新刊案内『持続可能な発展・開発論~国際協力入門』林薫著

昨年10月に「持続可能な発展・開発論~国際協力入門」(文教大学出版事業部 2200円 ISBN978-4-904035-90-0 C3030)を出版しました。

筆者は1978年海外経済協力基金(現JICA)に入り、2004年まで26年間国際協力に携わってきました。

また、2004年から本年3月まで文教大学国際学部・大学院国際学研究科で財政管理や援助評価などの研究とともに国際協力や国際ボランティアに関係する科目や実習を担当してきました。

本書は筆者のこれまでの経験と研究に基づいて(1)開発と国際協力を考える上で必須の基礎知識、(2)最新の開発理論、評価理論の平易な解説、(3)持続可能な開発目標(SDGs)を考え る上でのポイント、(4)実際に国際協力に参加した人へのアドバイスをまとめたものです。

国際協力を専攻する学部生および大学院修士課程の初年次生を対象にしていますが、より幅広く教養書として読めるように工夫しています。

AMAZONでもご購入可能ですが、著者に直接ごメールで連絡いただければ送料込み1570円でお送りいたします(送金手数料はご負担いただくことになりますが、手数料がかからないPaypay決済も可能ですのでご相談ください)。


本件にかんするお問い合わせ先

林 薫 (グローバル・ラーニング・サポート・コンサルタンツ代表/元文教大学教授)

  • globallearning2100 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • [at]



オンライン説明会『国際協力プロフェッショナル検定®+試験対策Webコース』(会員・一般)

この度、株式会社パデコは2023年1月に、共に未来を創る学びの場であるPADECO Academy®を開講致しました。地球規模課題に取り組む、次世代の「学ぶ・考える・行動する」グローバル人材の育成を目的としています。

PADECO Academyでは、国際協力・国際開発分野のプロとして基礎知識を強化したい方を対象とした「国際協力プロフェッショナル検定®」を実施しております。「国際協力プロフェッショナル検定®」及び検定試験前に提供する「検定試験対策Webコース」を通じて、国際協力・国際開発、グローバルな課題解決、ODA、SDGsなど、国際開発業界での仕事に役立つ実務的な知識を身に付けることが可能です。

2回目となる検定試験+Webコース、及び事前説明会を以下の通り、開催いたします。皆さまのお申込みをお待ちしております。

第2回「国際協力プロフェッショナル検定試験+試験対策Webコース」概要

  • 受講期間:2023年8月7日(月曜)~26日(土曜)
  • 試験日程:2023年8月26日(土曜)14:00~15:15
  • 場所:オンライン
  • 受講料:35,000円(税込)
  • お申し込み先:
  • お申し込み受付期間:6月1日(木曜)~8月4日(金曜)

オンライン説明会日時

  • 6月11日(日曜)14:00~15:00
  • 6月23日(金曜)17:00~17:45
  • 7月10日(月曜)18:00~18:45
  • 7月20日(木曜)18:00~18:45

説明会参加申込


本件に関するお問い合わせ先

株式会社パデコ PADECO Academy

  • padeco-academy [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:03-5733-0855
  • 〒105-0004 東京都港区新橋6-17-19新御成門ビル



日本評価学会:社会実験分科会『話題提供:EBPMの最新動向と課題』7月1日開催(会員・一般)

日本評価学会-社会実験分科会では2023年度研究報告会を開催することになりました。

毎回100名近くの参加申込をいただいている大会です。今回も自由論題セッションにて、国際協力分野の発表が3本ございます。

なお、社会実験分科会では、過去20年で4回にわたり「エビデンスに基づく実践」(EBP)および「エビデンスに基づく政策立案」(EBPM)をテーマとした学会誌特集号を発行して参りました(日本評価学会の学会誌「日本評価研究」2006,2010,2016,2020)。

今回も珠玉の発表が揃えておりますところ、ぜひご参加ください。Zoom開催で参加は無料です。

開催主旨

近年、『エビデンスはあるのか?』が、政策論争において叫ばれるようになりました。エビデンスとは効果検証の結果のことを指します。今回の研究報告会は、『話題提供:EBPMの最新動向と課題』と題して開催致します。また、例年通りに自由論題セッションも開催して、幅広くエビデンスに基づく実践の研究成果をご発表いたたく場と致します。指定討論者も置き、成果は日本評価学会の本体にも提出される、正式な学会発表の場となります。

  • 主催:日本評価学会-社会実験分科会
  • 日時:2023年7月1日(土曜)9:30~12:30
  • 場所:Zoom
  • 参加費用:無料

プログラム

9:30-9:40 キーノートスピーチ
田辺智子(早稲田大学教育総合科学学術院 准教授、日本評価学会-社会実験分科会長)

9:40-10:20 話題提供:EBPMの最新動向と課題
<このセッションの主旨>
EBPM(Evidence-Based Policy Making)(エビデンスに基づく政策立案)が国内外で盛り上がっております。この最新動向と課題について、当分科会の各研究者から短時間でご発表いただきます。(10分x3名程度+質疑応答10分の予定)

  1. 『Theory of Change に関わる階層とレベル感』
    正木朋也・国際開発機構(JICA)
  2. 『ODAにおけるインパクト評価の再現性の問題』
    佐々木亮・国際開発センター(IDCJ)

10:20-12:20 自由論題セッション
<このセッションの主旨>
通常の学会の自由論題セッションと同じです。定量的な分析・評価の報告を想定しています。指定討論者を社会実験分科会から指名します。

発表1:尾瀬国立公園トイレチップ支払増加プロジェクト
Oze National Park Toilet Tip Payment Increase Project
鈴木宏和(特定非営利活動法人Policy Garage)
指定討論者:選定中

発表2:子どもの心理的ストレスに対する図書館活動の効果―ミャンマー帰還難民の事例から-
Impact of library activities on the psychological stress of children: Case of the returnees from Myanmar
三宅隆史・シャンティ国際ボランティア会 指定討論者:津富宏・静岡県立大学

発表3:SDGs達成に向けた革新的資金のインパクト評価の可能性:ODAとグローバル・タックスの支出に関する一考察
A Study on the Potential Impact Assessment of Innovative Financing mechanism for SDGs Achievement: An Examination of ODA and Global Tax Expenditures
唐語思(横浜市立大学)
指定討論者:佐々木亮・国際開発センター(IDCJ)

発表4:ヨルダン国ヨルダンにおけるシリア難民への平和の創出に係るインパクト評価
Evaluation of the Peacebuilding Impact: Water Supply Improvement in the Host Communities of Syrian Refugees in Jordan
佐々木亮/高杉真奈・国際開発センター(IDCJ)
指定討論者:田辺智子・早稲田大学

12:20-12:30 閉会の挨拶
正木朋也(国際協力機構(JICA))

参加申し込み方法

参加(視聴)を希望される方は以下のURLして必要事項を記載して6/26(月曜)までにお申し込みください(最大100名まで)。

その他

本会は全日程をZoomで実施します。最新情報につきましては参加登録の際に登録いただきましたメールアドレスにご案内をいたします。ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。また、ご登録いただいたメールアドレスに今後の社会実験分科会の活動のご案内をお送りさせていただく場合があります。


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員 佐々木亮/Ryo SASAKI

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:03-6718-5932
  • FAX番号:03-6718-0910
  • 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階



新刊案内:2023年5月新刊、野田真里編著『SDGsを問い直す:ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』法律文化社

茨城大学の野田と申します。この度、SDGsの各分野でご活躍の第一線の多くの学会員にご執筆をいただき、拙編著『SDGsを問い直す:ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』を法律文化社より上梓いたしました。

本研究は当学会のSDGsに関する2つの研究部会(「持続可能な開発とSDGs」、「開発のレジリエンスとSDGs」)の成果でもあります。

概要と特色

SDGs(2016~2030年)の中間年にあたる2023年、SDGsを問い直す野心的研究として、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト/ウィズ・コロナを展望しています。

本書はSDGsの17目標に因んで17の論稿から構成され、第1部では「取り残される人々」とレジリエンス、第2部ではSDGsの「5つのP」に焦点をあて、経済・社会・環境の持続可能性やパートナーシップについて重層的・多角的にSDGsでこれまであまり論じられてこなかった点や批判的な観点もふまえている点も特色といえます。

学会員限定のご案内

会員割引

国際開発学会第24回春季大会にて配布の申し込み用紙をご利用いただきますと割引価格でご提供。

ラウンドテーブル

同春季大会にて、本書の刊行に合わせて「SDGsを問い直す」セッションをオンラインにて開催(6月10日、12:30-14:30)。詳細は下記をご参照ください。何卒、よろしくお願い申し上げます。

執筆者を代表して 野田真里

『SDGsを問い直す ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障』

  • 2023年5月1日刊行
  • A5判/並製/302頁/税込3,520円(本体3,200円+税)
  • ISBN 978-4-589-04208-8

目次

序文 なぜ、SDGsを問い直すのか?
SDGs 17の目標
第 1 章 SDGsと人間の安全保障の再考——新型コロナ危機とポスト/ウィズ・コロナを切り拓く

<第 1 部 新型コロナ危機で「取り残される」人々とSDGs、レジリエンス>
第 2 章 貧困層とSDGs——ポスト・コロナ時代の貧困撲滅と社会的保護
第 3 章 難民とSDGs——地球社会のパイオニアとして
第 4 章 移民・外国人労働者とSDGs——新たな連帯の構築に向かって
第 5 章 災害弱者とSDGs——危険から誰一人取り残さないための思考
第 6 章 女性・女子とSDGs——世界の未来を背負う人々
第 7 章 高齢者とSDGs——高齢社会の可能性
第 8 章 障害者とSDGs——取り残されてもなお生き延びるマイノリティ

<第 2 部 ポスト/ウィズ・コロナとSDGs>
第 9 章 グローバルヘルスとSDGs——ワクチン・ナショナリズムの克服に向けて
第 10 章 教育とSDGs——教育のあり方を問い直す
第 11 章 資本主義経済とSDGs——豊かさの意味を問い直す
第 12 章 環境とSDGs——気候変動や生物多様性問題からみる社会変革の必要性
第 13 章 平和とSDGs——新型コロナ禍のSDGsを支える平和と正義、強固な行政組織
第 14 章 開発協力(ODA)とSDGs——新しいパートナーシップが切り拓く未来
第 15 章 グローバル・ガバナンスとSDGs——グローバル・タックス、GBI、世界政府
第 16 章 NGO・市民社会とSDGs——市民社会スペース、COVID-19対応支援、アドボカシー

編者・執筆者

  • 野田真里 (編者、第1章)茨城大学人文社会科学部教授、同大学地球・地域環境共創機構兼務。国際開発学会本部事務局長、常任理事(大会組織委員長)、「持続可能な開発とSDGs」研究部会代表、「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会副代表等を歴任。
  • 伊東 早苗(第2章)名古屋大学大学院国際開発研究科教授、国際開発学会第10期副会長
  • 佐藤 安信(第3章)東京大学大学院総合文化研究科元教授、同大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センター元センター長、早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員
  • 藤田 雅美(第4章)国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部長、みんなの外国人ネットワーク(MINNA)運営メンバー
  • 佐藤 寛(第4章)開発社会学舎主宰、みんなの外国人ネットワーク(MINNA)運営メンバー、国際開発学会第8期会長
  • 小松 愛子(第4章)長崎大学大学院博士前期課程、みんなの外国人ネットワーク(MINNA)実施メンバー
  • 関谷 雄一(第5章) 東京大学大学院総合文化研究科教授、同大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センター長、国際開発学会「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会代表
  • 大谷 順子(第6章)大阪大学大学院人間科学研究科教授
  • 稲葉 美由紀(第7章)九州大学基幹教育院教授
  • 西垣 千春(第7章)神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授
  • 森 壮也(第8章)日本貿易振興会アジア経済研究所前主任調査研究員
  • 神馬 征峰(第9章) 東京大学大学院医学系研究科元教授、日本国際保健医療学会前理事長
  • 北村 友人(第10章) 東京大学大学院教育学研究科教授、同大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム教授(兼任)
  • 劉 靖(第10章)東北大学大学院教育学研究科准教授
  • 芦田 明美(第10章)名古屋大学大学院国際開発研究科准教授
  • 大門(佐藤) 毅 (第11章) 早稲田大学国際教養学部教授、同大学国際平和戦略研究所所長
  • 蟹江 憲史(第12章) 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、SFC研究所 xSDG・ラボ代表、Global Sustainable Development Report2023 執筆者
  • 森田 香菜子(第12章) 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員
  • 長 有紀枝(第13章)立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授、難民を助ける会(AAR Japan)会長、人間の安全保障学会(JAHSS)第5代会長
  • 戸田 隆夫(第14章)明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特別招聘教授、国際協力機構元上級審議役
  • 上村 雄彦(第15章) 横浜市立大学国際教養学部教授
  • 高柳 彰夫(第16章)フェリス女学院大学国際交流学部教授、国際協力NGOセンター(JANIC)政策アドバイザー

本件にかんするお問い合わせ先

法律文化社

  • eigyo [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



採用公募:宇都宮大学「留学生・国際交流センター」専任教員(教授職)

宇都宮大学「留学生・国際交流センター」では、大学の留学生・国際交流に関連する事業やグローバル人材育成プログラムのほか、SDGsやESDに関連する事業や授業を担当する専任教員(教授職)を募集しています。

詳細は、以下の当該ウェブサイトをご参照ください。

なお、採用予定日は、2024年4月1日、応募締切は2023年8月末日です。

宇都宮大学・教員等公募案内


本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学 留学生・国際交流センター
センター長・横尾昇剛

  • ryuugak1[at]  ( [at] の部分を@に修正してご使用ください)



ウェビナー「リジェネラティブ農業」5月25日・6月1日開催(会員・一般)

「リジェネラティブ農業」食料供給と環境の課題解決を両立させる農業を考える

現在80億人の世界人口は、2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予測されています。増え続ける人口を養うには、農薬や化学合成肥料に依存している現在の「工業型農業」から持続可能な農業に転換する必要があります。

土壌を再生させ、生態系を回復させるリジェネラティブ農業は、持続可能な農業として、さらに土壌の炭素貯留による温暖化対策として、農業生産者のみならず、企業や政府、開発援助機関などから注目されています。

ソリダリダードでは途上国の小規模農家支援の一環としてリジェネラティブ農業の普及に取り組んでおり、Regeneagriの認証取得を支援してきました。

本セミナーではリジェネラティブ農業の実践者や土壌の専門家、リジェネラティブ農産品を自社製品の原材料に使用している企業、途上国で小規模農家へのリジェネティブ農業の支援を担当しているソリダリダードのスタッフなど様々な分野から講師を招き、多角的な視点からリジェネラティブ農業の可能性について講演いただきます。

持続可能な農業のみならず、CO2削減や生物多様性保全を経営戦略に取り入れている企業、またSDGsに関連した活動や研究に携わるあらゆる分野の方にご参加いただき、私たちの暮らしと地球との関わりを農業の視点から見直すきっかけとしていただきたく、ご案内申し上げます。

開催概要

日時

第1回

2023年5月25日(木曜)15:00~17:00

申込リンク

第2回

2023年6月 1日(木)15:00~17:00

申込リンク

参加費

無料(要参加申込)

参加方法

オンライン視聴(ZOOMウェビナー)

主催

ソリダリダード・ジャパン

プログラム

第1回(5月25日)

15:00 開会挨拶

15:05 講演「リジェネラティブ農業とは」
服部雄一郎氏(『土を育てる』訳者)

16:00 講演「日本でできるリジェネラティブ農業」
芝橋宏治氏(阿波ツクヨミファーム代表取締役)

16:20 講演「農産品を調達する企業にできること」
岩井宏之氏・松井宏夫氏(サントリーホールディングス)

16:40 講演「リジェネラティブ・綿花生産と小農支援」
登壇者調整中

17:00 閉会

第2回(6月1日)

15:00 開会「世界のリジェネラティブ農業への取組み紹介」

15:10 講演「リジェネラティブ農業と土壌の生態系」
金子信博氏(福島大学教授)

15:40 講演「温暖化防止と農地土壌炭素吸収源対策」
登壇者調整中

16:00 講演「リジェネラティブ農業の国際認証制度“Regeneagri”」
フィリッポ・グェリーニ氏(Regeneagriアドバイザー)

16:30 質疑応答

17:00 閉会

*詳細を調整中のため、内容に変更の可能性があることをご了承ください。


本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

  • URL:
  • Email: japan-info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



適正技術公開フォーラム『 水産資源の危機と持続可能な養殖 』5月27日開催(会員・一般)

適正技術の視点から、SDGs、持続可能な社会の形成にむけての諸課題に関して、今回は、海洋環境、水産資源、持続可能な養殖について考えます。一般参加(無料)も歓迎です。

『水産資源の危機と持続可能な養殖 』

今日、世界の海洋環境は、温暖化、酸性化、富栄養化、海洋プラスチックなど、複合的・多重的な問題に直面しており、また、それらと乱獲があいまって、私たちの食を支える水産資源も危機的事態に瀕しています。

今回の適正技術フォーラムでは、それらの状況や、問題をもたらしている要因を包括的にとらえ、対処・対策を考えるとともに、水産資源の問題に対する有効な対策のひとつとして持続可能な養殖のあり方について考えます。

開催概要

日時

2023年5月27日(土曜) 14:30~17:15

会場

オンライン開催⦅Zoom⦆

参加費

無料

定員

70名

主催

適正技術フォーラム

プログラム

14:30~14:35
オープニング

14:35~15:25
基調講演 『深刻化する海の環境問題と水産資源の危機』
講師: 井田徹治(共同通信社編集委員)

15:25~16:00
『国内外の養殖の現状と廃水が出ない陸上養殖の可能性 ~SDGsモデルの構築』
講師: 山本義久(水産大学校教授)

16:00~16:05
休憩

16:05~16:30
『開発途上国に適した低コスト・省エネルギー型のアクアポニックスシステム』
講師: 多川正(香川高等専門学校教授、ATFJ理事)

16:30~17:15
パネルディスカッション・質疑
モデレーター: 古沢広祐(國學院大學研究開発推進機構客員教授)

お申込方法

適正技術フォーラム会員の方

メールタイトルを「第16回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、
お名前を明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。

一般の方

メールタイトルを「第16回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、
お名前を明記の上、下記メールアドレスまでメールでお申込み下さい。

申込先メールアドレス

  • info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

※折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。


本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

  • info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:03-3875-9286
  • 〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル



セミナー「スーダン情勢の現状と今後-市民生活に焦点を当てて」5月17日開催(会員・一般)

2023年度:第1回・CeSDeS Open Seminar on SDGs

東洋大学国際共生社会研究センターでは、標記のセミナーを下記の通りハイブリッド形式で行います。皆様のご参加をお待ちしております。

スーダン情勢の現状と今後-市民生活に焦点を当てて

  • 日時:2023年5月17日(水曜)16:30~18:00
  • 場所:東洋大学白山キャンパス1101教室+配信(Webex)

    (登録リンク)白山キャンパスで参加をご希望の方は、連絡先までメールにてご連絡をお願いします。

趣旨:

スーダンの現状を正しく理解し、そのうえで紛争が市民生活に及ぼす影響や紛争後を見据えていま私たちに何ができるかを考える。

司会・ディスカッションモデレーター:

中村香子(東洋大学国際共生社会研究センター研究員、国際学部教授)

プログラム:

1.趣旨説明

岡本郁子(東洋大学国際共生社会研究センター副センター長、国際学部教授)

2.スーダン情勢を理解する(紛争の背景・現状と今後の展望)

モハメド・オマル・アブディン(東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員)

3.市民生活に関する影響

・アブデルガディア・ラニア(東洋大学大学院博士前期課程、スーダンからの留学生)
・モハメド・オマル・アブディン(東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員)

4.ディスカッション:いま私たちに何ができるか

モデレーター:中村香子
パネリスト:モハメド・オマル・アブディン、アブデルガディア・ラニア


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東洋大学・国際共生社会研究センター

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参加募集「社会的連帯経済オンライン公開研究会」5月19日開催(会員・一般)

国際開発学会SSE研究部会主催、オンライン公開研究会

開催日時:2023年5月19日(金)16:00~18:00
zoomオンライン開催、参加無料・要申込

テーマ・仮題

社会的連帯経済(SSE)の現状と可能性
~最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

経済・社会・環境課題に取組むSSE unitsとの連携・協働、健康格差拡大、移民を含めた脆弱層が取り残される状況に対して、SSEとの関連で現状と課題を考える。
広くwellbeingや持続可能な社会、SDGsの実現に対して、国際的にSSEに期待される取り組みについて議論したい。

報告者

藤田雅美さん
国立国際医療研究センター国際医療協力局、長崎大学客員教授
みんなの外国人ネットワーク(MINNA)

コメンテーター

佐藤寛(さとかん)さん
開発社会学舎・主宰、ソリダリダード・ジャパン共同代表理事

司会進行

古沢広祐(SSE研究部会代表)

申し込み

◎参加希望は、以下に申し込み下さい。開催前日までにアクセス先を案内します。

*参考情報:

廣田裕之さん連載コラム(第65回)

「国連総会で持続可能な開発に向けた
社会的連帯経済の推進決議が可決」
・・・今回の決議案を出した15か国の中にアジアの国が1つも入っていないことはアジア人として非常に残念に思います・・・国連が認定した社会的連帯経済を日本で、またはお住いの地域で推進したいと行政マンや政治家に伝えると、そのうち理解者が現れて日本のどこかで社会的連帯経済を本格的に推進するようになるかもしれません・・・


本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会SSE研究部会
古沢研究室

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新刊案内『フェアトレードビジネスモデルの新たな展開:SDGs時代に向けて』改訂・第2版

長坂寿久 編著『フェアトレードビジネスモデルの新たな展開 SDGs時代に向けて』【第2版】

2018年初版から重版が続き、新しい情報を加えた改訂版が刊行されました。初版から72ページ増加、内容も大きく改訂されましたので紹介します。認定制度導入後の動きや国際的なFT運動、日本の認定都市のまちづくりに関する最新状況などを更新。

開発途上国の生産者の生活改善という点のみならず、コミュニティ開発の仕組みがビルトインされるフェアトレードのビジネスモデルを検討。国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、日本と途上国間のコミュニティビジネスの構築や途上国との倫理的商品開発の視点から、日本のフェアトレードビジネスモデルの興隆のあり方を調査研究、政策提言を行う。

(目次)

第Ⅰ部 日本のフェアトレードの今

第1章 フェアトレードとフェアトレードタウンの今――基礎知識[長坂寿久]

第Ⅱ部 フェアトレードの新しい視野と展開

第2章 現代のアンフェアトレードの非継続性について[小林尚朗]
第3章 持続可能な発展・開発動向とフェアトレード――社会・経済システム変革の可能性[古沢広祐]
第4章 SDGs時代のフェアトレードと倫理的貿易[佐藤寛]
第5章 フェアトレードタウン運動の新しい展開――日本のフェアトレードタウン基準と逗子市の事例を中心に[長坂寿久]
第6章 企業とフェアトレード――国際フェアトレード認証制度より[中島佳織]

第Ⅲ部 フェアトレードのフィールドにおける新しい展開

第7章 メキシコのフェアトレードコーヒー生産者のバリューチェーン展開――JICA-FTPプロジェクトの総括と提言[山本純一]
第8章 フェアトレードにおける前払いの意義――連帯型フェアトレード団体のラオスコーヒー事業の経過を踏まえて[箕曲在弘]
第9章 「南」の小規模農民の視点から見たフェアトレード[牧田りえ]
第10章 コミュニティ開発としてのフェアトレードへの取組み[土屋春代・井上禮子・平澤志保]

第Ⅳ部 日本のフェアトレードの認知率と市場規模

第11章 フェアトレードと倫理的消費の10年――全国調査から明らかになったその動向[渡辺龍也]
第12章 日本のフェアトレード市場調査2015報告(1)[増田耕太郎]
第13章 日本のフェアトレード市場調査2015報告(2)――店舗(ショップ)と輸入・卸団体からの声(記述回答の分析)[森田恵]

第Ⅴ部 日本のフェアトレードへの取組みのための政策提言

第14章 日本のフェアトレードへの取組みのための政策提言[長坂寿久]


本件にかんするお問い合わせ先

明石書店(担当:大江)

  • moe [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 東京都千代田区外神田6-9-5



JANIC THINK Lobbyジャーナル創刊号

会員の重田康博(国際協力NGOセンター(JANIC)政策アドバイザー/宇都宮大学)です。

この度、JANIC/THINK Lobbyでは、研究誌『THINK Lobbyジャーナル』創刊号をしましたので、お知らせします。

私も編集を担当しています。本誌は、学会誌ではないので、会員にならなくても、研究者、院生なども投稿が可能性です(研究論文は査読あり)。詳しくは、下記に情報をお読み下さい。

広く大学関係者や研究者などにご紹介いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。

詳細情報

JANICの下に設立されたシンクタンク THINK Lobby は、研究誌『THINK Lobby ジャーナル』を創刊しました。

本誌は、私たち市民が政策を提案するための「政策起業力」を育むという THINK Lobby の目的達成に向け、グローバル市民としての意識を持つ幅広い世代の研究を後押しし、研究成果の交流
の場を提供します。

創刊号では、市民社会の視点から貧国撲滅や平和構築等の国際課題に取り組んできた研究者による研究ノート/調査報告に加え、市民社会シンクタンクの意義をテーマとした識者による座談会記事や、台湾のオードリー・タン氏を論客に迎えた THINK Lobby 設立記念イベントの講演録等を収録しています。

本誌は今後、定期刊行物として毎年 3 月に発刊されます。国際協力 NGO センターまたは THINK Lobby と何らかの接点を持つ NGO 関係者、専門家や SDGs に関連するテーマに取り組む学術
関係者・実務従事者等から随時、広く投稿を募集しています。

投稿募集

平和で公正で持続可能な世界の実現に向け、グローバルな視点で、「経済」「社会」「環境」「人権」「政治」分野に焦点をあてたもの。

<例>
  • 経済課題(経済、税制、雇用、インフラなど)
  • 社会課題(教育、保健、ジェンダー平等、水・衛生、食料・農業、防災・減災、多文化共生など)
  • 環境課題(環境、生物多様性、気候変動、エネルギー、廃棄物処理など)
  • 人権課題(持続可能な開発と人権、当事者にとっての人権、環境・社会と人権、市民社会スペース、など)
  • 政治課題(民主主義、政府の透明性、報道の自由など)

創刊号目次

巻頭挨拶
市民社会シンクタンクの挑戦 すべての人々が自由に行き交い、議論できるロビーを目指して

座談会記事
市民と政府をつなぐ「中間組織」としての存在感に期待 共感を広げる発信力と企画力を

報告記事
「社会変革は『わたし』の手から~市民社会シンクタンクの挑戦」オードリー・タンさんと阿古智子さんの対話から

研究ノート

  • バングラデシュの開発 NGO のショミティ方式からマイクロファイナンスへの変化と課題
    ~ノルシンディ県の PAPRI とその他の代表的 NGO を中心に~
  • DAC 市民社会勧告の実施
  • NGO の構造的な課題への問いかけ─『データブック 2021』と国際開発学会 RT の学びから─

調査報告
市民社会スペースに関する知見の現在地

報告記事

  • 公正な社会に向けた企業の役割とは
  • コーポレート・ソーシャル・ジャスティス(CSJ)プロジェクト報告
  • 第7回国際会議:アジアにおける表現の自由に参加して

活動記録

  • 2023 年 G7 広島サミットに向けた市民社会の取り組み
  • アジアにおいて民主主義と市民社会スペースを守る
  • 開発協力大綱の改定について

書評:『増補改訂版 日本ボランティア・NPO・市民活動年表』(2022)
大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所 監修
石田易司/岡本仁宏/永岡正己/早瀬 昇/牧口 明/目加田説子/山岡義典 編

編集後記
市民によるシンクタンクはなぜ必要なのか?

電子版

J-stage ()
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本件にかんするお問い合わせ先

重田康博(JANIC THINK Lobby政策アドバイザー/宇都宮大学)

『THINK Lobby ジャーナル』発売・発行・編集制作

  • 編集・発行:NPO法人国際協力NGO センター
  • 発行所:出雲出版(島根県出雲市下横町 350)
  • E-mail:admi [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

JANICのビジョン

「平和で公正で持続可能な世界の実現」に向け、2022年4月より政策提言・啓発部門の強化を目的に、本部門の名称を改め設立しました。

THINK Lobby(シンクロビー)のミッション

政府任せではなく、市民一人ひとりが共に学び、考え、行動し、つくりたい社会を実現すること。そのために、市民社会シンクタンクを国内外の組織や研究者と共につくり、調査研究・政策提言・情報発信を通じて、市民が社会を変えるための手段と機会を創出します。

NPO 法人国際協力 NGO センター(JANIC)
THINK Lobby 担当:芳賀

  • admi [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



公募「令和5年度EDU-Portニッポン公募事業」(5月26日締切)

EDU-Portニッポンでは、現在下記の2つの公募を実施しております。
EDU-Portニッポンについては、下記のホームページをご覧ください。

1.令和5年度・予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究(フィージビリティ・スタディ)

EDU-Portニッポンは、「令和5年度 予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究(フィージビリティ・スタディ)」の公募を開始いたしました。

本調査研究は、

  • 全ての子供に公平で質の高い教育を確保するためのデジタル技術の活用
  • 生涯にわたって必要な知識・技能の育成

のいずれかをテーマに、調査対象国・地域の教育的な課題・ニーズを調査し、これに対応した日本の特色ある教育活動を実際に現地で展開することにより、日本型教育がどのように現地の課題を解決し、ニーズを満たすことができるのかを実証的に明らかにすることを目指します。

詳細は、下記をご参照ください。

スケジュール

  • 5月8日(月曜):公募説明会の参加申込締切(日本時間正午まで)
    5月9日(火曜):公募説明会(日本時間14:00-15:00)
    5月10日(水曜):公募にかかる質問の受付締切(日本時間正午まで)
    5月26日(金曜):申請締切(日本時間正午まで)
    6月:審査
    6月下旬:結果公表
    7月:契約締結・支援開始

———————————————————————–

2.令和5年度・第1回日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)応援プロジェクト

EDU-Portニッポンは、「令和5年度・第1回応援プロジェクト」の公募を開始いたしました。

本事業では、

  • 日本型教育を海外展開する民間事業を幅広く後押しし、
  • 日本の教育の国際化・質的向上とともに海外各国との関係強化を図り、
  • SDGs、ESDに貢献する

ことを目的として、教育関連事業を行う機関等を対象に公募を実施し、審査・採択ののち、必要な支援を行います。

詳細は、下記をご参照ください。

スケジュール

  • 5月8日 (月曜):公募説明会の参加申込締切(日本時間正午まで)
  • 5月9日 (火曜):公募説明会(日本時間14:00-15:00)
  • 5月10日(水曜):公募にかかる質問の受付締切(日本時間正午まで)
  • 5月26日(金曜):申請締切(日本時間正午まで)
  • 6月: 審査
  • 6月下旬:結果公表
  • 7月:支援開始

本件にかんするお問い合わせ先

文部科学省 日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)事務局
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
(担当:鈴木、奥川、守屋、大庭、松浦)

  • ml-eduport [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:03-3288-1164
  • 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2 麹町ミッドスクエア9階



新刊案内:「脱開発と超SDGs」

戸田隆夫著「脱開発と超SDGs」

今月、「脱開発と超SDGs」(創成社新書)を上梓しました。

これまでの40年間、私自身が主にJICAでの職業人生を通じて深く関わり続けた「開発」について、未来の世界を見据えながら愚見を述べてみました。

あえて、体系的な理論書、学術書の体裁はとらずに、あるときは物語風に、なるべく多くの人、若い人たちにも親しんで頂けるようなスタイルをとりました(ちなみに、本書終章で述べたことの一部を実行に移すため、3月にForum2050()という団体を立ち上げました)。

未来において、私たちや私たちの次の世代が望む世界を創造しようと試みるとき、私たちは何を意識し、何により多くの重点をおいて行動してゆくべきか? 「開発」や未来の世界の在り方に強い関心をもっておられるみなさんと一緒に考え、協働していくために、書きました。

一人でも多くのみなさんに読んでいただき、建設的なご批判を寄せていただけましたら幸いです。

本書の構成

  • 第一章 時空を駆け巡る想像力
  • 第二章 闇の中の小さな輝き
  • 第三章 傲慢な開発
  • 第四章 目に見えないもの
  • 第五章 「開発」から「脱開発」へ
  • 第六章 現実世界のSDGs
  • 第七章 未来と向き合うーSDGsを超えて=

本件にかんするお問い合わせ先

戸田隆夫(Forum2050代表/明治大学特別招聘教授)

  • toda [at]
  • [at]
    (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



WWF・JSCI共催セミナー「繊維産業に求められるサステナビリティとは?」5月10日開催(会員・一般)

繊維産業に求められるサステナビリティとは?
~水リスクとコットンについて考える

WWFとJSCI(Japan Sustainable Cotton Initiative)は「コットン(綿花)の日(5月10日)」に合わせ、繊維産業やコットンにかかわる課題と、それに対する企業やNGOの取り組み、さらにトレーサビリティの重要性や国際的な認証制度を用いたサステナブル調達のあり方を紹介するセミナーを開催します。

「繊維産業」は原材料の生産や加工、染色の工程で、とりわけ大量の淡水を消費し、汚染の原因となっている産業。また、主原材料の一つであるコットンは、生産に際して多くの淡水を利用する作物です。

この繊維産業が今後、サステナビリティをどう確立していくのか。その試みは、世界の水環境の劣化をくい止め、その持続可能な利用を実現していく上で、大きな責任と可能性を持つものであり、自然環境のみならず、労働環境や人権等、SDGsの目標にも深く関係する取り組みでもあります。

衣料品の約98%を輸入品に頼っている日本の企業と消費者には、その原材料や製品の生産現場である、海外の国々の水環境や地域の人々の暮らしに、確かなかかわりと、責任があります。
その責任をどう果たしていくのか。繊維産業のサステナビリティのあり方から、皆さんとご一緒に考えたいと思います。

開催概要

  • 日時:2023年5月10日(水曜)13:30~17:20
  • 場所:STUDIO VIZ EBISU(#access)※ウェブ同時配信あり
  • 定員:会場(先着30名)、ウェブ(最大1,000名)

参加申込み/問合せ

プログラム詳細


本件にかんするお問い合わせ先

  • 主催:WWFジャパン、Japan Sustainable Cotton Initiative(JSCI)
  • 後援:Global Organic Textile Standard(GOTS)、Textile Exchange



『日本アフラシア学会(JSAS)研究セミナー』4月15日開催(会員・一般)

4月15日に日本アフラシア学会(JSAS)と東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)共催の研究セミナーをハイブリッドにて開催します。

若手のウガンダ研究者である大平和希子さん(ハーバード大学)とイアン・カルシガリラさん(GRIPS)の研究発表をもとにみなさんと議論したいと思いますので、ぜひご参加ください。

JSAS Research Seminar

Date & Time

10:00-13:00, April 15 (Sat), 2023 *Venue open: 9:40

Venue

Ito International Research Center, 3F Conference room The University of Tokyo

*Online participation is also available

Language

English

Registration

Please register from this form by April 13.

Overview

JSAS is an academic association established to promote Afrasian (Afro-Asian) studies, inter alia, the study of Afro-Asian relations as well as African and Asian area studies and development studies, empower young scholars and disseminate multiple research outcomes, thereby contributing to the global, African, Asian and Japanese academic communities. JSAS periodically holds mini-research seminars to share information and exchange opinions on African research to achieve its objective. In this first seminar of 2023, we invite two young researchers in Ugandan studies as speakers to discuss with participants based on their research presentations.

6. Program

10:00-10:10
Opening remarks: Vick Lukwago Ssali, outgoing JSAS President / Aichi Gakuin University

10:10-11:10
Presentation 1 : Wakiko Ohira, Visiting Fellow, Harvard University
“Institutional Transformation of Traditional Authorities: The Bunyoro Kitara Kingdom and Museveni’s Regime”

11:20-12:20
Presentation 2: Ian Karusigarira, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS)
“Victims of Violence or Heroism? A Relational Historical Analysis of Revolutionary Regime Culture and Survival Apocalypse in Uganda”

12:20-13:00
Discussions

Organizer

Host: Japan Society for Afrasian Studies (JSAS)
Co-host: SDGs collaborative research unit, Institute for Future Initiatives, UTokyo


Contact

日本アフラシア学会(JSAS)事務局

  • info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



公開ワークショップ「親子deリサーチ」3月25日開催(会員・一般)

国際協力に携わられている方で、ご自身や社会の子どもたちにも国際問題に目を向けてほしい方にお勧めです

1948 年以来、働く人たちの社会運動を支えてきた(公社)国際経済労働研究所が主催する、これからの国際社会を生きる子どもたちに知っておいてほしい国際協力の方法を、「運動」という観点で話し合うワークショップです。

「運動」とは何かを知り、そのなかでも、氾濫する情報に惑わされず正しい情報を得て国際協力につなげていく「調査運動」の方法を提案します。

SDGs、ウクライナ情勢のニュースなどを通じ、子どもたちにとっても国際問題を身近に感じやすくなっているのではないでしょうか。まずは自分の関心のあるできごとに「どうしたらかかわれるのか」「自分にできることだけをやっていて問題が解決するのか」という疑問をもってもらい、その解決方法の一つ「調査運動」を知ってもらう、体験してもらう半日です。

前半は授業形式ですが、後半はワークショップの参加者全体を1つの「社会」とみたてて、参加者の関心のある問題を発表し、パソコンやスマホ、本などを駆使しながら、参加者同士で助け合って情報を集めます。子供に照準を合わせ、大人はサポートに回っていただきますが、大人の方たちも初めて聞く話が多いのではないかと思います。

普段目にする情報について、「データの見方」も説明します。ネットの情報は物事のほんの一部でしかなく、「みんなで調べる」ことで様々な見方、正しい情報、たくさんの情報が得られるのだと知ってもらいます。

「調査運動」に1人でも多く取り組めば、世界はきっと変えられる。春休みに皆さんで一緒に考えてみませんか。

日時・プログラム

2023年3月25日(土曜)
13:00ー14:00(第一部:授業形式)
14:00ー15:00(休憩)
15:00ー16:30(第二部:ワークショップ)
※途中退室可。途中からのご参加は難しいためお控えください。

進行・スピーカー

吉浜智美(国際経済労働研究所 研究員)

参加対象

  • 国際協力に興味のある小5~高校生とその親(パソコンの操作が可能であればお1人での参加も可能です)
  • 「調査運動」に興味のある一般の大学生、社会人
    ※大人の方もご参加いただけますが、話す言葉は参加者の中で一番年齢の低い方に合わせますので、ご了承ください。
    ※内容は参加者によって大きな変更はありません。

実施方法

Zoom(参加者にURLをお送りします)

費用

チケット制

・同じ世帯は2名まで(親子以外に、きょうだいも可)1チケットで参加可能。
・無料・500円・1,000円から任意でお選びください。無料チケットは5組限定。

定員

20名程度

申込フォーム


本件にかんするお問い合わせ先

(公社)国際経済労働研究所
吉浜

  • yoshihama [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 090-1242-1058



『SDGsと地域社会』出版記念シンポジウム「SDGsを地域社会で実現しよう!」

SDGs の究極の目標は「誰も取り残されない社会」 。そのためには、地域社会で直面している課題を可視化し、住民参加で問題を解決していく必要があります。そこで私たちは、人間の安全保障指標〈宮城モデル〉をつくり、35 市町村ごとに、「命・生活・尊厳」に関わる問題をあぶりだしました 。その成果が、赤石書店より『 SDGs と地域社会』として刊行されました。このシンポジウムでは、指標の概要をわかりやすく説明するとともに、どのようにSDGs の実践を進めることができるか、地域の事例を交え議論します。

開催概要

  • 日時:2023年3月18日(土曜)午後1時30分〜3時30分(開場:午後1時)
  • 場所:エルパーク仙台6階 スタジオホール(仙台市青葉区1番町4-11-1)
  • 参加費:無料
  • 方式:会場およびオンライン参加(zoom)のハイブリッド
  • 共催:「人間の安全保障」フォーラム/SDGs市民社会ネットワーク
  • 協力・後援:米日財団/宮城県ユニセフ協会/みやぎ生活協同組合/公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会/JICA東北/宮城学院女子大学/宮城大学事業構想学群地域創生学類/人間の安全保障学会/国際開発学会/NPO法人ウィメンズアイ

申込方法

*申込締切日:3月17日

当日の流れ

  • 開会挨拶
  • 基調講演:「SDGsを地域で実現するために」高須幸雄
  • シンポジウム「SDGsを地域社会で実現しよう!」
    『SDGsと日本』に寄稿した宮城県の関係者が中心になり、指標を応用しながら、 「誰も取り残されない地域社会」をどうやって実現させるか、語り合います。子ども、女性、災害など、人間の尊厳にかかわるテーマをとりあげ、気仙沼の実践を紹介し、市民社会と企業のパートナーシップについて、そして宮城県と全国の取り組みがどうつながるかについて、意見を交換しながら議論を深めていきます。宮城県の内部、そして宮城県の内外の実践をつなげ、地域社会でSDGsを効果的に進めていくためのヒントを共有します。
  • 質疑応答
  • 閉会挨拶

登壇者等

  • 基調講演:高須幸雄(「人間の安全保障」フォーラム理事長、国際連合事務総長特別顧問(人間の安全保障担当)
  • モデレーター:峯陽一(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授、JICA(国際協力機構)緒方貞子平和開発研究所客員研究員)
  • コメンテーター:新田英理子(SDGs市民社会ネットワーク理事・事務局長)
  • 司会:五十嵐光(ウィメンズアイ事務局長)

シンポジウム・スピーカー

  • 猪股純子(富谷市保健福祉部子育て支援課、とみや子育て支援センター所長)
  • 天童睦子(宮城学院女子大学一般教育部教授)
  • 三浦友幸(プロジェクトリアス代表理事、気仙沼市議会議員)
  • 尾形長治(公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会 2023年度直前会長)
  • 石本めぐみ(「人間の安全保障」フォーラム理事、ウィメンズアイ代表理事)

本件にかんするお問い合わせ先

「人間の安全保障」フォーラム

  • hsfkesennuma [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 090-5287-9106

同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
峯陽一

  • ymine [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



「アフリカ新型コロナ関連研究シンポジウム」2月21日開催(会員・一般)

「ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究

新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声
2022年度報告シンポジウム

概要

東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)SDGs協創研究ユニットと日本アフラシア学会(JSAS)は、日立感染症関連研究支援基金の助成による国際共同研究プロジェクト「ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究―新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声」を実施しています。

本研究の目的は、アフリカにおいて新型コロナの感染拡大と各国政府による対応策の両方が人々にもたらすリスクとリスク認知の実態をとらえたうえで、人々が実践知を駆使してリスクを克服していく過程を明らかにし、政府機関や援助機関等による感染症対策に対する政策提言を行うことにあります。そのため、コンゴ民主共和国、ケニア、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエにおいて人々の草の根の声を集めて分析しています。

共同研究開始から丸1年を迎える今回のシンポジウムでは、データプラットフォームを活用して実施したオンライン調査およびケニアとジンバブエにおける現地調査をご報告します。

  • 日時:2023年2月21日(火曜)18:00-20:00(日本時間)
  • 場所:オンライン(Zoomウェビナー)
  • 言語: 英語(日本語の同時通訳あり)
  • 主催:東京大学未来ビジョン研究センター SDGs協創ユニット
  • 共催:日本アフラシア学会(JSAS)
  • 詳細・申込:
    ※ご登録完了後、シンポジウム前日に事務局より招待URLをお送りします。

登壇者

  • 報告者:クリスチャン・オチア 名古屋大学准教授
  • 報告者:レイバン・キティンジ・キニュア 上智大学研究員
  • 報告者:ランガリライ・ムチェトゥ サム・モヨ アフリカ農業研究所研究員
  • 司会・趣旨説明:華井和代(東京大学未来ビジョン研究センター特任講師)

本件にかんするお問い合わせ先

東京大学未来ビジョン研究センター SDGs協創ユニット

  • sdgs [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



ウェビナー「ユネスコウィーク2023」2月13~17日開催(会員・一般)

ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局(ユネスコ・アジア文化センター(ACCU))では、これまで日本国内のユネスコ活動を横につなぎ、世代や地域を越えた多様なステークホルダーが連携する場の創造をめざして事業を展開してきました。

この度、その一環として、また国内ユネスコ活動の成果の国内外への戦略的発信の機会として、「ユネスコウィーク2023」イベントを企画しました。

ユネスコとユネスコの活動についての知識を深めたいと考えるユースや、地域のユネスコ活動を主導する関係者の方々、持続可能な開発目標(SDGs)の実現へ向けてパートナーシップの強化に取り組む実務者まで、幅広い層の方々にご参加いただきたいと考えて おります。

様々なテーマ別関連イベントも企画しておりますので、皆様奮ってご参加下さい。

開催日時およびテーマ

第1日目

  • 2023年2月13日(月曜)16:00~18:30※
  • ウェビナー「ユネスコ職員に聞く ~ユネスコ導入編」
  • 開催趣旨:ユネスコ活動の裾野拡大、ユネスコならびにユネスコ活動への理解促進
  • 言語: 日本語のみ

※18:00~18:30は事前登録者を対象としたユネスコ職員との分野別交流会

第2日目

  • 2023年2月15日(水曜)16:00~18:00
  • 国際ウェビナー「ユネスコ活動をつなぎ深める ~国内外ユネスコ活動事例編」
  • 開催趣旨: ユネスコ活動についての理解を深め、複数セクターにまたがる共創の相乗効果と可能性を探る
  • 言語: 日英(同時通訳あり)

第3日目

  • 2023年2月17日(金曜)16:00~18:00
  • 国際シンポジウム「地域から世界へ ~共創が生み出す新たな価値」
  • 開催趣旨:ユネスコ活動内外関係者による講話とパネルディスカッションを通じ、地域の課題解決につながるユネスコ活動とは、ローカルからグローバルへのつながりを担保する試みの形について議論する
  • 言語: 日英(同時通訳あり)

開催形態

オンライン (Zoom・Youtube配信)
※Youtubeは日英のオリジナル音声のみとなります。

参加申し込み

※テーマ別関連イベントも上記サイトよりお申込み可能です。


本件にかんするお問い合わせ先

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター
ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局

  • education [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
    wakayama [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:+81-3-5577-2852
  • FAX番号:+81-3-5577-2854
  • 主催:文部科学省、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)(文部科学省より受託)
  • 共催:国連教育科学文化機関(UNESCO)



ウェビナー「BIG IDEAS:SDGsに関する対話シリーズ」2月7日開催(会員・一般)

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)よりイベントのご案内を申し上げます。

開催概要

  • 日時:2023年2月7日(火曜)18:00-19:00
  • 方法:オンライン
  • 参加費:無料
  • 言語:日本語

UNU-IASの山口しのぶ所長が国連大学(UNU)のイベント「BIG IDEAS:SDGsに関する対話シリーズ」に登壇し、「持続可能な未来を実現するシナジーの重要性」をテーマにUNUの白波瀬佐和子上級副学長と対談を行います。

イベント詳細

参加申込

ご参加をご希望の方はこちらから事前登録をお願いいたします。
※2023年2月6日(月曜)登録締め切り

ご興味をお持ちの皆さまにぜひご参加いただきたいと考えております。
また、更なる情報の拡散にご協力いただけましたら幸甚です。
ご応募、お待ちしております。


本件にかんするお問い合わせ先

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
広報ユニット

  • IAScomms [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第33回全国大会セッション報告(一般口頭発表)

A. 一般口頭発表

A-1. 教育

  • 2022年12月3日(土曜)09:45ー11:45(アカデミーコモン8F 308F1E)
  • 座長:山田 肖子(名古屋大学)
  • ディスカッサント:荻巣 崇世(上智大学)、川口 純(筑波大学)

発表題目と発表者

(報告:山田 肖子)


A-2. Community

  • 2022年12月3日(土曜)13:20ー14:50(リバティタワー7F 10751B)
  • 座長:佐藤 峰(横浜国立大学)
  • ディスカッサント:野田 真里(茨城大学)、近藤 菜月(名古屋大学)

このセッションには対面で20名、オンラインで14名の参加を得て行われた。座長は佐藤峰(横浜国立大学)、コメンテーターは野田真理(茨城大学)と近藤菜月(名古屋大学)、佐藤峰が担当した。

まず、第一発表 “Youth Safeguarding Intangible Cultural Heritage in Luang Prabang through Community-centered Innovations”では、ラオスの古都ルアンプラバンにおける、コミュニティを中心とした若者の無形文化資産(ICH)保護の試みについての発表がなされた。野田会員からは、本研究の核となるコミュニティの示すものが明確ではないとの指摘がなされた。

続いて、SDGsの観点から、「持続可能な開発の第4の柱」としての開発リソースとしてのICHの在り方、経済・社会・環境の持続可能性との関係、ラオスの文化の基盤である仏教との関係について質問がなされた。

第二発表 “Group Identity and Self-Accountability with Autoethnography: A Privileged Mestizo amidst an Indigenous Community in Mexico”では、研究する側がオートエスノグラフィーを実施することで、より調査される側に対してより倫理的でアカウンタブルでいられるのではないかと言うアイディアが共有された。

佐藤会員からは、アイディア自体は優れているが、何故オートエスノグラフィーなのか、これがある調査とない調査での比較検討があったほうがより説得力があるのではないかと言う質問と共に、先住民およびメスチーソとしてのアイデンティティの流動性についてなどの指摘もあった。

第三発表 “Transdisciplinary Community Practice (TDCOP) for Rural Women’ s Empowerment: A Case Study in Gorontalo Province, Indonesia”では、伝統的な手工芸カラウォへの支援を通じて、女性の経済的エンパワーメントや、男性の人力小規模金採掘への参加率低下を目指すプロジェクトが紹介された。

近藤会員からは、プロジェクトが机やライトなどの物質的支援や技術的側面に焦点を当てているのに対し、伝統的手工芸や人力小規模金採掘に男女が従事する文化的社会的構造の調査とそれに基づくアプローチが必要ではないかという質問などが出された。

セッション自体はコメンテーターと発表者の対話があり有意義だったが、発表時間を5分短くしてフロアからの質問を受け付けられるとよりよいという印象を得た。

(報告:佐藤 峰)


A-3. 平和構築、レジリエンス

  • 2022年12月3日(土曜)15:10ー16:40(リバティタワー7F 10731A)
  • 座長:志賀 裕朗(横浜国立大学)
  • ディスカッサント:湖中 真哉(静岡県立大学)、関谷 雄一(東京大学)

発表題目と発表者

  1. 「人道・開発・平和構築のポケットと人道的開発支援の可能性-ティモール島の国境をめぐる考察」
    堀江正伸(青山学院大学)
  2. 「自然資源管理におけるレジリエンス概念の役割について-東アフリカを事例として」
    久保英之(地球環境戦略研究機関)、三浦真理(国際協力機構)
  3. 「複合的災害下におけるパタンに居住するネワール民族の女性自助組織の果たす役割-2015年ネパール大地震と新型コロナウイルスパンデミック以後のコミュニティ復興の事例から」
    竹内愛(南山大学)

堀江会員は、東ティモールの独立に伴って東西に分断されたティモール島では、東ティモールへは国際社会の注目が集まる一方、東側からの難民も多い西側が話題に上ることはなかったとしたうえで、分断後20年を経て、両地域の人々が国境を越えた新たな経済社会的相互依存関係を生み出していると指摘し、そうした国境を越えた連帯を促す支援のあり方について検討した。

これに対して、討論者の湖中会員は、「人道的開発」とは、当事者以外の周辺住民等を含むアクターを対象とした社会集団の拡がりを想定した開発のあり方なのか、それとも緊急/平時の二分法に囚われず、時間的な拡がりを想定して、慢性的問題に取り組むことを主張する開発のあり方なのかといった点等を質問した。

また同じく討論者の関谷会員は、ティモールの事例は、欧米列強が画定した国境に沿って独立国として歩まざるを得なくなったアフリカ諸国の国境線沿いの人々を彷彿させると指摘したうえで、このような歴史を持つ人々にとって、持続的な開発の未来にはどのような落としどころがありうるのだろうか、との問いを提起した。

続いて、竹内愛会員は、ネパールのパタンにおける女性自助組織である「ミサ・プツァ」が2015年の大地震や新型コロナ感染爆発に際して実施したコミュニティ復興支援活動について報告し、彼女たちが20年にわたる活動を通じて地域行政組織やコミュニティの男性と信頼関係を構築した結果、災害等の緊急状態下で迅速かつ効果的な活動を展開することができたと主張した。

これに対して、討論者の関谷会員は、カースト制度や男性優位の伝統が根強いネパール社会において、「ミサ・プツァ」は女性が持続的な社会的役割を営むようになる突破口になりうるのか、その活動がネパール社会に根付き、ジェンダーバランスを是正したり、カーストを超えた女性の繋がりに発展したりする可能性があるのか、等の問いを投げかけた。

最後に、久保英之会員と三浦真理会員は、気候変動の影響を被りやすい乾燥・半乾燥地帯を抱えるエチオピアとケニアを事例として、気候変動レジリエンス概念の政策実施への反映状況を分析し、自然資源管理におけるレジリエンス概念の効果的な活用のあり方について検討した。

これに対して討論者の湖中会員は、そもそもレジリエンス概念は開発学にどんな新規性をもたらしうるのかを考える必要性を指摘したうえで、気候変動の影響を受ける社会生態システムの内部と外部が連動しながら変化するというシステムの変容可能性を考慮してレジリエンスをどのように定義すべきか、コンテクストが変化しうる状況下において、攪乱要因と社会生態システムの脆弱性を特定することはできるのか、といった問いを提起した。

このように、本セッションは、ティモール、ネパール、アフリカという多様な地域を対象とした観察結果をもとに、多様な人々が変化する自然社会環境の中で共存していく道筋を考えるうえで根本的に重要な「国境」「レジリエンス」「ジェンダー」等の概念について熟考する貴重な機会となった。座長の時間管理が不適切だったためにフロアとの質疑応答の時間が取れなかったことが悔やまれる。

(報告:志賀 裕朗)


A-4. 教育、子ども

  • 2022年12月3日(土曜)15:10 ー 16:40(リバティタワー7F 10751B)
  • 座長:黒田 一雄(早稲田大学)
  • ディスカッサント:山﨑 泉(学習院大学)、小川 未空(大阪大学)

本セッションは、会場とオンライン併用によるハイブリッド形式で行われ、日本語による2発表により構成された。

第一に、追手門学院大学の平井華代会員により、「Southから Northへ:フィリピンのNGOの支援事例から得る日本の子ども食堂への示唆」と題した発表が行われた。本研究は、岩手県の子ども食堂の活動と、フィリピン・セブにおける貧困な子ども・家庭を支援するNGOの活動を、インタビューを中心とした質的研究手法により比較する研究であった。

この研究の独自性は、貧困な子ども支援に先進的なフィリピンから、日本に対する教訓抽出を目的とするというユニークな問題意識から出発していることであり、その試みは発表で示された具体的な提言により、十分に達成されていると見受けられた。途上国の教育を対象とした比較研究の新しいあり方を提示しており、挑戦的な取り組みとなっていた。

第二の発表は、東洋大学の金子(藤本)聖子会員による、「マレーシアにおける難民の学習環境-クアラルンプール近郊のコミュニティセンターの多様性-」と題する報告であった。マレーシアは難民条約を批准していないながら東南アジア最大の難民受け入れ国となっており、その多くがミャンマーからのロヒンギャ難民である。

本研究では、クアラルンプール近郊の難民が集中する地域において、難民を対象とした4つのコミュニティスクールでの調査を基にして、難民にとっての教育の役割・重要性を考察しながら、各校に潜む多様な課題が明らかにされた。難民の教育は、世界的な政策課題としてはその重要性を認識されながらも、学術的な研究の乏しい分野であり、今後の一層の展開が期待される。

この2報告に次いで、学習院大学の山﨑泉会員、大阪大学の小川未空会員(名古屋大学)両指定討論者によるコメントが行われ、それぞれの学術研究としての方法論について活発な議論が行われた。

(報告:黒田 一雄)


A-5. 教育

  • 2022年12月3日(土曜)15:10ー16:40(リバティタワー7F 10761C)
  • 座長:日下部 達哉(広島大学)
  • ディスカッサント:佐野 麻由子(福岡県立大学)、坂上 勝基(神戸大学)

発表題目と発表者

(報告:日下部 達哉)


A-6. Gender, Education

  • 2022年12月3日(土曜)15:10ー16:40(アカデミーコモン8F 308E1D)
  • 座長:石田 洋子(広島大学)
  • ディスカッサント:島津 侑希(愛知淑徳大学)、崔 善鏡(広島大学)

本一般口頭発表では、教育開発における重要な課題の一つであるジェンダー平等について、各国における現状とそうした不平等を生み出す要因、或いはCOVID-19の感染拡大による影響などに関する研究発表が行われた。座長は石田洋子氏(広島大学)が、ディスカッサントは島津侑希氏(愛知淑徳大学)及び崔善鏡氏(広島大学)が務めた。

Jean-Baptiste SANFO氏(滋賀県立大学)の発表、“Factors Explaining Gender Inequalities in Learning Outcomes in Francophone Sab-Saharan African Primary Education”では、サブサハラアフリカ諸国の基礎教育の成果におけるジェンダー不平等について、教育制度や所得の影響に加えて、社会や家族など客観的な測定が難しい要因が影響していることを解明するため、PASECの結果を用いて分析の進捗について報告が行われた。

Naoko Otobe氏(Gender, Work and Development Expert)の発表、“The Socioeconomic impact of multiple global crisis: Gender dimensions”では、日本国内におけるCOVID-19感染拡大による社会・経済的影響によってより明確になったジェンダー不平等について、政府発表の国内データの分析やOECDデータを用いた国際比較を通して課題を示し、日本政府による対応策と今後の課題について報告が行われた。

本一般口頭発表には対面・オンラインを併せて約30名が参加した。両発表ともジェンダー平等についてタイムリーで重要な課題を扱っているが、現時点では二次データを用いた分析であり、今後は一次データを用いたより詳細な分析が期待されることなど、活発な議論が行なわれた。

(報告:石田 洋子)


A-7. 社会開発

  • 2022年12月3日(土曜)15:10ー16:40(大学会館3F 第1会議室1F)
  • 座長:木全 洋一郎(JICA)
  • ディスカッサント:松岡 俊二(早稲田大学)、関根 久雄(筑波大学)

発表題目と発表者

  1. 「潜在的に田園回帰志向を持つ人の要因分析」
    戸川 椋太(立命館大学)
  2. 「人口減少に関する要因研究–マーシャル諸島共和国を事例として–」
    野原 稔和(マーシャル諸島海洋資源局)
  3. 「米国社会における差別問題と負のスパイラル—トランプ政権における国民の分断を中心に—」
    安部 雅人(東北大学)

本セッションでは、3本の研究発表が行われ、会場16名、オンライン14名の計30名による議論が行われた。

第1の戸川報告では、日本の大都市圏から地方への移住(田園回帰)を志向する要因として、一軒家の購入や車の所有、農業体験の参加経験、勉強に意欲的の3点を挙げ、若い移住者向けの居住意欲のわく住宅を用意すること、農業体験を通じて特産品の魅力を印象付けることを提言した。

戸川報告に対し、討論者の松岡会員からは、世界的に人口減少社会になっていく中で社会や家族の在り方が問い直されており、その中で地方移住促進策を捉え直す重要性が指摘された。

第2の野原報告では、マーシャル諸島共和国で2011年から2021年に人口減少に転じた要因として、平均余命、人口移動、出生率の観点から分析し、0歳代から10歳代の人口が大幅に減少しており、特に0歳代は0歳代から10歳代の人口よりもさらに下回っていることから、出生率が人口減少の一因と結論づけた。

野原報告に対し、討論者の松岡会員からは、出生率が減少した要因は何か、他の島嶼国の人口動態はどうなっているか、島嶼地域社会の持続性の阻害要因を考えるにはどういった問いを立てるのかといったコメントが出された。

第3の安部報告では、米国の差別問題の背景として歴史的な白人男性優位社会やコロナ禍による白人低所得者層の失業を挙げ、抗議運動の高まりが更なる警察の治安対策強化や民間人による銃の重武装化につながるとする負のスパイラルを指摘した。これに対し、黒人・アフリカ系の若年層からの教育・就業機会の充実化を提言した。

安部報告に対し、討論者の関根会員からは、差別問題の構造的問題は教育や収入向上の視点を超越しており、差別する側の視点から、なぜ差別をするのか、そもそも平等とは何なのかを問い直す必要性が指摘された。

3報告ともこれまでの国際開発学会ではあまり見られない課題設定をしている点に将来性を感じる一方で、必ずしも研究精度の高くない発表もあった。特に学生会員においては、大会での門戸を広げる意味でポスターセッションでの発表を奨励しているが、あえてセッション発表とするには、一定の質を確保すべく指導教官の監督指導の徹底をお願いしたい。

(報告:木全 洋一郎)


A-8. 経済と環境

  • 2022年12月3日(土曜)15:10ー16:40(大学会館3F 第2会議室1G)
  • 座長:豊田 利久(神戸大学)
  • ディスカッサント:黒川 清登(立命館大学)、渡邉 松男(立命館大学)

このセッションでは、途上国の経済と開発援助資金に関する3つの発表がなされた。その報告と討論の概要は次の通りである。なお、参加者は約20名であった。

(1) 「中国の国際協力資金が各国のIMFの金融支援プログラム参加に与える影響の検討」

大森佐和(国際基督教大学)

最近の中国の開発資金増大がIMFプログラムへの参加に影響するか否かを計量分析した。特に、中国の開発資金がIMFプログラムを短期的にはクラウドアウトしていること、中国と選好(国連投票行動)が離れている国では長期的にIMFプログラムに参加する傾向があること、などが示された。

討論者から、中国資金の長期的な影響の有無や異なった基準での選好の把握などを分析する必要性が指摘された。

(2) 「カンボジア銀行業の資本構成:高度ドル化経済における銀行業の計量分析」

奥田英信(帝京大学)

銀行経営の健全性を資本構成(資本金の体操資産比率)の決定要因によって解明することを試みた。2011年から7年間のデータを用いた計量分析により、ドル化経済の下で中央銀行の最後の貸手機能に制約があるにもかかわらず、商業銀行がリスクに十分な注意を払っていない可能性を見出した。討論では、ドル化経済と商業銀行の資本構成との関係に関する仮説のより明白な叙述の必要性が指摘された。

(3)「政府開発援助が直接投資に与える影響-VAR モデルによる検証」

大野沙織(京都大学)

主要5カ国のODAが海外直接投資(FDI)に及ぼす効果を2003年-2020年のデータによって計量分析した。主な結果は、ODAは必ずしもFDIに影響を及ぼしていないこと、1990年代のデータで実証されてきた日本のODAの先兵効果は見いだされないことである。討論では、日本の先兵効果が1990年代に終わったとされる理由のさらなる検討や分析手法再考の必要性が指摘された。

(報告:豊田 利久)


A-9. 教育

  • 2022年12月3日(土曜)16:50 ー 18:50(リバティタワー7F 10731A)
  • 座長:内海 成治(大阪大学)
  • ディスカッサント:澤田 康幸(東京大学)、平山 恵(明治学院大学)

12月3日16:50から行われた教育分科会には、会場に25人Zoom参加者約25人と合わせて約50人の参加があり、教育分野への関心の高さが感じられた。

本分科会では4つの発表が行われた。コメンテーターは澤田康幸先生(東京大学)、平山恵先生(明治学院大学)で、初めの2つの発表を澤田先生、後の2つの発表を平山先生に初めのコメントをいただいた。

最初の発表は内海悠二(名古屋大学)会員の「アフガニスタンにおける教育に対するコミュニティレジリエンス」であった。これは2014年の社会調査を利用したマルチ分析である。教育に対するコミュニティの役割を女性、児童労働、紛争状況等から分析したものである。澤田先生からは統計分性に関する指摘等があった。現在アフガニスタンは再びタリバン政権となり教女子教育は厳しい状況にあるが、こうしたコミュニティの意向は重要な意味を有すると思われる。

2つ目の発表は狩野豪(金沢工業大学)・石川健太(マンチェスター大学)会員の「日本のGIGAスクール構想はOne Laptop per Childと同じ道を歩むのか?」で、狩野会員が発表した。2005年から開始されたOLPCの経験から、現在日本で展開されているGIGAスクール構想の課題を分析したものである。標準仕様、教員研修、子どもの学習機会、性別や地域の格差等に考慮する必要性が明らかになった。澤田先生からはOLPCとGIGA構想とは状況が大きく変わっているので、比較対象の正当性への指摘があった。GIGA構想はOLPCのみならず、国際的な比較の中で検討されるべき重要な課題と思われる。

3番目は藤枝詢子(京都精華大学)会員の「フィジーにおける伝統的住居の建築技術継承の可能性」とい非常にユニークな教育課題である。フィジーのブレという伝統的な茅葺住居は全住居の1%と危機的状況にあり、その建築技術の継承には教育機関による技術教育の役割が重要であり、そのための課題を抽出したものである。平山先生からはこの発表がまとまりのある発表であるため、ご自身の経験した伝統的事業の継承に関する例が紹介された。ネパールの伝統医療、フィリピンの薬草事業、奈良正倉院の校倉津造りの継承の例である。

伝統技術の継承は国際的な課題であり、国際協力において注目する必要性が高いことが分かった。

4つ目の発表は、近藤葉月(名古屋大学)会員の「『いずれ自営業者のなりたい』若者たち:ガーナ農村部の学卒者のschool to work transition調査から」で、質問票調査とFG調査からの報告である。学卒者が政府セクターあるいはNGOへの就職を希望しながらも、将来的には自営業を目指していることが明らかになった。ガーナの雇用状況の不安定さが起業家精神を育んでいる状況が示された。平山先生からは、FGインタビューの採用、大学の教員の能力、雇用者側の問題等が指摘された。

熱心な発表と丁寧なコメントで非常に有意義な分科会になった。座長のミスで会場からのコメント・質問の時間がとれず申し訳なかった。今回の分科会は幅白い教育分野の各地の調査の報告であり、教育開発分野の広がりと深まりを感じた次第である。

(報告:内海 成治)


A-10. African Economy

  • 2022年12月3日(土曜)16:50 ー 18:20(リバティタワー7F 1075 1B)
  • 座長:笹岡 雄一(明治大学)
  • ディスカッサント:武内 進一(東京外国語大学)、福西 隆弘(ジェトロ・アジア経済研究所)

African Economyのセッションでは、Joseph Enoch Garcon氏が「TICADとアフリカの米セクターの参加型政策形成」Christian Otchia氏が「経済特別区(SEZ)の意味と構造変容」Hoi Yee Regina氏が「アフリカ地方の環境リスク認識」の3つの発表を行った。コメンテーターは武内進一氏、福西隆弘氏であった。

最初のTICADの発表ではTICADの経緯、米生産についてはアジアの緑の革命や日本の経済モデルとの関係、TICAD型開発理念の意義が語られたが、オーナーシップとパートナーシップの原則が反映されている特徴は首肯されるものの、日本の農業の実績とCARD実施体制に有意な関係はないのではないか、アフリカが力を注ぐべきは米なのかメイズなのかといったコメントがあった。

SEZについてはアジアやラ米では経済的な効果をもたらしたが、アフリカでは顕著な効果がなかった、ないしその効果は特定地域に限定されていたとの発表であった。なぜアフリカでは効果がなかったのかについてはlocal captureの問題があり、効果のスピルオーバーがアフリカでは低く、従ってマクロの産業構造も工業化などの変化に乏しかったという説明であった。発表趣旨は明確であったが、産業構造の変化はSEZだけで捉えられるのかといった問いや回帰分析で適切な変数について注意を払うべきとのコメントがあった。

環境リスクはナイジェリア中部の人々の認識について長年のデータ分析から行ったもので、降雨量や時期の集中化による洪水の発生や、気温の変化なども相まって牧畜民の移動や生活の変化をもたらす認識の変化が現れているという趣旨であった。これがフラニ族の移動や周囲の人々との紛争にもたらす影響については今後の課題とのことであった。

3つの発表とも内容の濃い力作であったが、最初の2つはやや当初の想定に思い込みもあった気がした。最後の発表は降雨量などの物理的なデータと遊牧民の意識とを組み合わせた長期の調査を反映したもので、構想の大きさにとても感心させられた。

(報告:笹岡 雄一)


A-11. 援助、環境

  • 2022年12月3日(土曜)16:50 ー 18:50(リバティタワー7F 1076 1C)
  • 座長:大塚 健司(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • ディスカッサント:小林 尚朗(明治大学)、山口 健介(東京大学)

本セッションでは4本の報告があった。

まず槇田容子(国立環境研究所)会員から「開発援助における気候変動適応主流化―ボトムアップアプローチの普及について」というタイトルで報告があり、気候変動適応策の策定には、科学主導型のトップダウンアプローチに加えてコミュニティ主導型のボトムアップアプローチを組み合わせたデュアルアプローチが有効であることを指摘し、JICAのプロジェクトを事例にその課題と解決策を明らかにした。

次に侯テイ玉(お茶の水女子大学)会員から「市民社会の視点から見たミャンマーの経済特区における日本のODA政策と中国の『一帯一路』構想の実践に対する比較について」というタイトルで報告があり、ミャンマーにおける日本、中国それぞれの経済特区に対する開発援助のアプローチの同異を検討し、いずれも市民社会サイドから批判を受けてきたものの、その背景にある政策意図、リーダーシップと人的コネクションなどに違いがあることを指摘した。

続いて榎本直子(法政大学)会員から「健康的に、地球環境問題の解決を目指した『行動変容』モデルに関する一考察」というタイルとで報告があり、法政大学環境センターによる独自の環境マネジメントシステム「EMS」に注目して、学生アンケート調査を基に行動変容の実態を明らかにしつつ、さらなる行動変容を促す企画を行ったことを紹介した。

最後に高柳彰夫(フェリス女学院大学)会員から「DAC市民社会勧告の実施:南の市民社会の支援をめぐって」というタイトルで報告があり、DAC勧告を概観した上で勧告採択後に策定中の南の市民社会組織支援のためのツールキットのプロセスを紹介し、日本社会へのインプリケーションについて論じた。

槇田会員と榎本会員の報告に対しては小林尚朗会員(明治大学)から、侯会員と高柳会員の報告に対しては山口健介会員(東京大学)からコメントがあり、フロアからの質問やコメントも含めて報告者との間で質疑応答が活発に行われた。

(報告:大塚 健司)


A-12. Economy and Environment

  • 2022年12月3日(土曜)16:50 ー 18:20(大学会館3F 第2会議室1G)
  • 座長:小島 道一(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • ディスカッサント:柳原 透(拓殖大学)、岡本 由美子(同志社大学)

発表題目と発表者

  • “Overseas Employment as Means to Sustain Economic Growth and Development: The Case of Overseas Filipino Workers”
    Armand Rolla
  • “Future Estimation of the Amount of Solid Waste in Fiji -Empirical analysis based on quantitative and qualitative analysis”
    高木 冬太(立命館大学)
  • “Addressing the Japanese elderly mobility problems with autonomous vehicle”
    PANDYASWARGO Andante Hadi (Waseda University)

Three presentations were delivered in the session on “Economy and Environment”.

Ms. Armand Rola made presentation on “Overseas Employment as Means to Sustain Economic Growth and Development: The Case of Overseas Filipino Workers“. This paper seeks to illustrate how the overseas employment of Filipinos can be both beneficial to the host country and to the Philippines by looking at the various host countries’ demand for labor and the overseas remittances’ contributions to the Philippines’ Gross National Product. Based on historical secondary data, the remittance contributions to the country’s GNP were valued at % in 1984 and grew to as much as % in 2006. In addition, there were only 350,982 Filipinos deployed in 1984 which grew to almost 2.3 million in 2018. Dr. Yumiko Okamoto, a commentor of the session, recommended to compare the magnitude and the role of remittances and foreign aid (grant portion) in the economy of the Philippines, because both of them appear in the current transfer balance of the current account of BOP.

Mr. Tota Takagi presented “Future Estimation of the Amount of Solid Waste in Fiji -Empirical analysis based on quantitative and qualitative analysis”. The paper estimated future generation of waste in Fiji, using Input-output Table with some assumption on consumption expenditure per tourist, and the number of tourists. It is estimated that waste generation would increase by 20,000 tons per year in 2030, at least compared to the amount in 2018. Mr. Michikazu Kojima, the chair of the session, suggested some further research such as impact of mismanaged waste in Fiji to tourism, comparing economic ripple effect and cost of waste management, and financing mechanism on waste management such as tourist tax.

Third speaker, Ms. PANDYASWARGO Andante Hadi, made a presentation titled “Addressing the Japanese elderly mobility problems with autonomous vehicle.” The study analyzed the Japanese Study of Aging and Retirement (JSTAR) data and gained insights through multiple correspondence analyses and nonparametric tests. The study found that technology adjustments, such as universal designs, may help ease the use of autonomous vehicles by drivers with lower cognitive and physical functions. However, the steep price of the technology must be aided with innovative business models. Dr. Toru Yanagihara, the commentator, pointed out that regarding transportation modes, it is necessary to consider not only the two extremes, personal vehicle and public transportation, but also various methods in between personal and public transportation. He also pointed out that autonomous driving was a major technological innovation, with maintaining the status quo in daily life and with reducing the psychological resistance.

(報告:小島 道一)


A-13. Disasters, Infrastructure, Education

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:00(リバティタワー8F 1085)
  • 座長:本田 利器(東京大学)
  • ディスカッサント:松丸 亮(東洋大学)、桜井 愛子(東洋英和女学院大学)

Disasters, Infrastructure, Educationのセッションでは、災害を軸に多岐にわたる発表がなされた。

“Preparedness of the Coastal Inhabitants of Pakistan towards Natural Hazards”では、パキスタンの4地区を対象とした住民の災害意識や災害情報の入手経路などの調査報告がなされた。当日はそれに加え、脆弱性および災害対応力に対する分析も報告された。会場から全国的な傾向との比較について質問があり、それを含めた分析を進める予定であることが報告された。

“Barriers to education and lifelong learning of the climate change displaced persons: a case study in Indonesia”においては、インドネシアの教育環境について女子の教育に課題があること等が報告された。また、気候変動対策の政策に対して教育制度が十分に対応できていない現状等が報告された。会場からのコメントとの議論の中では、行政が人々の移動等のデータを収集管理することや高度教育への支援の必要性も言及された。

“Case study of Biomass Clearance in Dam Reservoir related to Nam Ngiep 1 Hydropower Project in Lao PDR”では、ダム建設に伴うリスクとその対応として、不発弾処理の課題や地方行政の対応の遅さ、地元建設企業への技術指導の課題が紹介された。会場との議論で、これらがラオスだけではなく一般性のある課題であること等が言及された。いずれの発表も時宜を得た発展性のあるものであり、議論も有意義なものであった。

(報告:本田 利器)


A-14. Education and Culture

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:30(リバティタワー9F 1096)
  • 座長:工藤 尚悟(国際教養大学)
  • ディスカッサント:小川 啓一(神戸大学)、汪 牧耘(東京大学)

発表題目と発表者

  1. 「留学生・日本人学生の個人的体験と教科書をつなげる試み」
    吉田秀美(法政大学)
  2. “Measurement of the level of intangible cultural heritage awareness and knowledge among the local community of Luang Prabang in Lao People’s Democratic Republic”
    Jerome Silla (United Nations University)
  3. ”China’s Belt and Road Initiative and Reshaping Internationalization of Local Higher Education Institutions”
    劉靖(東北大学)
  4. “The factors influencing the diffusion process of the teacher portal use among lower secondary school teachers in Mongolia”
    Yuji Hirai (Tokyo Institute of Technology)

本セッションでは、以下の4件の発表があり、参加者は10名ほどであった。コメンテーターは、小川啓一(神戸大学)および、汪 牧耘(東京大学)の各会員であった。いずれの報告も国際化や新型コロナ感染症の拡大などで多様化する教育現場のダイナミズムを捉える、重要な研究テーマであった。

“留学生・日本人学生の個人的体験と教科書をつなげる試み”

吉田秀美(法政大学)

アジアからの留学生が増加していくなか、大学教育の現場でサステイナビリティを議論するとき、その背景となる条件に対する異なる意見があることによって、議論の深化が生まれるという内容であった。発表者はこれまで自身の担当する科目にて学生が用いた発表スライドを見せながら、学生の持つ多様性を示した。会場からは、豊富なデータに対するコメントや、一科目のデータからどのようにESD全体への提言につなげていくのかなどの質問が出された。

“Measurement of the level of intangible cultural heritage awareness and knowledge among the local community of Luang Prabang in Lao People’s Democratic Republic”

Jerome Silla (United Nations University)

ラオス・Luang Prabangにて、コミュニティの無形文化財(ICH: intangible cultural heritage)に対するawarenessとknowledgeの理解度を定量的に調査した内容が報告された。具体的にはICHに関する12項目を網羅するアンケートを作成し、Luang Prabangにある29村において435人に対して実施した内容が示された。会場からは、発表者が実施した大規模調査に対するコメントと共に、ICHに関わる政策の意思決定に誰がどのように関わるのかなどの質問が出された。

”China’s Belt and Road Initiative and Reshaping Internationalization of Local Higher Education Institutions”

劉靖(東北大学)

中国の一帯一路政策における高等教育の国際化について、ドキュメント分析手法を用いて調査した内容が報告された。一帯一路政策は中国の地方大学においても国際化を起こすカタリストとしての役割が期待されているという内容に対して、興味深いという会場からのコメントが多くあった。

“The factors influencing the diffusion process of the teacher portal use among lower secondary school teachers in Mongolia”

Yuji Hirai (Tokyo Institute of Technology)

新型コロナ感染症の拡大によって学校教師の研修制度が実施できなくなるなか、モンゴルではインターネットを介した研修プログラムの普及が進んでいる。本発表は、モンゴルの中学校教師の間でオンライン研修プログラムの普及プロセスを、ウランバートル内の4地区で実施したアンケート調査(835件)のデータを用いて分析した内容が報告された。会場からはクラスター分析の内容に対する質問の他、現地での大規模調査に対するコメントなどが出された。

(報告:工藤 尚悟)


A-15. Aid Organization, Economic Growth and Poverty

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:00(リバティタワー10F 1105)
  • 座長:岡部 正義(共立女子大学)
  • ディスカッサント:高橋 基樹(京都大学)、伊東 早苗(名古屋大学)

本セッションは2名の会員による報告が行われ、参加者は対面8名・オンライン2名、進行は全て英語で行われた。

第一報告は、伏見勝利会員(JICA緒方貞子平和開発研究所)による”Ceremonial Implementations at Overseas Locations: A Multi-Case Study of a Bilateral Development Cooperation Agency”

報告者はまず、様々な事業体が海外展開し、海外子会社や現地海外事務所(OO)を展開する中で、HQから下された事業がOOの実施局面では、“ceremonial implementations”(儀礼的な実施、CI)にとどまっていることの功罪に問題意識を示し、二国間開発協力機関(BDCA)にも該当すると問題提起があった。

そして、報告者自身の豊富なこれまでの情報の蓄積に加え、OOに勤務する現地スタッフへのインタビュー調査を用いて一次データを構築し、CIが行われる背景やその性格、メカニズムを丹念に分析。HQや本国との関係に緊張性をはらむなかで、CIはセーフガードとしての機能を果たしていることをBDCAの事例でも立証したとする結論が報告された。

第二報告は、原正敏会員(ビジネスブレークスルー大学)による“A Development Strategy on Middle-Income Trap and Startups Promotion in the Philippines”

報告者は、高所得国や上位中所得国に移行した域内近隣国の台頭と対照的に、フィリピンが過去三十年にわたり低位中所得国から抜け出せない「中所得国の罠(MIT)」に問題関心を設定する。そして、MITから抜け出せない原因のひとつに、同国ではスタートアップにかかる取引費用・初期コスト等が高いという仮説を開発計画や先行研究から示した。

世銀のWorld Development Indicatorsから「ビジネスのしやすさ(EDB)」尺度という変数を集計・構築してこれを関心ある独立変数とし、経済成長の尺度として一人当たりGDPに回帰する線形回帰分析を行った。さらに政府文書等の丹念な解釈に基づく定性的分析も実施した。主たる結果はEDBの説明力を示す結果となったとする結論が報告された。

各報告後、第一報告には伊東早苗会員(名古屋大学)、第二報告には高橋基樹会員(京都大学)がディスカッサントとなって質問や提案事項を議論し、さらにフロア参加者の質問も活発に寄せられ、所期の時間を超えて活発に報告者との間に議論を展開することができ、たいへん有意義なセッションとなった。

(報告:岡部 正義)


A-16. 援助機関と現場

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:00(リバティタワー10F 1106)
  • 座長:源 由理子(明治大学)
  • ディスカッサント:松本 悟(法政大学)、北野 収(獨協大学)

本セッションの第一報告は、隅田姿(広島修道大学)会員による「開発援助における現地実務者の役割~境界連結者としての貢献~」である。現地に派遣された援助実務者の働き方に焦点をあて、境界連結者(boundary spanner)の概念を使い、現地実務者が果たす役割について検討したものである。報告に対しコメンテーターの松本悟(法政大学)会員から、境界線の両側の視点から見る必要性や現地実務者の役職による違いなどについてコメントがあった。

続く第二報告は、松原直輝(東京大学)会員による「現場主義の理想と現実~JICAの本部・現地事務所関係から見た組織経営~」である。JICA独立行政法人化にともなう「現場主義」の組織改革プロセスで組織改革の巻き戻しが起きた背景を、地方分権化の議論を分析の枠組みとして考察したものである。

松本会員からは、効率性に重きをおく地方分権化の枠組みで「現場主義」を検討することの是非、現場を理解した中堅職員の増加との関係性、緒方貞子氏の存在の影響についてコメントがあった。また、隅田報告と松原報告をつなぎ、境界連結者分析と「現場主義」双方から考えるとどうなるのかという問いかけがあり、両者の継続的・発展的な研究への期待が述べられた。

最後に、第三報告である若林基治(JICA)会員による「開発途上におけるソーシャルイノベーションの実現にかかる開発協力機関の役割について」は、開発途上国のソーシャルイノベーションのためには開発協力機関が一定の役割を果たすという仮説のもと、日本の高専がアフリカにおいて企業、大学等と協力して行ったプロジェクトを事例として仮説検証を行ったものである。

コメンテーターの北野収(獨協大学)会員からは、かつての技術移転論・普及教育論との違い、語法としてのイノベーションの整理上の課題、イノベーションの目的が成長に限定されることへの懸念、イノベーションにおける市民社会の位置づけなどのコメントがあった。

フロアからの質問・コメントも含め、3人の報告者ともに可能な範囲でのフィードバックを行いつつ、今後の研究上の課題として捉えていくことが表明された。援助の現場と理論を架橋する研究の更なる発展を期待したい。

(報告:源 由理子)


A-17. 経済

  • 2022年12月4日(日曜)12:45 ー 14:45(リバティタワー8F 1083)
  • 座長:後藤 健太(関西大学)
  • ディスカッサント:受田 宏之(東京大学)、會田 剛史(ジェトロ・アジア経済研究所)

第一報告:「インドネシアにおける労働市場の構造変化と賃金格差」

  • 報告者:本台進会員(神戸大学)
  • 討論者:會田剛史会員(ジェトロ・アジア経済研究所)

本報告は、通貨危機後のインドネシアの労働市場に起きた構造変化の分析にフォーカスをあて、その賃金格差への影響を分析したものであった。討論者からは、非常に多くの示唆に富む報告であるというコメントとともに、現在の分析が労働供給側の観点に限定されていることから、ミクロレベルでの賃金の決定要因や、男女間・都市農村間の賃金格差の決定要因の推定など、労働需要側の分析の可能性が示された。

第二報告:「GVCと自律共生的発展との連携:日系自動車メーカーのASEAN地域活動史の検討」

  • 報告者:竹野忠弘会員(名古屋工業大学)
  • 討論者:受田宏之会員

本報告は、東南アジアにおける日系自動車メーカーの事業展開を、多国籍企業とローカル企業・産業間連携におけるメリットを、製品・製造設計の観点から検討し、地場企業にとっての「経営発展」の可能性に関してするものであった。討論者からは、東南アジア地域の多様性をどのように考えるのか、さらにグローバル・バリューチェーンの開発的な側面をどのように扱うのか、といった質問があった。

第三報告:「メキシコにおけるトランジット移民―法整備と現実のはざまで」

  • 報告者:柴田修子会員(同志社大学)
  • 討論者:受田宏之会員

本報告では、最近の米墨国境における非正規な越境者の急増と、そこにおける非メキシコ人(トランジット移民)の比率の急増という背景の下、メキシコにおける移民・難民に関する法整備の状況と、これとの整合性な政策実践に焦点を当てていた。そこでは、移民をプロセスととらえる視点の重要性や、最終目的地として考えられてきた米国に向けて、トランジット移民が必ずしも直線的な移動経路を取らない多様な実態を、詳細な現地調査でえられた知見に基づいた報告がなされた。討論者からは、こうした、データの取りにくい課題に対して、NGOからアクセスした点に対する評価があった。また、プッシュ・プル要因の中でも、近年高まりを見せているプッシュ要因の重要性、さらにはNGOのアドボカシー活動の影響などに関する質問があった。

第四報告:「ラオス日系企業工場労働者の生産性改善とピア効果―作業グループにおける性格特性の異質性に着目したミクロ計量分析―」

  • 報告者:栗田匡相会員(関西学院大学)
  • 討論者:會田剛史会員

本研究は、途上国(ラオス)の工場労働者を対象に、観測不能な「能力」を性格特性(性格五⼤因⼦)で代用とし、こうした能力のグループ内の異質性の労働生産性への影響を推計することで、そのピア効果を検証しようとしたものである。討論者からは、本研究のユニークで意欲的な側面への言及があった。また、理論モデルおよびデータ収集(実験)にいける作業環境に関するにいくつかの重要なコメントがなされた。

4つの全ての研究発表が、それぞれ大変興味深いものだった。二人の討論者の的を射た建設的なコメントもあり、新たな研究の視点を提供するような有意義なセッションだった。なお、本セッションでは4つの報告があり、それぞれ20分の発表、討論者による5分のコメント、その後の討論者の回答とフロアからの質問を合わせて5分という時間配分となっていたが、やや時間不足な印象があったのが若干残念であった。

(報告:後藤 健太)


A-18. 思想、人類学、文化

  • 2022年12月4日(日曜)12:45 ー 14:45(リバティタワー10F 1103)
  • 座長:重田 康博(宇都宮大学)
  • ディスカッサント:橋本 憲幸(山梨県立大学)、木山 幸輔(筑波大学)

本報告は、一般口頭発表「思想、人類学、文化」セッションについてである。参加者は、4名の発表者、2名の討論者など事務局関係者を含めて約20名であった。

最初の清水大地(筑波大学大学院)会員の「多元世界におけるアフリカの開発論:ウブントゥ的開発論への展望」は、エスコバルの多元的世界観におけるアフリカのウブントゥ的開発論を ILO、マラウィの事例に考察し、その本質が他者との関係性にあるとした。

討論者の橋本憲幸(山梨県立大学)会員からは、「ウブントゥ」概念が表象の政治のなかで利用されてきたことを清水会員自身はどう評価しているのかといった質問が出された。

次の浅田直規(筑波大学)会員の「人類学と開発(学)の交点としての『開発予後』を考える―ルーマニアの児童福祉制度を事例に」は、開発プロジェクト終了後の影響を「開発予後」として、ルーマニアの児童福祉制度/国際援助を事例に調査し、その歴史、児童養護施設の長所と課題を取り上げ、ポスト共産主義の文化からどのように持続するのかが重要だと述べた。橋本会員からは、ルーマニアへの児童福祉制度に対する国際援助が共産主義の文化とどのように結びついているのかという質問があった。

三番目の宮澤尚里(早稲田大学)会員の「伝統文化の現代的役割―インドネシア・バリ島の事例から」は、インドネシアのガムラン音楽活動は参加者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)にどのような影響を与えているかのアンケート調査を行い考察した。討論者の木山幸輔会員(筑波大学)からは、QOL 増進を目指す「政策提言」の位置付け、ガムランの営みと QOL の因果関係などの質問があった。

最後の岡野内正(法政大学)会員の「SDGs 思想の歴史的起源―トーマス・スペンス(1750-1814)の自由移民・土地総有・全員参加・住民管理原則に基づくグローバルなベーシックインカム資本主義発展構想」は、総有制法人によるオーナーシップの確立構想を提案しベーシックインカム理念の創設者スペンスの著作などをテキスト分析しグローバル資本主義発展と普遍的人権保障が両立できるかを検討している。木山会員からはスペンスの総有制法人とSDGs や人権の概念との関係、SDGs や人権の「何に」寄与するのかといった質問があった。

(報告:重田 康博)


A-19. 保健衛生

  • 2022年12月4日(日曜)12:45 ー 14:15(リバティタワー10F 1106)
  • 座長:杉田 映理(大阪大学)
  • ディスカッサント:松山 章子(津田塾大学)、福林 良典(宮崎大学)

発表題目と発表者

(報告:杉田 映理)


A-20. 社会開発、コミュニティ

  • 2022年12月4日(日曜)12:45 ー 14:45(リバティタワー11F 1113)
  • 座長:長畑 誠(明治大学)
  • ディスカッサント:大橋 正明(聖心女子大学)、秋吉 恵(立命館大学)

発表題目と発表者

(報告:長畑 誠)


B. 企画セッション

C. ラウンドテーブル

D. ブックトーク、プレナリーほか

第33回全国大会を終えて




第33回全国大会セッション報告(企画セッション)

企画セッション


B-2.ウクライナ紛争と中東・北アフリカ地域の食糧不安・危機
――レバノン・エジプト・チュニジアの事例より

  • 2022年12月3日(土曜)09:45 ー 11:45
  • 企画責任者:井堂有子(日本国際問題研究所)
  • 司会:佐藤寛(アジア経済研究所)
  • 討論者:河村有介(神戸大学)

発表題目と発表者

  1. 「中東・北アフリカ地域における食糧安全保障の共通課題―構造的脆弱性の背景―」
    井堂有子(日本国際問題研究所)
  2. 「レバノンの食料不安―金融危機と難民流入―」
    土屋一樹(アジア経済研究所)
  3. 「エジプトにおける食糧『危機』が直撃する脆弱層」
    岩崎えり奈(上智大学)、井堂有子(日本国際問題研究所)
  4. 「チュニジアにおける食料安全保障の構造的課題と食料主権」
    山中達也(駒澤大学)

第33回大会全体テーマ「グローバル危機にどう立ち向かうべきか―紛争、食料高騰、飢餓」に呼応する形で、本企画は「ウクライナ紛争と中東・北アフリカ地域の食糧不安・危機」というテーマで4つの報告を行った。

2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻と黒海封鎖、さらに対ロシア経済制裁は、サプライチェーンを通じて相互依存を深めてきた世界全体に衝撃を与えたが、特に主要穀物を両国からの輸入に大きく依存してきていた中東・アフリカ地域は直接的打撃を受けた。

本企画セッションでは、中東・北アフリカ(MENA)地域の共通課題とともに、特に注目されるレバノン、エジプト、チュニジアの個々の構造的課題を掘り下げることを目的とした。

ウクライナ戦争以前から、同地域は2010-11年以降の幾度かの「アラブの春」、広範囲な抗議行動、世界的感染拡大、金融危機、極度のインフレ、気候変動による異常気象といった複合危機にすでに見舞われてきていた。こうした中での黒海封鎖は、この地域の食糧不安をさらに深刻化させ、政治危機を招く要因になりうる。

第一の発表は、企画の趣旨説明として、約6億の人口を擁するMENA地域に共通する構造的課題の論点整理(気候変動への脆弱性、穀物輸入依存、「社会契約」としての食糧補助金、食糧援助)を行った。この地域では主要穀物(小麦)を国内生産でではなく海外輸入に依存する傾向が強まってきたが、この背景として、農業生産向上を阻む気候・地理条件に加え、広く実施されてきた食糧補助金制度、外部要因としての食糧援助の影響を指摘した。

第二の発表では、ウクライナ危機以前、レバノンが既に深刻な金融危機(世界ワースト3位内)や政治的混乱、財政破綻等、度重なる危機に直面していたことが解説された。この背景として、脆弱な経済構造(送金・観光経由の外貨頼み、対外債務高)に加え、レバノン人380万~500万人に対してシリア難民150万人とパレスチナ難民1.6万人の受入れ等、元々厳しい状況にあったところ、低い小麦自給率(20%)もあり、黒海封鎖で市民と難民双方の食糧不安がさらに深刻化したことが報告された。

第三の発表では、小麦輸入大国エジプトの家計調査データ(2010年代後半)の分析から、食糧不安に最も脆弱な層と彼らの生存戦略の詳細が明らかにされた。エジプトの小麦輸入相手先は米国一辺倒から多角化の時代を経て、2020年頃にロシア・ウクライナに集中するようになっていた。食糧補助金の大半を占める小麦のパン配給制度は同国の「社会契約」を象徴してきたが、危機の際には脆弱層の命の綱となってきたことが報告された。

第四の発表では、革命期チュニジアの政治経済危機に関して、経済構造の諸課題が詳細に解説された。「アラブの春」唯一の成功例とされたチュニジアであっても、残存する縁故資本主義で硬直化した市場とFDIの停滞、30%もの高学歴失業者、インフォーマル部門の肥大化、財政赤字と対外債務の増大、低生産で脆弱な農業部門の現状により、コロナ禍以前において国民の4人に一人が中程度以上の食糧難に直面していた。こうした構造的悪循環を脱するため、国内穀物の半分を生産する小規模農民を中心としたチュニジアの市民社会による食料主権の樹立を求める動きが紹介された。

討論者からは、地域の共通課題に対して、ロシア・ウクライナ産穀物への過度な輸入依存には経済的要因だけでなく政治的要因もあるのか、なぜ一般的な社会保障制度よりMENA地域では食糧補助金が大きな役割を果たしているのか、との質問がなされた。

個別発表に対しては、(1) レバノンでのシリア難民受入れ、パン価格引き上げへの国民の反応、国連の支援スキームの多くが現金給付であるのはなぜか、(2) ウクライナ危機がエジプトの社会保障改革に与える影響、(3) チュニジアにおける食料主権の主体は誰なのか、あるべき農業政策(戦略)とはどのようなものか、といった質問がなされ、発表者との議論が続いた。

初日午前の時間帯であったにもかかわらず、対面・オンライン併せて40名程度の参加を得た。

(報告:井堂有子)


B-3.中東における『障害と開発』

  • 2022年12月3日(土曜)12:50 ー 14:50
  • 企画責任者:森 壮也(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • 討論者:小林 昌之(ジェトロ・アジア経済研究所)、長田 こずえ(名古屋学院大学)、細谷 幸子(国際医療福祉大学)、小村 優太(早稲田大学)、長沢 栄治(東京大学)、戸田隆夫(明治大学)

発表題目と発表者

(報告:森 壮也)


B-4.信頼と開発協力:研究の到達点と今後の課題

  • 2022年12月3日(土曜) 12:50 ー 14:50
  • 企画責任者:石塚 史暁(東京大学)
  • 座長:佐藤仁(東京大学)
  • 討論者:佐藤 寛(日本貿易振興機構アジア経済研究所)

発表題目と発表者

  • 大塚 高弘(独立行政法人国際協力機構)
  • 林 伸江(独立行政法人国際協力機構)
  • 大友 彩加(独立行政法人国際協力機構)

冒頭、座長より本テーマの意義について触れた後、事例分析の結果についての結果について3名(林:留学生受入事業、大塚:ボリビア国水資源管理技術協力、大友:フィリピン鉄道マスタープラン。いずれも所属は国際協力機構)より発表した。

発表では、いずれも信頼と開発協力に係る問題を、過去の事例分析を通じて扱った。林は関係者間の信頼関係が留学生の満足度に与えた影響、大塚はカウンターパートが頻繁に交代する国・地域における信頼の引継ぎ、大友は過去の実績の蓄積による信頼と案件実施中に新たに構築される信頼の構築過程を統合的に分析した。

これに対し、討論者(佐藤寛・アジア経済研究所)より、日本の地方部における外国人に対する信頼の問題や、ODAの技術協力スキームにおける信頼の位置づけ、開発協力における信頼の構成要素などについてコメントがあった。加えて、フロアの参加者からも以下のような質問・コメントがあり、座長・発表者を交えて活発な意見交換を行った。

「信頼」は「安心」や「信用」と区別して議論すべきではないか。

(留学生の)満足度と信頼はかならず相関するものといえるのか。

(モノなど)非人間的な要素に対する信頼はありえるか(信頼はどこまで属人的か)。

日本企業以外が受注するアンタイド案件における日本への信頼はどう考えられるか。

時代の変化に伴って開発協力における信頼の役割はどのように変化してきたか。

個人・組織・国という信頼の主体を区別して議論すべきではないか。

信頼は開発の目的になりえるのか(現場としては違和感あり)。

信頼の効果を捉えるため信頼が得られなかった案件との比較をしてはどうか。

セッションで提示された問いの幅は、開発研究における信頼というテーマがさらに深堀すべき要素を多く含んでいることの証左である。今後も、研究を継続したいという気持ちを強くした。なお、セッション参加者は約60名(会場:約15名、オンライン:約45名)で、議論は大変活発であり、この分野に対する高い関心が感じられた。

(報告:佐藤仁)


B-5.The ‘Easternisation’ of Development: The politics of East Asia’s Developmentalist Cooperation

  • 2022年12月3日(土曜)16:50 ー 18:50
  • 企画責任者:伊東 早苗(名古屋大学)
  • 司会:藤川 清史(愛知学院大学)
  • 討論者:佐藤 仁(東京大学)、KIM Soyeun(Sogang University)

発表題目と発表者

  1. ”The Easternization of Development: The Politics of East Asia’s Developmentalist Cooperation”
    伊東 早苗(名古屋大学)
  2. ”The Politics of East Asian Developmentalism: Paradigms, Practices and Prospects of Foreign Development Assistance”
    von Luebke Christian(コンスタンツ応用科学大学)
  3. Huan Meibo(上海対外経貿大学)
  4. Wang Zhao(上海対外経貿大学)

本企画セッションは、対面とオンライン合わせて約30名ほどの参加者があり、盛況であった。藤川清史会員(愛知学院大学)による司会のもと、4名による研究報告を予定していたが、大会直前になって、急遽、上海対外経貿大学の報告者2名(Meibo Huan氏 およびWang Zhao氏)が不参加となった。

彼らの報告を期待して参加くださった会員の皆様には、深くお詫びしたい。一方で、報告者2名(Sanae Ito, ”The Easternization of Development: The Politics of East Asia’s Developmentalist Cooperation”およびChristian von Lübke, ”The Politics of East Asian Developmentalism: Paradigms, Practices and Prospects of Foreign Development Assistance”)の報告後、討論者2名(佐藤仁会長/東京大学、およびSoeun Kim会員/Sogang University)およびフロア全体を巻き込む諸議論に十分な時間を費やすことができ、その意味で、大変有意義なセッションであった。

2名の報告内容は、ポスト2015時代における開発協力のパラダイムシフトと、近年の、日本、韓国、中国による国益重視型開発協力をめぐる政治的力学を「開発主義国家」概念と合わせて論じるものであった。

報告者によると、国益重視の開発協力は、「持続可能な開発目標SDGs」を推進する国際社会が民間セクターとの協働を促進する動きと連動している。また、それぞれの東アジア諸国が「非欧米型開発モデル」という言説を掲げ、欧米先進国が先導する開発アプローチに代わる「オータナティブ」を標榜しがちな状況とも連動しているとする。

具体的な事例として、日本政府による「質の高いインフラ事業」がとりあげられ、日本企業によるインフラ投資を促進するためにODAが戦略的に使われていることを「開発主義国家的な産業政策の復活」として議論した。

討論者からは「開発の東洋化」という概念にどのような意味があるか、また、国内産業の振興を目的とする産業政策が外交面で開発協力政策と接続する場合の距離感等についてコメントおよび質問があった。さらに、「開発の南化」や「Blended Finance」といった概念に関わる研究と実践上の動向について、知見の共有がなされた。

フロアからは、グローバル社会の動向と東アジアの動向を区別できるか、開発実践の現場における民間企業の本音はどこにあるか、といった論点が指摘された。また、開発主義国家の定義や、その多様な側面について当該分野の専門家からコメントがあり、学びの多い議論につながった。

(報告:   )


B-6.包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から

  • 2022年12月4日(日曜)12:45 ー 14:45
  • 企画責任者:井手上 和代(明治学院大学)
  • 討論者:黒川 基裕(高崎経済大学)、渡邉 松男(立命館大学)

発表題目と発表者

  1. 「アフリカにおける製造業の『失われた中間』を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から―」
    高橋 基樹(京都大学)
  2. 「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達 ―企業者的能力に着目して―」
    井手上和代(明治学院大学)
  3. 「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響―」
    松原加奈(東京理科大学)
  4. 「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して―」
    日下部 美佳(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)

本セッションには、対面で11名、オンラインで11名の参加があった。本セッションは、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会の活動を踏まえ、その成果を学会に還元することを念頭に置いて企画したものである。

アフリカ諸国が21世紀初頭からの高度成長を経てかえって強まった資源・一次産品への依存からの構造転換のために、ものづくり・製造業の現状を、実証研究を通じて考察することが要請されている。そこで必要なことは、多くの人が経済活動の担い手として参加する包摂的な開発が実現されてゆくことである。

最初の報告「アフリカにおける製造業の『失われた中間』を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から―」(高橋基樹会員・京都大学)では、ケニア・ナイロビのソファ製造の複数のクラスターを取り上げ、製品について生じた革新的な知識が異なる業者の間で容易に共有される開放的なケースと知識が秘匿される閉鎖的なケースがあることが指摘された。それは従来の「失われた中間」=二重構造論では捉えきれない多系的な発展とそれに応じた包摂が生じている可能性を示唆するものである。

続く「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達 ―企業者的能力に着目して―」(井手上和代会員・明治学院大学)では、ナイロビの金属加工業の資金調達と企業者能力について、製品と技術(機械化の程度)が異なる二つの地区の業者への聞き取り調査に基づき論じた。長期資金需要の相対的多さにもかかわらず、金融市場における機会が狭められており、機械化の進んだ事業者も自己資金への依存率が高く、金融機関からの借り入れが限られていることが分かった。事業者の企業者能力はそうした生産環境の負の要因を補うために発揮されている。

「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響―」(松原加奈会員・東京理科大学)は、最初にエチオピアの革靴産業と産業政策の歴史を跡付けた。それを踏まえて、異なる3つの規模の企業が受けてきた支援を詳述し、小企業にも政府による外国援助を活用した支援が及んでいることを指摘する。各企業は異なる複数の支援を渡りつつ恩恵を受けるものの、逆に支援を渡ることができずに廃業に追い込まれる場合があり、包摂が不均等なかたちで生じていることが示された。

「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して―」(日下部美佳会員・京都大学博士課程)は、福祉用具に携わる障害者団体の活動に着目し、個々人の技能の熟練及び多能工化と活動参加前の教育や技能の習得とがどのように関わっているかについて考察した。技能形成とものづくりという障害者の開発への主体的な参加が団体の存在によって可能となっている。

各報告に対して黒川基裕会員(高崎経済大学)、渡邉松男会員(立命館大学)から、理論的枠組みを踏まえた議論の陶冶に向けた助言や、考察をさらに深めるための問題の提起がなされた。これらは上記研究部会での議論を進展させるために非常に有益なものであり、本セッションを開催した意義を確認することができた。

(報告:井手上 和代)


B-7.開発途上国におけるミクロ実証分析

  • 2022年12月3日(土曜)09:45 ー 11:45(オンライン発表)
  • 企画責任者:島村 靖治(神戸大学)
  • 討論者:樋口 裕城(上智大学)、倉田 正充(上智大学)、會田 剛史(アジア経済研究所)

発表題目と発表者

  1. 「女性自助組織活動と公的雇用保証政策は女性の民間での雇用にどのような影響を及ぼしたのか?―インド・アーンドラ・プラデーシュ州農村部の事例―」
    佐藤 希(愛知学院大学)
  2. 「地域内における資源配分と消費水準との関係の探求―マラウイの農業用投入資材補助金政策を事例としてー」
    藤田 茜(神戸大学)
  3. 「インドネシア医療ボランティアの活動報酬に対する選好―離散選択実験による実証分析―」
  4. 劉 子瑩(神戸大学)
  5. 「ベトナム中部の村落医療施設における医療従事者の利他性の分析」
    島村 靖治(神戸大学)

本セッションでは開発途上国におけるミクロデータを用いた実証分析に関する4つの報告が行われた。

第1の発表では、インド、アーンドラ・プラデーシュ州農村部の女性の自助組織活動と全国農村雇用保障法(NREGA)による雇用保証事業との関係、ならびにNERGAの民間雇用への影響に関する分析結果が報告された。そして、コメントとして、自助組織活動への参加によってNREGAの効果に違いがみられる理由をより丁寧に分析し議論すべきとの指摘があった。

第2の発表では、マラウイの農業投入資材補助金政策を題材に地域内における資源配分と地域全体の平均的な一人あたり消費水準との関係に関する分析結果が報告された。コメントとしては、地域や地域内における資源配分の捉え方の手法を再検討した上で結論についてもより丁寧に議論すべきとの指摘があった。

第3の発表では、インドネシア、ジョグジャカルタ郊外で活動する医療ボランティアの活動報酬に対する選好がボランティアの利他性により異なることを見出した分析結果が報告された。一方で、コメントとして、結果の解釈にあたっては純粋利他性と不純利他性の違いを考慮に入れて行うべきとの指摘があった。

第4の発表では、ベトナム中部の村落医療施設(CHC)で働く医療従事者の利他性の分析を行い、医療従事者の利他性は同じCHCで働く同僚の利他性と強い相関関係があることが報告された。他方、コメントとして、そうした相関が生じる理由がピア効果なのか、社会における職業的なソーティングなのかを峻別すべきとの指摘があった。加えて、医療従事者の人数が増えたCHCほどその効果が大きくなるメカニズムについても探求すべきとの指摘もあった。

そして最後に、4つの発表すべてについての質疑応答の時間があり、それぞれの研究の今後の発展可能性について活発な議論が行われた。

(報告:島村 靖治)


B-8.ジェンダーと開発

  • 2022年12月4日(日曜) 09:30 ー 11:30
  • 司会:高松香奈(国際基督教大学)
  • コメンテーター:菅野美佐子(青山学院大学)

発表題目と発表者

  1. 「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」
    本間まり子(早稲田大学)
  2. 「ネパールの家族農業における変化への対応」
    甲斐田きよみ(文京学院大学)
  3. 「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」
    古川光明(静岡県立大学)

ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進は、持続可能な開発目標(SDGs)をはじめ、開発における重要な取り組み課題として認識されている。しかし、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分であるとは言えない。

こうした状況において、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に「ジェンダーと開発」研究部会が、2022年8月に設立された。

本企画セッションでは、家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた事例を紹介した。コロナ禍において、女性は以前より増して不利な状況におかれている。しかし、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために、国際協力を通じ何が出来るのか検討した。

セッションの冒頭で、司会の高松会員より、研究部会の目的や活動内容の紹介をおこなった。続いて本間会員の発表では、バングラデシュのマイクロファイナンス事業の参加女性たちの融資金の利用について、コロナ禍の影響と関連した現状及び今後の調査計画が共有された。

甲斐田会員の発表では、ネパールの先住少数民族で最貧困層のダヌワールを対象にした聞き取り調査結果に基づいて、様々な社会経済状況の変化に対する農民の対応を、ジェンダー視点で分析し、性別役割分業やジェンダー規範の影響が報告された。

古川会員の発表では、南スーダンのジェンダーとスポーツに関連して、スポーツ大会がジュバ女性市民のスポーツ参加やスポーツを継続することの認識への与える効果について、質問票調査を通じた検証がなされた。

コメンテーターの菅野会員からは、各研究報告に対してより理解を深めるとともに、今後、研究を更に発展させるためのヒントとなるような質問やコメントが行なわれた。セッション参加者のうち、研究部会の新規登録者が数名あり、今後の活動に繋がった。

(報告:高松香奈)


A. 一般口頭発表

C. ラウンドテーブル

D. ブックトーク、プレナリーほか

第33回全国大会を終えて




第33回全国大会セッション報告(ラウンドテーブル)

ラウンドテーブル

C-1.授業という開発実践
ー わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか

  • 2022年12月3日(土曜)09:45 ー 11:45
  • 企画責任者:池見 真由(札幌国際大学)
  • 討論者:

発表者

  • 大山 貴稔(九州工業大学)
  • 松本 悟(法政大学)
  • 栗田 匡相(関西学院大学)
  • 汪 牧耘(東京大学)

(報告:池見 真由)


C-2.Adaptive Peacebuilding: A New Approach to Sustaining Peace in the 21st Century

適応的平和構築:21世紀における持続的な平和への新しいアプローチ

  • 2022年12月3日(土曜)09:45 ー 11:45
  • 企画責任者:伏見勝利(JICA緒方研究所)

発表者

  1. 武藤亜子(JICA緒方研究所)
  2. 立山良司(防衛大学校名誉教授)
  3. 田中(坂部)有佳子(一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構グローバル・オンライン教育センター)
  4. ルイ・サライヴァ(JICA緒方研究所)

本ラウンドテーブルは、JICA緒方研究所の研究プロジェクト「持続的な平和に向けた国際協力の再検討」の最終成果である学術書籍”Adaptive Peacebuilding: A New Approach to Sustaining Peace in the 21st Century”の発刊前に、研究成果の一部を発表したものである。

ノルウェー国際問題研究所のデ・コニング博士が主導する概念である適応的平和構築とは、紛争の影響を受けた国の内部で、地元が主導する平和構築を推進するアプローチである。平和構築に関わる外部者は、人々自らが平和を維持するための社会全体のシステムを再構築するプロセスを、促進することが推奨される。ラウンドテーブルでは、次の適応的平和構築の事例を紹介した。

  1. シリア紛争にて、市民が紛争後の復興計画を作成したり国連主導の調停に関わったりした事例(武藤)
  2. パレスチナで、現地の人々との幅広い交流や協力関係を通じ、地元に配慮した治安維持に貢献したヘブロン国際監視団の事例(立山)
  3. 紛争後の東ティモールの「村(スコ)」という場が、退役軍人と人々の間の緊張緩和に貢献した事例(田中(坂部))
  4. モザンビーク紛争に際し、外部ではなく現地の人々が主導した平和構築の事例(サライヴァ)

適応的平和構築が紛争終結や紛争後の平和の維持に大きく貢献していることや、紛争が続く場合でも、紛争の負の影響の軽減や市民ネットワークの構築に有意義な貢献をしていることが明らかになった。窪田、伏見が討論者を務め、平和構築の多様な道筋、また現地の主体や社会経済的な文脈を考慮に入れる必要性を明らかにした研究成果には、多くの関心が寄せられた。

(報告:伏見勝利)


C-3.国際教育開発における専門知
ー実践の経験値と研究の専門性の架橋を中心にー

  • 2022年12月3日(土曜)12:50 ー 14:50
  • 企画責任者:川口 純(筑波大学)
  • 司会:坂田のぞみ会員(広島大学)

本セッションは、国際教育開発の研究と実践の架橋をテーマに開催された。背景には、本分野において実践と研究が十分に架橋されていないとの問題意識があった。従来、研究者から実践家に対しては、「実証的な研究成果を活かした実践になっているのか」、「教育の専門性を持たない専門家が多く、国際協力の専門性の方が教育の専門性よりも優先されてきたのではないか」などの指摘がなされてきた。

また、実践家から研究者に対しては、「日本の教育開発研究者は何をしているのか分からない」、「日本から国際潮流を作ることはあるのか」といった批判がなされてきた。

この様な相互の批判を踏まえて、本セッションでは若手研究者を中心に国際教育開発の研究と実践の架橋について議論が展開された。企画者は川口純会員(筑波大学)、登壇者は 荻巣崇世会員(上智大学)、橋本憲幸会員(山梨県立大学)、非会員の坂口真康氏(兵庫教育大学)と関口洋平氏(畿央大学)の4名で、司会は坂田のぞみ会員(広島大学)が務めた。

その他、10名程の参加者があり、幅広い角度から闊達な議論が展開された。その中で架橋の質を問う必要性や架橋の目的と方向性についてとりわけ活発に意見が交わされた。また、研究の枠組みを設定するにあたり、実践と研究が置かれてきた時代状況の違いを踏まえながら、個人としての架橋と総体としての架橋のずれに関する丁寧な議論の必要性への言及もあった。

本分野においては、以前より個人としては実践と研究の架橋が成されていたが、総体としては徐々に希薄化している状況が問題として認識され、実践の経験値の蓄積に対し研究の専門知が果たしうる役割について今後も議論を継続することが重要であるという結論が導かれた。

具体的な今後の研究の方向性としては、本研究自体に実践家を巻き込みつつ、事実(データ)に基づいたより実証的な研究を展開する必要性が確認された。

(報告:川口 純)


C-4.倫理理的食農システムの構築に向けて:
アグロエコロジーの観点から

「倫理的食農システムと農村発展」研究部会

  • 2022年12月3日(土曜)12:50 ー 14:50
  • 企画責任者:池上甲一(近畿大学名誉教授)
  • 討論者:加藤(山内)珠比(京都大学)、妹尾裕彦(千葉大学)

本ラウンドテーブル(RT)は「倫理的食農システムと農村発展」研究部会の成果を議論する場として代表の池上が企画した。本RTの意図は、現行の食農システムの抱える諸矛盾を乗り越えるために、アグロエコロジーの観点から倫理的食農システムの構築可能性を論じることだった。

食農システムを対象とする以上、資材、農業生産、流通、消費というそれぞれの段階が社会的・環境的・経済的公正をおもな要素とする倫理性とどう関連しているのかが主要な論点となる。本RTではこうした趣旨を説明する座長解題と食農システムの各段階に対応する4報告が行われた。

第1報告・西川芳昭(龍谷大学)「アグロエコロジー研究から見たタネをめぐる主体者の多様性」は、最も基本的な資材である種子の参加型開発を可能にする農業研究のあり方を議論した。

第2報告・受田宏之(東京大学)「ミルパ、有機市、農民学校:メキシコにおけるアグロエコロジーの実践と課題」は、変革の主体やメカニズムと併せ、政治との関係を焦点とした。

第3報告・牧田りえ(学習院大学)「有機とローカルはなぜ接近するのか」は、原理的には異なる2つの動きが重なり合う9つの要因を文献研究から解明した。

第4報告・坂田裕輔(近畿大学)「生産過程の倫理性に対する消費者の関心」は、支払意思額に基づく分析結果から、消費者は商品のこだわりを意識して選択を行うが、一定の社会階層に対するエシカルマーケティングは成立しないと結論づけた。

討論者の加藤(山内)珠比(京都大学)は第1報告に対して、在来種による人口増への対処可能性と農民による種子選抜の可能性が疑問として提示された。また第2報告について「戦線の拡大」に伴う農民の異質性増大と「集合的な理想」の関連如何を問うた。

同じく討論者の妹尾裕彦(千葉大学)は第3報告に対して、アグロエコロジーの観点からはローカルの重要性がポイントだとコメントした。第4報告については解析を前提とした改善方向についての示唆があった。最後にRT全体にかかわる論点としてアグロエコロジーを拡げる(べき)範域と有機農業への転換による食料確保への懸念への対応の必要性が提起された。

(報告:池上甲一)


C-5.日本型援助理念と政策を問い直す

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:30
  • 佐藤仁(東京大学)

本ラウンドテーブルではODAにかかわる理念、原則、政策手段についての3つの視点から、日本に特有の援助理念の再検討を行った。具体的には、自助努力支援(マエムラ会員/東京大学)、要請主義(佐藤会員/東京大学)、開発輸入(キム会員/韓国・西江大学)が報告を行い、これに志賀裕朗会員(横浜国立大学)が討論の口火を切る形でセッションを運営した。

マエムラ会員は、OECD-DACの議事録分析などを基礎にして、自助努力支援の発想が欧米から斡旋された考え方である可能性が高いことを資料に基づいて提示し、自助努力支援がいつの間にか「国産化」した過程を跡付けた。

佐藤会員は、相手国からの要請という援助プロセスにおける当たり前の手続きが、日本のODAの原則になった経緯を戦後賠償の手続き論にたどって論じた。

最後に、キム会員が「開発輸入」という日本独特の援助方式を議題にとりあげ、この方式の「もの珍しさ」が外国人の研究者に発見された点や、中国が同じ方式で援助供与を行うようになったことなど、日本式の政策手段が諸外国に波及した事例を紹介した。

これらの3報告に対して、討論者の志賀会員からは日本の援助が欧米の aid の理念に翻弄されてきた歴史があったのではないかという興味深い指摘があった。欧米の aid はキリスト教の教えに共鳴する「施し」のニュアンスがあり、それが民間主導でおこなわれた経済協力とは相いれなかった可能性の指摘である。

日本は賠償に始まる独自の論理と手続きを構築した一方で、DACドナーとしてaid コミュニティーに理解を得る形で援助理念を形成せざるをえなくなった。日本型援助理念とは、援助の定義をめぐる西欧と自国の論理の板挟みになった結果として生み出された産物といえるかもしれない。フロアからは国民の援助理念の受け入れをどう考えるか、現場での援助実践と理念の関係などについて鋭い質問が相次ぎ、議論は大いに盛り上がった。参加者は現地とオンラインを合わせて30名程度であった。

(報告:佐藤仁)


C-6.地域の課題解決における国際協力人材の役割

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:30
  • 企画責任者:矢向禎人(JICA)
  • 司会:河野敬子(一般社団法人海外コンサルタンツ協会:ECFA)
  • 討論者:岸磨貴子(明治大学)室岡直道(JICA)

発表者

  • 大下凪歩(下関市立大学)
  • 金崎 真衣(環太平洋大学)
  • 井川真理子(株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)
  • 永田友和(高山市海外戦略課)
  • 塗木陽平(JICA)
  • 荻野光司(JICA)

実務者からの情報発信強化及び、研究者との交流によるODAの質的改善を目的としたECFAとJICA共同セッションは2018年より開始し、今年度で5年目を迎えた。

本ラウンドテーブルでは、(1) JICA中国主催の地域の多文化共生の課題に大学生等が取り組む「因島フィールドワーク合宿(学生主体で企画を立案。外国人材を多く受け入れている因島にて外国人材と地元の方との結びつき、異文化理解の促進に向けた取り組みを試行)」および、(2)「ルアンパバ-ン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト(世界遺産の管理・保全のための協力を岐阜県高山市の協力を得て実施)」を事例とし、国際協力人材と日本の地域との関り方、地域の課題解決に果たしうる役割について議論を行った。

両事例は取り組み内容や目指す成果は異なるが、異文化理解の機会創出という共通性があり、国際協力を活用した異文化理解・多文化共生を育んでいく場の提供の重要性と可能性が見受けられた。一方、両事例による機会創出は時限的で連続性や持続性に留意すべきとの指摘もあり、このような機会をどのように繋げていくかは今後の検討課題である。

また、両事例に留まらず、各参加者の経験に基づく異文化理解・多文化共生の難しさについても議論が行われた。議論において、国際協力人材が持つ国内外の経験、特に多様な国や人々との交流経験は、「共生」を具体化し進めるための場や機会を提供に活かせるとともに、共に悩むことが出来るという点も国際協力人材の優位性や役割との意見が出された。

さらに、ラウンドテーブル全体の議論を振り返る中で国際協力という言葉についてもコメントがあり、求められる役割や環境を踏まえ、国際協力は「変化し続けるAgency」として捉え進めていくことの重要性についても意見交換がなされ、今後の国際協力を検討する上で有益なセッションとなった。

最後に本ラウンドテーブルの開催にご参加、ご支援頂いた皆様にお礼を申し上げます。

(報告:矢向禎人)


C-7.食のレジリエンスとSDGs

第4回「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会ラウンドテーブル

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:30(オンライン発表)
  • 企画責任者:関谷雄一(東京大学)
  • 討論者:野田真里(茨城大学)

発表者

  1. 基調講演:菊地良一(和法薬膳研究所) 
  2. 中西徹(東京大学)
  3. 西川芳昭(龍谷大学)
  4. 安藤由香里(大阪大学)

開発のレジリエンスとSDGs研究部会の第4 回目のラウンドテーブルは、食の問題を取り上げた。SDGs17 の目標の1つが2030年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として、山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト/ウィズコロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

(報告:関谷雄一)


C-8.「一般化」の多様性 ー事例を巡る対話を通してー

「若手による開発研究」研究部会セッション

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:30
  • 企画責任者・司会:松原優華(東京外国語大学大学院)

発表者

  • 松原優華(東京外国語大学大学院)
  • 神正光
  • 山田翔太(立教大学/日本学術振興会特別研究員PD)
  • 吉田篤史(京都大学大学院)
  • 森泰紀(同志社大学大学院)
  • 須山聡也(東京大学大学院)

本ラウンドテーブルは、「若手による開発研究」部会による企画セッションである。本セッションでは、研究における「一般化」への向き合い方という多くの研究者が抱える問題をテーマとし、ディシプリンや研究者個人間での「一般化」の多様性を捉え直し、その中で研究の価値を再考する機会の提供を目的とした。

本セッションは発表と討論の2部で構成された。前半は、専門分野、対象地域が異なる6人の若手研究者が、(1)それぞれが捉える「一般化」、(2)「普遍性の追求-地域の固有性の追求×個人-世界の一般化のレベル感」から成る4象限で自身の研究スタンスを提示した。これにより、研究者個人間の「一般化」の捉え方の多様性、それゆえの研究スタンスの多様性を示した。

後半では(1)“良い”「一般化」とは何か、(2)「一般化」の捉え方が異なる中でどのように研究の価値を見出していくのか、15人ほどの参加者による討論を行った。

討論では、フロアからの「誰に向けての、何のための「一般化」なのか」との指摘から、「一般化」の意義について議論が展開された。その中で、事例から導出できる特殊性を広い文脈に位置づけることが他地域や他分野へと議論を広げる可能性が指摘された。その上で、この作業こそ研究者がすべきことなのではないのかという意見もでた。

また、「どのように「一般化」するのか」についても活発な議論が行われた。「一般化」の局地である「普遍性の追求」については、事例の特殊性を追及した結果として、偶発的に「普遍性」に近いものが発見される可能性に言及された。この指摘は、事例から意識的に「一般化」する方向が強調されてきたこれまでの研究法の議論とは異なる新たな事例と「一般化」の関係の捉え方といえよう。

本セッションでは、これまで曖昧なままにされてきた「一般化」の捉えにくさを正面から議論したことで、研究の意義を再考する機会となった。本セッションを皮切りに、「一般化」の考え方の違いから時に生じてきた分野、研究者間の対立を乗り越え、「一般化」の捉え方の議論が活発化することを望む。

(報告:松原優華)


C-9.開発における「ビジネス実践と研究」の連携可能性

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:30
  • 企画責任者:小林 誉明(横浜国立大学)
  • 狩野 剛、功能 聡子、佐藤 峰(横浜国立大学)浜名 弘明

(報告:小林 誉明)


C-10.大学におけるアフガニスタン、ウクライナからの避難民受入れ支援と課題

国際開発関係大学院 研究科長会議 企画ラウンドテーブル

  • 2022年12月4日(日曜)12:45 ー 14:45
  • 企画責任者:岡田 亜弥(名古屋大学)
  • 討論者:

発表者

  • 神馬 征峰(東京大学)
  • 小正 裕佳子(独協医科大学)
  • 小林 誉明(横浜国立大学)
  • 赤井 伸郎(大阪大学)
  • 金子 慎治(広島大学)
  • 市橋 勝(広島大学)
  • 木島 陽子(政策研究大学院大学)
  • 北 潔(長崎大学)

(報告:岡田 亜弥)


C-11.人口減少へ向かう人類社会とサステナビリティ研究

  • 2022年12月4日(日曜)12:45 ー 14:45
  • 司会:松岡俊二(早稲田大学)
  • 討論者:佐藤寛(アジア経済研究所)、石井雅章(神田外語大学)、島田剛(明治大学)

ラウンドテーブル(RT)「人口減少へ向かう人類社会とサステナビリティ研究」は、司会:松岡俊二(早稲田大学)、話題提供者:浜島直子(千葉商科大学、環境省)、工藤尚悟(国際教養大学)、討論者:佐藤寛(アジア経済研究所)、石井雅章(神田外語大学)、島田剛(明治大学)という構成で、2022年12月4日(日)12:45-14:45、明治大学リバティタワー1F1012教室にて開催した。参加者は20名程度であった。

日本の人口は2008年の1億2,808万人がピークで、その後は減少プロセスに入り、コロナ禍もあって、 2021年10月1日には、前年比64.4万人減となった。64.4万人という減少数は、鳥取県人口(55万人)を上回り、ほぼ島根県人口(66万人)に匹敵する規模となっている。

少子高齢化を特徴とする人口減少は日本だけではなく、中国や韓国などの東アジア諸国でも起きている。2022年7月に発表された『国連人口推計』は、中国の人口は2021年に14億2000万人でピークを迎え、2022年からは人口減少プロセスへ入り、2052年に13億人を割り込み、半世紀後の2078年には10億人を下回ると推定されている。また韓国は、2021年に合計特殊出生率が世界最低のとなり、人口減少が深刻化している。

人口減少問題は日本や東アジア地域にみられる個別的あるいは特殊的な社会的課題ではない。いま起きている人口減少は人類史的現象であり、人類史の大きな転換点であることが、近年の世界の人口研究によって明確になってきた。

ワシントン大学の研究グループは、2020年に医学雑誌Lancetに発表した論文で、2064年に世界人口は97億3千万人でピークを迎え、その後は減少へ転換するとした。ホモ・サピエンス登場から30万年、永く続いてきた人類の膨張が終わりにさしかかっている。人口増加を前提につくられた経済社会システムの限界が明らかになり、新たな社会のデザインが問われている。

本RTでは、人類社会が人口減少・縮小社会へ転換することが、サステナビリティ研究や国際開発協力にとって何を意味し、どのような転換への「備え」が必要なのかを論じた。特に、途上国の開発問題や気候変動などの長期的課題への影響や日本の地域社会の持続性について議論した。

(報告:松岡俊二)


C-12.開発経験は共有可能か
——日中韓にみる「セマウル運動」を事例に

「ODAの歴史と未来」研究部会

  • 2022年12月4日(日曜) 12:45 ー 14:45
  • 企画責任者:汪牧耘(東京大学)

本企画は「ODAの歴史と未来」研究部会の一環として、開発・援助研究の暗黙的な前提である「経験共有の可能性」を問い直すものである。具体的には、1970年代に始まった「セマウル運動」の経験がどのように日中韓で論じられてきたかを検討し、「経験共有の不可能性」を踏まえた知識生産のあり方を考察した。

当日、発表者の3人(チョン・ヒョミン氏・近江加奈子氏・汪牧耘氏)は、「セマウル運動」の展開とそれをめぐる日中韓における議論の系譜を共有し、開発経験の価値化・知識化とその共有は常に一種の政治性が伴うことを再確認した。

援助供与国が自国の開発経験を体系的にまとめる過程で起きる経験の取捨選択を批判・評価するのではなく、さらに「自らの経験をどう共有するか」を思考するのみならず、「自らの経験に対する他の見方をどう発掘するか」という問いに学問的な光を与えることが重要ではないかと提案した。

討論者(キム・ソヤン氏・志賀裕朗氏)のコメントは議論をさらに前進させた。特に、「知識実践」と「知識共有」の違い、外部者の眼差しと経験の相互作用や、欧米的な開発知の「匿名性」を踏まえたアジア・アフリカという枠の有効性などといった論点は、本企画の思考を精緻化していくための足場となりうる。

ディスカッションにおいて、松本悟氏、佐藤仁氏、柳原透氏から貴重なコメントを頂いた。特に、経験を(「外部」も含めて多様な視点で」)蓄積し、そして「経験を持つ側」と「その経験を欲しがる側」を結ぶ必要性を示した実践的な視点は示唆に富む。

また、経験共有の役割が“inspiration”を通して果す可能性に関する指摘も目に鱗であった。今後は、経験の受け止め方をより多くの事例から検討し、開発を推し進めてきた人びとの知性と感情を理解するための観測点となる研究へと、本企画を発展していきたい。

(報告:汪牧耘)


C-13.社会的連帯経済(SSE)の国際動向と日本の動き

「社会的連帯経済」研究部会

  • 2022年12月4日(日曜) 12:45 ー 14:45
  • 企画責任者:古沢広祐(國學院大學)

本RTは、前々日に開催された公開プレ企画の内容を共有するかたちで進められた。報告3名、(1)「ILO総会における社会的連帯経済の動向について」(高崎真一・ILO駐日代表)、(2)「社会的連帯経済の国内動向とILOとの連携について」(伊丹謙太郎・法政大学)、(3)「国際動向との関連で研究部会の研究会取り組み(中間総括)」(古沢広祐・國學院大學)、討論者(池上甲一・近畿大学)とともに、SSEの現状と今後について議論した。

ここでは、プレ企画内容について中心的に紹介したい。 「SSEの役割と可能性を議論」公開イベント概要が、ILO駐日事務所ニュース記事(2023/01/04)でよくまとまっているので以下紹介する。

・・・・「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関(ILO)の最近の動き」が12月2日にあり、ILO企業局プログラム・マネジャーのシメル・エシムが基調報告を行いました。学界や協同組合・政府の関係者、労働組合などからおよそ100人が参加しました。

イベントは、貧困、危機、不平等などの世界的な課題に取り組む手段として、SSEが世界で注目を集める中、日本でさらにSSEを認知してもらい、その可能性を話し合うために開催されました。

基調報告に立ったエシムは、2022年6月の第110回ILO総会で採択されたディーセント・ワークとSSEに関する決議 を紹介しつつ、アジア太平洋地域にはSSEに関する法的枠組みがほとんどないものの、SSEの価値や原則は各地域の文化に根差していると指摘。コミュニティー型の自助グループや協同組合、アソシエーション、相互扶助組織など同地域のSSEに触れつつ、過去20年間にインド、インドネシア、日本、タイ、韓国などで発展してきた社会的企業の役割についても強調しました。  

連合の西野ゆかり氏は、フリーランスや配達などを単発で請け負う「ギグ・ワーカー」、個人事業主を含む全ての労働者を支援する連合の取り組み「Wor-Q(ワーク)」を紹介。団体生命共済や総合医療共済など共済制度を通じた支援について説明しました。

ILO駐日代表の高﨑真一は、「SSEが目指す『社会正義の実現』はILOの設立理念に合致する」と話し、駐日事務所の長年の取り組みとして、アフリカの協同組合のリーダーを日本に招へいする研修プログラム を紹介しました。今回のイベントは12月3日、4日に開かれた国際開発学会第33回全国大会の一環で、オンラインと会場参加を組み合わせて開催されました。・・・・

–ja/

関連情報

  • –ja/

(報告:古沢広祐)


C-14.水産協力におけるブルーエコノミーの有効性

  • 2022年12月4日(日曜) 12:45 ー 14:45
  • 企画責任者:河野敬子(一般社団法人海外コンサルタンツ協会:ECFA)
  • 司会:本田勝(JICA)
  • 討論者:松丸亮(東洋大学)

発表者

  • 三国成晃(JICA) 
  • 世古明也(アイ・シー・ネット株式会社)
  • 寺島裕晃(アイ・シー・ネット株式会社) 
  • 馬場治(東京海洋大学)

実務者からの情報発信強化及び、研究者との交流によるODAの質的改善を目的としたECFAとJICA共同セッションは2018年より開始し5年目を迎えた。

三国氏は「ブルーエコノミーとその推進に向けたJICAの戦略」について発表した。JICAでは、グローバルアジェンダの協力方針の一つに水産資源/沿岸生態系、漁村/沿岸コミュニティ及び地場産業のそれぞれの便益を同時に創出するコベネフィット型の協力アプローチである「島嶼国の水産ブルーエコノミー振興」を掲げている。

これまでのJICA技術協力プロジェクト、パイロット活動、本邦研修などの経験を「ツールボックス」に入れて共有することでより効率的・効果的な支援ができるのではないかとの提案があった。

世古氏は「バヌアツ国豊かな前浜プロジェクト」について発表した。資源管理方策とコミュニティ支援方策を連動させる連結方策を含めた総合的なアプローチにより、活動のバランスをとることで、住民による自主的な資源管理と経済活動の多様化、それを支援する行政を目指した。

寺島氏は、「カリブ島嶼国での重要魚介類のナーサリーグラウンド造成と観光サイトとしての利用」について発表した。重要水産物あるロブスターを安価に増殖させ且つ観光資源にも貢献する試行が行われているが、コミュニティ組織強化や安価な人工魚礁の制作、観光業との連携など課題が山積している。

馬場氏は、日本の取組みとして「水産業普及指導員とその役割」について発表した。指導員制度は、直接漁業現場に出向いて漁業者と対話をすることで現場の課題を行政ルートでくみ上げる役割を担っており、内発的優良事例の発掘と普及に貢献している。開発援助でも、そのような事例を探し出す能力・行政システムとして本制度の移転に意義があるのではないかと紹介した。

ラウンドテーブルでは、知見共有のための「ツールボックス」等のアイデアや、現地の方にとってのプロジェクト参加のインセンティブ作りや巻き込み方法等コミュニティ開発に関わること、魚礁の設置や漁船が増えることのデメリットといった環境保全に関わること等、幅広いテーマでのディスカッションを行った。

(報告:河野敬子)


C-15.JICA国際協力事業における評価の枠組みとプロセスへの着目について

  • 2022年12月4日(日曜) 12:45 ー 14:45 1114(オンライン発表)
  • 企画責任者/司会:佐藤真司(国際協力機構)
  • 討論者:伊藤晋(新潟県立大学)

発表題目と発表者

  1. 「JICA事業評価の概況と最新課題~プロセスの視点を中心に~」
    古田成樹(国際協力機構)
  2. 「新事業マネジメント方式(クラスター事業戦略)の導入及び評価の枠組み検討について」
    丸山真司・山岡麻美(国際協力機構)
  3. 「ザンビア国現職教員研修制度支援を通じたキャパシティ・ディベロップメントにかかるプロセスの分析」
    伊藤治夫(株式会社アイコンズ)・山口恵里佳(国際協力機構)

本セッションでは、JICA国際協力事業評価における評価の今後の方向性及びあるべき姿に関する議論を深めるため、プロセスへの着目をキーワードに3つのテーマについて5名の報告者からの話題提供を受け、討論者・参加者を交えた議論が行われた。

冒頭、本ラウンドテーブルの企画者である佐藤より、ラウンドテーブル企画の背景、目的について説明した。最初の発表として、古田成樹氏より、JICA事業評価の昨今の取り組みを俯瞰する報告がなされた。

特にJICA事業評価基準の改訂(2021年度)に関し、新たに、事業実施中の対応過程等の視点を取り入れるなど、新規・類似案件の計画・実施に向け、より良い教訓の抽出・活用の促進に取り組んでいる状況について概観が共有された。

つづいて、丸山真司氏、山岡麻美氏より、グローバル・アジェンダ、クラスター事業戦略と呼ばれる目的・目標及び重点取組の設定を通じた包括的な事業マネジメントの最新状況と、当該戦略事業の評価手法の検討にかかる論点が報告された。

その後、伊藤治夫氏、山口恵里佳氏より、ザンビアにおける現職教員研修制度支援を通じたキャパシティ・ディベロップメントについて、DAC評価項目とは異なる視点で、事業のプロセスを当事者の語りから振り返りながら、今後の類似事業の形成・実施に向けての教訓が報告された。

報告の後、参加者からJICAにおけるインパクト評価の実施状況やクラスター事業戦略におけるシナリオのモデル化と受益国における開発計画の関係性に関する質問が寄せられ、指定討論者である新潟県立大学の伊藤晋会員からは、プロセスにも焦点を当てた評価をしていきたいとの点は評価できるとしつつ、事業評価に投入できる資源は限定的なため評価の合理化が必要だろうとのコメントがなされるなど活発な議論が展開された。

(報告:佐藤真司)


A. 一般口頭発表

B. 企画セッション

D. ブックトーク、プレナリーほか

第33回全国大会を終えて




第33回全国大会セッション報告(前夜祭、ブックトーク、プレナリーほか)

P. 前夜祭

現代アフリカの開発における課題
―危機下の市民生活から

  • 2022年12月2日(金曜)18:00 ー 20:00
  • 企画責任者:林 愛美(日本学術振興会/大阪公立大学)
  • 討論者:佐藤 光(明治大学)、山崎 暢子(京都大学・ハーバード大学)、笹岡 雄一(明治大学)、佐久間 寛(明治大学)

前夜祭の趣旨は以下の通りである。サハラ以南アフリカの多くの地域では、独立を経験してから60年以上が経った。近年、アフリカ社会は民主化やグローバルな資本主義経済化、そして開発プロジェクトの影響を受けて急激な変化を経験してきた。

また、現在はCOVID-19という世界的な感染症の危機の只中にある。こうした環境の変化や危機において、開発途上であるアフリカ社会では、支援と開発が必要とされている。しかしそのためには、アフリカの人びとがどのような危機に置かれており、どのような支援が必要であるかをまず明らかにする必要がある。したがって本企画では、現代のアフリカにおける開発と市民生活の課題について、それぞれの研究者のフィールドから報告を行った。

まず第1発表者の佐藤は、COVID-19の危機に際して生活困窮者が増加する中、アフリカ諸国で社会保障制度の強化が急速に進められている状況に着目し、非民主主義国が多いサハラ以南アフリカにおいて社会保障を整備する上での課題についてジンバブエの事例を取り上げ、民主化が進んだ南アフリカと比較しながら考察を行った。

第2発表者の山崎は、ウガンダの地方都市において交通インフラ整備といった開発事業が労働移動の契機となって地方の都市化を推し進めた一方、地方住民の生活に大きな影響を与えている点を指摘し、現代の地方都市住民の就労上の課題について論じた。

第3発表者の林は、ケニア西部の村落部において女性器切除という慣習を廃絶しようとする運動が市民社会組織によって展開されているものの、相互扶助的な地域社会においては両者の間でコンフリクトが生じていることを報告した。  

以上の発表に対して第1コメンテーターの笹岡からは、特に佐藤に対して民主化過程が社会保障制度の形成にどのようにつながっていくのか、また、外部からの財政的支援とはどのようなものかという質問がなされた。一方、外部支援に頼ることは、アフリカの社会保障制度の構築につながることになるのかという指摘も行われた。さらに、3名の発表の接合がうまく見出されていない点が企画の課題として挙げられた。

第2コメンテーターの佐久間は、本企画においてアフリカが「危機の大陸」として漠然と想像されているが、研究者はそれが誰にとって、どのような危機であるのかをより具体的に明らかにする必要があると指摘した。そうした作業の先にそれぞれの研究の接合が見出される可能性があるとした。各発表に対してはフロアからも多数の質問が寄せられ活発な議論が交わされた。発表者は新たな課題を得ることができ、充実したセッションとなった。

(報告:林 愛美)


D. ブックトーク

  • 2022年12月4日(日曜)09:30 ー 11:30(リバティタワー1F 1011)
  • 企画責任者・モデレーター(学会誌編集委員会、ブックトーク担当):芦田明美(名古屋大学)、佐藤寛(アジア経済研究所)、道中真紀(日本評論社)

本ブックトークセッションでは会員による近刊4冊の書籍についての紹介が、著者および出版社の編集担当者よりなされ、出版にいたったきっかけや経緯、苦労等が共有された。討論者からは、内容を踏まえての貴重なコメントが提供された。参加者はオンライン・対面双方含め30名以上にのぼり、活発な質疑応答となった。

D-1.月経の人類学―女子生徒の「生理」と開発支援

  • 2022年6月、A5版、304ページ、3,850円
  • 報告者:杉田映理(大阪大学)、新本万里子(広島市立大学)
  • 担当編集者:大道玲子(世界思想社)
  • 討論者:佐藤寛(アジア経済研究所)

月経は、いまやグローバルな課題となっている。国際開発の現場では、女子教育の向上、ジェンダー平等、水衛生分野における女性への配慮、女性のリプロダクティブ・ライツ/ヘルスなどの観点から2010年代前半から月経衛生対処が開発支援の対象とされた。

月経衛生対処(略称MHM)とは、生理用品へのアクセス、生理用品を取り替えやすいトイレや水回り、生理用品の廃棄設備が整備されており、月経に関する「適切な」知識へのアクセスがある状態を指す。一方、月経はそれぞれの文化に深く根差した慣習やタブーが存在する。MHM支援が広がる潮流のなかで、地域に固有の文化的慣習や月経観は、いま揺らいでいる。 

本書では、第1部で、月経をめぐる国際開発の動向を整理する。第2部では、世界8か国における女子生徒の月経対処について、ローカルな月経対処の文脈と実態を明らかにする。各地で実施したフィールドワークに基づく情報をもとに、月経対処の「今」を同時期にとらえる。第3部では、第2部でとらえた各地の実態を比較検討することで、国際開発による支援を月経対処に及ぼすときに何を検討する必要があるのか、その示唆を抽出する。


D-2.紛争後の東ティモールの環境管理:平和構築・国際協力におけるコミュニティの役割

  • 2020年2月、A5版、208ページ、4,450円
  • 報告者:宮澤尚里(早稲田大学)
  • 担当編集者:大江道雅(明石書店)
  • 討論者:石塚勝美(共栄大学)

紛争直後の東ティモールにおける、3年半のフィールド調査に基づく実証的研究の成果である。紛争後の国家が紛争状態に後戻りしない「平和と安定の国造り」を目指すにあたり、紛争後の環境資源問題に取り組むことの重要性を喚起する。そして、紛争後の平和構築プロセスにおける環境管理の具体的政策の検証結果を考察した。


D-3.Millennial Generation in Bangladesh: Their Life Strategies, Movement, and Identity Politics

  • 2022年3月、A5版、222ページ、USD 21
  • 報告者:南出和余(神戸女学院大学)
  • 担当編集者:Mahrukh Mohiuddin(The University Press Limited, Dhaka, Bangladesh)
  • 討論者:村山真弓(アジア経済研究所)

1990年代生まれの現在の若者世代は、バングラデシュ人口の最多世代を占め、同国の政治経済社会の大きな変化を経験している。彼らは1971年のバングラデシュ独立から20年後に生まれ、誕生以来、絶えず開発の取り組みの対象となり、国際援助、グローバル経済、イスラーム化などの直接的影響を受けながら育ってきた。さらに、グローバルな文脈では「ミレニアルズ」と呼ばれる世代である。グローバル化の傾向の中で、彼らは移住や職業の変化を通じて、社会を変革する大きな可能性を占めている。

本書は、現代バングラデシュの、特に都市部の若者の生活戦略、社会運動、アイデンティティ・ポリティクスについて論じる。グローバル化の様相は社会階層ごとにあまりにも多様であるが、どの階層もその影響を受けている。グローバル化時代における同世代の共通性と多様性こそが同世代の特徴であり、本書はそれを詳細に把握する。

1990年代生まれの若者世代に焦点を当てることは、バングラデシュ研究のみならず、グローカルな環境における「若者と社会」研究に重要な議論をもたらす。またその民族誌的記述は、バングラデシュの若者のダイナミックな実態を理解する上で読者を惹きつけるだろう。


D-4.国際協力NGOによる持続可能な開発のための教育: SDGsのための社会的実践を通じた学び

  • 2022年7月、B5判、168ページ、1,892円
  • 報告者:三宅隆史(シャンティ国際ボランティア会)
  • 担当編集者:なし(デザインエッグ社)
  • 討論者:小松太郎(上智大学)

本書は第一に、日本の国際協力NGOは、多様な 国内事業(教育、広報、情報伝達、社会的実践)を通じていかにして持続可能な開発のための教育(ESD)を推進しているのかを明らかにした。一方、NGOはESDを推進する上での人材・資金・専門性の不足といった課題を抱えている。

そこで本書は第二に、NGOによるESDの課題を克服するための方策は何かを検討した。これらの研究課題に取り組むことで、学術面においてはESD学習論に新たな知見を提供し、政策・実践面ではNGOのESD活動の質的・量的な強化に貢献することを目指した。


E. プレナリー

E-1. 「対話型」プレナリーパネル「グローバル危機にどう向き合うか – 国際開発学の役割」

  • 2022年12月4日(日曜)15:00 ー 16:30(オンライン/リバティタワー1F 1011)
  • 挨拶:源由理子(明治大学)
  • プレナリーパネル:佐藤仁(東京大学)、長畑誠(明治大学)、牛久晴香(北海学園大学)、島田剛(明治大学)

(報告:源由理子)


E-2. JASID-KAIDEC Session: Prospects for New Approaches to Promote International Development Cooperation

JASID/KAIDEC共同セッション「国際開発協力を促進する新たなアプローチの展望」

  • 2022年12月4日(日曜)15:00 ー 16:30
  • 北村友人(グローバル連携委員長)

国際開発学会(JASID)と韓国国際開発協力学会(KAIDEC)は、これまでお互いの学会年次大会において共同セッションを開催したり、毎年韓国の済州で開催される学術フォーラムに参加するなど、積極的に学術交流を深めてきた。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインでの交流は継続しつつも、過去2年間にわたり対面での交流を一時中断せざるを得なかった。それが、今年度のJASID秋季大会で、3年ぶりに対面での交流が可能になったことを関係者一同、何よりも嬉しく感じた。

今回の学会大会では、JASIDとKAIDECの共同セッション「国際開発協力を促進する新たなアプローチの展望(Prospects for New Approaches to Promote International Development Cooperation)」を開催した。なお、このセッションでは英語が使用され、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施された。

まず、KAIDECのSung-gyu Kim会長(高麗大学)による開会の挨拶が行われ、JASIDとKAIDECの間で築き上げられてきた交流の実績を踏まえつつ、先を見通すことが難しい時代において2つの組織が協力し合いながら国際開発協力のあり方を検討していくことの重要性が強調された。

Kim会長の挨拶に続き、JASIDとKAIDECからそれぞれ新進気鋭の若手研究者たちによる講演が行われた。まず、KAIDECの国際委員会でChairを務めるKyung Ryul Park博士(KAIST)が登壇し、「Digital Transformation and Sustainable Development Cooperation: the Case of Artificial Intelligence」と題した講演を行った。

この報告では、これからの国際開発協力において「データ」がいままで以上に重要な役割を果たすと共に、そうした「データ」を分析し、その結果を実践に反映させるうえで、人口知能をはじめとする多様な技術の活用が不可欠であることが指摘された。とりわけ、国際機関によるデータ収集の現状や、国際開発協力の現場におけるデータ活用の具体例など、興味深い事例がいくつも紹介された。

続いて、JASIDからはグローバル連携委員の荻巣崇世会員(上智大学)が「Education and Sustainable Development Cooperation: Japanese experiences」と題した講演を行った。

まず、日本の若者たちが国際開発協力をどのように認識しているのかについての分析を踏まえたうえで、とくに教育開発分野を例として日本の国際開発協力がいかに現地との多様なアクターたちとのパートナーシップを大切にしているかが指摘された。

そのうえで、若者たちの視点を取り入れつつ、国際開発協力における「Global Knowledge Commons」を構築していくことの重要性が強調された。

これらの講演に続き、聴衆との間で活発な質疑応答のやりとりがなされた。そして、今後も、JASIDとKAIDECの間で学術交流を深めていくなかで、これからの国際開発協力のあり方についてアジアからいままで以上に積極的な発信を行っていくことが大切であることが確認された。

(報告:北村友人)


F. 第33回会員総会

  • 2022年12月4日(日曜)16:40 ー 18:10(リバティホール1F)

※会員総会のページを参照(要パスワード)


G. ポスター発表

  • 李 鋒(中央大学大学院)
    「中国における地域の教育格差:ジニ係数の分解分析」
  • 小林 匠(神戸大学)
    「ウガンダの初等教育におけるコミュニティと親の参加が教育の質に与える影響:ブシェニ県とワキソ県の事例から」
  • 宇野 耕平(神戸大学)
    「バングラデシュにおける需要側に着目した就学前教育へのアクセスの分析」
  • 石井 あゆ美(青山学院大学)
    「日本における多様な教育ニーズに即した「包摂的かつ公正で質の高い教育」の実現に向けた課題—神奈川県における外国につながる子どものノンフォーマルな学び場と学校教育との関係性の考察から—」
  • 石井 雄大(神戸大学大学院)
    「セネガル初等教育における学習達成に対する自律的学校運営の影響分析」
  • DAAS Yousuf(Kobe University)
    ”The Influence of Mothers’ Education, Childs Labour and Family Income on Expected Education Attainment in Bangladesh”
  • Danilo LEITE DALMON(Kobe University)
    “Factors Influencing the Effectiveness of Municipal Governments in Primary Education Student Achievement in Brazil”
  • 内山 かおり(神戸大学)
    「就学前教育とウガンダ初等教育における学習達成度の関係」
  • 枝元 美帆(立命館大学院)
    「自然災害に対する防災意識を維持する要因 ―滋賀県の意識調査を事例としてー」

A. 一般口頭発表

B. 企画セッション

C. ラウンドテーブル

第33回全国大会を終えて




『ジェンダーと開発』研究部会(2023年2月)

活動報告

ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進は、現在、開発における重要な取り組み課題として認識されています。持続可能な開発目標(SDGs)においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられています。

1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域では、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきました。しかし、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分ではありません。

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしています。

初年度は、月例の勉強会(第3金曜日にZoom開催)を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討しています。横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「コロナ禍の影響」という共通の視点を用いています。


勉強会のテーマ(実績)

  • 8月22日:キックオフミーティング
  • 9月16日:安全保障とジェンダー、開発
  • 10月21日:人類学とジェンダー
  • 11月18日:企画セッションの準備(セッションでの報告内容の検討)
  • 12月16日:COVID-19による障害女性の日常生活への影響(バングラデシュの事例)

また、2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを開催し、研究部会の紹介及び今後の研究内容の検討を行いました。


第33回国際開発学会・企画セッション

「ジェンダーと開発」

目的

家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介。コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討する。

報告内容

「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」


2年次以降は、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動を計画しています。ご興味のある方は、事務局・本間までご連絡ください

『ジェンダーと開発』研究部会
代表:田中由美子(城西国際大学客員教授・JICA)
事務局:本間まり子(早稲田大学)




『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会(2023年2月)

2022年度活動報告

全国大会にて2022年12月4日(日曜)の9:30-11:30の間、本研究部会にとっては第4回目の主催ラウンドテーブル「食のレジリエンスとSDGs」を開催した。SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト/ウィズコロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

現在、春季大会に向けた準備、定例研究会も開催できるよう準備もしている。


今後の予定

3年目の後半に当たり、これまでの研究部会の活動成果の取りまとめにかかる予定である。また引き続き、会員も募集中である。開発のレジリエンス、SDGsに関連したテーマに関心をお持ちの会員はぜひご参加いただきたい。

【研究部会参加申込・連絡先】

東京大学グローバル地域研究機構 
持続的開発研究センター長
関谷 雄一 

  • sekiya [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表:関谷雄一(東京大学)




『新型コロナが映すいのちの格差』完成記念上映会」2月7日開催(会員・一般)

コロナ禍で改めて明らかになった、世界での医療アクセスの格差。すべての人に公正で公平な”いのちの権利“を確保するために、私たちは何をすべきでしょうか?

「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!連絡会」()は、世界の現実をとらえ、社会を見つめなおす映像作品を数多く送り出してきたアジア太平洋資料センターと共に「新型コロナが映すいのちの格差—公正な医療アクセスを求める世界の市民社会」を制作しました。

今回完成記念上映会を行います。上映後には出演者によるライブトークと参加者との対話も!SDGsや人間の安全保障 に大きな影響を与えた国連開発政策委員会のサキコ・フクダ・パー副委員長も出演者として緊急来日されます。

開催概要

  • 日時:2023年2月7日(火曜)午後6時30分~8時30分
  • 形式:ハイブリッド。会場は連合会館201会議室()
  • 費用:会場参加者は無料。オンライン参加者は500円

プログラム

18:30
開会
18:35
「新型コロナが映すいのちの格差」上映
19:20
休憩
19:20
山口勝則監督挨拶
19:30 出演者トークライブ
進行:内田聖子(アジア太平洋資料センター)
出演者:
稲場雅紀(アフリカ日本協議会)
金杉詩子(国境なき医師団)
サキコ・フクダ・パー(ニュースクール大学、逐次通訳あり)
20:15
質疑応答
20:30
閉会

申込

会場参加(無料)

オンライン参加(500円)


本件にかんするお問い合わせ先

「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!連絡会」事務局
(アフリカ日本協議会/稲場・小泉)

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンライン 「ロシア・中央アジア映画上映会『ファリダの二千の歌』」2月3日開催@筑波大学(会員・一般)

筑波大学「日本財団 中央アジア・日本人材育成プロジェクト (NipCA)」では、中央アジアの文化とSDGsへの理解促進のため、日本で未紹介の作品を選び、オンラインによるロシア・中央アジア映画上映会を開催しております。第5回目となる今回は、日本とウズベキスタンの外交関係樹立30周年を記念して2022年9月に開催された「日本ウズベキスタン学術・文化フォーラム」において定員100名で上映され、好評を博したヨルキン・トゥイチエフ監督作『ファリダの二千の歌』(2020)をオンラインにて上映いたします。

伝統的に一夫多妻制が敷かれていたウズベキスタンは、1920年代にボリシェヴィキ政権の支配下に入ることで社会のあり方が大きく変わり、一夫一妻制へと徐々に移行することで、女性の生き方もそれまでと比べ自立した多様なものとなっていきます。数々の国際映画祭で上映され賞賛されたヨルキン・トゥイチエフ監督作『ファリダの二千の歌』(2020年)は、1920年代初頭の古い慣習が特に残るウズベキスタン西部を舞台とし、伝統的な一夫多妻によってそれまで睦まじく暮らしていた夫と複数の妻たちの暮らしが、次第に変化し揺らいでいく様子が描かれます。ウズベキスタンの伝統的な歌と踊りを随所に見せながら、女性の生き方について深く考 えさせられる作品です。

詳細につきましては以下をご参照ください。また、ご関心のある一般の方へもご案内頂けますと幸いです。尚、定員を超えたお申し込みがあった場合は先着になりますこと、ご了承ください。 皆様のご参加をお待ち申し上げております。

第5回 オンラインによるロシア・中央アジア映画上映会

開催概要

  • 上映作品:『ファリダの二千の歌』(2020年、110分)
    監督: ヨルキン・トゥイチエフ
    ウズベク語/日本語字幕付き
  • 解説:梶山祐治 (筑波大学 UIA)
  • 会場:Zoom Meeting(解説) / Vimeo(映画上映サイト)
  • 日時:2023年2月3日(金)19時15分〜21時50分
  • イベント詳細:
  • 主催:筑波大学 日本財団 中央アジア・日本人材育成プロジェクト(NipCA)

プログラム

19:00
Zoom開場 ※お早めにお入りください

19:15
作品解説 筑波大学 UIA 梶山祐治
「現代ウズベキスタンの新しい映画の潮流」

19:55
上映会場開場 (Vimeoへ移動)

20:00
映画『ファリダの二千の歌』(110分)上映(〜21:50)

※初めにZoomで作品解説を行なった後、Vimeoへ移動していただきます。ご案内は、作品解説中にいたします。

参加申し込み

本講演会は Zoom を使用します。下記申込フォームにて参加登録をしていただくと、どなたでも無料でご参加いただけます。ご登録後、講演会入室のための URL をお送りいたします。Zoomが繋がらないなどの相談は受けられませんので予めご了承ください。(定員500名)


本件にかんするお問い合わせ先

筑波大学 NipCAプロジェクト担当事務室

  • Email: info[at]  ([at]を@に変えてお問い合わせください)
  • 電話番号:029-853-4251



参加募集「国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座」3月開催(会員・一般)

国連システム元国際公務員日本協会では2022年夏に「国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座」を行い、好評を得ましたので、2023年3月に第2回を開催することにしました。関心のありそうな学生さんに下記情報を流してください。

国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座

第二期参加者募集!

あなたも国連職員を目指しませんか? 国連職員として、平和の構築や世界から貧困をなくすためのSDGsの実現のために働いてみませんか?でも、自分の在籍している大学には国連職員養成講座なんかないし、どうすれば国連で働けるのか全く分かりませんという大学生・大学院生のために、元国連職員が実践講座を開催します。国際関係論とか国際機構論とかいった細かな学問知識ではなく、国連職員の仕事とは何か、どうすれば国連職員になれるのかという実践的な話を、元国連職員と外務省国際機関人事センター室長が経験をもとにお伝えします。

募集対象

原則として日本にある大学の学生で、将来国連で働いてみたいと考えている理系・文系の学生。地方(三大都市圏以外の県)の学生を特に歓迎しますが、大都市圏や海外からの学生も一定程度受け入れます。

募集人数と選考方法

合計30名程度。締め切り後、応募書類で選考する。講義は日本語で行い、英語力は選考の条件としません。若干名の日本語を理解する外国人も受け入れ可能です。

講義日程とプログラム

全部で6回。毎回異なる講師がオンラインで講義60分、質疑応答・討論30分で実施。講義終了後、参加者がそれぞれのランチを取りながら、交流をする場を設けます。日程は、以下のように、90分の講義を午前中に2回、3日間連続して行います。Zoomを利用したオンライン形式。参加者はできる限り6回すべての講義に参加するようにして下さい。

  • 3月27日(月曜)9:00-10:30
    第1回:国連職員への道(JPO制度を中心に)
    講師:山口忠彦
  • 3月27日(月曜)10:40-12:10
    第2回:総務(財務、人事など)に関する国連の仕事
    講師:滝澤三郎
  • 3月28日(火曜)9:00-10:30
    第3回:人道・ジェンダーに関する国連の仕事
    講師:清水康子
  • 3月28日(火曜)10:40-12:10
    第4回:人権に関する国連の仕事
    講師:小野島吾郎
  • 3月29日(水曜)9:00-10:30
    第5回:開発・環境に関する国連の仕事
    講師:箱山富美子・森田宏子・高瀬千賀子
  • 3月29日(水曜)10:40-12:10
    第6回:平和に関する国連の仕事
    講師:井上健

参加費:

無料

応募方法:

2023年3月4日24:00までに、

  1. 略歴(高校以上の学歴とあれば職歴)、
  2. 何に特に関心をもっているのか、
  3. なぜ国連で働きたいのか、
  4. その他伝えたいこと

などをA4で2枚程度にまとめて以下のメールアドレスまでメールで提出すること。応募書類は選考目的以外には使用しません。

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

選考結果発表:

3月11日までにメールで連絡します。参加者には、講義に参加するためのZoomのリンクを送ります


本件にかんするお問い合わせ先

AFICS-J(国連システム元国際公務員日本協会)

  • fhakoyama [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



[RG23-1] ジェンダーと開発

Gender and Development

代表:田中由美子(城西国際大学客員教授・JICA)

現在、国際社会において、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が、開発における重要な取り組み課題として認識されている。持続可能な開発目標(SDGs)においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられている。

1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域は、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきたと考える。

一方で、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分であるとは言えない。グットプラクティスは積み重ねられてきているもの、個々の取り組みが線や面に繋がり変化をもたらすほどではない。

SDGsにおける「誰一人取り残さない」ための多様性の視点は、多様な性のあり方やジェンダーに関する交差性を視野に入れることよりジェンダー課題を深めている。しかし、男女格差の議論を後退させるような誤解も生んでいる。

本研究部会は、ジェンダーと開発に関する実務者と研究者の接点として協働する場を創出し、日本国内及び国際協力を通じたジェンダー平等と女性と エンパワメントの促進に向けて、多様な人々の状況に寄り添う、より具体的な取り組みを検討する。

研究部会へのお問い合わせ

事務局・本間まり子(早稲田大学)

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
関連情報
ニューズレター:活動報告