まもなく開催まで１週間ほどとなりました。今大会には、約200名の皆さまにご参集頂く予定です。

加えて、国際教養大学の学生を中心に40名ほどのボランティアが大会開催をサポートしてくれます。

当日に皆さまを会場にてお迎えできることを心より楽しみにしております。現地までどうぞお気をつけてお越し下さい。

以下に、第24回春季大会（2023年6月10日）のプログラムおよび参加に際してのご注意事項などをご案内いたします。

１．プログラム・論文集のご案内

プログラム・論文集をアップしました。以下のリンクからアクセス・ダウンロードしてください。ダウンロードにはパスワードが必要となります。パスワードはお申し込みされた参加者の皆さんへ、実行委員会より別メールにてご案内いたします。

なお、プログラム・論文集はいずれも印刷・配布の予定はありません。各自アクセス・ダウンロードをお願いいたします。

（１）プログラム

春季大会プログラム

Program:JASID2023春季大会プログラム案内.pdf

タイムテーブル

セッション一覧

（２）発表論文集

発表者による論文集

２．発表についてご案内（ご登壇予定の方へ）

（１）発表機材

• 発表者の皆様は、発表資料を各自フラッシュメモリー等に入れてご持参ください。会場備え付けのPCにて取りまとめのうえ、発表時に投影いただきます。
• オンラインセッションにてご発表をご予定の方は、会場にいらっしゃる場合でも、ご自身のPCをご用意ください。

（２）事前確認

• 希望者は以下の時間帯で投影確認が可能です。
  -　午前発表者：9:10 – 9:30
  -　午後発表者：12:00 – 13:00
• オンラインセッションにて発表をご予定の方は、以下の時間でZoomに入室し、スライド投影の確認が可能です。
  -　午前：9:20 – 9:30
  -　午後：12:00 – 12:30
• ポスターセッション発表
  ポスターセッションの準備時間は、9:10 – 9:30です。
  発表時間は次の予定です；
  9:30 ～17:00（会場1階コミュニティスペースにて展示されます）
  11:00～12:00（発表者がポスター前にて発表します）

３．参加・会場について

（１）会場・受付

• 受付は9:10から開始します。会場2階ホールにて受付してください。
• 名刺を2枚ご用意ください。1枚は受付、1枚は名札にご使用いただきます。名刺をお持ちでない方は、受付にてご用意する受付用紙にご所属・お名前をご記入ください。

（２）Wi-fi

秋田市が提供する公共Wifi「秋田Wifi」が利用できます。ご希望の方は、事前に利用マニュアルをご確認ください

Akita City Wi-Fi Manual

（３）飲食

• 本大会は、お弁当とお茶の支給があります。11:15より2階ホール受付にて配布を開始します。
• コーヒーのワンドリンクサービスとスイーツサービスがあります。対応時間帯（10:00 – 17:00）のお好きな時間帯に、お一人一つずつお取りください。
• なお、これらは参加費に含まれているため、支払いの必要はありません。

（４）荷物預け入れ

• 会場内に荷物置き場を用意しております。置き場には学生アルバイトが常時待機し、お荷物の安全を確保します。ただし、貴重品は各自で管理してください。
• 大きなお荷物はホテルにお預けされることを推奨します。

（５）メディア

本大会は、秋田県の地元メディアの取材があります。

秋田魁新報社と秋田朝日放送・秋田テレビの関係者が会場に出入りします。インタビュー等があった場合はご自身で判断いただき、ご対応いただきますようお願いいたします。

（６）その他

会場1階コミュニティスペースにて古着販売の社会実験を行っています。アンケート配布もあるので、お時間のある方はご協力ください。

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本件にかんするお問い合わせ先

第24回春季大会実行委員会
実行委員長：工藤 尚悟（国際教養大学・准教授）

•  jasid2023spring [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2023年活動報告

学会の全国大会・春季大会においてラウンドテーブルの開催をそれぞれ1回ずつ行った。

全国大会（2022年12月4日、5日開催）

全国大会（2022年12月4日、5日開催）では、本研究部会による第4回目のラウンドテーブルを実施した。テーマは「食のレジリエンスとSDGｓ」ということで、専門家を招聘し、オンラインのラウンドテーブル議論を行った。

SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズ・コロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

春季大会（2023年6月10日開催）

春季大会（2023年6月10日開催）では本研究部会最後のラウンドテーブルとして国際開発学会会員が多数執筆に携わっている、『SDGs を問い直す』の刊行（2023 年5 月、法律文化社、野田真里編著）が取り上げられた。

COVID-19 パンデミックは、スペイン風邪以来の100 年ぶりの大規模な感染症による危機とされ、SDGs に大きな影響を与えている。また、新型コロナ禍は、国家の枠組みをこえて人々の生存を脅かす、人間の安全保障上の危機でもある。

ポスト／ウィズ・コロナを見据えて、2030年までのSDGs の中間年である2023 年に、SDGs の真価を問い直す試みを行った。本セッションは東京大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センターおよび早稲田大学国際平和戦略研究所が共催した。

ラウンドテーブルでは野田真里会員を座長に、執筆を担当した大門毅会員、大谷順子会員、そして関谷雄一が登壇し、1）新型コロナ危機を踏まえてSDGs を問い直す意義、2）新型コロナ危機が資本主義経済そしてSDGsにおいて「取り残される」脆弱な人々」とされる災害弱者や女性・女子にもたらす影響とレジリエンス、3）SDGs の加速化にむけた人間の安全保障の再考、4）SDGs とポスト／ウィズ・コロナへの展望などを論点に議論を交わした。

SDGs を問い直すうえで、新型コロナ危機をふまえた資本主義経済および「取り残される」脆弱な人々（災害弱者や女性・女子）の課題、今後の展望、そして人間の安全保障との関係等が議論された。また、今後の当学会を中心とする新型コロナ危機、SDGs や人間の安全にかかる共同研究の加速化や、ネットワーク強化が約束された。

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表：関谷雄一（東京大学）

名古屋大学大学院国際開発研究科では、2023年７月１日（土曜）にオープンキャンパスを開催いたします。

昨年度に引き続き、Zoomミーティングを使用してオンラインで実施いたします。また、日本語セッション（午前）、英語セッション（午後）の２部制で行います。

ぜひ、貴学の学生さん、お知り合いの方々にご案内・ご周知くださいますよう、よろしくお願いいたします。

なお、参加には事前登録が必要で。詳細は、以下のURLをご確認ください。

開催概要

日本語セッション

英語セッション

多くの学生さんの参加をお待ちしております。

研究科ウェブサイト

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本件にかんするお問い合わせ先

名古屋大学大学院国際開発研究科

(オープンキャンパス)

• opencampus [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

(入試）

• gsidexam [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

活動報告

本研究部会は2022年度にスタートし、2022年3月から12月にかけてオンライン公開研究会を7回実施してきた。全7回の研究会の記録は、HP掲載とともに YouTubeにて公開して、広く視聴できる体制を整えてきた。

＊研究部会のHP（note）

第33回全国大会ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」

とくに、研究部会1年目の総括的な位置づけとしては、12月大会でラウンドテーブル企画C-13として、「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」（12/4、昼）を開催した（前号NL34･1参照）。

大会プレ企画「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILO の最近の動き」

同時に、大会RT会合の大会プレ企画として「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILO の最近の動き」（12/2、夜、連合会館及びオンライン開催）を行い、ILO本部の専門家からの報告や国内から連合の取り組み報告をもとに、意見公開を行った（前号NL34･1参照）。

この大会プレ企画の様子は、録画記録としてYouTubeにて公開している。

＊録画の視聴（YouTube公開中）

–ja/

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活動予定

 研究部会では、とくに12月会合を契機としてILO駐日事務所との情報交換や交流を進めてきた。近年のILOで社会的連帯経済への関与が拡大しつつあることから、国際動向を中心に情報交換や情報収集を進めている。

研究部会のコアメンバーで、最近ILO本部を訪問する機会をもった2名の方から、コアメンバーでの情報交換のミーティングを3月29日に行った。このミーティングにて、今後の研究部会の公開研究会として、5月19日（金曜）夕方に開催する予定を定めている（今後、公開研究会の案内を出す予定）。

研究部会の2年度としての計画は、国際動向とともに国内での社会的連帯経済に関する研究や実践が活発化している状況に関与して、連携を深めていく予定である。

2023年での国際動向としては、5月上旬にセネガルにて開催されるグローバル社会連帯経済フォーラム（GSEF）の国際大会に注目し、参加者からの報告研究会を計画していく。

また、7月に韓国で開催される社会的連帯経済の国際会議についても注目し、開催内容について報告研究会を計画していく予定である。

9th INTERNATIONAL RESEARCH CONFERENCE ON SOCIAL ECONOMY Seoul (Republic of Korea), 04-06 July 2023 BUILDING FORWARD BETTER: SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY FOR A PEACEFUL AND FAIR WORLD

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さらに、コアメンバーが所属する大学などで開催される関連イベントなどと連携、協力していく。

法政大学連帯社会インスティテュート（協同組合プログラム）

今後の予定や関連情報については、随時、学会の広報案内などで周知していく予定である。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

FASIDでは、第254回BBLセミナー「新次元の開発パートナーシップ ～日アフリカ大学間プラットフォーム：大学の世界展開力強化を目指して～」をオンラインにて開催いたします。皆様のご応募をお待ちしております。

アフリカ54カ国の総人口は2050年には24億人を超え、世界人口の４分の１を占めると予測されています。アフリカには、資源に恵まれた国も多く、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に代表されるように大陸レベルの経済統合に向けた動きも進みつつあり、近年ラスト・フロンティアと称され注目を浴びています。

日本は、1993年以降、8回に渡りアフリカ開発会議（TICAD）を開催し、対アフリカ開発協力や日‐アフリカ間のビジネスの促進においてアフリカ諸国間の関係構築を目指してきましたが、その主なアクターは官(Public)、民（Business）、そして市民社会（Civil Society）でした。

「日本のアフリカ開発アクターとして、A（Academia）が足りない。これまでの外交やODA、大規模ビジネスだけでなく、多様な次元でアフリカとの関係を強化していく必要がある」と京都大学の高橋教授は問題意識を持たれています。そして、今後の世界成長の牽引役ともなりえるアフリカ諸国と日本間の教育交流が世界でも遅れていることに危機感を覚え、日本-アフリカ大学教育交流プラットフォームの構築に邁進されています。

第254回BBLでは、講師として京都大学の高橋教授、コメンテーターとして国際基督教大学の西村教授をお迎えします。日-アフリカ間の教育交流を通じた新次元の開発パートナーシップについて、日本とアフリカ諸国で教育交流を行う意義と意味について、日本、アフリカ諸国双方の観点からお話しいただきます。

開催概要

• 日時：2023年7月11日（火曜）12:30～14:00
• 場所：Zoom
• 参加費：500円（賛助会員は無料）

講師

高橋基樹氏（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科教授）
コメンテーター：西村幹子氏（国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科教授）

お申込み

以下、Peatixからお申込みください

*申込締切：2023年7月5日（水曜）

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本件にかんするお問い合わせ先

一般財団法人国際開発機構（FASID）
国際開発研究センター　担当：阪田／吉澤

• bbls [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒106-0041　港区麻布台2-4-5メソニック39MTビル6階

ICTと国際開発（ICT4D）

メンバー

代表

狩野　剛（金沢工業大学）

副代表

竹内知成（監査法人トーマツ）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

研究会（招待公演を含む）を年３〜４回程度開催する。

以下は議論トピックの例であり、1年目の活動を踏まえて2年目以降のトピック・活動内容を検討する。

• AIツールと情報倫理
• 外国人IT人材育成と日本の国際化
• 国際開発におけるICTの具体的活用例
• ICT導入によってもたらされる政策実施への変化

また、研究・実務への提言も視野に入れていることから、研究会は部会内部に閉じることなく広く学会員に開かれるとともに、当該分野に関心がある非会員の研究者・実務家もその対象とすることを想定する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

3年目（2025年10月～2026年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿

2年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

3年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

まず、ICTはジェンダーの観点からも課題解決に貢献しうる技術であるため、ジェンダー x ICTをテーマとしたトピックも積極的に採り上げる。また、賛同者に外国人会員も含まれるため、英語での研究会開催や情報共有の際の二言語化を推奨・推進する。

そして、最新技術など若手研究者も興味を持ちうる内容も多いと考えられるため、若手会員の研究部会などとも情報共有し、積極的な巻き込みを図っていく。加えて、本部会は地理的・時差的な不利益をなくすために、オンライン開催を主としつつ、定期的に対面開催する。

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『ICTと国際開発（ICT4D）』研究部会
代表：狩野　剛（金沢工業大学）

第34回全国大会HPが公開されました

大会HP：
（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

その後の継続的な公開研究会について、以下、中間報告します。

第8回オンライン公開研究会

テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性 ～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

• 開催日時：2023年5月19日（金）16:00～18:00
• zoomオンライン開催

詳細

第9回公開研究会

GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など ～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

• 2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
• 開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催した。
• 開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室 　

詳細

今後の企画については、8月、9月にて計画を検討中です。

予定が決まった段階で、随時、学会の行事案内メールなどでお知らせしていきます。

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

タイで自治体ネットワーク化し、コミュニティケアの学び合いによる相互発展をめざすプロジェクトを実施しているNGO野毛坂グローカルの奥井です。

今回プロジェクト加盟各自治体の活動発表と管理運営委員会を実施します。オンライン聴講可能ですので、タイの高齢化や地域の取り組みに関心のある方はご参加ください。

また、録画予定ですので、録画をご希望の方も連絡いただけるようお願いします。

開催概要

7月10日（月曜）

9:00-16:00（日本時間11:00-18:00）

• ネットワーク９自治体高齢者ケア活動紹介

7月11日（火曜）

9:00-9:30 （日本時間11:00-11:30）

• 新規加入16自治体による署名式（各市長らが署名）

10:10-12:30 （日本時間12:10-14:30）

• 管理運営諮問委員会

※7月10日はタイ語のみ、11日は日タイ通訳付き

参加方法

参加をご希望の場合は下記までお名前、所属（肩書）を連絡いただけるようお願いします。

• PEA02245 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

このプロジェクトは、 日タイの自治体や大学、事業者などをネットワーク化して、相互の発展を目指しています。

2019年にタイのブンイトー市と協力協定を締結、2020年にはタップマー市が加わり2か所に、2021年に4か所、2022年に9か所、そして今回、25の自治体ネットワークとなります。

パタヤ市やコンケン市などの大都市から小さな町まで。
首都近郊から北部、南部、東北部の地方まで。

様々な自治体が加盟し、様々な取り組みを学び合うことにより、取り組みと同時に普及を目指しています。また、タイ国内のみならず、日本や周辺国への参考になることをめざします。

 

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本件にかんするお問い合わせ先

NGO野毛坂グローカル（奥井）

• PEA02245 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

参考：

◆プロジェクトの経緯やこれまでの活動まとめ（日本語）

◆プロジェクト ウェブサイト（日本語）

◆ニュースレター（英語／タイ語）

国際教育開発における実務と研究の架橋

メンバー

代表

荻巣 崇世（上智大学）

副代表

橋本憲幸（山梨県立大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 2022年度から実施してきた勉強会の成果を、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。2〜３個の研究テーマを決め、小グループに分かれて研究を進める（文献レビューを中心に行う）。
• 2024年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（インタビューや質問紙調査など、データ収集を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（データの分析および書籍用原稿の執筆を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

2年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

3年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表、書籍の刊行

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会は、若手の研究者および実務者を中心として活動を行うものであり、若手正会員のネットワーク構築と発表機会の提供に資するものである。特に若手研究者にとっては、実務者と出会う機会がそもそも限られているため、本研究部会が出会いと対話の場となることには大きな意義がある。

一方、若手実務者にとっては、学会発表は一人では挑戦し難いものであるため、研究者とともに共同発表や共著論文の執筆等に従事することは心理的負担を減らし得るうえ、実務により得られた知見をアカデミックな議論の俎上に載せて蓄積していくことも可能になり、両者に利する形で相互理解を深めることができると考える。

女性会員の活動推奨に関しても、代表自身も含めて妊娠・出産・育児期にある若手正会員の立場からは、個人での研究活動が著しく制限される時期だからこそ、共同での研究や成果発表の機会と場を用意することの意義を強調したい。本研究部会は、実務者・研究者に関わらず一人ひとりの人間として顔の見える関係を築くことが目的の一つでもあるため、性別を問わず、育児期にある会員が互いに支え合いながら活動を進めていく。

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『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会
代表：荻巣 崇世（上智大学）

第12回ふくしま学（楽）会 「私たちの創造的復興とは何か：福島復興と日本社会」

第12回ふくしま学（楽）会を「私たちの創造的復興とは何か：福島復興と日本社会」をテーマに、7月30日（日曜）13:00-18:00、福島県広野町のふたば未来学園の会場＋オンラインで開催します。

福島の復興と廃炉に関心のある多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

開催概要

• 日時：2023年7月30日（日曜）13:00 – 18:00
• 会場：ふたば未来学園中学校・高等学校（福島県広野町）＋ Zoom
• 主 催：早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター、早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）

プログラム

総合司会： 井出大雅（株式会社ふたば、富岡町）

開会挨拶：13:00–13:20

• 遠藤智（福島県広野町・町長）
• 郡司完（福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校・校長）
• 中嶋聖雄（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・研究科長、早稲田大学アジア太平洋研究センター・所長）
• 小野田弘士（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科・研究科長、早稲田大学環境総合研究センター・所長）

13:20-15:20：パネル
「私たちの創造的復興とは何か？：福島復興と日本社会」

13:20-13:50：「岐阜の町工場の企み in 双葉」
浅野雅己（浅野撚糸株式会社（本社：岐阜県安八町）代表取締役社長、2023年4月、福島県・双葉町に撚糸工場（フタバスーパーゼロミル）及びタオルショップ（エアーかおる双葉丸）・カフェなどの複合施設「双葉事業所」を開設、日本の繊維産業の底力を。双葉町を。世界へ発信する福島プロジェクトに取り組む）

13:50-14:20：「福島復興への思い」
佐藤大輔（株式会社福島しろはとファーム常務執行役員、白ハト食品工業株式会社（本社：大阪府守口市）が中核をなす白ハトグループが、2017年から福島県楢葉町でのサツマイモ栽培を開始、2019年には福島しろはとファームを設立）

14:20-14:50：

• 佐藤優香（ふたば未来学園高校2年、1F地域塾・塾生）「復興をめぐる対話の難しさ」
• 麿琉花（ふたば未来学園高校2年、1F地域塾・塾生）「廃炉をめぐる対話」

（福島県立ふたば未来学園高等学校は、2015年に原発事故前に福島県双葉郡にあった5つの高校を統合 して設立され、2019年には中学校が設置され、中高一貫校となる、建学の精神は「変革者たれ」、復興人材の育成に取り組む）

14:50-15:30：討論者

• 安東量子（NPO法人福島ダイアログ・理事長、いわき市）
• 香中峰秋（一般社団法人とみおかプラス・事務局長、富岡町）
• 高橋洋充（福島県立福島東高等学校・教諭、1F廃炉の先研究会、浪江町）
• 小松和真（広野町復興企画課長、早稲田大学リサーチセンター・副センター長、広野町）
• 島田剛（明治大学情報コミュニケーション学部・教授、創造的復興研究会・経済班主査）

15:40-16:40：グループ討論
（6グループ程度：司会・早稲田大学学生）

16:50-17:50：統括セッション: グループ報告と総合討論
司会：崎田裕子（NPO 法人・持続可能な社会をつくる元気ネット・前理事長、1F廃炉の先研究会・副代表、1F地域塾・副塾頭）

討論者：

• 浅野雅己（浅野撚糸株式会社・代表取締役社長）
• 佐藤大輔（株式会社福島しろはとファーム常務執行役員）
• 佐藤優香（ふたば未来学園高校2年、1F地域塾・塾生）
• 麿琉花（ふたば未来学園高校2年、1F地域塾・塾生）

閉会挨拶：17:50–18:00
松岡俊二（早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター・センター長、早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）・所長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授）

参加登録

参加申込みは以下のWebサイトから行ってください。

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本件にかんするお問い合わせ先

福島県広野町復興企画課（担当：大和田 徹）
電話番号：0240-27-1251

早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター・事務局
電話番号：03-5292-3526

早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）

• jyuten-fukkou [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

夏以降、以下の公開研究会を行った。

１）SSE研究部会、特別公開セミナー（英語での研究会）

「UNRISD（国連社会開発研究所）によるSSE（社会的連帯経済）関連の活動と最新情報」

• 開催日時：2023年9月5日（火曜）17:30～19:00 JST　
• オンラインzoom開催
• 報告者：Ilcheong Yi さん（UNRISD：国連社会開発研究所）、オンライン参加 Senior Research Coordinator leading Alternative Economies for Transformation at UNRISD. 　

内容は下記４点となる。

1. UN Inter-Agency Task Force on SSEの活動、特にKnowledge Hub　
2. Encyclopedia of the SSE
3. Guidelines for local governments on policies for SSE
4. Sustainable Development Performance Indicator project

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２）SSE研究部会、公開研究会

「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」

• 日時：2023年9月25日（月曜）17時～19時　
• オンラインzoom

プログラム

1. 報告：「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」栗本 昭 氏
2. コメント：富沢賢治（一橋大学名誉教授）氏　　　
3. その後、全体討論・質疑

司会進行：古沢広祐（SSE研究部会） 　

前回の特別セミナーで論点となった、世界的にSSEが認知され重要度が高まる中で、日本で認知度が低い現状の理由と取り組み課題点について研究会が企画された。

協同組合、NPO、社会開発活動が世界的にも活発であるにも関わらず、それらの連携や交流が弱い。

相互の情報交流やネットワーク形成、さらにSSE関連の諸団体や活動を統合していくような社会的連帯経済の結節点の必要性が強調された。

＊詳細は、SSE究部会のHP（note）でも掲載中：

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

社会的連帯経済

メンバー

代表

古沢広祐（國學院大學）

副代表

楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月から2022年年9月）

準備・実行体制をととのえて、2022年3月より活動開始、3月9日スタート記念イベント後、6回の公開研究会を行った。

• 第1回4月23日（土曜）連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか
• 第2回5月28日（土曜）地域通貨によるコミュニティづくり
• 第3回6月25日（土曜）信用金庫と地域経済
• 第4回7月23日（土曜）ワーカーズコープと活力ある地域社会の実現
• 第5回　8月27日（土曜）農福連携による地域の活性化
• 第6回　9月24日（土曜）「よそ者」と社会的企業

詳細は以下に掲載：

2年目（2022年10月から　2023年9月）

第7回　10月22日（土曜）生産者と消費者の連帯

全国大会プレイベント 「社会的連帯経済（SSE）と国連・ILOの最新の動き」12月2日開催（会員・一般）
日時：2022年12月2日（金曜）18：00〜19：30
会場：御茶ノ水・連合会館（72名収容教室）＋ZOOMオンライン
対象：国際開発学会会員および一般参加（公開）

学会大会、企画セッション：12月4日（日曜）12：45〜14：45（学会NLにて報告概要を掲載）
ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」
（プログラム）
１）社会的連帯経済とILOの動き（12/2動画記録：シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長）
コメント・質疑応答（高﨑真一/ ILO駐日代表）
２）社会的連帯経済の国内動向（伊丹謙太郎/ 法政大学）
３）研究部会の研究会取り組みー中間総括（古沢広祐/ 國學院大學）
４）コメント（池上甲一/ 近畿大学）

第8回、オンライン公開研究会：テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性
～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

開催日時：2023年5月19日（金曜）16:00～18:00、zoomオンライン開催

第9回公開研究会、GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催
開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

• 引き続き、公開研究会を開催していく。
• 関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流を深めていく。
• 研究成果を学会大会にて企画セッションとして計画したい。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

公開研究会として開催した。

2年目＜終了＞

2022年12月研究大会にて、プレ企画として国際会合（ILO、連合の協力）を連合会館にて開催するとともに、研究大会では企画セッション（ラウンドテーブル）を開催した。

3年目＜今年度＞

関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流によって、社会的連帯経済の新潮流を学会内とともに学会外へも発信していく予定。

できれば研究成果を、書籍等として刊行をめざしたい。

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

これまで開催してきた公開研究会では、女性会員や若手研究者の参加が増えてきており、引き続き関心を持ってもらえるようにテーマや内容について配慮していく。

外国人会員については、賛同者の協力などによって働きかけをしていきたい。

社会的連帯経済（SSE）は、国際的な関心の高まりを受けて国内でも動きが活発化してきている。本研究部会では、内外の関係団体との連携や協力を重視して活動してきた積み上げによって、女性会員、外国人会員、若手研究者の関心や奨励に寄与していくことが期待できると考える。

連携・協力としては、当初からソリダリダード・ジャパンや法政大学大学院・連帯社会インスティテュートなど関係団体との関係を強化してきた。国内では、ほかに協同総合研究所、生協総合研究所、協同組合連携機構、日本協同組合学会などとの交流があり、国際的には国連の動きとりわけILOやUNRISDなどとの協力などによる展開もできつつあるので、今後に期待して頂きたい。

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『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

日本の出入国在留管理における課題を見つめる
～多様な国籍の人と共に暮らせる社会を目指して～

「出入国管理及び難民認定法（入管法）改正」「技能実習制度」に代わる新たな制度に関わる議論など、昨今では日本における外国人の課題に関する報道が多くなされています。

国という大きな枠組みでは外国人受け入れの制度整備、市民である私たちの暮らしにおいては多様な国籍の人と共に暮らす多文化共生の姿勢が求められています。

本講座では、長く日本での非正規移民の課題についてNGOや研究者等の立場から活動や研究に取り組んできた加藤丈太郎先生に日本の出入国在留管理制度や移民の受け入れについて、歴史的観点を踏まえて、現状や課題点などをお話いただきます。

本講演は『移民・ディアスボラ研究10　入管の解体と移民庁の創設―出入国在留管理から多文化共生への転換』（編著、明石書店）出版を記念して開催するものです。

会場参加のみなさまには
・講師サイン入り近著販売
・講座終了後、講演内容についてご質問にお答えします

開催概要

• 日時：2023年7月11日（火曜）18：00～19：30
• 場所・定員：（ハイブリッド形式）
  会場：聖心女子大学4号館2階4-2教室（定員30名）
  オンライン：Zoomウェビナー（定員150名）※定員を増やしました
• 参加費：無料

プログラム

１．講演「なぜ日本では出入国在留管理が行われてきたのか－過去と現在を見つめる」（50分）
講師：加藤丈太郎氏（武庫川女子大学文学部英語グローバル学科専任講師。聖心女子大学グローバル共生研究所客員研究員。博士（学術）。専門は移民研究、国際労働移動、国際社会学、多文化共生論。）

２．補足説明、質疑応答（40分）
ファシリテーター：大橋正明（聖心女子大学グローバル共生研究所初代所長、現招聘研究員、元聖心女子大学人間関係学科教授、SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事）

申し込み先

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本件にかんするお問い合わせ先

聖心女子大学グローバル共生研究所

jimu-kyosei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

アフリカ・アジアにおけるものづくり

メンバー

代表

高橋基樹（京都大学）

副代表

井手上和代（明治学院大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）＜終了＞

初年度は2022年3月、5月、8月の計3回の研究部会を開催した。概要は以下の通り。

研究部会

2022年3月11日（金曜）9:30～15:30

• 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」神公明（JICA緒方貞子平和開発研究所専任参事）
• 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」町北朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所准教授）（有本寛、坪田建明との共同研究）
• 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」朴聖恩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」松本愛果（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 －ものと人の関係に着目して－」山崎裕次郎（名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程）

2022年５月28日（土曜）15:00～17:30

• 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」 牛久晴香（北海学園大学経済学部地域経済学科准教授）
• 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕（高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授）

2022年8月6日（土曜）15:00～17:30

• 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」前田夢子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」本間 徹（国際協力機構国際協力専門員）

2年目（2022年10月～2023年9月）＜終了＞

2年目は4回の研究部会に加えて、全国大会でのセッション開催を企画・実施した。概要は以下の通りである。また、ものづくりに関する知見を深めるため、研究部会のメンバーとともに東大阪市役所、三和鋲螺製作所へ訪問し、担当者への聞き取りと工場見学を行った。

研究部会

2022年10月22日（土曜）15:00～17:30

• 「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して」畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

2023年3月18日（土曜）15:00～17:30

• 「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）
• 「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

2023年4月22日（土曜）15:00～17:30

• 「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）
• 「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

2023年6月24日（土曜）15:00～17:30

• 「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状」シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）
• 「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」尾崎隼人　（江崎グリコ株式会社）

企画セッション

• 日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 会場： 明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー 9F 1093
• 題目：包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者：

1. 高橋基樹（京都大学）「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
2. 井手上和代（明治学院大学）「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
3. 松原加奈（東京理科大学）「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
4. 日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

3年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

定例研究部会を継続して実施する。

直近のところでは、11月にインドにおけるものづくりの研究者（川中薫／国際ファッション専門職大学、久保田和之／神戸大学経済経営研究所）を招き、「インド編」として研究部会を開催することを検討している。

これに加えて、3年目は部会の最終年度にあたるため、これまでの事例報告等に基づき、論文・書籍刊行の作業を進めていく。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

3年目＜今年度＞

各研究部会の公開、HPでの発信および、研究部会や企画セッション報告に関わる論文の雑誌掲載とまとめての書籍刊行を目指す。

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究は、特に大学院生や若手研究者の活動を奨励するために、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけている。

これにより、大学院生や若手研究者を含めた幅広い研究者間の交流に繋がっている。また女性の研究者の報告を積極的に募っており、これまでの期間中、約半数の報告者は女性である（予定も含む）。

また、開催形式をハイブリッド形式で実施することで、対面形式では参加が難しかった育児中や遠方からの出席者、海外赴任中の研究者等にも幅広く参加を呼び掛けることができた。

今後も研究部会を定期的に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていきたい。

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『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

このほど、神戸大学経済経営研究所及びデューク大学アフリカ・イニシアティブとの共催で、「アフリカとアジアのものづくり研究部会」研究会の番外編として、以下のシンポジウムを開催することとさせていただきました。

アフリカのインフォーマル経済の動態とその役割は、近年ますます注目を浴びつつあります。このシンポジウムでは、日本、アメリカ、南アフリカ、ナイジェリアから、世界銀行、大学、国際協力機構などに属する経済学者、人類学者、地域研究者が集い、アフリカ経済のインフォーマル性について、多様な観点と経験から語り合います。ふるってご参加ください。

Informality and Dynamism of African Economies

• 日時：2023年7月20日（木曜）午後3時～6時
• 場所：神戸大学経済経営研究所別館会議室（ないしオンラインでの参加可）
• フライヤー：

参加方法

参加いただく場合は、7月16日までに以下のURLからご登録ください。

登録用URL：

研究会への参加申し込みやお問い合わせは、下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

皆様のご参加をお待ちしております。
※勝手ながら、神戸大学経済経営研究所及びデューク大学アフリカ・イニシアティブとの共催とさせていただきました。

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本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局

• africaasiamonozukuri[at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2023年度活動報告

活動2年目にあたる2023年度は、計4回の研究部会に加え、全国大会でのセッション開催を企画・実施しました。以下に、活動の詳細をご報告いたします。

毎回の研究部会を通じてアフリカ・アジアにおけるものづくりの多様性を再確認するとともに、両地域間の共通性や差異性を知ることが出来ました。

参加者は大学院生や若手研究者を含む大学に所属する研究者のほか、開発機関や民間企業の実務者など幅広く、毎回20名を超える参加者がありました。

また、今年度は、研究会を通じて得られた繋がりを活かして、日本を代表するものづくりのまちとして知られる東大阪市を一部の会員とともに訪問し（市役所のモノづくり支援室／三和鋲螺製作所）、ものづくりに関する知見を深めました。

以上の取り組みを通じて、研究者間の交流に繋がるとともに、ものづくり研究のすそ野が着実に広がってることを実感しています。

第4回研究会

• 開催日時：2022年10月22日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して（仮）」
畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程、オンライン参加）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」
辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第5回研究会

• 開催日時：2023年3月18日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05　
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10　
自己紹介

15:10-16:10
「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」
栗田匡相　会員（関西学院大学経済学部教授）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」
板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第６回研究会

• 開催日時：2023年4月22日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」
井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」
福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

第7回研究会 （共催：京滋支部）

• 開催日時：2023年6月24日（土曜）15:00～17:30
• 実施方法・場所：Zoomとオンサイト（対面）のハイブリッド

プログラム

15:00-15:05
開会
高橋基樹（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状（仮）」
シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」
尾崎隼人（江崎グリコ株式会社）

17:20-17:30
閉会、次回の予定

国際開発学会第33回全国大会企画セッション
「包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から」

• 開催日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 場所：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー 9F 1093

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。

しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者

1. 高橋基樹（京都大学）
   「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
2. 井手上和代（明治学院大学）
   「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
3. 松原加奈（東京理科大学）
   「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
4. 日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
   「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

座長報告：高橋基樹（京都大学）

本セッションには、対面で11名、オンラインで11名の参加があった。本セッションは、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会の活動を踏まえ、その成果を学会に還元することを念頭に置いて企画したものである。

アフリカ諸国が21世紀初頭からの高度成長を経てかえって強まった資源・一次産品への依存からの構造転換のために、ものづくり・製造業の現状を、実証研究を通じて考察することが要請されている。そこで必要なことは、多くの人が経済活動の担い手として参加する包摂的な開発が実現されてゆくことである。

最初の報告「アフリカにおける製造業の『失われた中間』を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から―」（高橋基樹会員・京都大学）では、ケニア・ナイロビのソファ製造の複数のクラスターを取り上げ、製品について生じた革新的な知識が異なる業者の間で容易に共有される開放的なケースと知識が秘匿される閉鎖的なケースがあることが指摘された。

それは従来の「失われた中間」＝二重構造論では捉えきれない多系的な発展とそれに応じた包摂が生じている可能性を示唆するものである。

続く「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達 ―企業者的能力に着目して―」（井手上和代会員・明治学院大学）では、ナイロビの金属加工業の資金調達と企業者能力について、製品と技術（機械化の程度）が異なる二つの地区の業者への聞き取り調査に基づき論じた。

長期資金需要の相対的多さにもかかわらず、金融市場における機会が狭められており、機械化の進んだ事業者も自己資金への依存率が高く、金融機関からの借り入れが限られていることが分かった。

事業者の企業者能力はそうした生産環境の負の要因を補うために発揮されている。

「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響―」（松原加奈会員・東京理科大学）は、最初にエチオピアの革靴産業と産業政策の歴史を跡付けた。

それを踏まえて、異なる３つの規模の企業が受けてきた支援を詳述し、小企業にも政府による外国援助を活用した支援が及んでいることを指摘する。

各企業は異なる複数の支援を渡りつつ恩恵を受けるものの、逆に支援を渡ることができずに廃業に追い込まれる場合があり、包摂が不均等なかたちで生じていることが示された。

「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して―」（日下部美佳会員・京都大学博士課程）は、福祉用具に携わる障害者団体の活動に着目し、個々人の技能の熟練及び多能工化と活動参加前の教育や技能の習得とがどのように関わっているかについて考察した。技能形成とものづくりという障害者の開発への主体的な参加が団体の存在によって可能となっている。

各報告に対して黒川基裕会員（高崎経済大学）、渡邉松男会員（立命館大学）から、理論的枠組みを踏まえた議論の陶冶に向けた助言や、考察をさらに深めるための問題の提起がなされた。これらは上記研究部会での議論を進展させるために非常に有益なものであり、本セッションを開催した意義を確認することができた。

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2024年度活動計画

今年度はアフリカのものづくりに関する研究成果の発表が多かったため、次年度はアジアのものづくりの事例についても取り上げたいと考えています。

また、2024年度は最終年度にあたるため、ものづくりに関する議論を体系的に整理し、研究成果をまとめていきたいと考えています。

今後の研究会の予定として、ものづくり研究のインド編として2023年12月16日（土曜）に京都大学にて研究会の開催を企画しており、準備を進めています。

詳細については、改めてメーリングリストを通じて皆様にご案内を差し上げます。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

MSC実施の留意点の一つである、プロジェクトにあわせてMSCを基本設計する技術の習得を目的とした、中級Ⅱ：カスタマイズ編を開催いたします。現場でMSC実施を前提とした実践的な内容です。

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレームのような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、学習や改善を促進する特徴があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。

参加型評価とは/most-significant-change/

開催概要

（１）日時

2023年8月5日（土曜）14:00-16:00（日本時間）

（２）場所

Zoomを活用して、オンラインで行います。マイクとカメラのついたPCと安定したインターネット環境が必要です。配布資料は事前にEメールでPDFファイルをお送りします。

（３）こんな方にお勧めします

実際にMSC評価を計画している方。対象は入門研修を受講した方（対面、オンラインどちらでも)が望ましいですが、受講がなくても課題の手引きを読めば参加できます。中級編Ⅰ（インタビュー編）に関しては、参加していてもいなくても結構です。

（４）セミナーのねらい

・MSC実施に必要な、評価対象のプロジェクトに合わせて、MSCの基本設計を適切にカスタマイズする（評価目的の設定、参加する関係者の選択、設問の設定など）能力の習得を目指します。これによってMSC評価を効果的・効率的に実施できるようになります。前回研修の報告はこちら。

（５）プログラム（予定）

• 講義：MSC手法のおさらい
• 演習：事例に従って対象プロジェクトの把握、評価目的・設問の設定
• 演習：データ収集の方法、対象、実施者の選択
• 演習 ：データ分析の主体、フィードバック方法の議論
• まとめと振り返り

（６）講師

田中　博

一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。准認定ファンドレイザー。愛媛大学非常勤講師。

英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。

JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会などで評価アドバイザーを務めた。共著に「自分達で事業を改善できるようになった！」源由理子編著 （2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。

（７）受講料

¥8,000-（税込み）

（８）申し込み

下記こくちーずプロでお申し込みください。送られてくるメール記載の口座に期日までに受講料をお振込ください。 緊急連絡のため、電話番号は必ず記入ください（個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません）。

• しめ切り：2023年7月29日（土曜）
• 定員：12名
• 最少催行人数：4名

 

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本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

＜参考：MSCができるようになる！研修のラインアップ3本柱＞
・MSC入門：初心者向け（120分）
・MSC中級Ⅰ：質的インタビュー編（120分）
・MSC中級Ⅱ：カスタマイズ編（120分）→今回はコレ！

東洋大学国際共生社会研究センターは、適正技術フォーラムとの共催で標記のセミナーを下記の通り7月21日（金曜）に開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

第17回適正技術フォーラム

第2回CeSDes Open Seminar on SDGs 『開発途上国の廃棄物の適正処理に向けて』

• 日時：2023年7月21日（金曜）14：00～17：00
• 会場： ハイブリッド方式（対面/オンライン）
  対面式会場：東洋大学白山キャンパス8号館7階125ホール

趣旨

適正技術フォーラムと国際共生社会研究センターとは、これまで協働して環境に関するシンポジウムやセミナー等と開催してきました。今回は、開発途上国の廃棄物処理の改善に資するため、途上国において長い経験を持つ専門家や、アジア諸国の廃棄物処理担当者等を招き、廃棄物管理の発展段階に応じた適正技術は何かの議論を行います。

プログラム

第１部（日本語）

１．途上国の廃棄物処理
北脇秀敏（東洋大学国際学部教授）

２．ダッカ市の廃棄物処理の改善
石井明男（東洋大学大学院国際学研究科 博士後期課程、元・東京都）

第２部（英語）

３．Waste disposal in Papua New Guinea（仮）
Walter Aukleya（センター RA、東洋大学大学院国際学研究科 博士後期課程）

４．Waste disposal in Sri Lanka（仮）
Fernando Jeewanee（センター RA、同国際学研究科 博士後期課程）

５．Waste disposal in Indonesia（仮）
Haruki Agustina（インドネシア大学大学院環境学研究科教員）

お申込方法

参加ご希望の方（対面式・オンライン問わず）は、下記の登録フォームよりお申込みください。折り返しオンライン視聴のURLをお送りいたします。

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本件にかんするお問い合わせ先

東洋大学国際共生社会研究センター

• @
• 〒112-8606 東洋大学国際共生社会研究センター事務局
  東京都文京区白山5-28-20 白山キャンパス8号館7階

社会課題解決のための開発とイノベーション

メンバー

代表

新海 尚子：Naoko Shinkai（津田塾大学）

副代表

徐 霈馨：Pei-Hsin, Hsu （Taiwan Forestry Research Institute）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）

2021年12月～2021年1月

研究部会メンバーとの日程調査、今後の方針について相談、Zoom準備

2022年1月15日土曜日

研究会　第1回　キックオフミーティング（メンバー紹介、今後の研究部会について）

2022年2月～4月

• 研究部会メンバーとの次回研究会の内容、および日程調査
• 研究会招聘講師調整、連絡
• 第23回国際開発学会春季大会ラウンドテーブル企画
• ラウンドテーブル企画招聘講師調整、連絡
• 2023年度研究部会継続準備

2022年5月1日

研究会　第2回　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）
以下、予定

2022年6月4日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における「社会課題解決のための開発とイノベーション」について、課題関連の意見交換およびラウンドテーブルセッション；
招聘講師　発表者とタイトル
Title: The application of AI technology to address SDG issues
Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan
Title: Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand
Presenter: Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences,　Chiang Mai University
オンライン打ち合わせ

2022年6月18日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における研究部会企画ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施（ファシリテーター：代表者Naoko Shinkai (Tsuda University) および副代表者 Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)）。

当日参加者と、上記 Y. Chen、Dr. Ariya Svetamraによる講演後、講演者と自由に意見交換を行なった。

2022年7月24日日曜日

研究会　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）

Title: Innovation and Development for Solving Social Problems from AI prospects

Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University

Y. Chen氏による、タイトル（AIの観点からのイノベーションと社会課題）について講演頂き、研究メンバーと意見交換を行なった。

2022年8月

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー準備。

2022年9月18日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー、津田塾大学総合政策研究所と共同開催
2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation during Crises“につき、講演者と代表、副代表で打ち合わせ

2022年9月25日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナーを津田塾大学総合政策研究所と共同開催し、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学の起業センター長Rukmal Weerashinghe氏、人文社会学科長Shirantha Heenkenda氏を迎えて実施された。

2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance“

講演者：Dr. Rukmal Weerasinghe Professor, Faculty of Management Studies and Commerce Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

開会の言葉、コメンテーター：Dr. Shirantha Heenkenda Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

閉会の言葉、ファシリテーター：新海尚子（本研究部会　代表者）

2年目（2022年10月～2023年9月）

2022年11月〜2023年1月

2年目活動計画　打ち合わせ、国際開発学会春季大会における企画セッション計画、発表者募集

2023年2月〜2023年3月

企画セッションテーマおよび研究部会メンバーより　発表者4名、コメンテーター確定、企画セッションのAbstractと、発表者からのAbstractを収集し大会実行委員会に提出

2023年4月〜2023年5月

大会にて報告する研究成果のため研究調査を進める、報告論文を用意、大会実行委員会に提出

2023年6月10日土曜日

国際開発学会第24回春季大会で企画セッション
“Learning from Current Practices in Sustainable Society”
(使用言語　英語、オンライン）において、4名の研究部会メンバーによる研究成果を発表。同じくメンバーのコメンテーターによるディスカッションも合わせて、本研究部会テーマにおける最近の各地域におけるプラクティスや課題についても話し合った。本研究部会における成果についても話し合った。

”Learning from Current Practices in Sustainable Society”

(1) 企画責任者（Organizer）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(2) 司会（Chair/Moderator）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(3) Presenter: Pei-Hsin Hsu（Taiwan Forestry Research Institute）
Title: Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar

(4) Presenter: Rido Thath（CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh）
Title: Sustainability of Community Tourism in Cambodia

(5) Presenter: 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)

Title: Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-

(6) Presenter: 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

Title: The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics

(7) 討論者（Discussant）:Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

2023年11月〜2024年1月

3年目活動計画　打ち合わせ

2023年12月

国際開発学会全国大会におけるセッション発表もしくは国際開発学会春季大会におけるセッション発表予定。

2024年1月～6月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果まとめ発表

2024年7・8月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果をまとめる予定。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

国際開発学会第23回春季大会ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施

研究部会、津田塾大学総合政策研究所共催IDSSP-JASID/TU-RIPSセミナー”Business Innovation during the Crises:no trade-off between human rights and business performance“

2年目＜終了＞

国際開発学会第24回春季大会企画セッション”Learning from Current Practices in Sustainable Society”で研究部会メンバー4名による発表。

3年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会もしくは春季大会において発表予定。また成果をまとめる予定

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の代表者および副代表者は、女性会員であり、またメンバーのうち半分以上が外国人会員である。

研究部会でセッションを企画する場合は、なるべく若手研究者が、研究成果を発表するように心がけている。

外部専門家の招聘についてメンバー全員に伺う中で、女性会員や外国人会員の意見を取り入れられるよう、意見が出てきた場合には反映するようにしている。

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『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

倫理的食農システムと農村発展

メンバー

代表

池上甲一（近畿大学）

副代表

牧田りえ（学習院大学）

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活動開始から活動終了までの予定

1年目（2020年10月から2021年年9月）

オンラインによる研究会を計画通り４回開催した。第1回：「フード・アクティヴィズムの論じ方」（2020年12月27日）、第２回：「食料主権とアグロエコロジー」（2021年3月12日）、第３回：「持続可能な農産品サプライチェーン構築と倫理的生産活動の支援」（5月15日）、第４回：「JICAインドネシア・スラウェシ貧困対策支援農村開発計画の経験」（7月31日）。

2年目（2021年10月から2022年年9月）

オンラインによる研究会を5回開催した。第1回：「倫理的生産者と倫理的消費者をつなぐ試み」（2021年10月10日）。第2回：「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」（2022年1月8日）、第3回：「ミルパとプルケー、メリポナ蜂：メキシコの小農とアグロエコロジー」（6月11日）、第4回：「CSAの現段階とTEIKEIの展開過程」（7月2日）、第5回：「宮城県・鳴子の米プロジェクトがめざす農と食のコミュニティ―日本版CSAの特徴をどうとらえるか？―」（7月10日）。

3年目（2022年10月から2023年9月）

全国大会でラウンド・テーブルを開催。2023年8月に今治市の研修ツアー開催。オンライン研究会を3回開催予定（第1回は7月1日、企業CSAについて）。

4年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

従来と同様の非会員の一般参加も認める公開のオンライン研究会を4回程度開催するほか、学会誌に特集として寄稿することを目指す対面式の研究会を数回開催する。

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成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

なし

2年目＜終了＞

他学会での論文掲載・投稿

3年目＜終了＞

2022年の全国（秋季）大会においてラウンド・テーブルを開催した。

4年目←今年度

学会誌の特集を企画する。

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女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の副代表は女性であり、また賛同者にも多数の女性会員が名を連ねている。若手研究者の報告を支援するために、旅費の支給を予定していたが、これまではオンラインの研究会だったので、実施できていない。

しかし本年度は対面式の研究会も組み込み、face to faceの良さを生かした丁寧な議論を行いたい。外国人会員の報告についても積極的に取り入れ、研究の成果公表につながるような議論を期したい。

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『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

1. 研究部会概要

本研究部会は2021年度から活動している。目的は、いわゆるフェアトレードとエシカル消費を柱とする倫理的取引に基づく食農システム（これを倫理的食農システムとする）が生み出す農村発展の成果と課題を解明することにある。

その参照枠組みとして、「食への権利」や「食料主権」、オーガニックや地産地消といった食料運動の観点も利用することとしている。理論的研究と実践からの学びとを二本の柱にしている。

代表者は池上甲一（近畿大学名誉教授）、副代表は牧田りえ（学習院大学教授）で、25人ほどが賛同者リストに名を連ねている。

主な活動としてはオンラインによるオープン研究会（会員、一般）を行っている。副代表の牧田が研究代表者になっている科学研究費と合同で開催する場合もある。参加者は平均して20名程度であるが、テーマによっては50名を数えることもある。

2. 活動実績

2-1 ラウンド・テーブルの開催

秋季大会において研究部会として「倫理的食農システムの構築に向けて―アグロエコロジーの観点から―」と題したラウンド・テーブルを開催した。この準備会合として２回の内部研究会を設定し、コメンテーターを交えて議論を交わした。

まず、11月3日に座長として池上が企画の趣旨を説明し、座長解題の基本方針を報告した。ラウンド・テーブルの2つの柱になる倫理的食農システムとアグロエコロジーについての理解をめぐり、食農システムの上流から下流に向けた各段階、すなわち、種子、農業生産、流通、消費のそれぞれからテーマに迫ることを確認した。

ついで、11月23日に2回目の内部研究会をもち、それぞれの報告者が説明した報告のアウトラインと予定コメントについて議論を行った。

以上の準備会合を踏まえて、12月3日にラウンド・テーブルを開催した。

第1報告は西川芳昭「アグロエコロジー研究から見たタネをめぐる主体者の多様性」、第2報告は受田宏之「ミルパ、有機市、農民学校：メキシコにおけるアグロエコロジーの実践と課題」、第3報告は牧田りえ「有機とローカルはなぜ接近するのか」、第4報告は坂田裕輔「生産過程の倫理性に対する消費者の関心」せある。

報告の構成は、食農システムの流れに沿っている。これらの報告に対して、加藤珠比氏と妹尾裕彦氏がそれぞれコメントを行い、このコメントを中心に議論が行われた。
対面とオンラインのハイブリッド形式の開催だったので、全体としての参加者数は不明であるが、対面式の会場参加は20名強だった。

2-2　研究会

2023年度は、オンラインによる研究会を当初の計画通り4回開催した。そのうち、2回は公開、残りの2回はラウンド・テーブルに向けた打ち合わせ(前述)のためのクローズドとして開催した。以下、公開分についてまとめる。

第1回

本年度公開研究会第1回は、2022年10月14日に日本スローフード協会・代表理事の渡邉めぐみ氏を講師として、「スローフード運動の今」を報告してもらった(オンライン)。

まず、スローフード運動がイタリアで始まった背景と経緯を、運動創設者のカルロ・ペトリーニの考え方、伝統的な食を守る運動から検討された。ついで、食の総合性と食をめぐる諸問題がスローフードのミッション（おいしい、きれい、正しい）を生み出したことが説明された。

次に、「味の箱舟」プロジェクトなどの取組が紹介された。世界の動きが中心であるが、その中でも生物的・文化的多様性が強調されている点が示唆的であった。またガストロノミー大学の取組は、運動論と変革への実践を科学が媒介しているという点で、まさにアグロエコロジーの目指すところと共通している。

第2回

研究会第2回は7月1日に、大皿一寿　氏（株式会社ナチュラリズム　代表取締役）を講師として「神戸有機農家チームbio creatorsのCSA」をテーマに報告してもらった（オンライン）。

ナチュラリズムは有機野菜のCSAだけでなく、兼業しながらでもできる有機農家の育成やファーマーズマーケット、ケールの加工などさまざまな活動に取り組んでいる。

また仲間たちとつくったBio creatorsは、ピックアップ・ステーションを利用するCSA以外に、企業(職場)と連携するCSAの新たな可能性に挑戦している。また、耕作放棄地でお米をつくったり、都会の空き地を利用したアーバンファーミングを実施したりしている。

さらに、高齢化が進展して、コミュニティ機能が弱っている団地をCSAで活性化させる取り組みも始めている。消費者の安全な食料確保と有機農家の経営の視点からだけでなく、ネットワーキングや職場のつながり、コミュニティ再生など、CSAのもつさまざまな可能性を展望することができた。

2-3 視察ツアー

愛媛県今治市の有機農業と地産地消をおもな内容とする視察ツアーを実施した。2022年度に講師として招いた愛媛大学の胡柏氏の紹介により、2022年度に企画されたものがコロナで延期となっていたものを本年度に実施することができた。

期間は8月21日～23日、参加者は本研究部会の賛同者を中心に6人～8人（最終日に松山在住者が天候不順によるJR遅延のため参加できず）。

視察場所は今治市役所（地産地消・有機学校給食）、地産地消カフェ・地域振興グループ、JA越智今治農産物直売所、学校給食用有機農産物生産グループ、イノシシ活用隊、大三島自然農法グループなど。今治市のJA、自治体、有機農業グループ、新規就農受け入れ態勢などたいへん参考になる点が多かった。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

群馬県で現場体験! 1泊2日中之条町フィールドワーク＋PCM研修

「グローカルな仲間たち」では、国際協力（村落開発・貧困削減）と日本の地域づくり（地方創生・地域再生）との両方で活躍できる「グローカル」人財育成の研修を実施してきています。

国際協力の分野で世界で半世紀も使われているPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）を、国内の地域再生マネージャーの開発理論である「二軸四象限」と融合し、新しいPCM研修を実践してきました。

この取り組みが認められ群馬県の中之条町では定期的にPCM研修を実施、リアルとオンラインのどちらからでも同時に参加できるシステムをつくり、これまで多くの人材を発掘、地域プロジェクトマネージャーや地域おこし協力隊として登用してきています。また海外に飛び出していった方もたくさんいらっしゃいます。

今回は、花と温泉の町、中之条町の地域おこし協力隊が中心となって、このグローバルxローカルなPCMを下記の内容で開催いたします。

開催概要

日程

2023年9月1・2日（金曜・土曜）

場所

• リアル会場：中之条町（群馬県にある花と温泉の町）
• オンライン会場：Zoom パソコン画面内
  *参加者はどちらでも選べます

特徴

1)　国内外問わず、地方・地域で活躍するためのスキルとして、中之条町で実際に利用されるPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）をベースとした研修です。

2)　群馬県中之条町をフィールドとして、農業従事者や販売者、中之条町役場の方々にインタビューを行い、フィールドワークを通して、実践力を磨きます。

3)　PCMの強みである世界で通用する論理性（ロジック）を体験し、「みんなを巻き込む力=ファシリテーション」を体験し、地域再生マネージャーの思考法を身に着けることで国際協力や地方創生に限らず、個人的な事象にも当てはめる実践力を磨きます。

4）地域のニューモビリティ「e-bike」を体験し、地域交通に関する理解も深められます。

参加費

研修は無料です。（旅費・宿泊費は実費）

募集人数

12名（オンライン・現地合わせて）
*学生から一般まで参加できます。

詳しくはwebをご覧ください。
↓募集要項はこちら↓

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本件にかんするお問い合わせ先

ご質問等は以下のメールアドレスにてご質問を受け付けています。
中之条アカデミー事務局 枝拓未

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

また、PCMの内容に関する質問はこちらでも受け付けます。
研修企画協力：三好崇弘（グローカルな仲間たち）

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

ラウンドテーブル以降、しばらく研究会を開催できなかったが、7月1日にオンラインの研究会を開催した。

テーマは「神戸有機農家チームbio creatorsのCSA」で、講師として大皿一寿 氏（株式会社ナチュラリズム代表取締役）をお招きした。ナチュラリズムは有機野菜のCSAだけでなく、兼業しながらでもできる有機農家の育成やファーマーズマーケット、ケールの加工などさまざまな活動に取り組んでいる。

また仲間たちとつくったBio creatorsは、ピックアップ・ステーションを利用するCSA以外に、企業(職場)と連携するCSAの新たな可能性に挑戦している。また、耕作放棄地でお米をつくったり、都会の空き地を利用したアーバンファーミングを実施したりしている。

さらに、高齢化が進展して、コミュニティ機能が弱っている団地をCSAで活性化させる取り組みも始めている。消費者の安全な食料確保と有機農家の経営の視点からだけでなく、ネットワーキングや職場のつながり、コミュニティ再生など、CSAのもつさまざまな可能性を展望することができた。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

春季大会が終わったばかりですが、今年度の国際開発学会第34回全国大会につきまして、ご連絡を差し上げます。以下のように開催を予定しております。例年より１か月程度早い開催となります。期日等をご確認ください。

開催概要

• テーマ「複合的危機下における連帯と共創」
• 日時：2023年11月11日（土曜）および12日（日曜）
• 場所：上智大学　四ツ谷キャンパス
• 方式：対面（一部オンライン）
• 大会HP： 近日公開予定

スケジュール予定

• 6月30日：発表希望者の学会入会申請期限
• 7月5日：発表申込開始
• 8月5日：発表申込締め切り
• 8月31日：採否結果通知
• 9月初旬：参加登録開始
• 9月下旬：報告論文（ショートペーパー、フルペーパー）提出締め切り

発表申込要項

１）口頭発表・ポスター発表（日本語、英語）

• 発表者は、会員（2022年度と2023年度までの会費が支払い済）であることが必要
  – 学会入会申請：
  – 会費支払サイト：
• 1名につき、１論文・１発表まで（ファーストオーサーとして）可
• 提出論文はファーストオーサーではなく登壇をしない場合は2本の提出可
• 共同研究者・共著者は学会員であることが望ましい
• 学生会員は応募時に指導教員の推薦状が必要（様式自由）
• 要旨はA4 – 1枚、発表言語ごとに以下の文字数制限に従って作成すること
  – 日本語の発表の場合：日本語（400〜800字）
  – 英語の場合：英語（200〜300 Words）
• 2023年度入会者は、2022年度会費の支払いは不要

２）企画セッション・ラウンドテーブル（日本語、英語）

• どちらも代表者は、会員であることが必要（入会申請・会費支払サイトは上記参照）
• 代表者は、司会・コメンテーター・報告者・登壇者の了承を事前に得ること
• 代表者以外は非会員の登壇も可能だが、学会への入会を強く推奨する
• 企画セッション：
  各発表者の発表要旨に加え、企画全体のタイトル、趣旨や司会、コメンテーター、報告者等を要旨と合わせて1つのファイルにし、代表者が応募すること
• ラウンドテーブル：
  企画セッション同様、企画全体のタイトル、趣旨や登壇者を１つのファイルに取りまとめ、代表者が申し込むこと

発表申込

• 申込期間：2023年7月5日～8月5日まで（予定）
• 申込方法：大会ホームページ（近日申し込み用ページを公開予定）

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本件にかんするお問い合わせ先

第34回全国大会実行委員会
実行委員長：小松 太郎（上智大学）

• jasid2023fall [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

茨城大学の野田と申します。この度、SDGsの各分野でご活躍の第一線の多くの学会員にご執筆をいただき、拙編著『SDGsを問い直す：ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』を法律文化社より上梓いたしました。

本研究は当学会のSDGsに関する2つの研究部会（「持続可能な開発とSDGs」、「開発のレジリエンスとSDGs」）の成果でもあります。

概要と特色

SDGs（2016～2030年）の中間年にあたる2023年、SDGsを問い直す野心的研究として、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト／ウィズ・コロナを展望しています。

本書はSDGsの17目標に因んで17の論稿から構成され、第1部では「取り残される人々」とレジリエンス、第2部ではSDGsの「5つのP」に焦点をあて、経済・社会・環境の持続可能性やパートナーシップについて重層的・多角的にSDGsでこれまであまり論じられてこなかった点や批判的な観点もふまえている点も特色といえます。

学会員限定のご案内

会員割引

国際開発学会第24回春季大会にて配布の申し込み用紙をご利用いただきますと割引価格でご提供。

ラウンドテーブル

同春季大会にて、本書の刊行に合わせて「SDGsを問い直す」セッションをオンラインにて開催（6月10日、12:30-14:30）。詳細は下記をご参照ください。何卒、よろしくお願い申し上げます。

執筆者を代表して　野田真里

『SDGsを問い直す　ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』

• 2023年5月1日刊行
• A5判／並製／302頁／税込3,520円（本体3,200円＋税）
• ISBN 978-4-589-04208-8

目次

序文 なぜ、SDGsを問い直すのか？
SDGs 17の目標
第 1 章 SDGsと人間の安全保障の再考——新型コロナ危機とポスト／ウィズ・コロナを切り拓く

＜第 1 部 新型コロナ危機で「取り残される」人々とSDGs、レジリエンス＞
第 2 章 貧困層とSDGs——ポスト・コロナ時代の貧困撲滅と社会的保護
第 3 章 難民とSDGs——地球社会のパイオニアとして
第 4 章 移民・外国人労働者とSDGs——新たな連帯の構築に向かって
第 5 章 災害弱者とSDGs——危険から誰一人取り残さないための思考
第 6 章 女性・女子とSDGs——世界の未来を背負う人々
第 7 章 高齢者とSDGs——高齢社会の可能性
第 8 章 障害者とSDGs——取り残されてもなお生き延びるマイノリティ

＜第 2 部 ポスト／ウィズ・コロナとSDGs＞
第 9 章 グローバルヘルスとSDGs——ワクチン・ナショナリズムの克服に向けて
第 10 章 教育とSDGs——教育のあり方を問い直す
第 11 章 資本主義経済とSDGs——豊かさの意味を問い直す
第 12 章 環境とSDGs——気候変動や生物多様性問題からみる社会変革の必要性
第 13 章 平和とSDGs——新型コロナ禍のSDGsを支える平和と正義、強固な行政組織
第 14 章 開発協力（ODA）とSDGs——新しいパートナーシップが切り拓く未来
第 15 章 グローバル・ガバナンスとSDGs——グローバル・タックス、GBI、世界政府
第 16 章 NGO・市民社会とSDGs——市民社会スペース、COVID-19対応支援、アドボカシー

編者・執筆者

• 野田真里 （編者、第1章）茨城大学人文社会科学部教授、同大学地球・地域環境共創機構兼務。国際開発学会本部事務局長、常任理事（大会組織委員長）、「持続可能な開発とSDGs」研究部会代表、「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会副代表等を歴任。
• 伊東 早苗（第2章）名古屋大学大学院国際開発研究科教授、国際開発学会第10期副会長
• 佐藤 安信（第3章）東京大学大学院総合文化研究科元教授、同大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センター元センター長、早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員
• 藤田 雅美（第4章）国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部長、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）運営メンバー
• 佐藤 寛（第4章）開発社会学舎主宰、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）運営メンバー、国際開発学会第8期会長
• 小松 愛子（第4章）長崎大学大学院博士前期課程、みんなの外国人ネットワーク（MINNA）実施メンバー
• 関谷 雄一（第5章） 東京大学大学院総合文化研究科教授、同大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センター長、国際開発学会「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会代表
• 大谷 順子（第6章）大阪大学大学院人間科学研究科教授
• 稲葉 美由紀（第7章）九州大学基幹教育院教授
• 西垣 千春（第7章）神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授
• 森 壮也（第8章）日本貿易振興会アジア経済研究所前主任調査研究員
• 神馬 征峰（第9章） 東京大学大学院医学系研究科元教授、日本国際保健医療学会前理事長
• 北村 友人（第10章） 東京大学大学院教育学研究科教授、同大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム教授（兼任）
• 劉 靖（第10章）東北大学大学院教育学研究科准教授
• 芦田 明美（第10章）名古屋大学大学院国際開発研究科准教授
• 大門（佐藤） 毅 （第11章）　早稲田大学国際教養学部教授、同大学国際平和戦略研究所所長
• 蟹江 憲史（第12章） 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、SFC研究所 xSDG・ラボ代表、Global Sustainable Development Report2023 執筆者
• 森田 香菜子（第12章） 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員
• 長 有紀枝（第13章）立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授、難民を助ける会（AAR Japan）会長、人間の安全保障学会（JAHSS）第5代会長
• 戸田 隆夫（第14章）明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特別招聘教授、国際協力機構元上級審議役
• 上村 雄彦（第15章） 横浜市立大学国際教養学部教授
• 高柳 彰夫（第16章）フェリス女学院大学国際交流学部教授、国際協力NGOセンター（JANIC）政策アドバイザー

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本件にかんするお問い合わせ先

法律文化社

• eigyo [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

活動報告

活動最終年度である本年度は、第33回全国大会におけるラウンドテーブル発表に加えて、1回のオンラインイベントと、4回のオンライン研究会を開催しました。

それに加えて、開発学会京滋支部が主催する大学院生向けの研究会にて若手部会のメンバー複数人が研究発表を行いました。 　

全国大会でのラウンドテーブルでは、それぞれ異なる研究分野を持つ若手研究者が集まる本研究部会の特徴を生かし、個別事例とその一般化のバランスをどのようにとるかという問題意識を持って発表を行いました。

オンライン研究会では、昨年度から行ってきた学会発表セッションの内容についての議論などに加えて、メンバーの単著の出版経験をシェアする会も行いました。

さらに、昨年度に引き続き、研究部会メンバーだけでなく開発学会の会員全体に開かれた研究会も開催し、活動の幅を広げてきていました。 　

研究部会の活動最終年度に初めて対面での活動ができたことで、若手メンバー同士の交流を促進するという研究会の目標もある程度達成することができました。

さらに、来年度以降も引き続き若手メンバーによる研究部会活動を行うために、来年度以降の若手メンバーを中心とした新規研究部会立ち上げのためのノウハウの伝達も行いました。

『若手による開発研究』研究部会
代表：宮川慎司（上智大学）

活動3年目を迎えた本研究部会の、昨年度の活動内容と今年度の活動計画を報告させていただきます。

昨年度は、当研究部会のメンバーを中心に第32回全国大会にてラウンドテーブルを開催しました。これに加えて、会員全体に開かれたオンラインイベント1回と、研究部会メンバーによるオンライン研究会7回を開催しました。全国大会におけるラウンドテーブルの開催という目標を達成し、また定期的な研究会の開催も継続することができました。また本年度については、既に2022年12月の第33回全国大会にてラウンドテーブルを開催しております。

本研究部会の活動も3年目に入り、メンバーの中にも博士課程を終えた人も複数出てきました。今年度は、新たに修士課程や博士課程に入った会員を中心に、より多くのメンバーを巻き込んだ活動をしていくことを目標とします。そのために、開発学会全体に開かれたイベントの開催などを積極的に実施していきます。

『若手による開発研究』研究部会
代表：宮川慎司（上智大学）

アジア経済研究所では2023年度のイデアス研修プログラムの研修生を募集しております。

主に社会人および大学院生を対象とした、国際開発の諸問題について幅広く学ぶ4か月のプログラムです。

特に、開発に関する専門的な学習をこれから始めたいと考えている方や、国際協力に携った経験をもとに理解を深めたいと考えている方を受講生として想定しています。

ご関心のある方は是非ご応募ください。オンライン説明会も実施しております。

イデアス研修プログラム（オンライン講座）国内研修生公募

アジア経済研究所では、イデアス研修プログラムを開講致します。本プログラムは、開発途上国をめぐる国際貿易・投資・金融および経済社会開発などにかかわる最新の諸問題や政策形成などについて、アジア経済研究所の研究者と国内・海外の専門家による講義を通じて、理論面と実態面から理解を深める研修プログラムです。

すべての講義は英語で行われ、アジア・アフリカの開発途上国の行政官も同時に受講します。またゼミナールでは、研修生各人の関心に応じたテーマについて、英語で論文を執筆します。所定の要件を満たして受講を完了した方には、修了証を発行します。

研修期間

2023年9月1日～2024年1月20日（予定）
※下段に記載の通り、4つのコースがありますが、すべて研修期間は同一です。

研修内容

4つのコースがあります。
（論文コース、講義コース、貿易投資コース、社会経済開発コース）
それぞれコマ数が異なりますので、詳細は下記URLをご確認ください。
ライブ配信は月曜・火曜・木曜（主に月・木）の18時-19時30分に実施予定
※ゼミナールは別の曜日にも開催する場合があります

研修方法

原則として全てオンライン
オンデマンド配信形式とライブ配信形式の両方にて実施予定（なお、新型コロナウイルスの感染状況により、一部対面講義とオンラインを同時に実施するハイブリッド形式での講義も実施予定）

主催

ジェトロアジア経済研究所 研究推進部 研究交流・研修課

定員（予定）

• 論文コース（10名）
• 講義コース（5名）
• 貿易投資コース（10名）
• 社会経済開発コース（10名）

※論文コース、講義コースは面接による審査・選考を行います
※貿易投資コース、社会経済開発コースは応募者多数の場合は抽選となります。

申込締切

2023年7月7日（金曜）

事前説明会

2023年6月13日（火曜）18時、6月19日（月曜）18時
※Zoomにて実施、詳細はwebページをご確認ください

講義内容・申込情報（事前説明会についても掲載しています）

募集要項ご案内ページ：

イデアス研修プログラム趣旨ご案内ページ

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本件にかんするお問い合わせ先

アジア経済研究所 研究交流・研修課
イデアス事務局

• goideas [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：043-299-9562

※在宅勤務を導入しているため、なるべくメールにてお問い合わせください。

国際開発学会では、全国大会・春季大会で発表申し込みを行えるのは会員（正会員、学生会員、名誉会員）のみとなっております。

この発表申し込みには個人での口頭・ポスター発表及び企画セッション・ラウンドテーブルの提案が含まれます。

2023年11月11・12日に開催される第34回全国大会で発表することを目指して新規に入会される場合は、下記の日程にご留意のうえ、期日までにオンラインシステム上での手続きをお済ませいただくようにお願いいたします。

全国大会発表希望者向け・入会申請スケジュール

１）新規入会申込

6月30日（金曜）までに新規入会申込を完了（締切厳守）

（*申請に必要な書類、手順は、入会案内 を参照）

２）審査・承認

翌日以降に常任理事会を開催し、入会申請の審査・承認を行います。

週明けに届いた入会申請は審査の対象外となり、第34回全国大会において発表する資格を得ることはできません。

３）初年度会費

入会承認後、初年度会費の請求書が発行されますので速やかに会費をお支払いください。

会員マイページからクレジットカードでお支払いいただくことをお勧めします。

初年度会費支払を完了（申し込みが常任理事会で受理され、会費が支払われたことが確認される）まで、大会発表申し込みサイトにアクセスできる会員IDが発行されません。

４）会員番号の付与

入金確認後に会員番号を付与し、会員サービスが開始されます。会員番号の通知メールがとどきましたら、大会発表申し込みサイトから、大会発表の申込手続きを行なってください。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局