第34回全国大会セッション報告(プレナリー、ブックトーク、ポスター発表)


プレナリー(対面・オンライン)


日本の開発援助はどこに向かうのか―開発協力大綱の改定を受けて—

  • 2023年11月11日(土曜)13:30 〜 16:30
  • 2-1702 (2号館1702)

【司会】小松 太郎:上智大学総合人間科学部教育学科教授、国際開発学会大会実行委員長

【モデレーター】田中 雅子:上智大学総合グローバル学部教授、国際開発学会大会実行委員会事務局長

基調講演「国益、地政学、人間の安全保障―開発協力はどこへ行く?」

峯 陽一:国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所所長、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会委員、国際開発学会員

コメンテーター

  • 伊豆山 真理:防衛研究所理論研究部長、専門分野:南アジアの政治・外交・安全保障
  • 佐藤 仁:東京大学東洋文化研究所教授、国際開発学会 会長
  • 松本 悟:法政大学国際文化学部教授、外務省開発協力適正会議委員、国際協力機構(JICA)環境社会配慮助言委員、国際開発学会 常任理事

前半は、峯陽一(同志社大学、JICA緒方貞子平和開発研究所所長)による基調講演「国益、地政学、人間の安全保障―開発協力はどこへ行く?」に続いて、伊豆山真理(防衛研究所)、佐藤仁(東京大学)、松本悟(法政大学)がコメントを述べた。

また、バングラデシュとフィリピンの研究者、ならびにケニアの市民社会組織のオピニオンリーダーからのビデオレターを上映した。

後半は、会場からの質問をもとに、政府開発援助(ODA)と政府安全補償能力強化支援(OSA)の区別、それらのモニタリング過程への相手国政府や市民社会の関与、国際協力に関わる人材を増やすための大学教育のあり方、開発援助の新たな価値の創造に学会や研究者はどう関わっていくかという点などについて、コメンテーターによる討論を行った。

司会は大会実行委員長の小松太郎が、モデレーターは大会実行委員会事務局長の田中雅子(ともに上智大学)が務めた。

上智大学国連WEEKSのポスト企画として実施し、日英同時通訳と日本語字幕による情報保障を行った。上智大学国際協力人材育成センター(SHRIC)からも協力を得た。

大会参加者の他、上智大学国連WEEKSの申込者あわせて約200名が対面で、100名以上がオンラインで参加した。

第34回全国大会・実行委員会
委員長:小松太郎(上智大学)


ブックトーク

  • 日時:2023年11月12日(日曜)09:30 〜 11:30
  • 会場:紀-112 (紀尾井坂ビル112)
  • 聴講人数:50名
  • 企画責任者・モデレーター:佐藤寛(開発社会学舎)、島田剛(明治大学)、道中真紀(日本評論社)芦田明美(名古屋大学)

報告書籍(1)『争わない社会――「開かれた依存関係」をつくる』

  • 発表者:佐藤 仁(東京大学東洋文化研究所)
  • 担当編集者:倉園 哲(NHK出版)
  • 討論者:志賀裕朗(横浜国立大学)

コメント・応答

国家間の戦争、社会の分断、個人同士やネット上の諍(いさか)いなど、豊かになり余裕ができた時代にも争いが絶えないのはなぜか?国からは「自助」を、市場からは「競争に勝ち残ること」を求められて、個人が孤立無援となってしまうのはなぜか?

本書は、その原因が近代人の「自立」への欲求にあったと見て、その陰で見落とされてきた「依存」の可能性を問う試みである。

誤読された進化論、支援国の利益になる対外援助、明治から100年近く闘われた入会権闘争、社会問題の発見を通じて居住地域への帰属意識を育んだ生活綴方までを分析。機能的な中間集団への依存が争いの芽を摘む可能性を示す。領域を横断する考察が切りひらく、社会科学からの挑戦の書。

報告書籍(2)『未来へ繋ぐ災害対策:科学と政治と社会の協働のために』

  • 発表者:松岡俊二(早稲田大学)
  • 担当編集者:渡部一樹(有斐閣)
  • 討論者:木全洋一郎(JICA)

コメント・応答

従来の災害対策では有効に対応できない災害が多発し、従来のやり方では「未来へ繋ぐ災害対策」にならないのではないかという深く本質的な「問い」を踏まえ、どのようにすれば「未来へ繋ぐ災害対策」を創ることができるのかという「問い」に「応えたい」と思い、本書「未来へ繋ぐ災害対策」を編集した。

しかし、本書は「未来へ繋ぐ災害対策」とは何かという「問い」に対する「答え」を提示しない。より正確に言えば、「問い」への唯一の正解や最適解はないし、正解は幾つもあるというのが本書の基本的な立場である。

幾つも存在する正解から、科学と政治と社会は協働して「対話の場」=「学びの場」を形成し、社会的に納得可能な解決策を共創することが必要であり重要だというのが、本書の一貫したメッセージである。

さらに言えば、「学びの場」とはLearning Communityであり、災害対策の新しい知識を創造するという目的をもったコミュニティである。

科学と政治と社会による「対話の場」=「学びの場」が有効に機能するには、参加者のエンパシー能力の形成や境界知作業者の役割が決定的である。

こうした点も、本書の重要なメッセージとして終章で詳しく述べている。

報告書籍(3)『入管の解体と移民庁の創設ー出入国在留管理から多文化共生への転換』

  • 発表者:加藤丈太郎(武庫川女子大学)
  • 担当編集者:黒田貴史(明石書店)
  • 討論者:齋藤百合子(大東文化大学)

コメント・応答

法務省入国管理局は入管法の執行者として自らをあらゆる権力の上位に置いてきた。

2019年4月に、出入国在留管理庁へと格上げされる中、スリランカ人女性の死亡事件が起きた。入管は現在のまま存続して良いのであろうか。

入管を一度解体し、新たに移民庁を創設するアイディアを本書では構想した。第1章から第16章まで16 名の著者(監修者を含む)による論考を収録した。

第1部は「人権無視の外国人管理」と題し、出入国在留管理庁において人権が守られていない状況を主に実務家が事例をもとに示した。

第2部は、「元入管職員の『中の視点』から」と題し、実際に入管に務めた経験を有する元職員が出入国在留管理庁における問題点を「中の視点」から述べた。

特に元東京入国管理局長からは、「交流共生庁」の創設という具体的な案が示された。

第3部は戦後から21 世紀にかけての「入管の歴史」を4名の研究者の論考をつないで追いかけた。

第4部「移民庁の創設に向けて」では、3名の研究者の論考から「民族」概念を問い直し、入管に存在する「レイシズム」を明らかにし、「諸外国の入管・統合政策担当機関」のあり方を整理した。

報告書籍(4)『SDGs時代の評価:価値を引き出し、変容を促す営み』

  • 発表者:米原あき(東洋大学)
  • 担当編集者:鶴見治彦(筑波書房)
  • 討論者:山田肖子(名古屋大学)

コメント・応答

SDGsの取り組みは評価が難しいと言われる。それは、SDGsがこれまでの国際開発目標とは異なる次元で問題提起をしているのに対し、その取り組みを評価する方法や思考が旧次元に留まっているからではないか。

本書では、「評価evaluation」という活動を価値(value)を引き出す(ex-)ための営みと捉えて、SDGs時代に求められる評価の在り方を検討している。

「不確実性のなかで多様な個人や集団が協働して持続可能な社会を構築することが求められる時代」であるSDGs時代の評価には、ふたつのシフトが求められる。

それらは、①評価をPDCAの「C」という一点でとらえる「点の視点」から、PDCAという一連の流れやそのサイクルの積み重ねという「線や面の視点」へのシフトと、②評価を与えられた指標に基づく測定と前提して「いかに測るべきか」(measurability)を問う姿勢から、そもそも評価したい/すべき価値は何なのかという大前提からの問い直し(evaluability)を前提とする姿勢へのシフトである。

本書の各章では、これらのシフトにかかる事例や、これらのシフトに関連する新たな評価理論を紹介している。

報告書籍(5)『SDGsを問い直す ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』

  • 発表者:野田真里(茨城大学)
  • 担当編集者:舟木和久(法律文化社)
  • 討論者:山形辰史(立命館アジア太平洋大学)

コメント・応答

SDGs(2016~2030年)の中間年にあたる2023年、SDGsを問い直す野心的研究として、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト/ウィズ・コロナを展望しています。

本書はSDGsの17目標に因んで17の論稿から構成されています。SDGsのゴールの達成状況の分析とともに、今回のコロナ禍によってもたらされた課題を2つの角度から分析しています。

1つは、「取り残される人々」やレジリエンス(強靭性、回復力)の観点です。もう1つは、「ポスト/ウィズ・コロナ」の観点です。

「取り残された人々」が具体的にどのような危機的状況におかれているのか、また、SDGsの観点からどのように取り組んでいくべきなのかを詳細に描いています。

本書では、これまでSDGsについて充分論じられてこなかったテーマ(高齢者、障害者等)やSDGsへの批判的観点を含めて、踏み込んだ検討を行っています。

また本書は国際開発学会員のSDGsに関する2016年からの2つの研究部会(「持続可能な開発とSDGs」、「開発のレジリエンスとSDGs」)の成果でもあり、多くの学会員が執筆しています。

【総括】

本ブックトークセッションでは会員による近刊5冊の書籍についての紹介が、著者および出版社の編集担当者よりなされ、出版に至ったきっかけや経緯、苦労等が共有された。

討論者からは、内容を踏まえての貴重なコメントが提供された。参加者は常時50名にのぼり、活発な質疑応答となった。

報告者:芦田明美(名古屋大学)

ポスター発表

  • 2023年11月11日(土曜)09:30 〜 13:00(コアタイム11:45-12:45)
  • 2号館5階学生食堂
  1. [1R01] 僧院が担う新たな社会的包摂機能
    ―ブータン王国における仏教とウェルビーイング―

    *佐藤 美奈子(京都大学)
  2. [1R02] Space-Time Analysis of East-West Inequality of Economic Development and Digital Financial Inclusion: Province-level Evidence from China
    *Jiaqi LI(Nagoya University)
  3. [1R03] ミャンマーとバングラデシュにおける SDGsの達成状況
    ー目標1を中心にー
    *頼藤 瑠璃子、*エイチャン プイン(熊本学園大学)
  4. [1R04] ポストコロナにおけるスマートツーリズム:ヨーロッパとアジアの事例比較分析
    *ZHU Ningxin(立命館大学大学院)
  5. [1R05] 高校生は SDGsから何を考えイメージするのか~イメージマップテストを用いた分析~
    *坂根 咲花(関西学院大学大学院)
  6. [1R06] 気候変動の影響が武力紛争を招く社会の脆弱性条件
    *長野 貴斗(京都大学大学院)
  7. [1R07] ガーナにおける就学前教育が与えるスクールレディネスへの影響の分析
    *内山 かおり(神戸大学大学院)
  8. [1R08] Influence of Maternal Decision-Making on Children’ s Years of Schooling in Malawi
    *Yudai ISHII(Kobe University)
  9. [1R09] Analysis of Demand-Side and Supply-Side Factors on Learning Outcomes in Myanmar
    *Htet Myet Aung(Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University)
  10. [1R10] 地域 SDGsプロジェクト共創を促進するオープンソーシャルイノベーションプラットフォーム事業の実証研究 – 石川県金沢市 IMAGINE KANAZAWA2030パートナーズ事業の分析から-
    *津田 祐也1、*富田 揚子2 ( 無所属、2. 国連大学サステイナビリティ高等研究所)
  11. [1R11] An Assessment of Digital Competence of Freshmen at Top Ranked Public Universities in Bangladesh
    *Rakibul HASSAN(Kobe University)
  12. [1R12] Analysis of Parental Involvement and Secondary School Students’ Academic Achievement in Cambodia
    *SARA Thavrith(Kobe University)
  13. [1R13] 太平洋島嶼国パラオに見る開発の多元性
    ー援助ドナーとの相互依存関係と地域社会に着目してー
    *井川 摩耶(東京大学大学院)
  14. [1R14] Perception of Students with Disability on Inclusivity in Higher Educational Institutes of Bangladesh *Sheikh Rashid Bin ISLAM(Kobe University)
  15. [1R15] 発達障害のつくられ方−個性と障害の境界線をめぐる人々の認識と国際的診断基準のギャップ−
    *八郷 真理愛(横浜国立大学大学院)
  16. [1R16] An Analysis of the Factors Influencing Primary School Students Learning Achievements in Burundi
    *Deo KABANGA(Kobe University)
  17. [1R18] Analysis of Influence of Student and Family Factors on Learning Achievements in the Philippines.
    *Minghao Wang(Kobe Univ.)
  18. [1R17] An Analysis of Teacher Quality and Primary School Students’ Learning Achievement in Cambodia
    *Sreymech HOEUN(Kobe University)
  19. [1R19] フィリピンの若者が困難な状況を乗り越えるためのパターン・ランゲージの作成
    *金井 貴佳子、太田 深月、井庭 崇(慶應義塾大学)
  20. [1R20] バングラデシュにおける普遍的就学前教育政策下での就学前学校の種類の決定要因
    *宇野 耕平(神戸大学大学院国際協力研究科)
  21. [1R21] Assessment of community ICT access and connectivity for development of an intangible cultural heritage digital repository in Luang Prabang
    *Jerome SILLA1, Jun-ichi Takada2, Shinobu Yamaguchi1, Sengthong Lueyang3, Souvalith Phompadith3, Xaykone Phonesavath3 ( United Nations University, 2. Tokyo Institute of Technology, 3. Luang Prabang World Heritage Office)
  22. [1R22] グローバル企業経営戦略・ GVCMとの連携による産業発展に関する「発展経営論」試論
    *竹野 忠弘(名古屋工業大学)

その他

  • 一般口頭発表
  • 企画セッション
  • ラウンドテーブル
  • プレナリー、ブックトーク、ポスター発表



ウェビナー「土壌の健全性から考えるアブラヤシ栽培」12月7日開催(会員・一般)

国連は、12月5日を「世界土壌デー」と定めて、土壌資源に対する理解、土壌の健全性の重要性の認識とその持続的な管理を提唱しています。土は私たちの暮らしを支える重要な資源ですが、簡単には再生できない有限の資源であることはあまり知られていないのではないでしょうか。

国連食糧農業機関(FAO)によれば世界の土壌の1/3が既に劣化しています。土壌劣化がさらに進めば食料生産に大きな影響を与えると危惧されており、土壌の適切な管理は喫緊の課題となっています。

パーム油の原料となるアブラヤシの栽培も例外ではありません。不適切な施肥による土壌の酸性化などの土壌劣化が問題となっており、適切な土壌管理がなければ、アブラヤシ栽培そのものができなくなり、新たな土壌を求めてさらなる森林伐採へとつながりかねません。

世界土壌デーに合わせて開催する本セミナーでは、『大地の五億年』の著者であり、土壌の専門家の藤井一至氏をお招きして、土壌とは何か、アブラヤシ栽培など農業における土壌の重要性、土壌の持続的な利用方法などについてお聞きします。

ソリダリダードでは、アブラヤシ栽培の小規模農家に対して、健全な土壌の維持、回復を目指すリジェネラティブ農業の普及を図っていますが、ウェビナーでは、インドネシア、マレーシアでの現場での取り組みについてもご紹介します。

野生動物の保護や森林破壊等に焦点があてられることが多いパーム油の持続可能性ですが、土壌の観点から持続可能なパーム油について学ぶ絶好の機会かと存じ上げます。ぜひご参加ください。

開催概要

  • 日時:2023年12月7日(木曜)14:00~16:00
  • 参加費:無料(要・参加申込)
  • 言語:日英の同時通訳付き
  • 参加方法:オンライン視聴(ZOOMウェビナー)
  • 主催:ソリダリダード・ジャパン

申込リンク:

 プログラム(案)

14:00  開会挨拶

14:03  講演
「土壌の特質と持続可能な土壌管理のあり方:アブラヤシ栽培地を事例に」
藤井一至氏(国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 主任研究員)

15:00  講演
「ソリダリダードのリジェネラティブ農法指導:現場からの報告」
Law Chu Chien(ソリダリダード・マレーシア 事務局長)
Yeni Fitriyanti(ソリダリダード・インドネシア 事務局長)

15:30  ディスカッション/Q&A

16:00  閉会


本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人 ソリダリダード・ジャパン 事務局

  • japan-info [at] solidaridadnetwork.org(* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



国際セミナー「Journey Towards Gender Equality in Kenya」10月4日開催(会員・一般)

“Journey Towards Gender Equality in Kenya: Exploring the Intersection of Gender, Law, and Custom”

下記の通り、在ケニア日本大使館にて「ケニアのジェンダー、法、慣習」に関するセミナーを開催致します(英語・通訳無し)。

ハイブリッドな研究会ですのでケニア外からのご参加も心よりお待ちしております。直前のご案内となり恐縮ですが是非ご覧下さいませ。

開催概要

  • 日時(ケニア時間) :2023年10月4日8:30-14:00
  • 日時(日本時間):2023年10月4日14:30-20:00
  • 会場:在ケニア日本大使館もしくはオンライン(Zoom)
  • 共催:日本学術振興会ナイロビ研究連絡センター、ナイロビ大学法学部、ナイロビ大学アフリカ女性研究センター

ポスター(詳細)

参加登録


本件にかんするお問い合わせ先

日本学術振興会ナイロビ研究連絡センター

  • Email: nbo-academia [at]
    (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • Tel: +254 740 181 283 (WhatsApp)

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新刊案内:「Myanmar The Riddles of Coup d’État~A Key is in China」

7月末、「Myanmar The Riddles of Coup d’État~A Key is in China」をキンドル・デジタル版にて出版いたしました。昨年3月末に出版した日本語版に加筆して英語にしました。

2021年2月1日にミャンマー国軍が実行したクーデターの背景と動機、国軍がアウンサンスーチーを含む与党に伝えたかった国家建設の歴史をまとめました。

建国後間もない国が見舞われがちな大きな問題が複数今に至るも残り、国民を巻き添えにして苦しめています。研究を始めて概要を理解できるまでに20年以上かかりました。

特に、この7年間の結論を追う過程を読者の皆様に共有してい ただきたく、一人称で書き進めております。アマゾン・キンドル版でご入手いただけます。

情報共有の為、ここにご案内申し上げます。

<Table of Contents>

Preface
Introduction
Names and biographies of the key figures
Acronyms and Abbreviations
Maps

Chapter 1 Riddle #1 “Why did the army cause a coup d’état?”

d’état
(1)The pre-dawn events of February 1st 2021
(2)Allegations Made Against Aung San Suu Kyi
(3)Progression of the coup d’état —- Unexpectedly broad public resistance, Escalation of armed suppression, Democrats approach armed groups to counter against the Tatmadaw, Underestimation by the Tatmadaw of the people’s opposition, Where do the armed groups’ weapons come from?

actions and law
(1)A constitution that gives confidence to the Tatmadaw
(2)Background of the Constitution’s basic principles
(3)Political, economic and social goals promulgated alongside the basic principles
(4)Paying attention to the Commander-in-Chief’s speeches

actions of Aung San Suu Kyi
(1)Ministry and agency reform—- The General Administration Department, Ministry of Home Affairs, the only functioning department in the administration, was fully under the control of the Tatmadaw, Aung San Suu Kyi moved the General Administration Department into her hands, Election-related functions
(2)Intimate diplomacy with China—-Talks with the Chinese Prime Minister prior to the inauguration of the administration, The Belt and Road Initiative launched after the administration’s inauguration
(3)Failure of ceasefire talks and the Northern Alliance between ethnic armed groups—-The Chinese-backed Northern Alliance resists peace, A difference in the level of commitment to the Thein Sein administration, Real motives for ethnic groups to have weapons,
(4)No information sharing with the Tatmadaw and regression of the rule of law—- Peaceful transition of power in which necessary cooperation was ignored

Chapter 2. Riddle #2 “Why does the army not divide?”

1. A cohesive army and war veterans
(1)A national army with more than 400,000 soldiers—- The long-time allegations of “a political system being created just for the Tatmadaw”, A Theory: The basis for maintaining power is the monopoly of natural resources
(2)The composition and motives that form the strength of the Tatmadaw—- A modernized military structure, Training started after independence
(3)Training started after independence
(4)An army in a fragile nation

2. Who are they fighting?
(1) “Independence” from China, the fated enemy nation
(2) Risk of the sovereign state’s collapse immediately after independence

3. Taking a geopolitical perspective
(1) Population pressure from neighboring countries—- The geographical conditions of being surrounded by countries with large populations, National unification has been a challenge since the founding of the country
(2) Invasion from the west—- Bengali Muslims (known as Rohingya) from the west, Labor migration in the 19th century, Much better living conditions compared to Bangladesh, Changing policies of Bangladeshi politicians
(3) Attacks from Islamic countries

4. Myanmar’s critical weakness
(1) A nation with poor acculturation
(2) Did the lack of acculturation give rise to a devotion of a new culture?
(3) A fragile identity creates a disorganized people—- Who are the Myanmar people?, A tendency to interpret “different” as “incompatible”

Chapter 3. Riddle #3 “The established theory of the first ceasefire agreement is full of contradictions.”

1. An incomprehensible ceasefire agreement in 1989
(1) My issue with the established theories—- A first ceasefire agreement too divergent from the 2008 Constitution, The established theory that military power, border trade, and sovereignty were allowed,
(2) What was the Tatmadaw’s motive for a ceasefire?—- Three possible motives
(3) Reading the army doctrine—- Three major basic principles established in 1988, The hypothesis that national unification may not have been achieved

2. Querying military strategy
(1) The question of whether Myanmar achieved national unification
(2) Words from a former Peace Team Leader—- Interview

3. The truth about the ceasefire talks
(1) First ceasefire agreement aimed at natural elimination—-Hypothetical consistencies and differences, “Individual promises between men” are stronger than document
(2) War economy vs. the Four Cuts strategy—- Ceasefire talks in the 21st century with increased transaction costs

Chapter 4. Riddle #4 “Why were demonetization orders issued?”

1. The riddle of the demonetization orders
(1) The trigger for the democratization movement
(2) No-one can explain the demonetization orders satisfactorily

2. Was that the intersection of domestic politics and national defense?
(1) The aim was to destroy the Burma Communist Party
(2) Continued cooperation despite tensions with China

3. Column: Gaining information from Myanmar people

Chapter 5. Riddle #5. “Why China does not attack”

1. Is the established theory that China and Myanmar have a close relationship true?—- Reputation in the international community, China poses a threat through ethnic minorities

2. China’s interest in Myanmar
(1) No China-Myanmar alliance
(2) The suspicion that China built a communications base on an Andaman Sea island
(3) Territorial ambition—-The signing of the 1960 border treaty

3. Myanmar brought about a major shift to China’s reform and opening up
(1) China awakened to state-to-state business
(2) Myanmar’s maintaining of national security through economic projects—-China benefits from there being ethnic armed groups

Conclusion
Excerpt from Constitution of the Republic of the Union of Myanmar (2008)
Chronology
References


本件にかんするお問い合わせ先

吉田鈴香

  • yoshida-suzuka [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第24回春季大会セッション報告(プレナリー、ポスター発表)

[PL] プレナリーセッション

[PL-01] 世代間のつながりとサステイナビリティ – 何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

登壇者1

工藤尚悟(国際教養大学国際教養学部グローバルスタディズ領域・准教授)

“Role of Intergenerational Ties in Sustainability: What to Sustain, What to Revise, and What to Pass Across Generations?”

登壇者2

Divine Fuh(Director of Institute of Humanities in Africa, Associate Professor at the Department of Anthropology, University of Cape Town)

“Making New Dances: Sustainability Thinking and the Opportunity for Decolonial Japanese Thought”

登壇者3

千葉加恵子(国際教養大学国際教養学部グローバルコネクティビティ領域・准教授)

“What Should We Sustain? Voices from Local Women”

登壇者4

丸山英樹(上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科・教授)

“The Role of Non-formal Education in Enhancing Sustainability”

  • ファシリテーター:近江加奈子(国際基督教大学アーツ・サイエンス研究科博士課程)

セッションサマリー

1987年に持続可能な開発が提唱され、一世代ほどの時間がこの概念を軸とした開発パラダイムとして経過してきている。本セッションは、持続可能な開発概念の中心にある、世代間のつながり(intergenerational ties)に焦点を当て、開催地である秋田の風土、アフリカにおける脱植民地化の動きと日本文化、農村社会における女性の声、そしてノンフォーマル教育の枠組みにおけるサステイナビリティについて、各登壇者より報告があった。

はじめに工藤より、グローバルに語られる持続可能な開発概念において目標とされる項目がローカルの文脈で解釈されるとき、そもそも人と自然の関係性が個別の地域性に依拠しており、そのときに風土という自然感に注意を払う必要があるという問題提起をした。

その上で、先行世代から何を継承し、現行世代において何を見直し、将来世代に何を手渡していくべきなのかについて、専門や拠点とする場所の異なる3名の登壇者より報告をしてもらった。

ケープタウン大学のFuh准教授は、アフリカにおける脱植民地化の議論を日本の文脈に当てはめ、日本文化に固有な表現の中に見出しながら、サステイナビリティを批判的に検討する必要性を主張した。

特にある部族においてあらゆる種類のダンスの模倣が得意だった女性の話を紹介し、その部族において誰も彼女自身のダンスを見たものがいなかったという比喩を用いて、自らの文化に固有な言葉を用いることの重要性を挙げた。

千葉准教授は、秋田の民俗や女性の暮らしに焦点を当てた文化人類学的なフィールドワークを元に、国内地方の農山村において女性の声が如何に文化的に隠されたものとされてきたのかを示した。

伝統的な社会におけるジェンダーロールの再考を論じると同時に、先行世代から現行世代への民俗文化の継承の重要性と困難さを指摘した。

丸山教授は、教育におけるフォーマル・インフォーマル・ノンフォーマルの違いを明確にしつつ、それぞれのフォーマットの教育スタイルがどのようにサステイナビリティに貢献しうるのかについて論じた。そのなかでもノンフォーマル教育の視点からの考察を共有してもらった。

会場からは、異なる専門性を持つ研究者が協働するときに、どのように個々の持つ認識論の違いを乗り越えていくのかや、農村社会において隠された声(hidden voice)とされてしまいがちな女性の意見を拾い上げる仕組みをどのように構築しうるのか、国内大学院に固有な研究室文化における先輩と後輩の間における世代間のつながりについての指摘など、世代間とサステイナビリティに限らず、国内外の文脈を広く捉えた質問が出された。

今大会の開催地である秋田は、人口減少と高齢化が全国で最も早いペースで進んでおり、世代間のつながりを通じた資源や文化の継承が重要な課題となっており、こうしたテーマを、普段は途上国の現場を飛び回る研究者や実践者の方々と議論する機会を当地の秋田で持つことができた意味は大きい。

途上国においても出生率の低下と長寿化の傾向はすでに確認されており、人口減少と高齢化が将来的に国際協力や開発学においても重要なテーマとなると予測される。

こうした国内地方が抱える課題への解決策を見出す手続きのなかで、途上国とつながりながら論点を整理し、双方向に学び合いながら対応を模索していくような、新たな関係性の構築が示唆されるセッションとなった。

報告者:工藤尚悟(国際教養大学)


[P1] ポスター発表

    [P1-01] 国際協力における社会的インパクト評価のあり方検討〜財源基盤のない組織が評価を実践するために〜

    佐藤 夢乃(関西学院大学大学院)

    [P1-02] 自治体ネットワークによる持続的な能力向上と技術の普及をめざす開発協力のマネジメント~「タイ国の自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケア普及プロジェクト」の事例整理~

    鈴木 知世(国際教養大学学部生、タイ国の自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアプロジェクトコーディネーター)、山口 佳小里(国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部主任研究官)、沖浦 文彦(東京都市大学都市生活学部教授)

    [P1-03] 怒りと情熱—世界銀行内部に残された知恵—

    玉村 優奈(東京大学)

    [P1-04] ショックを用いる貧困表象の道徳的・政治的悪性に関する一考察:貧困表象への留意のために

    木山幸輔(筑波大学)

    [P1-05] 「愛知用水の久野庄太郎」の地域総合開発思想-愛知用水と愛知海道の関係性に着目して

    柴田 英知(歩く仲間)

    [P1-06] 開発途上国における課題解決能力向上に着目した教育支援に関する研究-ネパール公立学校の中学生を対象として-

    三笘 源(九州大学大学院)

    [P1-07] Exploring Teacher’ s Perception of Play-Based Learning in ECE: A Case Study of Bangladesh

    Kohei UNO(Graduate School of International Cooperation Studies)

    [P1-08] An Analysis of Home-based Discipline on Children’ s Foundational Learning Skills in Malawi

    Chang SUN(Kobe Univ.)

    [P1-09] An Analysis of the Effect of a School Violence on Learning Achievement in Primary Education in Colombia

    Rika SUGIURA(Kobe University)

    [P1-10] An Analysis of Community Participation and Learning Achievement: A Case of Kenyan Primary Education

    Yuka FURUTANI(Kobe University)

    [P1-11] Analysis of Household Educational Expenditure under Free Pre-primary Education Policy in Kenya

    Ayumu YAGI(Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University)

    [P1-12] Analysis of Short-term and Mid-term Association between Early Childhood Education and Academic Achievement in Uganda

    Kaori Uchiyama(Kobe University)

    [P1-13] Influence of School Autonomy on Learning Achievement in Senegal: Multilevel Analyses Using PASEC Surveys

    Yudai ISHII(Kobe University)

    [P1-14] タンザニアの学童の野生食物・食品群摂取と健康―中部・南東部内陸/海岸沿い3村の事例から

    阪本 公美子(宇都宮大学国際学部)、人見 俊輝(宇都宮大学国際学部)

    [P1-15] 里地里山の多面的な評価基準に関する一考察~中山間地で実践される維持・管理の取り組み事例を通じて~

    根岸 宏旭、徳永 達己(拓殖大学)

    [P1-16] 東アジアにおける環境大気モニタリングネットワークの比較評価

    竹内 友規、藤江 幸一、迫田 章義(放送大学)

    [P1-17] ベトナム北部・中部・南部の持続可能なライフスタイルに関する定性調査

    吉田 綾(国立研究開発法人国立環境研究所)


    その他の座長報告




    オスロ大学『正義の声:イランの学者と環境保全活動家の支援のために』(会員・一般)

    オスロ大学人権修士課程では、2023年3月28日に同課程の『学問と自由』”Free Niloufar Bayani”プロジェクト主催で『正義の声:イランの学者と環境保護論者の支援のために』と題するセミナーを実施しますのでご案内いたします。

    本セミナーはイランの現在の政治情勢や人権状況、また、そこで生活し働く環境保全活動家が直面する課題について洞察を深めたい方に最適です。

    本セミナーでは、2018年にイラン政府に違法逮捕・拘束され、現在も投獄されている野生動物保護活動家ニロウファル・バヤニ氏とその7人の同僚に焦点を当て、イランにおける自然保護、環境保護、グリーン犯罪学、人権問題の第一人者による講演が行われます。

    このセミナーは、変化と説明責任を擁護する取り組みについて学ぶユニークな機会を提供します。学生や研究者、またこれらの問題に関心をお持ちの方ならどなたでもご参加いただけます。ただし、オンライン中継は行わず、オスロ大学での対面形式での実施となります。

    オスロ在住の方は、この示唆に富む有益な機会をお見逃しなく。なお、ご家族やご友人にもオスロ在住の方がいらっしゃいましたら、ぜひご共有いただけますようお願い申し上げます。皆様のご参加をお待ちしております。

    開催概要

    • 日時:2023年3月28日(火曜)18:00~20:00(中央ヨーロッパ時間)
    • 方法:対面のみ(オスロ大学ブレンダンキャンパス)
      詳細は()にてご確認ください。
    • 言語:英語(日本語通訳なし)
    • 参加費:無料
    • 主催:オスロ大学法学部人権修士課程『学問と自由』”Free Niloufar Bayani”プロジェクト
    • 後援:オスロ大学法学部、ノルウェー人権センター

    プログラム(予定)

    18:00-18:05
    オープニング

    18:05-18:15
    『ニロウファル・バヤニ氏のケースの紹介』
    ”Free Niloufar Bayani”プロジェクトチームメンバ―

    18:15-18:35
    『野生動物保護の重要性と保全活動家が置かれている人権リスク』
    タチアナ・ローゼン氏(中央アジア・コーカサスの野生動物保護活動家)

    18:35-18:55
    『イランの人権課題と実態』
    マフムード・レザ・アミリ-・モガッダム氏(オスロ大学医学部教授、Iran Human Rights創設者)

    18:55-19:05
    休憩

    19:05-19:25
    『グリーン・クリミノロジストと絶滅危惧種の動物との取り組み』
    ダビド・ロドリゲス・ゴイス博士(オスロ大学法学部研究員、犯罪学博士)

    19:25-19:45
    『バヤ二氏の釈放にむけて~活動のこれまでとこれから』
    カレン・スドマイヤー博士(災害リスク軽減対策コンサルタント、元UNEP職員)

    19:45-19:55
    クロージング
    モデレーター: 『学問と自由』”Free Niloufar Bayani”プロジェクトメンバー


    本件にかんするお問い合わせ先

    『学問の自由』”Free Niloufar Bayani”プロジェクトチーム
    田中美世

    • miyot [at] (* [at] の部分を@に修正して20230328



    横浜国立大学・JICA連携講座「現場から考える国際開発協力」(会員・一般)

    JICAと横浜国立大学の連携の下、国際開発協力のリアルを体感するワークショップを開催します。

    10月15日から2ヶ月、分野ごとのグループに分かれてODAの案件を実際に形成する実戦さながらの演習プログラムとなっております。

    今回、みなさんに取り組んでいただく国は、南部アフリカのモザンビーク!

    最終プレゼンで選ばれたグループはJICAモザンビーク事務所に向けてピッチを行い、選ばれた事業計画案はJICAのODA案件として採用される可能性があります。

    横浜国立大学の学生のみならず、他校の学生も参加可能なインターカレッジの講座となっています。

    応募締め切りは10月12日(水曜)17時、各地から多様な学生のみなさんの参加をお待ちしています。教員のみなさまには、お知り合いの学生のみなさんへのご案内をいただければ助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

    開催概要

    開講期間

    2022年10月15日(土曜)〜12月17日(土曜)

    日時

    1. 10月15日(土曜)13時〜17時
    2. 10月23日(日曜)13時〜17時(10月23日のみ「日曜」となります)
    3. 10月29日(土曜)13時〜17時
    4. 11月05日(土曜)13時〜17時
    5. 11月12日(土曜)13時〜17時
    6. 11月19日(土曜)13時〜17時
    7. 12月10日(土曜)13時〜17時
    8. 12月17日(土曜)13時〜17時
      ※上記日程外のグループ活動も随時あります。

    会場

    • ハイブリッド(対面実施and/or Zoomでの参加)
    • 講座は横浜国立大学/JICA横浜センターおよび、JICAモザンビーク事務所をオンラインで繋いで実施します。
    • 受講生は、横浜国立大学/JICA横浜センター(週によって異なるためスケジュール表を確認のこと)に来場しての対面受講を原則とするが、遠隔地等からのオンライン受講も可能とします。

    参加費

    無料

    使用言語

    原則、日本語。

    取得資格

    全日程に参加した受講生は、JICAから修了証書が発行されます。

    応募方法

    参加希望者は、こちらの講座登録申込フォームに必要事項を記入の上応募してください。
    ・応募にあたっては、取り組みたい課題分野を選んでください(ご希望に添えない場合もありますがご諒承ください)。
    ・申し込み期限は、10月12日17時(厳守)となります。
    ・応募動機に基づき選考させていただきます。受講可否の案内は10月14日17時までにはメールで通知いたします。

    講座の詳細

    下記をご覧ください。

    • JICAサイト:
    • 横国サイト:
    • 講座HP:

    本件にかんするお問い合わせ先

    横浜国立大学 国際社会科学研究院
    小林誉明

    • kobayashi-takaaki-gv [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    故原洋之介先生追悼フォーラム『原先生が遺したもの、これからのアジア研究に向けて』6月15日開催(会員・一般)

    東京大学及び政策研究大学院大学において、長年にわたり研究・教育に尽力された故・原洋之介先生(政策研究大学院大学名誉教授)の追悼企画として、「故原洋之介先生追悼フォーラム:“原洋之介先生が遺したもの、これからのアジア研究に向けて”」を開催します。

    本フォーラムでは、原先生の功績を振り返ると共に、アジア諸国と日本がこれから直面するであろう課題を見据えた今後のアジア研究の方向性について討議します。

    また、追悼フォーラムに先駆け、原先生が主催された研究会「アジア研究」の関係者が、先生の書籍「比較アジア経済論を求めて」の発刊、追悼文集「故原洋之介先生追悼文集 アジアと日本の発展に心を寄せて」の作成を行いましたので、ご紹介いたします。

    半世紀にわたりアジア地域の社会経済の発展を見てこられた原先生の足跡を振り返り、また、その取り組みを繋いでいく機会になればと思います。

    開催概要

    • 日時:2022年6月15日(水曜)15:00〜17:00(日本時間)
    • 形式:オンライン(Zoom ウェビナー
    • 参加費:無料
    • 言語:日本語(英語同時通訳はありません)
    • 主催:政策研究大学院大学

    参加登録

    以下のURLよりお申込みください。

    プログラム

    1. 開会挨拶
      白石隆氏(政策研究大学院大学政策研究院・チーフエグゼクティブディレクター)
    2. 故原洋之介先生の略歴・活動紹介
      浅岡浩章氏(政策研究大学院大学政策研究院・参与)
      工藤年博氏(政策研究大学院大学・教授)
    3. 講演:原先生の研究業績について(20分)
      絵所秀紀氏(法政大学・名誉教授)
      斎藤修氏(一橋大学・名誉教授)
    4. ディスカッション:今後のアジア研究に向けて (80分)
      <アジア研究・研究会関係者>
      後藤健太 氏(関西大学経済学部・教授)アジア研究骨子案説明
      伊藤亜聖 氏(東京大学社会科学研究所・准教授)
      (モデレーター)篠田邦彦 氏(政策研究大学院大学・教授)
      <ディスカッサント>
      川島真 氏(東京大学大学院総合文化研究科・教授)
      大庭三枝 氏(神奈川大学大学院法学研究科・教授)
      浦田秀次郎 氏(早稲田大学・名誉教授)

    〇参考情報

    1)書籍

    「比較アジア経済論を求めて」(出版社:書籍工房早山) 2,640円(書店一般販売)
    *原先生が政策研究大学院大学で執筆された研究報告を纏めたもの。

    2)追悼文集

    追悼文集「故原洋之介先生追悼文集 アジアと日本の発展に心を寄せて」(非売品)
    *政策研究院HPにて掲載(研究成果「その他」からPDFファイルのダウンロード可能)

    研究・学術活動を目的とする図書館等への献本可能です。下記までご相談ください。


    本件にかんするお問い合わせ先

    政策研究大学院大学
    浅岡浩章

    • h-asaoka [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

    献本の相談先
    政策研究院事務局・砂原

    • c-sunahara [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    『日本ナイルエチオピア学会・一般公開シンポジウム』4月16日開催(会員・一般)

    このたび、日本ナイル・エチオピア学会は、日本貿易振興機構アジア経済研究所との共催で以下のシンポジウムを実施いたします。

    開催概要

    「エチオピアの連邦制再考:民族といかに向き合うのか」

    • 日時:2022年4月16日(土曜)14:00~17:20
    • 方法:オンライン(Zoom)(申込された方には後日リンクを送付)
    • 参加人数:先着150名

    プログラム

    • 児玉由佳(日本貿易振興機構アジア経済研究所・司会)
      趣旨/背景説明
    • 眞城百華(上智大学総合グローバル学部教授)
      「エチオピアにおける民族連邦制とティグライ人民解放戦線」
    • 石原美奈子(南山大学人文学部教授)
      「オロミア州はオロモのものなのか?」
    • 吉田早悠里(名古屋大学人文学科准教授)
      「南部諸民族州からの分離・独立 エチオピア南西部と少数民族」
    • 落合雄彦(龍谷大学法学部教授)
      「皇帝のものは皇帝に?:ナイジェリアの連邦制は軍事政権下でいかに変容したのか」

    お申込方法

    以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
    (申込締切日:2022年4月13日(水曜)18:00)
    y1dtTyZLxZKDLzoh8


    本件にかんするお問い合わせ先

    第31回日本ナイル・エチオピア学会学術大会大会事務局
    児玉由佳(委員長)

    • [at](* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
    • 〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2



    ウェビナー:中央大学「世界水の日–河川をめぐる環境の地域多様性」(会員・一般)

    中央大学では3月22日(火曜)『世界水の日』に、タイのタマサート大学及び天然資源環境省との共催で、『河川をめぐる環境の地域多様性』をテーマとした学術ウェビナーを開催します。

    本学は学際研究を推進しており理工学の発表に法学のモデレーターでのディスカッションとなります。
    詳細は以下URLをご参照ください。
    event/2022/03/58657/

    開催概要

    • 日時:2022年3月22日(火曜)15:00~17:00(日本時間)
    • 場所:オンライン・ウェビナー(日英同時通訳付き)
    • 参加費:無料
    • 登壇者:スパパープ・パシンハサネー(タイ天然資源環境省)、ウルヤ・ウィーサクン(タマサート大学)、手計太一(中央大学)

    お申込み方法

    以下のフォームよりお申込みください。
    kZv97UXu1AJo5BHP8


    本件にかんするお問い合わせ先

    中央大学 研究支援室 国際連携担当

    • chuo-rpo-intl-grp [at] .jp(* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



    人材育成委員会からのお知らせ(2021年11月)

    人材育成委員会の活動報告(8月~10月)

    1.委員会等

    第5回委員会

    2021/8/29(日):コンテスト応募状況確認。

    [2021/9中旬 審査員決定、審査用紙作成、理事会で審査基準等承認]

    第6回委員会

    2021/10/24(日):コンテスト応募論文の審査・入賞者決定。

    2.国際開発論文コンテストの審査結果

    2021年3月時点の学部生を対象とした「国際開発論文コンテスト」に対して10編の応募がありました。所属大学・学部は、埼玉大学教養学部、東京大学工学部社会基盤学科、法政大学国際文化学部、中央大学経済学部・法学部・商学部・総合政策学部・理工学部(共著)、名古屋外国語大学外国語学部、関西学院大学経済学部で、和文4編、英文6編でした。審査の結果、以下の3編を入賞としました。

    ■最優秀論文賞(1編)奨励金・5万円

    玉村優奈
    「見過ごされる配慮――JICA環境社会配慮ガイドラインと異議申立案件をめぐって」

    ■優秀論文賞(2編)奨励金・各2万円

    • 大崎勇
      「Network Centrality, Credit Constraints and Subjective Expectation for Support from Friends: Evidence from Rural Madagascar」
    • 坂田成優
      「予備的動機の貯蓄に対する信用制約の影響―マダガスカル農村部の事例から―」

    3.国際開発論文コンテスト2022の募集予定

    学部生(2022年3月時点)を対象に、国際開発や国際協力に関する論文を募集します。募集締め切りは3月半ば、6月の春季大会で表彰する予定です。募集要項は、2021年末までに学会ホームページで公開します。多くの大学で対面授業中心に移行しつつありますので、学内に募集用のポスターを掲載していただける方がいらっしゃいましたら、人材育成委員会の松本(smatsumoto[アットマーク])までご連絡頂けますと幸いです。

    人材育成委員会
    委員長・松本悟(法政大学)




    Webinar on “Towards Understanding Grassroots Perspectives in Africa under COVID-19”

    2021年8月31日(火曜)に日本アフラシア学会(JSAS)と東大IFIの共催によるオンラインセミナー “Towards Understanding Grassroots Perspectives in Africa under COVID-19” を開催します。ぜひご参加ください。

    We are pleased to announce that Japan Society for Afrasian Studies (JSAS) and Institute for Future Initiatives (IFI) will co-host a Webinar on “Towards Understanding Grassroots Perspectives in Africa under COVID-19.” We look forward to your participation in our seminar.

    ◇◆Webinar Details◆◇

    • Date: August 31st (Tue), 2021
    • Time: 19:00 – 21:00 (JST)
    • Venue: Online (Zoom Webinar) *The Zoom link will be sent to the email address you provided by the day before the seminar.
    • Language: English Only
    • Participation Fee: Free
      Please register from this URL: (by August 29th 23:59)
    • Host of the Webinar: Japan Society for Afrasian Studies (JSAS),
    • Co-host: SDGs Collaborative Research Unit, Institute for Future Initiatives (IFI), the University of Tokyo

    ◇◆Overview◆◇

    Japan Society for Afrasian Studies (JSAS) and Institute for Future Initiatives (IFI) of UTokyo have launched an international collaborative research project on “Exploration of Practical Wisdom and Resilience Overcoming Downside Risk – Collecting grassroots voices in Africa under COVID-19.” This research project aims to classify and assess the real and perceived risks associated with both Covid-19 and government responses to the pandemic in six African countries. It also aims to elucidate the people’s resilience in overcoming the risks. We will collect daily grassroots voices from private mobile communication applications, including Twitter and WhatsApp, the most widely used platform in Africa. We shall also collaborate with research institutions in the countries. Through that, this research will contribute to improving aid policy and business strategies. As a kick-off event of the research project, this seminar will illustrate the research subject based on the information sharing with Japanese and African researchers concerning the pandemic situation and impact of COVID-19 containment policies in six targeted countries.

    ◇◆Program◆◇

    1. Opening Remarks: Vick Ssali (President of JSAS / Aichi Gakuin University)
    2. Introduction: Kazuyo Hanai (The University of Tokyo)
    3. Session 1 – “Societal and policy responses to the COVID-19 pandemic: The case of South Africa” Scarlet Cornelissen (Stellenbosch University) – “Martial law and COVID-19: Evidence from the Democratic Republic of Congo” Christian Otchia (Nagoya University) – “Responding to COVID-19 in Ethiopia: A Triple Heritage Perspective” Seifudein Adem (Doshisha University) – Comments: Masaki Inaba (Africa Japan Forum) – Q&A
    4. Session 2 – “Political interference and the Socio-Economic Impact of Covid-19 on the Masses in Uganda” Vick Ssali (Aichi Gakuin University) – “The Politics of Scapegoating and Fatigue in COVID-19 Pandemic in Kenya” Kinyua Laban Kithinji (Sophia University) – “Farmers perception of COVID-19 (effects, implications and government response policy) on agricultural markets and rural livelihoods in Zimbabwe” Rangarirai Gavin Muchetu (Doshisha University) – Comments Scarlet Cornelissen (Stellenbosch University) – Q&A
    5. Open Discussion

    ◇◆Inquiry◆◇

    hanai [a] (*アットマークの部分を修正してご使用ください)