石田洋子
日本ネパール協会理事／広島大学副学長（ダイバーシティ担当）
参加を希望される方は、
をご記入のうえ、件名に「講演会希望」とお書きになって下記アドレスにご送付
ください。
講演会開催の数日前に、接続リンク（URL）をホームページに掲載するとともに、ご連絡いただいたアドレスにお送りします。接続ソフトはZOOMを使用します。
ご参加をお待ちしております。
日本ネパール協会事務局
1980年代に来日し、日本で暮らす定住外国人女性の多くは、高齢化を迎えています。
彼女たちは、日本社会でどのような経験をし、高齢化に対処しているのでしょうか。
そして日本社会は彼女たちの脆弱性をどれだけ理解しているでしょうか。
この度、『在日タイ女性の高齢期と脆弱性――トランスナショナルな社会空間と埋め込まれたジェンダー規範』を出版された新倉久乃さんを発題者として、在日フィリピン女性の高齢化の課題を研究してこられた高畑幸さんをコメンテーターに迎えて、以下のように研究会を開催いたします。
ご関心のある方は、どうぞご参加ください。
『在日タイ女性の高齢期と脆弱性――トランスナショナルな社会空間と埋め込まれたジェンダー規範』
以下にお願いします。
齋藤百合子
本大会は、多くの方にご参加いただけるよう、障害をもつ方への情報保障や化学物質過敏症に配慮した環境、その他お申し出のある合理的配慮を可能な範囲でいたします。
発表者・参加者のみなさまには、多くの方がご参加できるよう、大会における合理的配慮へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
また当日の感染症対策等に関するお願いや、託児室の利用等についてまとめましたので、ご確認ください（以下の内容は、大会HPにも記載しています）。
本大会は、様々な障害をもつ会員の参加を前提に、発表者に情報保障への協力をお願いしています。
下記のリンクから、資料作成や当日の発表に関する留意点を確認のうえ、ご協力ください。
春季大会の参加にあたり、合理的配慮が必要な方は、大会実行委員会及びJASID合理的配慮ワーキンググループのメールアドレス（ページ下部参照）宛に、5月15日（水曜）までにお申し出ください。
追って、合理的配慮ワーキンググループの担当者より直接ご連絡を差し上げます。
本大会は一部のセッションを除いて対面開催です。大会実行委員会として、下記の感染対策等を実施します。安全・安心な大会の開催に向け、ご協力をお願いします。
感染症対策として、来場前はご自身で検温など体調の異常がないか確認してください。
発熱（37.5度以上）あるいは体調不良がある場合は、感染症の陽性・陰性を問わず来場はお控えください。
宇都宮大学内は全面禁煙となっています。受動喫煙防止の観点からも喫煙はお控えください。また、化学物質過敏症対策のため、人工香料等はお控えください。
体調不良で来場できない場合等、欠席せざるを得ない事情が発生したときは、速やかに大会事務局とコメンテーター・座長にご一報ください。
但し、理由を問わず、来場できない場合は欠席となりますこと、ご了承ください。
オンライン発表への切り替えは出来ません。
また、ビデオ録画による発表も、その場での質疑応答ができないことから対応いたしません。
体調不良で来場できない場合、大会事務局のメールアドレスをCCに入れた上で、座長にご相談ください。
事前にコメントを文書で用意しておられる場合は、座長宛にお送りください。
口頭コメントのみのご予定の場合は、代わりのコメントを座長にお願いするなど、セッション内での調整をお願いします。
体調不良で来場できない場合、大会事務局のメールアドレスをCCに入れた上で、コメンテーターの方と連絡をとり司会・進行を兼ねていただくなど、セッション内での調整をお願いします。
感染症予防と化学物質過敏症対策のため、比較的広く換気がしやすく、化学物質の比較的少ない部屋を選び、開催校として準備をすすめています。
個人差もありますが、一定数いる化学物質過敏症の方も多少安心してご参加できると思います。
会場では、定期的な換気を行い、入り口に手指消毒剤を用意いたします。マスク着用は来場者の個々の判断に委ねます。
6月15日（土曜）の託児とキッズルームについて、3つの利用方法をご案内します。
キャンパス内で、大会会場から徒歩5分以内にある「宇都宮大学まなびの森保育園」（）を利用することができます。
対象は、0歳～小学6年生の児童になります。
利用料は年齢により5,000円から6,000円で、そのうち5,000円を学会から補助します*。
以下の利用案内で詳細を確認の上、5月15日（水曜）までにお申し込みください。
キャンパス内保育園の利用案内：
キャンパス外の保育園をご利用される方は、学会から5,000円を上限に補助します*。
保育園の申し込みや連絡等は各自行っていただきます。
学会の補助をご希望の方は、以下のリンクから5月15日（水曜）までにお申し込みください。
ご利用の方は、お子様を預ける保育園にご自身で予約をして、当日保育園から領収書を受けとり、大会受付に提出し、上限5,000円の補助を受けるという流れになります。
キャンパス外保育園の利用補助の申し込み：
*上記の(1)と(2)のキャンパス内外の託児の補助は先着10人になります。
締め切りは5月15日（水曜）になりますが、早めにお申し込みください。
大会会場である大学会館2階のお茶室をキッズルームとして開放します。
保育者はいませんが、利用者自らの管理責任の下で、お昼寝や授乳等に自由に利用できます。
お昼寝マットやおもちゃ等も含めて、各自でご準備いただく必要があります。
こちらは事前に申し込む必要はなく、当日ご自由にお使いいただけます。
Prayer Roomは大会会場である4号館1階にあります。
事前に申し込む必要はありませんが、男女共用の小部屋ですので、誰かが使用中の場合は使用できません。
大会受付で鍵を渡しますので、当日受付までお問い合わせください。
国際開発学会第25回春季大会実行委員会
実行委員長：阪本 公美子（宇都宮大学）
（*いずれも、 [at] の部分を@に修正してご使用ください）
昨年10月、研究プロジェクト「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究：翻訳的適応プロセスの分析」は、Springer社より英文書籍”Introducing Foreign Models for Development: Japanese Experience and Cooperation in the Age of New Technology”を出版いたしました。
つきましては、4月22日（月曜）15時より、ブックローンチセミナーをオンラインにて開催いたします。
本書の編者らが書籍の概要を紹介するとともに、海外から専門家をお招きし、経済開発におけるラーニングと知識共創の新たな視点や実践的アプローチ、SDGsとデジタル化の時代におけるラーニングなどについて議論します。
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。
ご参加は以下のサイトからご登録ください。
/jica_ri/news/event/
JICA緒方貞子平和開発研究所
金
2023年4月15日、北東アフリカに位置するスーダンで、大規模な軍事衝突が発生しました。
発生当初は、在スーダン日本人の避難問題など注目が集まったものの、紛争から1年が経ち、メディアなどで扱われる機会は大きく減りました。
しかし、現在も紛争状態は続いており、2024年3月現在、スーダン国内の避難民630万人、180万人は国境を越えて避難をし、さらには2,500万人もの人々が人道的支援を必要としている状態です。
3月20日に開かれた国連安全保障理事会の会合では、今後数カ月の間に約22万人の子どもが栄養失調で亡くなる可能性が指摘されるなど、日々の食糧も満足に摂ることができない状況が発生しています。
今回のイベントでは、危機的状況にありながらも日本では報道されることの少ない
スーダンに光を当て、現地での取材経験もあるジャーナリスト堀潤氏をモデレーターに、日本のODAを担うJICAスーダン事務所の仲佐かおい氏、そして日本のNGOとして活動を続ける日本国際ボランティアセンター（JVC）今中（＊オンライン）が登壇。
特にスーダンの「人」に焦点を当てながら、スーダンという国の魅力や、危機的な状況にある現在の状況、そして苦しい状況に置かれながらも奮闘するスーダンの人々の力強さまで、クロストークを交えながらお届けします。
当日会場では、ジャーナリスト堀潤氏が現地で撮影した魅力あふれる写真も展示します。
会場に足を運び、スーダンのいまに触れ、知ることから始めてみませんか？
Peatixよりチケットをお申し込み下さい。
（特活）日本国際ボランティアセンター
ジェンダーと開発研究部会では、メンバーの研究や実務の報告を通じた月例勉強会をオンラインで開催しています。
今月（4月）は、南スーダンを中心にメディアのフィールドで活動されている松本みどり会員の発表になります。
貴重なトピックでもありますので、開発学会の会員の皆様にオープン開催することにしました。
南スーダンの女性ジャーナリスト・パワーアップ作戦
松本みどり（TV Program Director/ Producer）
アフリカ・南スーダンは2011年に独立したばかりの世界で一番若い国です。
暫定憲法では、女性に完全な権利と男性と同等の尊厳を認めていますが、現状では、伝統的な社会価値観に阻まれ、女性たちの社会的地位はまだまだ低いのが現状です。
そんな中、女性ジャーナリスト達は、家庭人として、職業人として、そして「女性」ジャーナリストならでは、といった課題に直面しながらも日々奮闘しています。
発表者（松本みどり）は、日米で放送ディレクターとして番組を制作してきた経験から、2015年以来、南スーダン公共放送局への能力開発支援に関わってきました。
今、改めて同じ女性として南スーダンの女性ジャーナリストたち（紙媒体／電波媒体問わず）が抱える問題／課題を一緒に考え、連携強化と新たなプラットフォーム設立に向け、ネットワーキングを始めた所です。
今回の発表は、南スーダンの女性ジャーナリストが置かれている立場について、松本の経験からお話すると同時に、今後の可能性について皆様からのご意見・アドバイスを頂く双方向の場にしたいと思っております。
参加を希望される方は、ジェンダーと開発研究部会事務局までご連絡ください（4月19日12時まで）。
Zoomアドレスを共有させていただきます。
ジェンダーと開発研究部会事務局
国際開発学会では、多様な背景やニーズを持った会員の闊達な研究活動を促進したいと考えています。
大会のセッション会場に子ども連れで入室・発表しても構いません。
ただし、発表や議論の進行を大きく妨げないよう配慮をお願いします。
育児中の学会員の方々が参加しやすい環境づくりとして、どの大会でも、会場付近にお子さんの授乳、おむつ替え、子守り、食事、昼寝等ができるキッズスペース（子連れ休憩所）として使える部屋を用意するよう努めます。
キッズスペースで起きた事故等に関して、学会・会場施設では責任を負いません。
尚、個別の大会での対応の詳細については、当該大会ホームページをご覧ください。
また、大会参加のために民間の託児サービスを利用される会員に、託児費用助成制度（一大会・会員一人当たり5,000円まで）もあります。
託児費用助成の利用は原則、事前申し込み制となっておりますので、希望する会員は、オンラインでの大会参加申し込みの際に申告欄の記載を忘れないようにお願いいたします。
大会組織委員会
移住と開発に興味のある方たちが集い、議論を行うためのプラットフォームとして、2023年10月より、国際開発学会にて、「移住と開発」研究部会が始動しました。この度、「中国から日本への労働移動の教訓を探る」というテーマで、東京にて第2回研究会を行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。奮ってご参加ください。
2名による報告と参加者全員でのディスカッション
中国から日本への労働移動には長年の蓄積があり、就業形態の中心は技能実習から技人国等に移行し、定住化が進むなど多様化している。ベトナム等からの受入れにも、同様の変化の兆しが見られる。そこで、中国から日本への労働移動の変遷や現状、好事例を収集し、他国からの人材受入れ支援に資する教訓の抽出を試みたい。
なお、諸外国（韓国、ベトナム、フィリピン等）から中国への労働移動についても調べており、中国の受入国としての側面についても併せて紹介したい。
石丸大輝氏（国際協力機構 東・中央アジア部 東アジア課）
荒木憲氏（アイ・シー・ネット株式会社）
佐藤寛氏（開発社会学舎、ジェトロアジア経済研究所名誉研究員）
14:40-14:55 JICA（石丸氏）から概要紹介
14:55-15:25 JICA調査実施コンサルタント（荒木氏）から結果報告
15:25-16:20 質疑・意見交換
下記Google Formより
*5月27日（月曜）正午締め切り
＊オンライン（Zoom）で参加お申し込みの方には、開催前日にメールにてZoomのリンクをお送りします。「迷惑メール」フォルダにメールが行く場合があるようですので、合わせてご確認ください。
国際開発学会「移住と開発」研究部会
加藤丈太郎
SDGs市民社会ネットワークでは、SDGsに関する政策提言を担当する職員を募集しています。
今年の国連未来サミット、来年の日本政府のVNRが主な関与の対象です。
正規職員あるいは業務委託契約職員のどちらかの形での採用を考えています。
関心がありそうな方に共有いただけますと幸いです。
「誰一人取り残さない」SDGs達成に向けた、市民社会のネットワーク構築および政策提言活動に関心のある方、一緒に働いてみませんか。
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）では、下記の通りスタッフを募集します。
SDGsジャパン事務局業務全般に関すること。
（1） 「誰一人取り残さない」SDGs達成のための政策提言活動。
（2） NPO・市民活動団体、国会・地方議員や政党、行政や企業と協働し、SDGsを達成することを目的としたセミナー、ワークショップ、研修などの企画、運営、コーディネート及び業務に関連する事務。
（3） SDGsジャパン会員とのコミュニケーション。
千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館605（状況に応じて在宅ワークは応相談）
※新型コロナウィルス等感染症対策のため、団体として在宅勤務を決定した場合は、在宅で勤務していただきます。
※2024年4月からの勤務が可能（応相談）で、職務に求められる知識・技能のある方を優先します。
応募を希望される方は、下記メールアドレス宛てにタイトルを「職員の応募について」と明記の上、以下の提出書類と合わせてご応募ください。
ご提出いただいた経歴書、志望動機書はお戻ししませんので予めご了承ください。
随時
※採用者が決定次第、応募を締め切ります。適任者がいない場合は、応募期間を延長します。
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）
担当：新田
早稲田大学は、早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター主催、福島再生塾・開塾式（キックオフ）「福島再生塾の目指すもの：福島から日本の未来を創る」を、2024 年 4 月 13 日（土曜）13:30-17:30、福島県富岡町会場＋オンラインで開催します。
福島再生塾は、福島復興の多様な選択肢を共に考え、自由に議論するオープンな「対話の場」＝「学びの場」です。
福島復興に関心のある方であれば、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、どなたでも参加大歓迎です。
■ 福島再生塾の背景と目的
2017年5月、早稲田大学は福島県広野町と協力協定を締結し、早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンターを設立しました。
早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンターは、科学と政治と社会の協働による「対話の場」＝「学びの場」を形成し、長期的・広域的な観点から福島の復興と廃炉に関する調査研究と政策提案を行うことをミッションとして活動しています。
2022年7月、早稲田大学は福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校と協力協定を締結し、1F地域塾を開設しました。
この度、早稲田大学は福島県富岡町および株式会社ふたばと協力協定を締結し、長期的・広域的な観点から原子力災害・複合災害からの創造的復興について考える「対話の場」＝「学びの場」として福島再生塾を創設します。
福島再生塾は、双葉郡8町村や浜通り13市町村における原子力災害・複合災害からの創造的復興の理論と方法を調査研究し、福島原子力災害・複合災害の教訓を明確にし、福島から新たな地域再生モデル＝福島モデル（福島復興のメッセージ）を世界へ発信することをミッションとしています。
福島再生塾の創設により、早稲田大学ふくしま浜通り未来創造サーチセンターは、福島の復興と廃炉の多様な将来の選択肢を調査研究し、広く社会へ政策提案するための福島再生塾と1F地域塾という「車の両輪」を完備し、福島の復興と廃炉の両立に向けた社会イノベーションの創造へテイクオフします。
総合司会：五十嵐日和（福島再生塾・運営委員、株式会社ふたば・技師）
開会挨拶：13:30-13:50
基調講演：13:50-14:10
座 談 会：14:10-15:20
司会： 穂積香奈（福島再生塾・副塾頭、株式会社ふたば・主任）
（休憩：15:20-15:30）
対話の場：15:30-16:40
6名程度によるグループ「対話の場」（司会：福島再生塾・運営委員）
全 体 会：16:40-17:25
司会：大窪香織（福島再生塾・運営委員、JICA社会基盤部都市地域開発グループ・企画役）
閉会挨拶：
松岡俊二（早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター・センター長）
お名前・ご所属と会場かオンライン参加かを書き、事務局（以下）へメール送付ください。
福島再生塾・事務局
東海支部では、この度、国際ビジネス研究学会中部部会との共催で、資生堂のアジアにおけるビジネス・マネジメント等に関する以下の講演会を実施いたします。
「アジアでのビジネスマネージメント＆コミュニケーションスタイルについて：台湾・香港・タイランド・中国」
山田 正人氏（元資生堂麗源有限公司（北京）総経理）
以下のサイトからお申込みください。確認メールが自動送信されます。
（一般参加者）
*申込締切：2024年4月19日（金曜）18:00
国際開発学会東海支部
林 尚志（南山大学経済学部）
０３３１－マラウイで初等学校におけるライフスキル教育を基盤とした活動形成事業に参加する準スタッフを募集します。
当会はケニア共和国で20年間の社会開発の協力を行なったあと、子どもの問題がより深刻なマラウイ共和国で活動を展開しています。
2023年12月からライフスキル教育を基盤とした子どもの教育と健康・安全を保障する活動形成事業に取り組んでいます。日本人・マラウイ人のスタッフと共に業務に参加する準スタッフを公募します。
県の行政官、伝統権威などの地域リーダー、初等学校保護者をはじめとする地域住民などさまざまな関係者と話し合って活動ができます。ご応募を待っています。
マラウイ共和国ブランタイヤ事務所およびパロンベ県
調整員（日本人・マラウイ人）の業務補佐
―村での社会開発事業の調整、行政・地域住民・他機関との折衝、物品調達、活動や会議等の記録、公的支援金等の申請書・報告書のための資料作成、ブランタイヤ事務所の総務、会計事務など―
20歳以上
英語（英語で業務を実施し、話し合いに参加することが必須です）
不問
以下の書類を作成の上、Eメールにて送付してください。
書類審査および面接審査（東京事務所において実施。海外在住などの
理由で難しい場合はズームを利用したオンライン）
CanDo（担当：佐久間）
現地調査などで役に立つ、GPS/GISの勉強会のお知らせです。
フィールド（リアル現場）で活動するときの位置情報、周りの地理情報、を収集したり、分析したりできるものにGPS（地球位置測定システム）やGIS（地理情報システム）というものがあります。
かつては何十万円もかけてやっていたものが、世界の天才たちの力もあり、スマホで、自分のPCで気軽に無料でできるものがかなり増えてきました。
今回はそれをつかって、遊びながら学んでしまおう! という企画です。地域医療、農業、福祉、ビジネス・・・・いろいろな現場でとにかく「活用」したいひと向けです。
パソコン及びスマートフォン（各自1台）+ やる気!!
三好崇弘（グローカルな仲間たち主催/ 有限会社エムエム・サービス）
グローカルな仲間たち
三好崇弘
みんなのSDGsでは、環境・経済・社会にまたがるテーマとして、サーキュラ―エコノミー（循環経済）と社会的連帯経済をとりあげ、連続でセミナーを開催しています。
第1回（2023年10月）には、「誰一人取り残さないキュラーエコノミーに向って～社会やひとの視点からみた社会的連帯経済～」と題して、二つのアプローチの基本を学び、関連する「社会やひと」に関わる課題について議論しました。
第2回（2024年1月）には、「誰一人取り残さないサーキュラ―エコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた食と農の課題～」と題して、食と農に関するサーキュラーエコノミーに 焦点をあて、社会やひとの視点から見つめました。
まず食と農のサーキュラーエコノミーの概要を学び、続いて地域での実践事例をもとに、ライフスタイルを含めた社会やひとの課題について考えました（）。
シリーズ第三弾として、前回と同じ食と農に焦点を当てながら、社会的連帯経済を学ぶセミナーを企画しました。
社会的連帯経済（SSE）は、協同組合や共済組織などが中⼼となって多様な経済主体と連携しつつ新しい持続可能な経済社会の構築を⽬指す国際的な連帯運動です。
2023年4月18日には、国連総会で「持続可能な開発に向けた社会的連帯経済の推進」が決議されています。
1) 世界と日本の食と農に関する政策の動向と社会的連帯経済
古沢広祐氏（国学院大学客員教授、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事）
2) 生協が進める体験農園と都市における農的空間： 生活クラブ神奈川が運営するみんなの農園
小口広太氏（千葉商科大学人間社会学部准教授、アジア太平洋資料センター(PARC)理事）
3) ブラジルのフェイラリブレ（自由の市＜いち＞）と社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク（RIPESS）
田中滋氏（アジア太平洋資料センター理事・事務局長）
モデレーター： 大橋正明氏（SDGs市民社会ネットワーク）、神田未和氏（国立国際医療研究センター）
ご参加希望の方は、下記リンクからお申込み下さい。
参加ご登録いただいた方に限り、ご希望される方に動画の事後配信（１か月程度）を予定しております。
みんなのSDGs 国立国際医療研究センター 国際医療協力局
藤田雅美
日本で増えつつある海外からの多様な移住者の背景について理解を深めるため、JICA 緒方研究所とJICA横浜 海外移住資料館は「2023年度移住史・多文化理解オンライン講座」を共催します。
日本に暮らす人々の中には、さまざまな外国のルーツを持つ方々がいます。しかし、そのことはあまり知られていません。多文化共生とは、まずは「他者」を理解しようと努めることから始まるのではないでしょうか。
本講座では、国境を越える人々がどのような思いで移動し、どのような生活を送ってきたのか、その歴史や社会背景の理解を通じて、多文化共生を共に考えていきます。
本講座は、JICA緒方貞子平和開発研究所の研究プロジェクト「日本と中南米間の日系人の移動とネットワークに関する研究」の活動の一環として開催されます。
また、南北アメリカへの日本人の海外移住の歴史を展示するJICA横浜 海外移住資料館と共催し、過去・現在の海外移住の経験を見つめなおすことを目指しています。
2023年度の講座では1～3月の全7回の講座を通じて、「つながり」をキーワードに多様なルーツを持つ人々がさまざまな社会のつながりを築いてきた例をみながら、つながりや連帯がもたらす可能性を考えます。
花谷 厚（JICA緒方研究所 主任研究員）
今回は、対面参加者の方は講座開始前にJICA地球ひろばで実施中の難民企画展「想像していなかった今日を生きる」展示ツアー（16時00分～）にご参加いただけます。
展示ツアーへの参加希望の方は、参加可能人数に限りがありますのでお早めに下記からお申込みください。
※随時お申込みを開始しております。
JICA緒方貞子平和開発研究所
緒方 和己
上智大学では、複雑化、長期化、深刻化する人道危機に効果的に対応するための基礎的知識やスキルを身に付け、その後のキャリアに生かしてもらうことを目的に、「緊急人道支援講座」を2019年から開講しています。
講師は国際機関、NGO、民間、JPF、JQAN（支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク）など、緊急人道支援の最前線で経験を積んだ方々です。
授業は講義と演習を組み合わせ効果的な学びを得られるよう工夫されています。今年度４月開講の春期講座では、緊急⼈道⽀援の範囲や原則（中⽴性や公平性など）、⽀援の仕組みや最新の動向、特定課題（保健医療、WASH、教育、⾷料、ジェンダー等）の理解を⽬指します。
緊急人道支援にこれから関わりたいと考えている方、まだ経験が浅い方、緊急人道支援について学び直したい方、ぜひご応募ください。
なお、講座はオンラインとなります（木曜日の夜間開講）。国内外のどこからでも受講できます（予定定員30名）。
※講座の詳細・お申し込みは、上智大学国際協力人材育成センターHPをご参照ください
*応募締切：3月20日（水曜）。
上智大学国際協力人材育成センター（SHRIC）
「グローカルな仲間たち」では、国際協力（村落開発・貧困削減）と日本の地域づくり（地方創生・地域再生）との両方で活躍できる「グローカル」人育成の研修を実施してきています。
国際協力の分野で世界で半世紀も使われているPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）を、国内の地域再生マネージャーの開発理論である「二軸四象限」と融合し、新しいPCM研修を実践してきました。
国際協力では必須ですが、国内でも群馬県の中之条町では定期的にPCM研修を実施し、これまで多くの人材を発掘、地域プロジェクトマネージャーや地域おこし協力隊として登用してきています。また海外に飛び出していった方もたくさんいらっしゃいます。
このグローバルxローカルなPCMを、場所を宇都宮に移し、若い人材とともに新しい内容で開催いたします。
国際協力のコンサルタントとして世界30カ国でプロジェクトマネジメントの分野で活躍。国際協力のスタンダードであるPCM(Project Cycle Management)の講師資格であるモデレーターを取得（PCMを日本で開発した㈶国際開発高等教育機構(FASID)認定）PCMを国内で普及するための国内初のNPO（特定非営利活動法人）PCM Tokyoを2004年に設立、副理事長や代表理事を務め、大手民間企業や自治体にPCMを普及。
『グローバル人材に贈るプロジェクトマネジメント』（共著）を発行。プロジェクトマネジメントの世界標準化を推進する米国PMI(Project Management Institute)が認定するPMP (Project Management Professional)保持者【】。
横浜国立大学、東京芸術大学、京都大学、龍谷大学、宮城大学などの教育機関や多くのNPO職員に対して、現場につかえるプロジェクトマネジメントの研修を実施。現在、宮城大学客員教授、横浜国立大学非常勤講師。
茨城県出身。中之条町地域おこし協力隊3年目、宇都宮大学大学院1年生。地域に関わる活動に興味があり、大学２年次の半年間は実家から車で４時間かかる福島県の会津地域で理由もなく２拠点生活をしていた。大学3年次に地域おこし協力隊として中之条町に着任し、地域農家とともに地域マネジメントNPO法人中之条コネクトを設立。現在は事務局として奮闘中。
福島県出身。宇都宮大学大学院1年生。大学では国際協力を学んでいたが、祖父の村で地域紙を一人で発行している記者との出会いから、新聞と地域創生に興味を持ち、大学院で紙媒体としての新聞が与える地域コミュニティへの影響について研究をしている。
国際協力や日本の地域おこし・地方創生・地域再生にかかわっていきたい方。地方で働くためのスキルを身につけたい方。青年海外協力隊、地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャー、社会貢献するプロになりたい方。国際協力で使われているマネジメント方法を学びたい方。業界を超えた新しい人脈を形成したい方。学生歓迎。オンライン参加の方は、パソコン技術（ワードの描画で簡単な図を描ける程度）と、当日パソコン（カメラとマイク付き）とWifi接続（自己負担）が必要です。
以下のリンクからご応募ください。
ご質問等は以下のメールアドレスにてご質問を受け付けています。
宗形 颯人（宇都宮大学大学院 地域創生科学研究科）
国際女性デーに合わせて、ジェンダー平等にむけた一歩として、学校のトイレ内に生理用品が用意されている環境をつくり、月経教育を強化することの必要性と課題について考える国際シンポジウムを、大阪大学 MeWプロジェクト主催で開催します。
本シンポジウムでは、 世界的な⽉経をめぐ るジェンダー平等のムーブメントを牽引しているコロンビア⼤学公衆衛⽣⼤学院のソマー教授をお招きし、 看護学がご専⾨の埼⽟県⽴⼤学元副学⻑兼学部⻑の鈴⽊名誉教授、 学校での⽣理⽤品無償提供を開始した明⽯市市⺠⽣活局⻑の箕作⽒にご登壇頂き、 プレゼンテーションに続いて、パネルディスカッションを行います。
対面でのご参加は、お申し込み順の先着80名様とさせて頂きます。
オンラインでご参加の方も、上記よりお申込みください。ウェビナーのリンクを後日お送りします。
※申込み〆 切： 3⽉ 6⽇（水曜）
大阪大学 UNESCOチェア MeW Project
13:00
諸連絡
13:10〜15:10
書評セッション『からの平和学 −「脱原子力型社会」へ向けて』
＜10分休憩＞
15:20〜16:20
報告セッション（1）
古沢広祐(國學院大學研究開発推進機構 客員教授)
近刊報告：『 今さらだけど「人新世」って？—知っておきたい地球史とヒトの大転換点』ＷＡＶＥ出版（2024/03/19予定）
16:20～17:20
報告セッション（2）
中野佳裕（立教大学21世紀社会デザイン研究科・特任准教授）
研究報告：「脱成長論における象徴交換の位相: モース、ボードリヤールからラトゥーシュへいたる系譜を検証する」
17:20〜18:00
事務局会議、撤収
パスコード 421248
◆会場参加は、直接お越しください。
古沢研究室
気候変動をはじめとする地球規模の環境問題、極端な格差と貧困の問題、人間・労働疎外の問題など、今日の世界にはきわめて困難な問題が山積し、持続可能な未来が見通せなくなっています。
大澤真幸氏は、資本主義の本質を根源的に洞察し、経済にとどまらない包括的な社会的メカニズムとしてとらえる中で、それを内側から乗り越え、〈その先〉の世界へといたる道を理論的に探究されています。
一方、2021年12月の第12回適正技術フォーラム(斎藤幸平、田中直)で、田中から提起した〈ユニバーサル・コープ〉という新しい事業体の構想は、2023年にインドネシアにおいて実現し、運営を開始するにいたりました。
各組合員の資金的貢献と非資金的貢献をともに評価しつつ、民主的でありながら、産業界の主流足りうる原理をもった事業体を創出しようとするものです。
今回のフォーラムでは、それらの理論と実践を呼応させつつ、資本主義の〈先〉の世界へいたる道を、大きな視野で展望します。
14:00～14:05
オープニング
14:05～15:00
『資本主義の〈その先〉へ－真の〈普遍性〉をめざして』
講師: 大澤真幸氏(社会学者)
15:00～15:45
『インドネシアにおける革新的協同組合の創設と運営－民主的かつ主流足りうる事業体創生の試み』
講師:田中直(適正技術フォーラム共同代表、ユニバーサル・コープ型協同組合PUSTEKLIM統括マネージャー)
15:45～15:50
休憩
15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐(國學院大學研究開発推進機構客員教授)
メールタイトルを「第20回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、お名前明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。
メールタイトルを「第20回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。
適正技術フォーラム事務局
※在宅勤務中のためご連絡はメールが便利です
第25回春季大会HPが公開されています。
第25回春季大会の発表申し込みを開始いたしました。
例年通り、
（１）口頭発表（自由論題）、
（２）ポスター発表、
（３）企画セッション・ラウンドテーブル
を募集いたします。
（１）、（２）、（３）とも、皆様の日頃の研究成果にもとづく発表を広く募集します。発表言語は日本語もしくは英語とします。奮ってご応募ください。
★申し込み受付期間： 2024年2月16（金曜）～3月25（月曜）
学会員が申請し、個人もしくは複数人で発表頂きます。当日登壇できるのは学会員に限定されます。共同研究者は学会員であることが望ましい。発表時間は20分です。
学会員が申請し、ポスターを用いて研究内容を発表頂きます。発表者と聴衆が直接、自由に対話できます。
発表申込の関連情報は、大会HP内の以下のページにまとめております。発表を検討されている方は内容をご確認頂き、申込手続きを進めて下さい。
発表区分により、発表者の条件は異なります（詳細は大会運営内規の別表を参照）。
発表申し込みできるのは、以下の会員です。
発表申込期間終了日の3月25日時点で、2023年度までの年会費の支払いがSMOOSYで「入金済み」と表示されていること。
会費が未納の場合は、
から会費を納入のうえお申し込みください。
2024年3月7日（木曜）までに入会申込を完了していること。
入会承認後に速やかに年会費を支払い、発表申込期間終了日の3月25日時点で、2023年度までの年会費の支払いがSMOOSYで「入金済み」と表示されていること。
入会申し込みに関しては、こちらをご確認ください。
★発表申込URL：
★発表申込締切：3月25日（月曜）（厳守）
・大会参加登録開始：4月上旬
・採否結果通知：4月下旬
・大会参加登録締切：5月15日
・報告論文提出期限：5月22日
第25回春季大会実行委員会
大会実行委員長：阪本公美子（宇都宮大学）
事務局長：飯塚明子（宇都宮大学）、藤井広重（宇都宮大学）
ECFAでは、開発コンサルタントの知的発信のため、一般向けオンラインイベント「開発コンサルタントと読む「国際開発ジャーナル」」を開催しています。
学生の方などにお勧めする本誌ですが、学生さんからは、
・専門用語が多く読みにくい
・難しく手読めない
という声はよく聞きます。
そこで、毎月本誌を熟読している開発コンサルタント、（株）パデコの中川義也さんが読書会を開いてくださることになりました。
今後業界に入ろうと思っている方だけでなく、現役で開発援助業界で活躍している方にもおすすめのシリーズです。
ランチタイムにお気軽にご参加ください。
詳細はこちら
（株）パデコ 中川義也さん
開催1時間前までに事前登録をお願いします。
登録された方には参加に必要なURLを開催30分前までにご案内します。
一般社団法人 海外コンサルタンツ協会
河野 敬子（こうの けいこ）
平和で安定し繁栄した国際社会の構築のために開発途上国への協力とともに、ASEAN、グローバルサウス諸国との連携強化が求められる中で、我が国の国際教育協力も、変化する時代の要請に応えることが一層重要になっています。
今年度のEDU-Portシンポジウムでは、様々なステークホルダーが、これまでの国際教育協力の具体的取組や好事例を共有し、今後の国際教育協力の在り方やEDU-Port事業への期待等について議論します。
シンポジウムの概要を以下にご紹介します。
対面・オンライン共に参加のお申込みを受付け中です。皆様、是非ご参加ください！
挨拶
令和5年度事業報告 文部科学省
講演
国際協力機構（JICA）人間開発部 部長 亀井温子氏
活動報告・成果事例
パネルディスカッション「今後の国際教育協力への期待」
ポスターセッション（対面のみ）
お申込み方法：下記のURLからフォームを送信
（お申込み締切：令和6年3月7日（木曜）正午）
〇詳細は、添付チラシ又は下記URLをご覧ください。
「産官学民連携の重要性と実践例」をテーマにしたパネルトークに続き、参加者が教育協力の「課題」別に分かれてグループセッションを行い、グループごとに課題解決のための意見交換や助言を行います。
終了後には懇親会も予定しています（事前参加登録後に届くメールの、事前アンケートリンクよりお申し込みください）。
日々の取組で課題を抱えておられる方、他の機関の取組を参考にしたい方、異業種の機関との協働で取組の幅を広げたい方はぜひご参加ください。
EDU-Portニッポン事務局
すでに研究成果の一部は、『大原社会問題研究所雑誌』778（2023年8月号）の特集「ベーシックインカム運動研究の地平」で公開していますが、本年もさらに同誌特集論文として続々と出していきます。
ご要望にお応えして、研究会もできるだけ公開していきますので、ご関心をお持ちの方は、ご参加ください。歓迎します。
以下の要領で、行います。申し込みは不要、参加無料です。それぞれのZOOM情報にしたがっておいでください。
河村有介（神戸大学）
エジプトの社会保障とベーシック・インカム：なぜベーシック・インカム運動は盛り上がらないのか？
管見の限り、中東・北アフリカ諸国では、総じてベーシック・インカム運動が大きく盛り上がっていない。
本報告では、（ベーシック・インカム運動が盛り上がっていないことの理由を特定することは困難ではあるものの）中東・北アフリカ地域の権威主義国家の一つであるエジプトに焦点を当てて、2011年の「アラブの春」以降の社会保障改革の動向を分析することを通して、ベーシック・インカム運動が盛り上がらない背景について考察する予定である。
申し込みは不要、参加無料です。下記のZOOM情報にしたがっておいでください。
2024年2月19日 03:00 PM 大阪、札幌、東京
ミーティング ID 823 4514 8600
パスコード 500869
招待リンク
法政大学社会学部
岡野内 正
2023年度 国際開発プロジェクトにおける経済分析入門研修を2024年2月26日（オンライン）、2月27日（対面式）のハイブリッド形式で2日間に亘り開催いたします。（一日目のオンライン部分のみのご参加も可能です。）
本研修では、初心者を対象に、国際開発プロジェクトの財務分析と経済分析の分析手法の基礎を学びます。ケーススタディを活用して、計算演習（デモンストレーションと演習※）を通じて、より実践的なスキルの習得を目指します。
※演習は二日目の対面式で実施します。一日目のオンラインではデモンストレーションのみとなります。
お申込方法など詳細はFASIDウェブサイトをご覧ください。
皆さまのご応募をお待ちしております。
国際協力実務者（開発コンサルタント、NGO職員、国際機関職員等）
一般：20,000円（FASID賛助会員・フレンズ：16,000円）
一般：10,000円（FASID賛助会員・フレンズ： 8,000円）
一般財団法人 国際開発機構（FASID)
アジア開発銀行（ADB）プリンシパル・エコノミスト（東南アジア局、西・中央アジア局）を経て、元アジア開発銀行駐日代表。ADBで、アジアの発展途上国に関するマクロ経済分析、支援戦略の構築、プロジェクトの経済性分析などに携わる。
現在、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授を兼務。専門分野はアジア経済論、開発金融論。
お申込方法など詳細はFASIDウェブサイトをご覧ください。
一般財団法人国際開発機構（FASID)
国際開発研究センター 山本
不定期で在宅勤務を実施しているため、お問い合わせは可能な限りメールでお願いいたします。
2023年11月16日、世界銀行は新報告書「ウィズイン・リーチ：脱炭素化の政治経済学」（Within Reach: Navigating the Political Economy of Decarbonization）を発表しました。
今回のセミナー（ハイブリッド形式で開催）では、同報告書の共著者でもあるステファン・ホールゲイト世界銀行持続可能な開発担当副総裁室上級気候変動アドバイザーとジュン・レンシュラー同上級エコノミストの来日の機会を捉え、同報告書の主なポイントをご紹介します。スピーカーは会場での対面参加の予定です。使用言語は英語（日本への同時通訳なし）です。
〔オンライン参加〕Webex（参加登録された皆様に別途、Webexリンクをお送りします）
世界銀行 持続可能な開発担当副総裁室 上級気候変動アドバイザー
世界銀行 持続可能な開発担当副総裁室 上級エコノミスト
以下のウエブページ上の登録フォームで、会場参加またはオンライン参加を選択し、参加登録をお願いします。
オンライン参加をご希望の方には別途、Webexリンクをお送りします。
世界銀行東京事務所・大森
東日本大震災・福島原発事故が起きた2011年3月11日から、まもなく13年を迎えます。早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）は、2012年3月8日に第1回原子力政策・福島復興シンポジウムを開催し、今回は第13回となります。
今回は、あと21年で「県外搬出」の期限を迎える中間貯蔵施設（福島県大熊町・双葉町、1,600ha）の現状と未来について、早稲田大学をベースとした安全で自由な議論の場を設けたいと考えています。
オンライン開催ですので、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
早稲田大学は、早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）主催「第 13回原子力政策・福島復興シンポジウム： 東日本大震災と福島原発事故から13年～福島・中間貯蔵施設の現状と未来～」を、2024 年 3 月 9 日（土曜）13:00-17:00、オンライン開催します。多くの皆様の参加を呼びかけます。
中間貯蔵施設は、2011年3月の福島第一原子力発電所（1F）事故による福島県内の除染土壌などを、最終処分までの間、集中的に貯蔵する施設として、1Fを取り囲む形で大熊町・双葉町の約1,600haが整備されたものです。
2015年3月から除染土壌の搬入が開始され、現在、除染土壌の搬入はほぼ終わりました。搬入開始から30年後の2045年3月には、汚染土壌は県外で最終処分することとされています。汚染土壌を減容化するため、8,000ベクレル/kg以下の除染土壌の再生利用政策が進められています。
本シンポは、福島の復興と廃炉に密接に連動する除染土壌の再生利用政策や2045年以降の中間貯蔵施設の将来像を広く深く議論します。
藤原広行（防災科学技術研究所・上席研究員、地震学）
中嶋聖雄（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・研究科長、社会学）
小野田弘士（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科・研究科長、環境工学）
松本礼史（日本大学生物資源科学部・教授、環境経済・政策学）
竹内真司（日本大学文理学部・教授、地球科学）
行木美弥（中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）中間貯蔵事業部・部長）
遠藤和人（国立環境研究所福島地域協働研究拠点（廃棄物・資源循環研究室）・室長、環境地盤工学）
井上 正（電力中央研究所・名誉研究アドバイザー、1F地域塾・副塾頭、原子力工学）
黒川哲志（早稲田大学社会科学総合学術院・教授、1F廃炉の先研究会、行政法）
松岡俊二（早稲田大学レジリエンス研究所・所長、早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター・センター長、福島再生塾・塾頭）
件名を「3/9シンポ参加申込み」とし、お名前・ご所属を書いたメールを、事務局の任さんへお送りください。Zoomアドレスなどをご案内します。
シンポジウム事務局（任）
この度、東北大学大学院教育学研究科主催の国際シンポジウム（Transforming Higher Education for Sustainability）を開催する運びとなりました。
ご多用の時期であるかと存じますが、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
With the rapid economic and social change in the Asia-Pacific region, many universities have been actively promoting the SDGs. According to the 2022 Times Higher Education (THE) impact ranking (THE, 2022), 534 out of 1,410 reported universities were located in the Asia-Pacific region. One-third of them were in a top 100 university ranking position. Furthermore, these universities have achieved highly performed engagement in promoting the SDGs. Although a vast amount of research in the Asia-Pacific region covers the topic of higher education, studies unveiling the transformation of HES still need to be explored. Therefore, it is necessary to explore how higher education institutions create innovative, interdisciplinary, and collaborative teaching, learning, and research to promote the SDGs implementation.
This symposium aims at exploring innovative initiatives taken by higher education institutions in Asia and the Pacific region to transform teaching and learning for Green Literacy (in a broad sense, it defines as knowledge and skills which enable individuals to take actions for building sustainability) and contributing to the achievement for the 2030 Agenda. Moreover, it is to bring higher education stakeholders, international organizations and other stakeholders to discuss what are the necessary transformation in teaching and learning required within universities to collectively achieve the SDGs in the Asia-Pacific region.
13:20-14:00 Registration
14:00-14:15 Opening remark
Introduction
14:15-15:00 Keynote speech
Mr. Libing Wang, UNESCO Bangkok
15:00-15:20 Photo Session & Coffee Break
15:20-16:40 Case studies
1. Chulalongkorn University
Ms. Sornnate Areesophonpichet
Ms. Fuangarun Preededilok
2. Tsinghua University
Ms. Zhou Zhong, Tsinghua University
3. The Education University of Hong Kong
Mr. Weiyan Xiong, The Education University of Hong Kong
4. Tohoku University
Mr. Jing Liu, Tohoku University
16:40-17:00 Q & A Session
17:00 Closing Remark
Mr. Hideki Kozima, Vice Dean, Graduate School of Education, Tohoku University
Onsite Participation Registration:
Online Participation Registration：
東北大学大学院教育学研究科
劉靖
Jing Liu, Graduate School of Education, Tohoku University
昨年9月にインドが議長国となりG20ニューデリー・サミットが開催されました。
G20メンバーに加えてバングラデシュ、エジプト、ナイジェリア等の国が招待され、多様な議論が行われました。
インドのモディ首相は、初日から首脳宣言を発表する異例のプロセスに踏み切り、ロシアのウクライナ侵攻に関して内容が大幅に後退したものの、２年連続で宣言を出せない事態を回避しました。
時代は大国間の覇権争いに加えて混迷深まる多極化に向かい始めています。
この様な複合危機の中、特集は「武力紛争と大国間の覇権争いの中で、自主性と結束を求める開発途上国の開発課題」としました。
巻頭エッセイでは開発途上国を取り巻く背景を論じ、論説とインサイトでは、中国と一帯一路、グローバルサウスのリーダーとしてのインド、開発途上国の課題としてミャンマーを事例にSDGsの現状、国連での最新の温暖化議論、イスラエル‐ガザ武力紛争を取り上げました。
また、ブックエッセイ、SRID活動報告、途上国アルバムではインド外交、ジェンダーや女性の直面する問題について論じています。
SRIDジャーナル編集委員長
湊 直信
SRIDジャーナルとは
特集：
「武力紛争と大国間の覇権争いの中で、自主性と結束を求める開発途上国の開発課題」
巻頭エッセイ
論説・インサイト
徒然草
国際開発研究・教育探訪
ブックエッセイ／書評
SRID活動報告
途上国アルバム
編集後記
投稿規定
SRIDジャーナル編集委員会
中島千秋
*問い合わせ・読者登録をご希望の方は、こちらからお願いいたします。
→ registration [at]
また、以前読者登録していただいた方で、アドレスを変更された方は、お手数です
が、registration [at] まで、新しいアドレスをお知らせいただけますようお願いいたします。
（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
宇都宮大学では、教育・研究・地域貢献を有機的に活かした国内外における国際協力や共創にかかわるグローバル・グローカル人材育成を実践しており、プレナリーでもその一部をご紹介します。
また栃木県には、公害の原点ともいえる足尾銅山があり、国際開発を議論するにあたって伝えるべき日本の経験である公害について学ぶ場としてエクスカーションの訪問先として計画中です。
宇都宮のLRTや餃子、日光や那須などの栃木県内のご観光などもあわせて是非ご堪能ください。
※ 発表者は、申し込み時点で会員であり、かつ会費を未納していないこと。
なお、新規の会員申し込みをしてから学会として諾否を審議するのに2週間を要するため、申込期限の遅くとも2週間前には会員申し込みを完了していること。
※ また会費未納の方は、ご発表予定の場合、早めに納入の完了をお願いいたします。
キャンパス内には「宇都宮大学まなびの森保育園」があり、当日の学童保育（0歳～小学6年生）にも対応可能です。詳細は追って案内します。
阪本公美子（宇都宮大学国際学部・教授）
国際開発学会・第25回春季大会実行委員会