大会組織委員会からのお知らせ（2023年8月）

2023年6月10日に秋田県の国際教養大学（工藤尚悟実行委員長）で開催された第24回春季大会が成功裏に終了した。

地元に根付きながらグローバルに展開している開催校の実績に基づくプレナリーセッションやエクスカーションに基づく魅力的なプログラムが提供された。

また、実行委員会も、高知や東京など、秋田以外に拠点を置く地方展開委員会のメンバーが中心的役割を担うなど、通信技術を駆使したコロナ後の新しい大会運営のモデルを示した大会でもあった。

2023年の第34回全国大会は上智大学（小松太郎実行委員長）にて11月11、12日に開催予定である。

アクセスのいい都心での開催となるので、多くの会員が対面で交流する機会となれば幸いである。

また、大会登録・運営のためのオンラインシステム「Confit」を導入してから3回目の大会となり、実行委員会の業務効率化とともに、会員にとっても使い勝手のいいシステムとして定着するよう、大会組織委員会としても継続支援をしていくつもりである。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

国際開発学会（JASID）と韓国国際開発協力学会（KAIDEC）の国際学術交流事業として、JASIDの秋季大会においてJASIDとKAIDECの共同セッション「国際開発協力を促進する新たなアプローチの展望（Prospects for New Approaches to Promote International Development Cooperation）」を2022年12月4日に開催しました。

なお、このセッションでは英語が使用され、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施されました。セッションの概要は、以下の通りです。

Opening Remarks

• Dr. Sung Gyu Kim (President of KAIDEC / Asiatic Research Institute, Korea University)
  Digital Transformation and Sustainable Development Cooperation: the Case of Artificial Intelligence
• Dr. Kyung Ryul Park (KAIST Graduate School of Science and Technology)
  Education and Sustainable Development Cooperation: Japanese experiences
• Dr. Takayo Ogisu (Faculty of Global Studies, Sophia University)

Moderator:

• Dr. Yuto Kitamura (Chair of the Global Engagement Committee, JASID / Graduate School of Education, The University of Tokyo)

このセッションの詳細については、本ニューズレターの「セッション報告」をご参照ください。

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

すでにお気づきの方もおられると思いますが、前号からJ-stageに書評などこれまで掲載されなかったカテゴリーの原稿も掲載するようになりました。

現在、今年度の予算の範囲内で過去に遡って順次掲載していく予定です。4月ごろまでに掲載をできればと思って作業を進めています。

今年度の予算内で対応できなかった原稿についても、来年度以降、少しずつ遡っていく予定です。

現在、次号の学会誌の編集作業をしております。今回は開発協力大綱をテーマにした特集を予定しており、関係の先生方でこれまでオンラインで打ち合わせを重ねながら内容を練っているところです。また、今回は現地調査の工夫に焦点をあてた特集も予定しています。

また、全体像が見えてきていない中で作っていくこの時期はやや苦しいところもありますが、少しずつ形が見えていくのは編集の喜びでもあります。

6月下旬から7月ごろにお手元にお届けできるように進行していきたいと思います。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

１．活動報告

（１）委員会

（定例会は2 か月に1 度、最終日曜日の20 時～22 時）

2022/11/26（日曜）

臨時会合：理事会報告。全国大会でのRT の打ち合わせ。

2023/2/26（日曜）

第1 回定例会：第3 回国際開発論文コンテストのスケジュール確定。
「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」企画、春季大会で東大EAA と「開発と文学」のセッションを共催。

2023/4/23（日曜）

第2 回定例会：第2回国際開発論文コンテスト審査方法とスケジュールの審議・決定。「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」で11 人のインタビュー終了。

2023/5/21（日曜）

国際開発論文コンテスト（第3 回）審査会
［2023/5/28 常任理事会で審査結果を審議承認。コメントへの対応は後日検討］
［国際開発研究2023/6 号に第2 回国際開発論文コンテストの入賞者の要旨掲載］

2023/7/1（土曜）

• 第3 回定例会：第3 回国際開発論文コンテストの振り返り。
• 第4 回国際開発論文コンテストの実施決定。
• 全国大会に「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」のセッション開催。
• 1 年間の活動計画の達成状況を確認。

2023/8/27（日曜）

第4 回：今後の人材育成活動について。

2023/10/9（日曜）

第5 回：2023 年度活動報告案・決算案の審議。

（２）学部生を対象とした第3 回国際開発論文コンテスト（日本語、英語）

前年度より3 カ月早い2022 年11 月から広報開始（学会誌、ホームページ、メーリングリスト）。

• 2023 年3 月1 日～24 日募集。
• 5 月21 日（日曜）審査会。最優秀論文賞は該当なし。
• 優秀論文賞は4 編。6 月春季大会（秋田）で公表。
• 賞状、楯、学習奨励金を授与（郵送・振込）。
• 入賞論文の要旨を学会誌掲載予定。

（３）2022 年12 月全国大会で、「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題したセッションを開催。

（４）留学生がなぜ日本で国際開発・国際協力を学ぶ／研究するのかについて聞き取り調査を実施。それをもとに、2023 年11 月の全国大会でRT を開催予定。

２．活動の評価

（１）目的：

以下の機会を提供することで人材の育成を目指す

1. 学部生が参加できる機会
2. 「国際開発の人材」とは何かを若手研究者（院生など）が考えられる機会

（２）年度当初の活動計画

1. 学部生対象の「国際開発論文コンテスト」第2 回受賞論文の学会誌掲載、第3 回コンテストの実施。周知活動に力を入れて、応募論文の増加を図る。
2. 留学生を対象にしたアンケートを実施し、日本で国際開発や開発協力を学び研究する意義を把握し人材育成活動に繋げる糸口を見つける。
3. 「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題した学会セッションを開催し、その成果をもとに活動の継続を検討する。

（３）評価

• 活動計画①を実施し、目的①は達成している。
• 活動計画②と③を実施して目的②の達成に近づいてはいるが、まだ明確には打ち出せていない。次期に向けた課題としたい。

３．第11 期で俎上にあがったものの実現できなかった活動

1. 国際開発論文コンテスト応募者との座談会：
   論文コンテスト入賞者のその後を追うことで、コンテストがどのように人材育成と繋がるかを考える。
2. 継続検討事項＝アイディアのストック：
   A. 人材育成実践としての国際開発や国際協力の授業の経験共有。
   B. 開発学会員お勧めの小説紹介。
   C. 15 分程度の「オンライン講座」（テーマごと）の発信。
   D. 国連フォーラムの「国連職員NOW」の国際開発学会版。若手学会員がインタビューすることで国際開発の多様性や変化を具体的に学び、将来目指すべき道を考えるきっかけにしてもらう。
   E. 国際機関やJICA はどのような人材を求めているのか、国際開発の教育はどのような人材を育てているのかを議論するフォーラムの開催（大会）。
   F. 開発学会員の留学生はどんな「人材」を目指しているのか、どんな学びを期待しているのか、文字や言葉にする【学会誌の特集など】。
   G. 以上の活動はホームページの活用と繋がっているので、学会のホームページをどう更新するかと合わせて考えていく。

人材育成委員会
第11期 委員長：松本悟（法政大学）

国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

小山田英治（同志社大学）

委員

志賀裕朗（横浜国立大学）

幹事

汪 牧耘（東京大学大学院）
大山貴稔（九州工業大学）
栗田匡相（関西学院大学）
森 泰紀（同志社大学大学院）

2024年度活動計画

• 国際開発論文コンテスト企画・実施
• 全国大会での企画・RT 開催活動計画

人材育成委員会
第12期 委員長：小山田英治（同志社大学）

12月4日の第33回会員総会で下表の 2022 年度（2021年10月1日から2022年9月30日）決算報告および2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）予算案が承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1．2022 年度決算（表1）

(1) 収支

収入に関し、会費収入は予算額より少なかった一方、事業収益とその他収益は予算額を上回りました。会費収入では、正会員および学生会員の支払いが予算額より少なくなりました。正会員で2022年度会費を支払っていない方がいることも挙げられますが、2022年度から70歳以上の会員の減額措置、あるいは4月以降に入会承認された会員については減額措置を導入したことによって、正会員の会費が減少したと考えられます。また、学生会員の多くは会費を支払っていますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた学生会員に対して免除措置を取ったため、予算額よりも少ない決算になりました。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、研究部会の返金、金沢大学の第32回全国大会の余剰金が全額学会に振り込まれたなどによって、大きく増額することになりました。

つぎに、支出に関しては、2020、2021年度同様、新型コロナウイルスの影響で一部事業系委員会活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より約350万円減、管理系委員会・本部事務局では約90万円減の決算となりました。一方、予備費では、第33回全国大会での報告申込および大会参加申し込みのシステム（Confit）の導入と第23回春季大会で赤字決算となりましたので、それを補填するために支出をしました。それらを踏まえても、当初予算より657万円減の1586万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

(2) 貸借対照表

一昨年度、昨年度に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2021年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。研究部会については、2022年度を終了したにもかかわらず、9月30日までに返金をしなかった研究部会はなかったので、2022年度の未収金はゼロとなりました。なお、3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。会費の未収金は、いずれも2022年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。2021年度は学会誌の支払いがあったため計上していますが、今回はそのような事態になりませんでしたので、大きく減少することになりました。また、預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2021年度と比べて前年度より85万円減少することになりました。しかし、負債は前年よりも238万円減少しています。また、繰越金合計は前年度より約150万円が前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2022年10月24日午前10時から11時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2．2023年度予算（表4）

(1)収入

2023年度会費収入については、定款細則の変更により、恒常的な減額制度が導入されました。事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員は2000円となりました。2021年度から実施している70歳以上の会費半額、4月以降の入会者に対する半額減額措置を踏まえ、会費収入は2022年度決算とほぼ同じ金額としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約7％減の1361万円余としました。前期繰越金2583万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1286万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・8研究部会）。大会助成金について、第24回春季大会は秋田の国際教養大学で開催され、交通費などで多くの経費が掛かることが予想されるため、助成金を100万円に増額しています。

また、学会誌は今年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されます。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。それ以外の委員会では、研究×実践委員会は委員会設置後から新型コロナウイルスの影響でフィールドワークに出ることができませんでした。今年度はフィールドができると考えられるので、手厚い予算措置を実施しました。

管理系委員会・本部事務局では663万4000円を計上しています。今年度は第12期1号理事候補者選挙が行われます。それに関する経費の計上、会員管理システム、大会管理システムに関する経費が業務委託費に計上しています。それ以外には、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議が再開することを想定して前年度決算よりも多く計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。昨年度までの会計では、事業系委員会の会計を事業本体経費と委員会経費と別建てとしていましたが、どちらの項目かであいまいになることもあったので、統一化しました。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1949万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額、決算より約400万円増加しております。学会活動を充実させつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

第236回常任理事会

• 日時：2023年5月2～5日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

18名の新規入会希望者が承認され、7名の退会者が報告された。

第237回常任理事会

• 日時：5月28日（日）9時00分～11時15分
• 方法：オンライン（Zoom）
• 出席：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）

議題

（1）審議事項

1. 第3回国際開発論文コンテスト審査結果について：大山・人材育成委員会委員（松本委員長の代理）より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として４編が選出されたことが報告され（最優秀論文賞は該当者なし）、承認された。
2. 優秀ポスター発表賞の審査方法の変更について：三重野・賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の要請があり、承認された。
3. 障害者の権利に関する合理的配慮について：佐藤会長（企画運営委員長）より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。

（2）報告事項

1. 第12期1号理事候補選挙結果および候補者の確定について：杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。
2. 第12期会長候補者について：志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会に提案する次期（第12期）会長候補者の推薦手続きについて説明が行われた。
3. 入会者、退会者、会費未納退会になる可能性がある会員について：志賀事務局長より、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。

第238回常任理事会

• 日時：2023年7月7～10日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

第239回常任理事会

• 日時：2023年8月19～22日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

1. 第33回全国大会（＠明治大学）の大会運営予算に係る留保金の取り扱いが審議された。
2. 3名の新規入会希望者が承認された。

第240回常任理事会

• 日時：9月3日（日曜）13時00分～15時15分
• 方法：オンライン（Zoom）
• 出席：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）

議題

（1）審議事項

1. 総務委員会より、2024年度の支部・研究部会の設置について説明があり、了承された。
2. 人材育成委員会より、2024年の第4回国際開発論文コンテストの開催案について説明があり、了承された。
3. 本部事務局より、現行定款の改正の検討状況について説明があり、改正する方向性について了承された。
4. 本部事務局より、2年間連続して会費を未納としている会員の退会処分について提案があり、了承された。

（2）報告事項

1. 社会連携委員会より、国際協力キャリアセミナーの開催について報告があった。
2. 賞選考委員会より、春季大会のポスター発表の表彰結果および今年度の学会賞選考の進展状況について報告があった。

第241回常任理事会

• 日時：2023年10月5～7日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

• 15名の新規入会希望者が承認された。

（2）報告事項

• 39名の退会者、25名の休会申請者、58名の会費減額申請者が報告された。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

適正技術の視点から、SDGs、持続可能な社会の形成にむけての諸課題に関して、今回は、海洋環境、水産資源、持続可能な養殖について考えます。一般参加（無料）も歓迎です。

『水産資源の危機と持続可能な養殖 』

今日、世界の海洋環境は、温暖化、酸性化、富栄養化、海洋プラスチックなど、複合的・多重的な問題に直面しており、また、それらと乱獲があいまって、私たちの食を支える水産資源も危機的事態に瀕しています。

今回の適正技術フォーラムでは、それらの状況や、問題をもたらしている要因を包括的にとらえ、対処・対策を考えるとともに、水産資源の問題に対する有効な対策のひとつとして持続可能な養殖のあり方について考えます。

開催概要

日時

2023年5月27日（土曜） 14:30～17:15

会場

オンライン開催｟Zoom｠

参加費

無料

定員

70名

主催

適正技術フォーラム

プログラム

14:30～14:35
オープニング

14:35～15:25
基調講演 『深刻化する海の環境問題と水産資源の危機』
講師: 井田徹治（共同通信社編集委員）

15:25～16:00
『国内外の養殖の現状と廃水が出ない陸上養殖の可能性 ～ＳＤＧｓモデルの構築』
講師: 山本義久（水産大学校教授）

16:00～16:05
休憩

16:05～16:30
『開発途上国に適した低コスト・省エネルギー型のアクアポニックスシステム』
講師: 多川正（香川高等専門学校教授、ATFJ理事）

16:30～17:15
パネルディスカッション・質疑
モデレーター: 古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）

お申込方法

適正技術フォーラム会員の方

メールタイトルを「第16回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、
お名前を明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。

一般の方

メールタイトルを「第16回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、
お名前を明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。

申込先メールアドレス

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3875-9286
• 〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル

「リジェネラティブ農業」食料供給と環境の課題解決を両立させる農業を考える

現在80億人の世界人口は、2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予測されています。増え続ける人口を養うには、農薬や化学合成肥料に依存している現在の「工業型農業」から持続可能な農業に転換する必要があります。

土壌を再生させ、生態系を回復させるリジェネラティブ農業は、持続可能な農業として、さらに土壌の炭素貯留による温暖化対策として、農業生産者のみならず、企業や政府、開発援助機関などから注目されています。

ソリダリダードでは途上国の小規模農家支援の一環としてリジェネラティブ農業の普及に取り組んでおり、Regeneagriの認証取得を支援してきました。

本セミナーではリジェネラティブ農業の実践者や土壌の専門家、リジェネラティブ農産品を自社製品の原材料に使用している企業、途上国で小規模農家へのリジェネティブ農業の支援を担当しているソリダリダードのスタッフなど様々な分野から講師を招き、多角的な視点からリジェネラティブ農業の可能性について講演いただきます。

持続可能な農業のみならず、CO2削減や生物多様性保全を経営戦略に取り入れている企業、またSDGsに関連した活動や研究に携わるあらゆる分野の方にご参加いただき、私たちの暮らしと地球との関わりを農業の視点から見直すきっかけとしていただきたく、ご案内申し上げます。

開催概要

日時

第1回

2023年5月25日（木曜）15：00～17：00

申込リンク

第2回

2023年6月 1日（木）15：00～17：00

申込リンク

参加費

無料（要参加申込）

参加方法

オンライン視聴（ZOOMウェビナー）

主催

ソリダリダード・ジャパン

プログラム

第1回（5月25日）

15:00　開会挨拶

15:05　講演「リジェネラティブ農業とは」
服部雄一郎氏（『土を育てる』訳者）

16:00　講演「日本でできるリジェネラティブ農業」
芝橋宏治氏（阿波ツクヨミファーム代表取締役）

16:20　講演「農産品を調達する企業にできること」
岩井宏之氏・松井宏夫氏（サントリーホールディングス）

16:40　講演「リジェネラティブ・綿花生産と小農支援」
登壇者調整中

17:00　閉会

第２回（６月１日）

15:00　開会「世界のリジェネラティブ農業への取組み紹介」

15:10　講演「リジェネラティブ農業と土壌の生態系」
金子信博氏（福島大学教授）

15:40　講演「温暖化防止と農地土壌炭素吸収源対策」
登壇者調整中

16:00　講演「リジェネラティブ農業の国際認証制度“Regeneagri”」
フィリッポ・グェリーニ氏（Regeneagriアドバイザー）

16:30　質疑応答

17:00　閉会

＊詳細を調整中のため、内容に変更の可能性があることをご了承ください。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

• URL：
• Email: japan-info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

第231回常任理事会

• 日時：2022年11月3日（木曜）10時～14時
• 方法：対面とZoom（オンライン）のハイブリッド
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、小林、島田、松本、北村、川口、佐野、志賀、杉田、三重野（以上、常任理事）

議題

（1） 審議事項

1．支部・研究部会助成額の決定について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

2．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

3．第12期1号理事選挙について

杉田選挙管理委員長より、第12期1号理事選挙を2023年5月9日から23日の期間に実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

4．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

（2） 報告事項

1. 第33回全国大会

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2. 入会・退会者の報告と会員数の動向

志賀事務局長より、新規入会希望者・退会者の報告（新規入会希望者13名、退会者3名）ならびに会員数の動向について報告があった。

3. 翻訳書の応募者への対応について

三重野賞選考委員長より、翻訳書をもって学会賞への応募があった場合の対応や、論文賞の今後のあり方についての検討状況が報告された。

４. ポスター賞選考の準備状況について

三重野賞選考委員長より、ポスター賞選考の準備状況について報告された。

第232回常任理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）10時～11時30分
• 方法：Zoom（オンライン）による開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（副会長）、池上、川口、小林、佐野、志賀、島田、杉田、松本（常任理事）

議題

（1）審議事項

1．2022年度活動報告および監査役報告について

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

2.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

3．入退会承認について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）について提案がなされ、承認された。また、1名が退会したことが報告された。

4．第115回理事会議事および第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第115回理事会の議事案および第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

生き生きと変化をとらえ、活動を改善・元気になる評価

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。

ログフレーム（ロジックモデル）のような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」のエピソードを集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。

人間の意識や行動変容など、想定外・質的な変化の把握や分析ができ、組織学習や活動を改善する特徴があります。また、評価に参加するスタッフや受益者へのエンパワーメント効果があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。

「量的な評価では測れないものがあるのではないか」

「説明責任のための評価だけで良いのだろうか」

「評価を通じて関係者が元気になることはできないのか」

などを考えている方にピッタリです！これまでに300人以上が受講した、人気の研修です。

開催概要

 日時

2022年6月10日（土曜）14:00-16:00

場所

Zoomによるオンライン開催。マイクとカメラのついたPCもしくはタブレット、安定したインターネット環境が必要です。

こんな方にお勧めします

NGO/NPO、コンサルタント、教育・福祉、学術関係者など非営利活動に従事している、またモニタリング・評価や研究に携わっている方。今後予定している方。「説明責任」だけでなく「学習」目的の評価に興味のある方。国際協力だけでなく国内活動にも有効です。

研修のねらい

• MSC手法の概略・目的・特徴などの知識を学ぶ
• 手法の中核３ステップのロールプレイによる体験
• 変化のエピソードの比較から、教訓を学ぶ練習
• 前回オンライン入門研修（2022/8/27）の報告はこちらをご覧ください

プログラム

• 講義：MSCの概略・目的・特徴・事例紹介
• 演習：「重大な変化を集める」ステップの体験
• 演習：「最も重大な変化を選ぶ」ステップの体験
• 発表、まとめと振り返り

講師

田中　博

一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。愛媛大学非常勤講師。准認定ファンドレイザー。

英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。

JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会、(公財）日本劇団協議会などで評価アドバイザーを務めた。

共著に「自分達で事業を改善できるよう になった！」源由理子編著（2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。

受講料

¥8,000-（税込み）

申し込み

こくちーずプロでお申し込みください。申込後に届くメールに記載されている銀行口座に、期日までに受講料をお振込みいただくようお願いいたします。緊急連絡のため電話番号は必ずお知らせ下さい。個人情報は本講座と参加型評価センターの情報提供以外に使用しません。

• しめ切り：6月3日（土曜）
• 定員：16名
• 最少催行人数：4名

本件にかんするお問い合わせ先

主催：一般社団法人参加型評価センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

※三位一体のMSC研修：MSCができるようになるのが目標
・入門：初心者向きにMSCの基本を体験→今回はコレ！
・中級Ⅰ：事実と変化を聞きとる質的インタビューの練習
・中級Ⅱ：カスタマイズ編：プロジェクトに合わせてMSC基本設計
→３研修すべて受講した方に、修了証を発行することにしました！

第114回理事会

• 日時：2022年10月28日（金曜）～29日（土曜）
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

3年間会費未納を理由とする退会処分対象者について：志賀事務局長より、3年間会費未納を理由とする退会処分対象者17名について提案があり、承認された。

第115回理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）13時30分～16時30分
• 方法： Zoom（オンライン）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、佐野、志賀、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）池見、市橋、伊東、大橋、岡部、小川、小國、萱島、澤村、高橋、鍋島、西川、藤掛、藤山、道中、山形（以上、理事）、石田、西野（以上、監査役）、梅村（支部長）

（1）審議事項

1．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

2．2022年度活動報告、決算および監査役報告

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

3.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

4．2023年度の支部・研究部会への助成額について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

5．2023年度活動計画案および予算案

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

6．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

7．第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

8．第12期1号理事候補者選挙および選挙規程の改正について

杉田選挙管理委員長より、2023年5月9日から23日の期間に第12期1号理事選挙を実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

（2）報告事項

1．第33回全国大会の準備状況

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2．入会者・退会者について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）および、1名の退会者が報告された。

3．第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について報告があった。

その他

1．合理的配慮について

障害を有する会員に対する合理的配慮のあり方について議論が行われた。

第116回理事会

• 日時：2022年11月4日（日曜）11時45分～12時30分
• 方法：対面（明治大学 リバティタワー11階 1116教室）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、池見、伊東、大橋、岡島、岡部、小川、小國、萱島、黒田、佐藤寛、高橋、西川、藤掛、道中（以上、理事）、工藤（第24回春季大会実行委員長）、秋保（本部事務局次長）

冒頭に、島田剛・第33回全国大会実行委員長および工藤尚悟・第24回春季大会実行委員長の挨拶が行われた。

（1）審議事項

1．優秀ポスター発表賞の受賞作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞受賞作について報告があり、承認された。

法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、特定非営利活動法人メコン・ウォッチが共催し、以下のセミナーを開催いたします。

お時間、ご関心のある方はぜひご参加ください。会場の人数制限、オンラインでの参加のご連絡をお届けするため、事前申し込みが必要です。

詳しくは以下の案内をご覧ください。

FICオープンセミナー:ミャンマーの民主化を考える：国軍による見せかけの「選挙」と日本からできること

2021年2月1日にミャンマー国軍が引き起こしたクーデター以降、同国では国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生している。

クーデターから2年3ヶ月になる2023年5月初旬の国連の報告では、ミャンマーには推定180万人以上の国内避難民（IDP）（クーデター以降の新たな避難民150万）が存在する。

国軍は無差別砲撃や空爆を続け、子どもを含む多数の民間人が死傷、やむを得ず武器を取った市民も増え、各地で武力衝突が発生し事態は混迷を極めている。

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、 7千億円にも上る円借款（政府開発援助）を継続するなど、ミャンマーへの経済支援は停止していない。

国軍は各地で市民や少数民族武装勢力と戦闘を行い、また、自らに批判的な政党の活動を妨害したまま、「選挙」を実施しようとしている。この国軍の動きを日本政府が支援するのではないか、とミャンマーの市民社会からは強い懸念の声が上がっている。

今回のセミナーでは、ミャンマー市民社会の声を集め発信してきたProgressive Voiceのキンオーンマー氏をゲストに招き、市民社会がなぜ「選挙」に反対しているか、また、日本からどのような支援を求めているか話を伺い、議論する。

開催概要

• 日時：2023年6月4日（日曜）13:30-16:00（開場13:00）
• 場所：法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー3階マルチメディアスタジオ（BT0300）およびオンライン
• 共催：法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、NPO法人メコン・ウォッチ
• 協力：NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

申込みフォーム

こちらにご記入ください。

プログラム（予定）

1. 「ミャンマー情勢、市民社会の望む支援」
   発表者：キンオーンマー（Progressive Voice）英語、逐次通訳付き
2. 「ミャンマー国軍と日本の資金的なつながり」
   発表者：木口由香（NPO法人メコン・ウォッチ事務局長）
3. 「議論・意見交換」
   モデレーター：松本悟（法政大学国際文化学部教授）

キンオーンマー氏

（民主化・人権運動家。NGO Progressive Voice 創設者・会長）

大学時代から民主化運動に参加し、1988年の軍事クーデターでタイ国境に逃れた。以降、海外を拠点にミャンマーの民主化を目指す世界各国の団体の調整を担っている。

Progressive Voice（プログレッシヴ・ヴォイス）

ミャンマーに連邦制の民主主義がもたらされることをめざして活動する調査・政策提言団体。ミャンマーにおける民主主義と人権を求める諸団体の連合であったビルマ・パートナーシップを前身とする。ミャンマー全土の草の根団体との協力関係を活かし、ミャンマーの市民社会からの声を国際社会に伝える架け橋の役割を果たしている。

本件にかんするお問い合わせ先

NPO法人メコン・ウォッチ

• info* [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話：03-3832-5034（開催前日と当日は不在にしております。メールでご連絡ください）

第122回理事会

• 日時：2023年11月4日（土曜）14時～16時
• 方法：対面及びZoom併用
• 場所：名古屋大学
• 出席者（敬称略）：佐藤（第11期会長）、山田（第11期副会長、第12期会長候補）、高田（第11期副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、志賀、島田、杉田、三重野（第11期常任理事）、工藤、木全、小國、小山田、狩野、関谷、星野（以上、第12期常任理事候補）、尾和、島津（以上、第12期事務局次長候補）、池見、石田、伊東、大橋、岡部、小川、片柳、萱島、樹神、工藤、坂上、佐藤（峰）、澤田、澤村、関谷、高橋、鍋島、西川、西野、初鹿野、藤掛、藤山、山形、渡邉（以上、第12期理事候補）
• 欠席者（敬称略）：市橋、岡島、勝間、黒田、澤田、仲佐、藤倉（以上、第12期理事候補）、松本（第11期常任理事、第12期副会長候補）、道中、峯（以上、第12期理事候補）

議事

特段の記載がない場合、報告者は第11期の各委員会とする。

（1）報告事項

第34回全国大会（＠上智大学）の準備状況について（大会組織委員会）
山田大会組織委員長より、第34回全国大会の準備状況について報告がなされた。

（1）審議事項

1. 2023年度決算および監査役報告（本部事務局・総務委員会）
池上総務委員長より、2023年度決算および監査報告結果について説明がなされた。石田監査役、西野監査役より、適切に会計が行われている点が評価に値するとのコメントがなされた。

2. 2023年度活動報告（各委員会）
各委員長より、2023年度の活動報告がなされた。

3. 2024年度予算案・活動計画案（第12期本部事務局・総務委員会）
第12期星野事務局長と各委員長より、2024年度の予算案と活動計画案の説明がなされ、委員会・支部・部会の設置及び予算案とともに承認された。

4. 2023年度学会賞の選出（賞選考委員会）
三重野賞選考委員長より、書籍について12件の応募があり、選考の結果、池田真也会員、杉江あい会員が奨励賞を受賞、論文については該当なしとなった旨、報告があった。

5. 韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣（グローバル連携委員会）
北村グローバル連携委員長より、学会賞受賞者と近藤久洋会員を2023年12月に開催予定の韓国国際開発学会冬季大会へ派遣する予定である旨、説明があった。

6. 会員向け情報発信方法の整理（広報委員会）
高田広報委員長より会員向け情報発信の方法を整理していく必要性について説明があった。

7. 大橋正明会員の名誉会員への推挙（本部事務局）
佐藤会長より、大橋正明会員の名誉会員への推挙がなされ、承認された。

8. 第33回会員総会議事（本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より第33回会員総会議事案について説明があり、承認された。

9. 定款改正（本部事務局）、定款細則改正（第12期本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より、定款と定款細則の改正について説明があり、承認された。

10. 会費支払い方法の変更（バンクチェック廃止）（本部事務局）
池上総務委員長より会費支払い方法の変更について説明があり、承認された。

（その他）

11．今後の予定について
今後の会合予定について確認がなされた。

第123回理事会

• • 日時：2023年11月11日（日曜）11時45分～12時45分
  • 会場： 上智大学 紀尾井坂ビルB104教室
  • 出席者（敬称略）：佐藤（第11期会長）、山田、高田（以上第11期副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、第11期常任理事）、池見、市橋、伊東、大橋、岡部、岡島、小川、小國、萱島、黒田、佐藤（寛）、澤村、高橋、藤掛、道中、山形（以上、第11期理事）、石田、西野（以上、第11期監査役）渡邉（京滋支部長）、志賀（第11期事務局長）、秋保（第11期事務局次長）
    小山田、狩野、木全、工藤、関谷（以上、第12期常任理事候補）、坂上、初鹿野（以上、第12期理事候補）、佐藤峰（第12期監査役候補）、星野（第12期事務局長候補）、尾和、島津（以上、第12期事務局次長）
  • 欠席者（敬称略）：勝間、仲佐、鍋島、西川、藤倉、藤山（以上、第11期理事）、澤田（第12期常任理事候補）、樹神（第12期理事候補）

*第11期役員で第12期も役員に就任予定の場合、第11期欄に名前を記載

議事次第

第34回全国大会実行委員長からのご挨拶（上智大学・小松太郎先生）
小松・第34回全国大会実行委員長より挨拶があり、開催中の大会には学会員400名程度が参加しているとの報告がなされた。

（1）審議事項

1． 定款細則の改正について（第11期 本部事務局）
志賀本部事務局長より、定款細則の変更に関する提案がなされ、承認された。

2． 2024年度予算案について（第11期 総務委員会）
池上総務委員長より、2024年度予算案について説明がなされ、承認された。支部・研究部会の活動費については、各支部・部会あたりの支給額の上限を20万円に設定することとなった。

3． 理事会におけるオブザーバー参加について（第11期 本部事務局）
理事以外の支部長（市橋先生、渡邉先生、梅村先生）を理事会オブザーバーとして認める提案がなされ、承認された。

佐藤仁第11期会長からの挨拶

佐藤第11期会長より退任挨拶があり、第11期のスローガンであるvisible, inclusive, entertainingはほぼ実現できたと考えているとの見解が披歴された。

さらに、ホームページのアップデートや科研費を獲得したうえで英文学会誌を刊行できたことなどの具体的な成果についても言及がなされた。

 山田肖子・第12期会長候補からの挨拶

山田・第12期会長候補より、第12期体制では「①国際開発学の再定義、②多様性からのシナジー、③わくわくの創造」をスローガンとして活動を行っていく旨の意向が表明された。

その他（連絡事項など）

第11期・第12期の役員紹介
第11期佐藤会長、第12期山田会長より役員及び役員候補者の紹介がなされた。

第117回理事会

• 日時：2023年5月6日（土曜）～7日（日曜）
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

会費未納会員の退会処分

2021年度および2022年度の2年間にわたり会費を支払っていない会員15名について、事務局が国際開発学会定款附則第5項に従って退会処分とすることを提案し、承認された。

理事候補者選挙細則の改正

選挙管理委員会より国際開発学会理事候補者選挙細則の改正案が提案され、承認された。

（2）報告事項

19名の新規入会希望者、10名の退会者が報告された。

第118回理事会

• 日時：2023年5月28日（日曜）13時00分～14時40分
• 方法： Zoom（オンライン）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、小國、藤掛、岡島、山形、西川、市橋、小川、大橋、鍋島、勝間、黒田、藤倉、萱島、佐藤寛、高橋（以上、理事）、秋保（事務局次長）

（1）審議事項

第3回国際開発論文コンテスト審査結果について

大山・人材育成委員会委員（松本委員長の代理）より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として４編が選出されたことが報告され（最優秀論文賞は該当者なし）、承認された。

障害者の権利に関する合理的配慮について

佐藤会長（企画運営委員長）より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。

（2）報告事項

第12期1号理事候補選挙結果および候補者の確定について

杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。

優秀ポスター発表賞の審査方法の変更について

三重野 賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の報告があった。

入会者、退会者、会費未納退会になる可能性がある会員について

志賀事務局長より、10名の入会希望者、3名の退会希望者が報告された。また、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。

第119回理事会

• 日時：2023年6月10日（土曜）11時30分～12時15分
• 方法：対面（第24回春季大会会場）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、小林、佐野、杉田、松本（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、池見、黒田、佐藤（寛）、澤村、高橋、鍋島、西川、道中、山形（以上、理事）、渡邉（オブザーバー、京滋支部長）、秋保（事務局次長）、工藤（第24回春季大会実行委員長）、小松（第34回全国大会実行委員長）

冒頭に、工藤・第24回春季大会実行委員長から挨拶が行われた。また、小松・第34回全国大会実行委員長から、挨拶および大会の準備状況についての報告があった。

（1）審議事項

第12期会長候補の選出について

志賀事務局長より、山田肖子・第12期理事（第11期副会長）を次期会長候補として推薦し、本年11月11日に実施される会員総会に提案することが報告され、承認された。

第12期会長候補の選出について

次期（第12期）会長候補者の選任について、5月30日から6月6日までの期間、現任（第11期）の理事より候補者の推薦の受付を行った。その結果、理事6名から山田肖子会員を推薦したい旨の届け出があった。これを踏まえ、理事会では、推薦人代表者からの説明を徴したのち、山田会員を次期会長候補として本年11月11日に実施される会員総会に提案することを承認した。

（2）報告事項

今後の会合予定について：志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会までの理事会、常任理事会の会合日程（予定）について説明があった。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

この度、愛知大学国際中国学研究センターでは、2023年7月1日（土曜）に以下のフォーラム開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

国際研究機構主催第4回研究フォーラムと、ICCS主催第1回エズラ・ヴォーゲル記念フォーラムを

１．国際研究機構　第4回研究フォーラム

「ハーバード大学のアジア研究」

• 日時：2023年7月1日（土曜）10時00分～11時20分
• 会場：愛知大学名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
  （ZOOMビデオウェビナー配信あり）
• 講演者：ジェームス・ロブソン（ハーバード大学アジアセンター所長）
• 定員：会場200人・オンライン500人（先着順：定員人数になり次第、受け付け終了）
• 申込方法：専用フォームによるオンライン申込
• 申込締切：会場・オンラインとも6月28日（水曜）まで

詳細は、下記ホームページからご覧ください。

２．第1回エズラ・ヴォーゲル記念フォーラム

「アジア研究の過去・現在・未来」

• 日時：2023年7月1日（土曜）13時00分～17時00分
• 会場：愛知大学名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
  （ZOOMビデオウェビナー配信あり）
• 定員：会場200人・オンライン500人（先着順：定員人数になり次第、受け付け終了）
• 申込方法：専用フォームによるオンライン申込
• 申込締切：会場・オンラインとも6月28日（水曜）まで

プログラム

開会式

開会の挨拶と趣旨説明　李春利（愛知大学国際中国研究センター所長・大学院長）
ヴォーゲル夫人のビデオメッセージとエズラ・ヴォーゲル博士の映像上映

記念講演

テーマ：「エズラ・ヴォーゲル博士の回想ーアジア研究の継承と発展ー」
講演者：クリスティーナ・デイビス（ハーバード大学日米関係プログラム所長・
ICCS顧問)

パネルディスカッション（国際研究機構との合同プログラム）

テーマ：「アジア研究の過去・現在・未来」

パネリスト

• クリスティーナ・デイビス（ハーバード大学日米関係プログラム所長）
• ジェームス・ロブソン（ハーバード大学アジアセンター所長）
• リチャード・ダイク（ハーバード大学アジアセンター顧問）
• 趙全勝（アメリカン大学教授）
• 益尾知佐子（九州大学教授）

共同モデレーター

• 李春利／佐藤元彦（愛知大学国際研究機構長）

詳細は、下記ホームページからご覧ください。

本件にかんするお問い合わせ先

愛知大学国際中国学研究センター（ICCS）事務室

• E-mail : iccs-event [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• TEL：052-564-6120
• 〒453-8777 愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番6

2023年度活動予定

2023年度におけるJASID東海支部の活動予定は次の通りです。

1．南山大学アジア太平洋研究センター主催講演会（JASID東海支部の共催）

• 2023年2月27日（月曜）18:00～20:10
• Zoomオンラインミーティング

1) 18:00～19:00
舟橋豊子氏（立命館大学政策科学部・准教授）

「フィリピンのサリサリストア：零細小売業の実態と人々のくらし（仮題）」

2) 19:10～20:10
寺﨑新一郎氏（立命館大学経営学部・准教授）

「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近（仮題）」

2．その他の活動予定

• 2023年3月：若手研究者報告会開催（於名古屋大学）

「国際開発学会東海支部若手研究者研究会」を、名古屋大学大学院国際開発研究科との共催で若手研究者の英語による研究発表の機会を増やすことを目的として、昨年まで年一回だった研究会を本年は年二回オンライン形式で開催することを予定している。

主催は国際開発学会東海支部と名古屋大学大学院国際開発研究科であるものの、参加者は東海地区に限らず、昨年同様海外からの参加者を含め広く公募する。また、本研究会での研究発表の優秀者には国際開発学会東海支部の予算で国際開発学会の全国大会での発表にかかる宿泊費・交通費の補助（対面開催のみ）を供与し、本研究会が国際開発学会全国大会の興隆に結びつくように配慮する。

• 2023年6月：国際開発学会春季大会・企画セッション開催
• 2023年7月：支部講演会開催（於南山大学）
• 2023年9月：若手研究者報告会開催（於名古屋大学）

その他、外部講師招聘などの機会があれば、適宜研究会・講演会を開催する。

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）

国際開発学会SSE研究部会主催、オンライン公開研究会

開催日時：2023年5月19日（金）16:00～18:00
zoomオンライン開催、参加無料・要申込

テーマ・仮題

社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性
～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

経済･社会･環境課題に取組むSSE unitsとの連携･協働、健康格差拡大、移民を含めた脆弱層が取り残される状況に対して、SSEとの関連で現状と課題を考える。
広くwellbeingや持続可能な社会、SDGsの実現に対して、国際的にSSEに期待される取り組みについて議論したい。

報告者

藤田雅美さん
国立国際医療研究センター国際医療協力局、長崎大学客員教授
みんなの外国人ネットワーク（MINNA）

コメンテーター

佐藤寛(さとかん)さん
開発社会学舎・主宰、ソリダリダード・ジャパン共同代表理事

司会進行

古沢広祐（SSE研究部会代表）

申し込み

◎参加希望は、以下に申し込み下さい。開催前日までにアクセス先を案内します。

＊参考情報：

廣田裕之さん連載コラム（第65回）

「国連総会で持続可能な開発に向けた
社会的連帯経済の推進決議が可決」
･･･今回の決議案を出した15か国の中にアジアの国が1つも入っていないことはアジア人として非常に残念に思います･･･国連が認定した社会的連帯経済を日本で、またはお住いの地域で推進したいと行政マンや政治家に伝えると、そのうち理解者が現れて日本のどこかで社会的連帯経済を本格的に推進するようになるかもしれません･･･

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会SSE研究部会
古沢研究室

• furusawa [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

1．活動報告：2022年12月から2023年3月

1）南山大学アジア太平洋研究センター主催講演会（JASID東海共催）

• 2023年2月27日（月曜）18:00～20:10
• Zoomオンラインミーティング

(1) 18:00～19:00
舟橋豊子 氏（立命館大学政策科学部・准教授）
「フィリピンのサリサリストア：零細小売業の実態と人々のくらし」

(2) 19:10～20:10
寺﨑新一郎 氏（立命館大学経営学部・准教授）
「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近」

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）

一般社団法人国際フレンドシップ協会（IFA）では、「ジュニア大使友情使節団・パラオ班」団員の募集を開始しました。以下、ご案内しますので、ご知友等でご興味おありの方に、是非ご紹介ください。

募集要項

• 期間：2023年8月2日（水曜）～8日（火曜）７日間
• 対象：小学4年生以上20歳未満の男女児童・生徒
• 旅行代金：52万8000円
• 募集締切：2023年6月7日（水曜）
• 事前説明会（オンライン）：2023年5月27日（土曜）14:00～
  *上記日時以外は、メール等でご質問にお答えします。

応募方法

当協会HPより参加申込書をダウンロードの上、記入郵送（詳細下記HP参照）。

研修旅行のポイント

• 現地、在パラオ日本国大使館を表敬訪問（予定）します。
• パラオ議会を表敬訪問します。
• ホームステイは本使節団の趣旨を良く理解した家庭なので、初めての海外でも安心して参加できます。
• 英語での交流をします。
• 地元の学校を訪問し生徒たちと交流し、日本文化紹介をします。
• IFA講師で海外経験豊富な団長が引率するので、英語に自信のない人、海外が初めての人でも安心して国際交流ができます。
• 英語をブラッシュアップして留学等を目指す人にも良い英会話の経験ができます。
• グアム経由で、米国の入館手続きを体験します。

その他詳細については、下記にご連絡ください。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人国際フレンドシップ協会HP
ジュニア大使担当

• junior-ambassadors [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

ＡＯＴＳの企業のグローバル化支援

東海支部では、この度、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、海外産業人材育成協会（AOTS）による企業グローバル化支援に関する以下の講演会を実施いたします。

開催概要

• 日時： 2023（令和5）年5月20日（土曜日）16:05～17:05
• 開催方法： オンライン（Zoom）にて開催

講師

多賀寿江 氏 ［一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）］

• 司会：澤木聖子 （滋賀大学）

申込方法

以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。

*申込締切：2023年5月19日（金曜）18:00

参加をご希望の皆様は、上記URLよりお申し込みを頂けましたら幸いです。どうかよろしくお願いいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・東海支部
林尚志（南山大学経済学部）

• メール： takashi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：052-832-3111（内線3836、または経済学部事務室まで）

2023年度活動予定

京滋支部は、4月23日（日曜）、2023年度第1回研究報告会を、京都大学稲盛財団記念館（およびオンライン）にて実施します。

本報告執筆時点で15名の発表応募を得ており、準備作業を進めています。次回のニューズレターでこの会の実施内容を報告します。

また、6月には「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会と共催で、研究会を予定しております。詳細は追って学会メーリングリストでご案内いたします。

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）

既報のとおり、2023 年4月23日（日曜）に京都大学稲盛財団記念館にて、京滋支部研究報告会をハイブリッドで開催した。

当日は、学生会員（博士前・後期課程）および PD、助教レベルの会員による 15 の研究成果および中間報告が対面で行われた。

特に関東地区の学生会員数名が対面で報告を行うなど、京滋地域を越えて若手研究者に研究成果の機会を提供する形となった。

また 8 件の発表が外国籍会員によるものであった。

また6月24日（土曜）には、ものづくり研究部会との共催で、研究会を京都大学稲盛財団記念館にてハイブリッドで開催した。

京滋支部としては、江崎グリコ株式会社尾崎隼人氏による発表「ガーナのブラックソープガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」を企画した。

発表では、尾崎氏が海外青年協力隊員として赴任時に撮影したビデオも交えたブラックソープの製造過程、また生産現場のカイゼンによる効率化、また原料となるカカオ生産時の環境への含意も示された。

発表に続く質疑応答では活発な意見交換がなされ、有意義な研究会となった。

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）

オンライン公開講座

社会的連帯経済(SSE)の現在とその未来を考える

法政大学大学院連帯社会インスティテュートでは、ILO駐日事務所、(一社)JCA、（公社）教育文化協会の後援により、2022年度に引き続き、社会的連帯経済をテーマとする連続公開講座を開催します。

講座は以下のスケジュールにて、オンライン（Zoomウェビナー）で開催いたします（事前申込制）。

参加費は無料となっております。以下のフォームより、ぜひお申込みください。

開催日程

【第１回】5月6日（土曜）13:10〜14:50

• タイトル：国際NGOと⼩農⽀援におけるSSE
• 講師：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

【第２回】5月6日（土曜）15:00〜16:40

• タイトル：韓国における社会的経済の広がり
• 講師：友岡有希（ワーカーズコープ）

【第３回】5月27日（土曜）13:10〜14:50

• タイトル：マイクロファイナンス/家内労働とSSE
• 講師：高須直子（神田外語学院）

【第４回】5月27日（土曜）15:00〜16:40

• タイトル：グローバリズムに抗する思想としてのSSE
• 講師：鈴木岳（生協総合研究所）

【第５回】6月17日（土曜）13:10〜16:30

• 特別対談：これからのSSEを考える
• 講師：高﨑真一（ILO駐日代表）
• 富沢賢治（一橋大学名誉教授）

【第６回】7月8日（土曜）13:10〜14:50

• タイトル：席巻するラテン世界のSSEと⽇本への提案
• 講師：工藤律子（ジャーナリスト）

講座受講申し込みフォーム

本件にかんするお問い合わせ先

法政大学　連帯社会インスティテュート（協同組合プログラム）

（担当）
法政大学大学院 連帯社会インスティテュート
教授：伊丹謙太郎

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2023年度活動予定

関西支部では、過去20年以上にわたり国際開発研究を専門とする研究者や国際援助の分野で活躍する実務者を数多く招聘し、研究会を定期的に開催してきた。また、2020年度以降、開催形式をオンラインとすることで、開発途上国を含め各国から多様な講演者を招き、毎回30名以上の学会会員（学生を含む）が活発に議論をする場を提供している。

こうした背景を踏まえ、2023年度も引き続き国際開発・国際協力に関する様々な分野の専門家を招聘し、研究会を定期的に開催することで、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことが、関西支部の主な目的である。

具体的には、2021年度から研究会で取り上げている世界的な問題である「コロナ禍・コロナ後における国際開発・国際協力」に関する議論を精力的に展開する。また、その他のリスク・マネジメントや人間の安全保障を含む多様な国際開発の問題に対し学際的アプローチが可能な関西支部の拠点校（神戸大学大学院国際協力研究科）の特色ある体制を最大限に生かして活動を行う。更に、2023年度はこれまでの実績をもとに関西の他大学の若手研究者・外国人研究者も含めた研究者間の交流を一層努めることを目標とする。

支部活動における期待される成果として、研究会に参加した若手会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きの学術雑誌への投稿を行うようになることで、国際開発研究の新たな進展が期待される。

また、研究会を通して国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者がネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発分野における活躍につながることも期待される。加えて、全研究会を英語による開催とすることで、日本人だけでなく外国人研究者が講演・議論に参加できる環境の形成、多様な研究者によるネットワークづくりへの寄与も期待される。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

世界と日本で活躍する人のためのプロジェクトサイクルマネジメント研修

「グローカルな仲間たち」では、国際協力（村落開発・貧困２０２３０５１３－づくり（地方創生・地域再生）との両方で活躍できる「グローカル」人財育成の研修を実施してきています。

国際協力の分野で世界で半世紀も使われているPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）を、国内の地域再生マネージャーの開発理論である「二軸四象限」と融合し、新しいPCM研修を実践してきました。

この取り組みが認められ群馬県の中之条町では定期的にPCM研修を実施、リアルとオンラインのどちらからでも同時に参加できるシステムをつくり、これまで多くの人材を発掘、地域プロジェクトマネージャーや地域おこし協力隊として登用してきています。また海外に飛び出していった方もたくさんいらっしゃいます。

このグローバルxローカルなPCMを下記の内容で開催いたします。

開催概要

• 日時：2023年5月13日（土曜）11～18時（6時間）+事前オンライン学習1時間程度
• 場所：参加者はどちらでも選べます。
  ・リアル会場：中之条町古民家活用
  ・オンライン会場：Zoom パソコン画面内
• 参加費：無料

特徴

1. 地方・地域で活躍するためのスキルとして、中之条町で実際に利用されるPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）をベースとした研修です。中之条町の地域づくり事例をつかって、実用的な研修を進めます。
2. 国際的に活用されている「PCM:プロジェクトサイクルマネジメント」を基盤に、地域再生マネージャーの思考「地域ビジネスと組織づくりの2軸4象限」の思考法をとりいれてます。
3. PCMの強みである世界で通用する論理性（ロジック）や「みんなを巻き込む力=ファシリテーション」を体験し、地域再生マネージャーの思考法を身に着けることで、国内外における地域や組織、また個人的なプロジェクトにも当てはめる実践力を磨きます。
4. 会場は、リアルとオンラインのハイブリッドです。（Zoom、Hubs by Mozilla メタバース、Miro)といった、オンラインツールのすべてを活用できる人材を育成します。また、リアルとの融合をする実践力を磨きます。

講師

三好崇弘（グローカルな仲間たち主宰）

プロフィール

国際協力のコンサルタントとして世界30カ国でプロジェクトマネジメントの分野で活躍。国際協力のスタンダードであるPCM（Project Cycle Management）の講師資格であるモデレーターを取得（PCMを日本で開発した㈶国際開発高等教育機構(FASID)認定）。

PCMを国内で普及するための国内初のNPO（特定非営利活動法人）PCM Tokyoを2004年に設立、副理事長や代表理事を務め、大手民間企業や自治体にPCMを普及。

『グローバル人材に贈るプロジェクトマネジメント』（共著）を発行。プロジェクトマネジメントの世界標準化を推進する米国PMI（Project Management Institute）が認定するPMP（Project Management Professional）保持者【】。

横浜国立大学、東京芸術大学、京都大学、龍谷大学、宮城大学などの教育機関や多くのNPO職員に対して、現場につかえるプロジェクトマネジメントの研修を実施。現在、宮城大学客員教授、放送大学非常勤講師。

*上記の講師に加えて、当日はファシリテーター（グループワークの進行役）も配置予定です。

参加資格

国際協力や日本の地域おこし・地方創生・地域再生にかかわっていきたい方。地方で働くためのスキルを身につけたい方。青年海外協力隊、地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャー、社会貢献するプロになりたい方。国際協力で使われているマネジメント方法を学びたい方。業界を超えた新しい人脈を形成したい方。学生歓迎。オンライン参加の方は、パソコン技術(ワードの描画で簡単な図を描ける程度) と、当日パソコン(カメラとマイク付き)とWifi接続(自己負担)が必要です。

参加方法

以下のURL内のリンクからご応募ください。

参加人数が12人になった段階で締め切り。または5月8日（月曜）に最終に締め切ります。 最低人数以上の応募がありますので、開催はすでに決定しています。

本件にかんするお問い合わせ先

ご質問等は以下のメールアドレスにてご質問を受け付けています。

中之条アカデミー事務局・枝拓未

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

また、PCMの内容に関する質問はこちらでも受け付けます。
研修企画：三好崇弘（グローカルな仲間たち）

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2023年度、関西支部ではハイブリット形式またはオンライン形式による定期的な研究会の開催を計画しました。

本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを目的としています。

研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点です。第一に、研究会が開催する最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことです。

第二に、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発の分野における活躍につながることが期待されます。

活動報告

上記活動計画に基づき、2022年10月から2023年9月まで、計4回の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告します。

第164回研究会

日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00、言語：英語

• 発表テーマ：International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
• 発表者：Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London
• 討論者：Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
• 言語: English
• 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
• 参加人数：24名（講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。

生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。

また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告しました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。

講演後には、討論者の坂田博士（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

日時：2023年6月30日（金曜）13:00-15:00、言語：英語

• 発表テーマ： Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach
• 発表者：Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
• 言語: English
• 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
• 参加人数：20名 （講演者、司会者含む）

概要

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。

高等教育機関の質は様々な尺度にて測られるが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士説明しました。

また、その高等教育機関のアウトプットとなる指標として①Researching (パブリケーション数、研究用施設数等), ②Teaching(教員数、教育用施設数等), ③Grant Application(研究費の申請数等)の3点を挙げ、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて、その3点を指標化し、中国の高等教育機関の効率性を数値化したことを、See博士自信の研究を基に設営しました。

See博士の本研究は、その3点から構成される総合点による中国国内の高等教育機関の効率性の比較を可能にした他、効率性を高めるために注力すべき点の可視化に成功したことを示しました。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

第166回研究会

日時：2023年8月22日（火曜）15:00-17:00、言語：英語

• 発表テーマ：Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR
• 発表者：Dr. Vilayphone Somsamone, Vice Dean, Department of Economics and Tourism, Souphanouvong University
• 言語: English
• 参加人数：23名 (オンライン)

概要

本研究会ではSouphanouvong Universityの教授である Somsamone博士を招聘し、「Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR」をテーマに講演していただいた。

本講演は、ラオス北部に位置する「世界遺産の街」ルアンパバーンの観光業の現状と課題に焦点を当てて進められた。現状として、古都ルアンパバーンは、その文化的重要性から街全体がユネスコにより世界遺産登録されている。

また、手つかずの山々や滝等、豊かな自然にも恵まれており、欧州をはじめとする世界各国から観光先としての注目も浴びている。

一方で、海外観光客にとってルアンパバーン内の交通の利便性の低さや、宿泊先の少なさが課題となっている。課題の背景として、海外観光客に対する宿泊サービスに関する法の制限や、世界遺産保持のための都市開発に制限があることが挙げられる。

特に、世界遺産の街として景観を保つ必要性から、過度な道路の拡張や建物の建築はできず、観光業の発展を期待する市民や、訪れる観光客の需要との間にずれが生じている。

現在、ルアンパバーンでは「ずれ」への対応として、ハイキングや、自転車でのツーリング等、自然に優しいエコツーリズムに力を入れている。

本研究会はSomsamone博士の講演及びその後の議論を通じて、世界遺産の維持と都市開発との両立について考える大変意義深い機会となった。

第167回研究会

日時：2023年9月28日（木曜）17:00-19:00、言語：英語

• 発表テーマ：Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 討論者：Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 言語: English 参加人数：48名 (オンライン)

概要

本研究会では、ラオス国立大学経済経営学部のPhouphet Kyophilavong教授を招聘し、「Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?」をテーマとした講演が行われました。

本講演でPhouphet教授は、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを使用して、WTO加盟後のサービス自由化がラオスの経済、貧困、所得格差に及ぼす影響を分析し、その結果を説明しました。

Phouphet教授は、WTO加盟とサービスの自由化が実質GDPと福祉との間に統計的に有意な相関があることを推定しました。

さらに、単純労働者の賃金上昇が不平等を軽減することも示した。したがって、ラオス政府は、ラオス経済を改善し、貧困と不平等を削減する上で、WTO加盟、特にサービスの自由化に取り組むべきであることを強調しました。

講演後は同大学のViriyasack Sisouphanthong准教授を討論者としてお招きし、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデル、間接的な観光業の影響、ラオスにおけるこれからの貿易自由化など、いくつかの重要な質問を提起しました。

また、参加者からも活発に質問が挙げられ、Phouphet教授の研究プロジェクトや貿易自由化について議論を深めました。本講演は、後発開発途上国の貿易自由化と貧困と不平等の削減との関係について理解を深める貴重な機会となりました。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

第38回・プロフェッショナル統計分析ワークショップ～基礎的技法からインパクト評価の技法までじっくり学ぶ統計分析テクニック～

• 受講者の声1：本当に「たし算・ひき算・かけ算・わり算」だけで説明しきった。感心した。
• 受講者の声2：学術論文を読めるようになったのがうれしくて、今は毎日読みまくっています。

時間割はこちら＝＞

前回の事後アンケート結果はこちら＝＞

（１）RCTを実現するランダム・アサインメント（無作為割付）の演習を新しく追加しました！！（ランダム・サンプリングとの違いと演習も同時に行います）

（２）回帰分析の手計算の演習をさらに充実させました。まさか回帰分析が手計算でできるなんて！！

開催概要

日時

• 2023年6月13日（火曜） 9:30-12:30 事前研修*自由参加
• 2023年6月13日（火曜）13:30-17:30
• 2023年6月14日（水曜）9:30-17:30
• 2023年6月16日（金曜）9:30-17:30

会場

Zoomで開催します。講義はビデオ録画してサイトで公開しますので、見逃したコマや復習にご利用いただけます（受講生のみ、講義後1週間限定）。

主催

IDCJ評価部

定員

最大30名 （最少開催人数：10名）

参加条件

• 足し算・引き算・掛け算・割り算ができること
• エクセルを日常的に使用していること（数字の入力がスムーズにできること）
• Windows用あるいはMac用のMicrosoft Excelが搭載されたPCを用意できること（Excelのバージョンは2010以上。ただし、Excel Mobileは「分析ツール」の機能がないので不可）
• モニター（12インチ以上）を用意できること（講義を確実にご理解いただくため、エクセルを操作するパソコンの他にモニターをお持ちであることが必須です）

申込方法

ウェブサイトの[お問い合わせ・お申し込み]ボタン(クリックするとGoogleフォームが開きます)より、必要事項（お名前、所属、電話番号、メールアドレ）を明記の上お申し込み下さい。

参加費

2.5日間：3万9000円（税込）
*事前研修（自由参加）にもご参加いただけます

申込締切

2023年5月31日（水曜）17時
*定員になり次第締め切りとさせていただきます

プログラム

テキストは日本在住の方には印刷して宅急便でお送りします。また事前にデータでお送りします。

講師

• 佐々木亮・ウェスタンミシガン大学評価学博士（国際開発センター）
• 高木桂一・スタンフォード大学社会学博士（株式会社分析屋）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター（IDCJ）評価部
主任研究員・佐々木亮

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

活動報告

関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開して若手人材育成を行うことを目的としている。

2023年6月には2回（第164回から第165回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。

第164回研究会

• • 日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00
  • 言語：英語
  • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
  • 参加人数：38名（うち学会員31名）

発表テーマ：

International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis

発表者：

Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London

討論者：

Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University

概要：

本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告されました。

まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。 講演後には、討論者の坂田会員（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。

加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

第165回研究会

• 【日時：2023年6月30日（金）13:00-15:00】
• 【言語：英語】
• 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
• 参加人数：28名 （うち学会員25名）

発表テーマ：

Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach

発表者：

Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia

概要：

本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。高等教育機関の質は様々な尺度で測られますが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士は説明をしました。

高等教育機関のアウトプットとなる指標としては、(1)Research（論文数、研究用施設数等）、(2)Education（教員数、教育用施設数等）、(3)Grant Application（研究費の申請・採択数）の3点を挙げられます。

See博士は、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて3点を指標化し、中国の高等教育機関を事例に、比較可能な効率性の数値化を実現しました。

本研究結果から、効率性を高めるために各高等教育機関が注力すべきアウトプットの可視化に成功したとも言えます。

今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

研究部会代表・田中由美子先生を追悼して

2023年9月26日、本研究部会の代表を務められた田中由美子先生が急逝されました。あまりにも突然の訃報に、未だに現実のこととは思えません。

9月15日に本研究部会の定例会をオンラインで行いましたが、3名の発表に対して田中先生がコメンテーターを務めてくださいました。

そのコメントは鋭く深く、そして温かみと優しさがあり、いつもの田中先生でした。そのわずか2週間後に、この悲しい知らせを受け取るとは誰も想像していませんでした。

田中先生はJICAにおいて社会開発部長、国際協力専門員（ジェンダーと開発分野）、シニア・ジェンダーアドバイザーを歴任され、城西国際大学（招聘教授）など多くの大学で教鞭をとられるとともに、国連女性の地位委員会の日本代表としても活躍され、日本におけるジェンダーと開発分野の先駆者として大きな足跡を国際開発分野に残されました。

JICAにおいてカンボジアやアフガニスタンをはじめ、アジア、アフリカ、中南米で女性省支援や女性のエンパワメントを目指した案件に関わられ、タイを中心に人身取引対策やジェンダーに基づく暴力への取り組みにもご尽力されました。

近年は災害とジェンダーの課題にも精力的に関わられていらっしゃいました。

田中先生のご功績は、この紙面にはとても書ききれないほどです。多くの関係者の方々が、様々な場で田中先生のご功績を語られることと思います。

そこで、もしかしたら私たちが最も詳しいかと思われる、田中先生のご功績の一つである後進の指導についてご紹介したいと思います。

田中先生は後輩の指導に熱心で、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者を何人も育成してくださいました。

私たちは、田中先生より20歳くらい年下の世代ですが、30代前半に田中先生に仕事を通して出会い、以降、公私にわたり大変お世話になってきました。

いつも「大丈夫よ。あなたなら出来るから」と温かく励ましてくださり、時には厳しく指導してくださり、私たちの代わりに矢面に立ってくださり、私たちの成長を見守ってくださいました。

私たちは田中先生のジェンダーと開発に対する情熱と仕事に対する真摯な姿勢を側で拝見しながら切磋琢磨し、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者として現在まで歩んできました。

本研究部会は2022年8月から活動を開始していますが、何年も前から、田中先生を中心に有志で集まり、ジェンダーと開発の企画セッションを行ったり、個別の発表を行ったりしてきました。

「国際開発学会からジェンダーと開発が消えてしまわないようにね」と、田中先生は常日頃おっしゃっていました。

そして「若手が代表をしなさい」と私たちを励ましてくれましたが、田中先生に頼っていた私たちは固辞し、結局、「仕方ないわね。最初だけよ」と、ご多忙な中で快く代表を引き受けてくださいました。

田中先生からたくさんのご指導と思い出をいただきました。これからは私たちが田中先生の築かれたジェンダーと開発分野を引き継いでいきたいと思います。

心よりご冥福をお祈り申し上げます

ジェンダーと開発研究部会を代表して
（甲斐田きよみ、高松香奈、本間まり子）

ジェンダーと開発研究部会の活動報告

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「危機への対応 」という共通の視点を用いています。

月例勉強会の参加者は12人程度で、発表者、司会者、記録者を順番に担当し、質疑応答を含めた記録を残しています。

毎回1時間半程度ですが、毎月オンラインで集まることで、お互いの研究関心を知り、発表や質疑応答から刺激を受け、活発な月例勉強会となっています。

2023年度の勉強会のテーマ（実績）

• 8月22日：キックオフミーティング
• 9月16日：安全保障とジェンダー、開発
• 10月21日：人類学とジェンダー（インドの事例）
• 11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
• 12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
• 1月20日：シリア内戦とジェンダー
• 2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月17日：研究部会の活動に関する検討会
• 4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月21日：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
• 8月18日：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
• 9月15日：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを「ジェンダーと開発」のテーマで開催しました。

3名が次の報告を行いました。「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」。

この企画セッションでは、家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介しました。

コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討しました。

2年次にあたる2024年度も、基本的には第3金曜日に開催するZoomでの勉強会を中心に、活動をしていく予定です。

また、2023年11月の第34回国際開発学会において、「危機への対応」というテーマでの企画セッションを申請しており、準備を進めています。

セッションの内容は、特集号の掲載に向けて深めていく予定です。招聘スピーカーによる公開セミナーの開催なども予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください。

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）