする学会員以外の一般の方々向けにセミナーを開催します。途上国開発の研究から派生した、課題解決の方法など途上国開発以外の事業にも応用可能な知見を提供することを目的としたものです。

今回は立命館アジア太平洋大学の山形辰史教授をゲストスピーカーにお招きし、「リープフロッグの経済学:イノベーションは嫌われる!?!」をテーマにお話いただきます。

リープフロッグ(leapfrog)は、後発の企業が技術革新で先発企業を跳び越える現象として、最近メディアでも取り上げられています。後発のカエルが先発のカエルを跳び越える、というわけです。

例えば電気自動車については後発のテスラが大躍進しています。国と国との比較においても、仮想通貨や携帯電話間送金といった新技術は先進国よりも新興国(仮想通貨はコスタリカ、携帯電話間送金はケニア)で先に採用されるようです。かつてシュンペーターは「技術革新を主導するのは独占資本」と考えて、先発企業(や国)が技術革新のリーダーになると解釈していたのですが、その説は間違っていたのでしょうか?

最近の学説には「先発企業やそれらと結 びついた既得権益享受層は、技術革新を嫌うのが普通だ」という点に着目するものがあります。この学説によれば、先発企業は技術革新をためらっているうちに後発企業に跳び越されてしまうことになります。このセミナーでは、現代社会で誰が技術革新を担うのか、そして継続的な技術革新を推進するためにはどのような経済制度や経営体制であるべきなのかを考えます。

セミナーの前半でゲストスピーカーからお話頂き、後半で質疑応答および参加者の皆様とのディスカッションを予定しております。

参加資格は問いませんので、上記の内容にご関心のある方はぜひご参加ください。セミナー後にはオンラインでの懇親会を予定しておりますので、ぜひネットワーキングにご活用ください。


開催案内

  • ゲストスピーカー:山形辰史 氏(立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授)
    米国University of Rochesterより博士号(経済学)取得。日本貿易振興機構アジア経済研究所を経て現職。前・国際開発学会会長。著書に紀谷昌彦・山形辰史『私たちが国際協力する理由:人道と国益の向こう側』日本評論社、2019年;黒崎卓・山形辰史『開発経済学貧困削減へのアプローチ(増補改訂版)』日本評論社、2017年など。
  • 主催:国際開発学会 社会連携委員会
  • 日時:2021年9月30日(木曜) 20:00-21:00 ※その後、参加任意の懇親会
  • 会場:Zoom (申込者にリンクをご案内します)
  • 参加費:無料

お申込み

以下のフォームからお申し込みください。
K5dskgLRC3Ldecyc6

お問い合わせ先

社会連携委員 真鍋希代嗣
[at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)




【参加募集】関西支部研究会

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。ふるってご参加ください。

開催日時

第153回研究会

  • 日時:9月7日(火曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Education in Emergency Strategy and Response in Sudan
  • 発表者:Ms. Marie Kunimatsu, Education Officer, UNICEF Sudan
  • 討論者:Dr. Asayo Ohba, Associate Professor, Teikyo University
  • 言語:English

第154回研究会

  • 日時:9月14日(火曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup
  • 発表者:Dr. Natsuho Yoshida, Assistant Professor, Takasaki City University of Economics
  • 討論者:Ms. Thet Mon Myat Myint Thu, Lecturer, Yangon University of Education
  • 言語:English

第155回研究会

  • 日時:9月23日(木曜)9:00-11:00(午前中に開催します)
  • 発表テーマ:World Bank Support under Covid-19 in Latin America
  • 発表者:Dr. Marcelo Becerra, Senior Economist, World Bank
  • 討論者:Mr. Danilo Leite, Former Director, Ministry of Education, Brazil
  • 言語:English

第156回研究会

  • 日時:9月30日(木曜)17:00-19:00
  • 発表テーマ:Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh
  • 発表者:Dr. Abdullah Al Mamun, Assistant Professor, University of Dhaka
  • 討論者:Dr. Shiro Nakata, Senior Economist, World Bank
  • 言語:English

お問い合わせ先

JASID関西支部事務局
E-mail:  [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)




第3回SRID懇談会「3D(Diplomacy, Development, and Defense)による国際協力の可能性」

今年度第3回目のSRID懇談会(Zoom開催・無料)には、JICAガバナンス・平和構築部平和構築副室長として、開発(Development)の現場で活躍されている山下望氏をお迎えします。

山下氏は、外務省(Diplomacy)と防衛省(Defense)に出向経験を持たれており、日本ではまだあまり馴染みの無い3Dについて、その実務経験者としての生の声をお聞きします。 政治経済学者のフランシス・フクヤマが冷戦の終結をもって「歴史が終焉した」と論じてから30年になりますが、世界は、複数の対テロ局地戦争を経験するものの、自由民主主義体制を中心とした秩序が続きました。

しかし、2017年、米政府が中国・ロシアを「戦略的競争者」と位置づけ、「国際社会は大国間競争に回帰している」との認識を示しており、再び「歴史」が動き始めたようです。この大国間競争下では、(コロナ禍も相まって)これまで日本が立脚してきた自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観が挑戦を受けています。

そして、東シナ海、南シナ海、台湾海峡などの情勢は風雲急を告げており、日本の安全保障を取り巻く不確実性が高まっています。 日本の国益を実現するための国際協力の両輪は、非軍事のODAと、PKOや災害派遣等の自衛隊の海外展開能力と言われています。

しかし、世界に目を向けると、感染症対策を含む大規模災害対応、法執行等の法の支配の貫徹に向けた取組、テロ対策、サイバーセキュリティ対策、平和構築を含む国づくり支援などの国際協力の現場では、民生アクターと軍の役割分担の境界線がなくなってきています。つまり、3D(Diplomacy, Development, and Defense)の連携に向けた取組が進んできています。

本懇談会では、山下氏に、3Dそれぞれの実務に携わったことで見えてきた、外交と開発と防衛の一層の連携の可能性について、JICAでの現職を一旦離れた個人の立場で、考察頂きます。そして、大国間競争時代に日本の安全保障と国際協力を両立させる方策について、参加者と共に議論を進めていきます。

参加希望の方は下記URL申込書フォームにてお申し込みください。参加申込はSRID会員(有料会員)優先で受け付け、残る定員の枠内で先着順に非会員の申込を受け付けます。同一人からの複数回申込はお控え下さい。

  • 「申込書フォーム」

概要

  • 日時:2021年9月21日(火曜)19:00~21:00 (10分前より入室可能) 19:00-20:10: 登壇者によるプレゼン 20:10-21:00: 質疑応答
  • 会場:Zoom (参加者にはZoomのURLをメールします)
  • 定員:100名
  • 参加費:無料
  • テーマ:3D(Diplomacy, Development, and Defense)による国際協力の可能性
  • 講師:山下望 氏
  • 講師略歴:独立行政法人国際協力機構(JICA)ガバナンス・平和構築部平和構築室副室長。神戸大学国際文化学部卒、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了。2001年にJICA入構。これまで緊急援助、防災、PPP、鉄道、海上保安に関する技術協力及び円借款業務を担当。また、2009年から国際連合日本政府代表部一等書記官(出向)、2017年から防衛省防衛政策局国際政策課能力構築支援室先任部員(出向)をそれぞれ3年間務め、2020年10月から現職。

お問い合わせ先

  • SRID代表幹事:小林文彦(fkobayashi167 [a] )※アットマーク部分を変更してご使用ください。

国際開発研究者協会(SRID: Society of Researchers for International Development)は、国際開発問題にたずさわり、あるいは研究において情熱を傾けている人が、相互の親睦をはかり、たがいに開発研究者として創造力あふれた活動をするために、励まし、協力し、啓発しあうことを目的として、1974年に設立された任意団体です。ホームページは です。

SRIDでは新規会員を募集しています。興味のある方は「入会のお誘い」を チェックしてください。

  • 「入会のお誘い」



グローバル連携委員会からのお知らせ(2021年8月)

グローバル連携委員会では、海外の関連学会との連携を進めていますが、そうした活動の一つが韓国国際開発協力学会(Korea Association of International Development and Cooperation:KAIDEC)との交流事業です。毎年、韓国で開催される国際シンポジウム「済州フォーラム(Jeju Forum)」におけるKAIDEC主催イベントに、本会からの講演者を派遣しています。

今年は、オンラインでの開催となった同フォーラムに、昨年度まで「持続可能な開発とSDGs」研究部会を率いてこられた野田真里会員(茨城大学)に講演をお願いし、ご快諾いただきました。以下に、野田会員による報告を掲載いたします。とても充実したご講演をしてくださった野田会員に、グローバル連携委員会として心よりお礼申し上げます。


Jeju Forum 2021にて、招待講演「新型コロナ世界のSDGsと人間の安全保障」

野田真里(茨城大学)

去る6月25日、Jeju Forum 2021 for Peace and Prosperityにて、本学会を代表して招待講演SDGs and Human Security for ‘Leave No One Behind’ in the With/Post COVID-19 Worldを行わせていただいた。これは、本学会と長年のパートナーシップ関係にある、韓国国際開発協力学会(KAIDEC)の招待によるものであり、KAIDECと韓国国際協力機構(KOICA)による企画セッション、Promoting a More Inclusive Development Cooperation for the Post COVID-19 Eraの第一講演を務めさせていただいた。

セッションの冒頭Dr. Sookhee BAEK(KOICA副総裁)より開会の辞と本学会からの登壇への感謝の意が表され、Professor Sung Gyu KIM(KAIDEC会長)の座長の下、3本の講演と指定討論者によるディスカッションが行われた。セッションの模様はインターネットでも発信された。同フォーラムは2001年、韓国外務省の全面的な支援により「平和の島」済州島にてスタート。アビジット・バナジー(MIT教授、2019年ノーベル経済学賞受賞)、潘基文(元国連事務総長)等、各界の著名人も登壇している。

今回、大変貴重な機会をいただいた、佐藤仁会長、北村友人常任理事・グローバル連携委員長に心より感謝申し上げる。また、本講演は昨年度まで代表を務めた「持続可能な開発とSDGs」研究部会および、現在副代表をつとめている「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会での研究によるところが大きく、両研究部会でお世話になった会員各位に改めて御礼申し上げたい。


グローバル連携委員長・北村友人(東京大学)